マンション管理と法律の基礎知識

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前回は マンション生活における義務違反者に対する措置
に関する内容をお伝えしました。

　そこで、今回からは 義務違反者に対する「更なる制裁
措置に関する条文」を紹介していきます。


区分所有法 第58条（使用禁止の請求）

1.前条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定
する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、

　前条第1項に規定する請求によっては その障害を除去し
　て共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活
　の確保が困難であるときは、

　他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議
　に基づき、訴えをもって、

　相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分
　の使用の禁止を請求することができる。


この条文内容は、実質的に専有部分の使用禁止請求という
「厳しいペナルティ」について書き記されています。

以下次号

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　続く区分所有法58条第2項や、 それ以降の条文に関
しましては、

厳しいペナルティとなる58条 第1項の実行法や補完し
ていく内容となっていますの掲載しておきます。


区分所有法 第58条 第2項・第3項

2.前項の決議は、 区分所有者及び議決権の各4分の3条
　の多数でする。

3.第1項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有
　者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

4.前条第3項の規定は、第1項の訴えの提起に準用する。


今回お伝えした区分所有法の内容で、 特に重要となっ
ていくのが第58条第3項で、

「第1項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有
者に対し、弁明する機会を与えなければならない」

の部分となっています。

　換言しますと、 「専有部分の使用禁止請求」 といっ
た厳しいペナルティであるが故に、

目に余る義務違反者！と言えども、いきなり法的措置を
実行するのではなく、

　あらかじめ当該区分所有者に対し、 弁明の機会を与え
なければならないと言う事になります。

以下次号