マンション管理と法律の基礎知識

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　次は マンションの管理組合の役員に関する内容となり
ますが、標準管理規約 第35条には以下の様に記載されて
います。

第35条　管理組合に次の役員を置く。

　一　理事長

　二　副理事長　〇名

　三　会計担当者　〇名

　四　理事（理事長、副理事長、会計担当者も含む）

　五　監事　〇名


２　理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合
　　員の中から、総会で選任する。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選に
　　より選任する。


そして、続くコメント欄には以下の内容が記載されていま
す。

�@　理事の員数については次のとおりとする。

　1　おおむね10〜15戸につき1名選出するものとする。

　2　員数の範囲は、最低3名程度、最高20名程度とし、〇
　　 〜〇名という枠により定めることもできる。

以下次号

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そして、続くコメント欄には以下の内容が記載されていま

�A　200戸を超え、役員数が20名を超えるような大規模マ
　　ンションでは、理事会のみで、実質的検討を行うのが
　　難しくなるので、理事会の中に部会を設け、

　　各部会に理事会の業務を分担して、実質的な検討を行
　　うような、複層的な組織構成、役員の体制を検討する
　　必要がある。


　　　この場合、理事会の運営方針を決めるため、理事長、
　　副理事長（各部の部長と兼任するような組織構成が望
　　ましい。）による幹部会を設けることも有効である。

　　なお、理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合
　　は、理事会の決議事項につき決定するのは、あくまで、
　　理事全員による理事会であることを明確にする必要が
　　ある。

以下次号

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　続きまして、管理組合の役員に関する最後のコメントとな
っている�Bについてでありますが、

�B　法人が区分所有する専有部分があるマンションにおいて
　　は、当該専有部分をどのように利用している場合に、

　　第2項の「現に住居する組合員」が 存在するとみなして
　　法人関係者から役員になることを認めるか、

　　法人関係者が役員になる場合は、管理組合員の任務に当
　　たることを、

　　当該法人の職務命令として受けた者に限定する等どのよ
　　うな資格を有する者が、

　　実際に役員業務を行うことができるかについて、あらか
　　じめ規約や細則に定めておくことが望ましい。

と記されています。


尚、これまでお伝えした内容で重要な事項は、前回紹介した、

　理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合は、理事会
の決議事項につき決定するのは、

あくまで、理事全員による理事会であることを明確にする必
要がある。　の部分になっていますね。

完

マンション管理組合の役員に関する内容の標準管理規約
３５条も、

第３項以降が法改正されていますので、改正部分を掲載
します。


改正以前の第３項は、

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選
　　により選任する。

と記されていましたが、改正後は以下の内容になってい
ます。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうち
　　から、理事会で選任する。


更に重要な法改正ポイントとしまして、改正後の標準管
管理規約３５条には、

・「外部専門家を役員として選任できることとする場合」
が記されており、

このケースでは標準管理規約３５条の第２項、　３項の
内容が異なり、

　新たに第４項の内容が加わっていますので掲載します。


　■外部専門家を役員として選任できることとする場合

２　理事及び監事は、総会で選任する。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうち
　　から、理事会で選任する。

４　組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の
　　選考方法については細則で定める。

以下次号

マンション管理組合の役員に関する内容の標準管理規約
３５条に関しましては、

コメント欄も大幅に法改正が実施されていますので掲載
します。

■コメント

�@管理組合は、建物、敷地等の管理を行うために区分所
　有者全員で構成される団体であることを踏まえ、

　役員の資格要件を、当該マンションへの居住の有無に
　関わりなく区分所有者であるという点に着目して、

　「組合員」としているが、全般関係�Bで示したとおり、
　必要に応じて、

　マンション管理に係る専門知識を有する外部の専門家
　の選任も可能とするように当該要件を外すことも考え
　られる。

　この場合においては、「外部専門家を役員として選任
　できることとする場合」の第４項のように、

　選任方法について細則で定める旨の規定を置くことが
　考えられる。


　この場合の専門家としては、マンション管理士のほか
　弁護士、建築士などで、

　一定の専門的知見を有する者が想定され、当該マンシ
　ョンの管理上の課題等に応じて適切な専門家を選任す
　ることが重要である。

　なお、それぞれのマンションの実態に応じて、「○○
　マンションに現に居住する組合員」

（（注）平成２３年改正前の標準管理規約における役員
　の資格要件）とするなど、居住要件を加えることも考
　えられる。

以下次号

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�A理事の員数については次のとおりとする。

１　おおむね１０〜１５戸につき１名選出するものとする。

２　員数の範囲は、最低３名程度、　最高２０名程度とし、
　　〇〜〇名という枠により定めることもできる。

�B２００戸を超え、役員数が２０名を超える大規模マンシ
　ョンでは、理事会のみで、実質的検討を行うのが難しく
　なるので、

　理事会の中に部会を設け、各部会に理事会の業務を分担
　して、実質的な検討を行うような、

　複層的な組織構成、　役員の体制を検討する必要がある。


　この場合、理事会の運営方針を決めるため、理事長、副
　理事長（各部の部長と兼任するような組織構成が望まし
　い。）による幹部会を設けることも有効である。

　なお、理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合は、
　理事会の決議事項につき決定するのは、

　あくまで、理事全員による理事会であることを明確にす
　る必要がある。

以下次号


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�C標準管理規約における管理組合は、権利能力なき社団
　であることを想定しているが（コメント第６条関係参
　照）、

　役員として意思決定を行えるのは自然人であり、法人
　そのものは役員になることができないと解すべきであ
　る。

　したがって、法人が区分所有する専有部分があるマン
　ションにおいて、法人関係者が役員になる場合には、

　管理組合役員の任務に当たることを当該法人の職務命
　令として受けた者等を選任することが一般的に想定さ
　れる。

　外部専門家として役員を選任する場合であって、法人、
　団体等から指定された者（自然人）を選任することが
　一般的に想定される。

　なお、　法人の役職員が役員になった場合においては、
　特に利益相反取引について注意が必要である（第３７
　条の２関係参照）。


�D第４項の選任方法に関する細則の内容としては、選任
　の対象となる外部の専門家の要件や選任の具体的な手
　続等を想定している。

　なお、�E及び第３６条の２関係�Aについて併せて参照
　のこと。


�E外部の専門家を役員として選任する場合には、その者
　が期待された能力等を発揮して管理の適正化、

　財産的価値の最大化を実現しているか監視・監督する
　仕組みが必要である。

　このための一方策として、法人・団体から外部の専門
　家の派遣を受ける場合には、

　派遣元の法人・団体等による報告徴収や業務監査また
　は外部監査が行われることを選任の要件として、第４
　項の細則において定めることが考えられる。

以上でマンション標準管理規約３５条の管理組合の役員
に関する事項の法改正対応が完了しました　＾-＾

完