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2016年03月11日

【社会】私は中立的 京都府警オンラインカジノ個人利用者を逮捕の見解(TIEBET)

ドリームオンラインカジノ10000ドル.jpg

個人利用は日本国内で初


野球賭博問題に関連して、2016年3月10日、いよいよ個人宅でプレイしているオンラインカジノにも捜査機関の手が伸び始めてきた。しかし、根本からしてオンラインカジノの個人利用に賭博罪は成立しない。


賭博場開張図利罪・博徒結合図利罪[刑法186条2項]でなら、起訴は可能かもしれない。その場合は、胴元を逮捕された容疑者側としてこじつけるしかない。どうする、京都府警と検察庁?


オンラインカジノとは?


オンラインカジノとは、簡単に言うと日本国内から海外のカジノサイトにアクセスしてルーレットや、トランプのポーカーゲーム、スロット等のギャンブルをするサイトのことである。オンラインカジノは仮想通貨で遊ぶのではなく、現実の現金(日本円)をカジノサイトに送金してチップに換金し、勝てば日本国内の銀行ATMから現金を引き出すことができる。


インターネットの通信環境やスマホの利便性も向上し、更にはカジノ法案が国会で騒がれる近年、オンラインカジノで遊ぶユーザーが急激に増え始めている。中にはオンラインカジノで1億3,000万円もの大金を勝ち取ったり、一晩でバカラやポーカー、ルーレットに数百万円も賭けたりする「VIPユーザー」もいると言われる。


芸能人でもカジノ好きは多くいる。オンラインカジノの利用者は国内でも確実に増え続けている。


しかし、このオンラインカジノは法的にはグレーゾーンと言われ続けてきた。オンラインカジノサイトに個人のパソコンやスマホを使い日本国内からアクセスしてプレイするのは違法なのか?


この部分については、未だ判例もなく、オンラインカジノの利用者としては一刻も早く白黒つけてもらわないと困る状態にある。また、カジノなので私としてはルーレットに因んで、「赤黒」と表現したいところである。


インターネット上のカジノで賭博行為をしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは10日、単純賭博容疑で埼玉県越谷市大道、会社経営関根健司容疑者(65)ら3人を逮捕した。


関根容疑者は容疑を認め、「1000万円くらい使った」と供述しているという。同課によると、オンラインカジノの客を同容疑で逮捕したのは全国初。


逮捕容疑は2月18〜26日、海外にサーバーがある会員制サイト「スマートライブカジノ」で約22万円を賭け、ブラックジャックをした疑い。
(引用:時事通信)


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容疑として逮捕|起訴と有罪判決


逮捕と起訴、有罪判決はそれぞれまったく意味が違う。一般的に考えると「逮捕された=違法」と考える。しかし、それは早合点も良いところである。オンラインカジノを個人宅でプレイして、それを有罪判決にするまでの道程は嶮しい。


従って、これから京都府警サイバー犯罪対策課はオンラインカジノをプレイした者に対して、どのような裏付け捜査を行うのだろうか?


検察はその捜査の証拠に基づき、正式起訴に踏み切れるのか?


正式起訴された場合、地方裁判所では法律に則り裁かなければならないが、法整備がなされていないのにどうするのだろうか?


と、私は思わざるを得ない。


一審判決まで辿りつけるのか?
もし判決が下された場合、控訴して高等裁判所がどのような判決を下すのか、果ては上告して最高裁判所がどのような判決を下すのか、今後も注視してきたい。


正式起訴に至らない場合


オンラインカジノをプレイすることが違法だ、と考えられるとは言えども、正式起訴に至らなかった場合は、京都府警の完全な失態、敗北である。また、これらのオンラインカジノを紹介しているアフィリエイターやASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)は、「ついに合法化」などと広告し、より集客がしやすくなるだろう。


しかし、現実的にはその道もはるかに厳しい。バカラに例えるなら、タイBETである。ルーレットなら「0」に私はオールインしている。


オンラインカジノのアフィリエイトサイトの多くが現在は一時閉鎖されて、アクセスできなくなっている。オンラインカジノサイトを日本国内のサーバーを使って、大々的に広告して運営しているアフィリエイトサイト管理側も注意が必要である。国内サーバーの場合は簡単に捜査機関から情報の開示請求がなされ、該当する情報をサーバー側は開示する。


そうなるとサーバーにはアクセス履歴が残っているので、オンラインカジノをさせることを目的として集客していたことが発覚する。当然ながら、アフィリエイトサイト運営元で、代表者の逮捕リスクが懸念されるだろう。



しかし、その前にである。対向犯や国外犯処罰規定はどうなるのか?



正式起訴をするのかどうかは、検察側が判断することである。



以上を踏まえて、金銭的利益になっている者と、法曹関係者、捜査機関や報道関係者にとっては、これは小さいながらも、新たな一大イベントでもあると言える。オンラインカジノなど全く興味がない、という方々にも是非傾注して頂きたい。


オンラインカジノ運営国は合法運営


オンラインカジノサイトは、海外に拠点がある。これは日本国内で運営すると賭博の罪(刑法185条)が適用されるためである。運営母体は各国政府のライセンスを取得しているし、当然ながらその国ではカジノは合法である。そもそも賭博罪などの法律が存在しない。


近年、都内で店舗型のオンラインカジノが摘発され、関係者が有罪判決となるケースがあった。これは、オンラインカジノを店舗で運営しているのではなく、客を集めてオンラインカジノで遊ばせて、その店舗内で、ポイントや景品を現金化することまでを、一貫して行っていたからである。当然違法である。


オンラインカジノを運営していた、と勘違いしている人が多いがこれは全く違う。オンラインカジノをプレイする場所を提供し、オンラインカジノのポイントなり、ゲーム内の数値を代わりに現金化していたのである。当然違法である。


では、本当のオンラインカジノサイトはどういったものなのかについて…。下記のバナー広告が海外拠点のオンラインカジノサイトの入り口になる。興味のある方は覗いてみると良い。プレイを推奨しているものではないので、ご利用は自身の判断に任せる。当サイトでは一切の責任を負わないものとする。


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報道機関は毎日新聞 京都新聞 読売新聞 産経新聞 時事通信


無店舗型オンラインカジノ、つまり個人宅からプレイするオンラインカジノについて逮捕者が出るのは国内初とみられる。大手新聞社の伝えた内容について下記にまとめる。





オンラインカジノをプレイした容疑で逮捕された方々



  • 埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)
  • 大阪府吹田市元町、無職、西田一秋容疑者(36)
  • 埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)


オンラインカジノ 賭け金額 その手法 容疑



  • 逮捕容疑:2月18〜26日、海外の会員制カジノサイト(スマートライブカジノ)に日本国内から接続。カードゲームで現金計約22万円を賭けた疑い。
  • 遊んだゲーム:ブラックジャック
  • 決済手段:クレジットカード


関根容疑者は「1千万円ぐらい使った」と供述。3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。

オンラインカジノ プレイ証拠 対向犯



送金履歴については、捜査機関がクレジットカードの履歴から利用者を特定し逮捕に踏み切ったとされる。オンラインカジノへの送金方法にはクレジットカードの他にもネッテラーなどの海外の決済期間を利用することが多い。オンラインカジノサイトとの現金のやり取りの仕組みについては下図を参照して頂きたい。


3244kajino8372.png

対向犯の成立要件であるが、スマートライブカジノが日本人ディーラーを中心に運営されていた点が挙げられる。また、完全に日本語に対応しており、あまりにも日本人ユーザー向けなのが悪質だと判断されている。


オンラインカジノ 賭博罪 対向犯とは?


賭博の罪は(刑法185条)に抵触する。だが、その前に対向犯というものがある。これは簡単に言うと、どのような場合をいうのか?


重婚罪(刑184)では男女が「女性と婚姻しよう」「男性と婚姻しよう」という行為で成立します。


賄賂罪(刑197〜198)は「賄賂を贈って便宜を図ってもらおう」という行為と「賄賂をもらって便宜を図ってやろう」という行為で成立します。


賭博罪(刑185,186@)はお互いに相手に損させて自分が儲けようという行為で成立します。


このように「2人以上の行為者の相互に対向した行為の存在がその成立要件とされる犯罪」です。殺人、傷害、強盗、窃盗、放火などには対向した行為は存在しません。
(引用:yahoo知恵袋


お互いに相手に損させて自分が儲けようという行為で成立します。

今回、最も争点となるのが、この「お互いに」と言う点である。一方は完全に賭博罪の適用されない国でインターネットを通じでカジノをプレイ(ディーラー・胴元)をしている。


また、質問サイトなどでは、下記のような本格的なものも見受けられる。


Q. 2020年までに合法になる可能性の高いカジノですが・・・


1.現在、日本国内の自宅からプレイする形のオンラインカジノは違法なのでしょうか?

内閣衆質一八五第一七号
平成二十五年十一月一日

の答弁書を読んだのですが、どれも、明確な回答を得られなくて、
「政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、」

と前置きがあり、文末は、
「成立することがあるものと考えられる。」

で終わっていました。

2.ということは、「考えられる」だけで、現在は違法ではない=合法と解釈しても大丈夫そうですか?(判例も無いようですし)

それに対向犯の要素ですが、
賭博罪は、「必要的共犯」であり、賭博開帳者と共に処罰される(刑法第百八十六条第二項参照)ことが前提であり、」

と、書いてあります。

であるなら、
「日本国民の国外犯処罰規定(刑法第三条)の対象となっていないからである。」

3.この文面の「対象となっていない」はそのまま解釈しても大丈夫そうですか?(引用:教えてgoo

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国内個人宅からプレイするオンラインカジノ


現段階では、国内からプレイする形のオンラインカジノについては具体的な法整備がなされておらず、判例もない状態である。ここにきてようやく白黒の決着が付く形になった。私としては赤黒と表現したい。


衆議院の国会答弁の資料は下記のリンクからご一読願いたい。

質問本文情報


平成二十五年十月二十二日提出
質問第一七号

賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書
提出者  階  猛


答弁本文情報


平成二十五年十一月一日受領
答弁第一七号

  内閣衆質一八五第一七号
  平成二十五年十一月一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書

答弁書の内容について噛み砕いて説明するとこうなる


Q. 日本人が海外に旅行して、カジノなどで賭け事をする行為は明らかに賭博の実行行為に該当する。しかし、なぜ賭博をしたとして処罰することをしない?


A. 賭博の罪は、日本国民の国外犯処罰規定(刑法第三条)の処罰規定対象となっていないからである。


これは刑法第三条では、外国で日本人が起こしたある一定の軽微な犯罪については、日本の法律を適用して処罰しないことを意味する。その中に今回の賭博罪(刑法185条)も含まれている。


つまり、海外で起こした日本人の犯罪は重大な罪以外は処罰はしない、と解釈するのが妥当だろう。その処罰しない罪状(犯罪)の中に、海外旅行先で遊ぶカジノなどのギャンブル(賭博)が含まれている。


更に分かりやすく例えるなら、海外のアマゾンなどに行き、素っ裸の民族などと一緒に、刃渡りの長い凶器である槍を持って動物を殺したら、銃刀法違反や動物愛護法や公然わいせつ罪が適用されるだろうか?


当然されないだろう。


また、飲酒や喫煙が合法となる年齢が若い国へ旅行して、日本では未成年となる年齢の者が、それらを行っても処罰はされない。アダルトのモザイクなどをかける必要のない国へ行って、それを閲覧することは法的には罰することがない、ということである。


国外犯処罰規定で処罰する犯罪は、具体的には下記の罪が挙げられる。


刑法の国外犯規定は、次の様な犯罪の類型に対応するように定められています。
1.外国で行われても日本国内に重大な影響を与える犯罪(通貨偽造罪や公文書偽造罪など)

2.日本国民が国外で犯した重大犯罪(殺人、強盗、窃盗、傷害、詐欺罪など)

3.日本国民が国外で被害をうけた重大犯罪(殺人、強盗、強姦、逮捕監禁罪など)
(引用:yahoo知恵袋

ここまでが、海外のカジノで遊んでも日本人を処罰しない法律的根拠である。


オンラインカジノはどうなる?


では、それを理由として海外で運営しているオンラインカジノサイトに、個人がアクセスしてプレイするのは違法なのか。また、それを合法、もしくは法に触れない、として紹介している海外拠点の法人はどうなるのか、という質問と答えのやり取りが、過去に衆議院でなされたのである。


質問の趣旨はおわかりだろうが、この質問に対する答えが、なんとも曖昧なのである。


>犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄である


つまり証拠次第です。と言っている。


>政府として、お答えすることは差し控える


忙しくて政府は答えている暇がない、簡単に答えて保留。


>一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられる


考えられるとして一旦、保留。犯罪の成立を現段階では答えたくない。


今ではなく未来を考えて


これは、現段階でオンラインカジノを違法と決めつけてしまうと、2020年の東京オリンピックで外貨の流入が期待できるのに、その時にカジノが日本に存在しないのを避けたいためである。


福祉制度の財源が確保できないのにも関わらず、反比例するかのように生活保護受給者が増加し、更に保育園の待機児童が増えるなどの問題を抱え、少子高齢化の一途を辿る日本。できれば、カジノ建設も視野に入れて、雇用と新たな政府財源を確保したい。


どころが…、である。オンラインカジノを現時点で違法だ、と決めつけると、これから政府財源確保のためにカジノを建設しよう、となった時に非常に面倒なのである。


現時点で違法と決めつけ、その時期が来たら即日、合法に法改正をすると今まで違法だったのは何だったのか?


我が国の立法は、属地主義でもなく、属人主義でもなく、拝金主義か?


となってしまう。そして、そもそも一つの法案はそんなに早く可決しない。


だから、オンラインカジノについてはまだ法の整備は時期尚早と回答している。インターネットやスマホの普及がものすごい速さで進んでいる現実を度外視してだ。


日本にカジノがない理由としては、パチンコ産業が衰退してしまうことが理由の一つにある。パチンコは遊技台などの検定を国で管轄している。警察の天下り先としても有名である。


警察とパチンコ業界の癒着


警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権利を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。


例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。


パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している。


このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している。
(引用:wikipedia


ちなみに、賭博罪は常習賭博罪と区別する目的で、単純賭博罪とも呼ばれる。単純賭博罪、これが今回のオンラインカジノを自宅からプレイして逮捕された、関根健司、西田一秋、中島悠貴の容疑である。


オンラインカジノ 逮捕したのは良いが…


果たして京都府警と京都府警を飼い馴らしている検察はどのように正式起訴から有罪判決に?


オンラインカジノの個人宅からの利用について、法整備もされておらず、衆議院の答弁書には「考えられる」で終わっている段階で、新しい判例を作りたがる京都府警とはパフォーマー集団なのか?


対向犯もあるし、日本国民の国外犯処罰規定もある。どのように正式起訴に足る証拠を集めて有罪に?


スマートライブカジノ側のディーラーを逮捕しに行くのだろうか?


だとしたら、本格的である。


外国で正規のライセンスを取得して、ディーラーとして真面目に働いている人間が、日本人があなたとプレイしていたからディーラーのあなたも違法だ、として、いきなり日本の警察が逮捕しに来るのだろうか?


だとしたら、北朝鮮に劣るとも勝らない、脅威の国家である。


そして、海外に住んでいるのにもかかわらず、日本の法律で裁かれて有罪判決を下されてしまうのだろうか?


新しいことが好きでパフォーマーの京都府警だが、そんなに捜査費用が余っていて、人員も飽和状態なのだろうか?


パフォーマーの京都府警…


先日、東京の「霊感商法」で詐欺を続けていた容疑者の自宅マンションに、ガラスを割って突入した京都府警。容疑者は確保されたが、近隣住民に「不審な人物が窓ガラスを割ってアパートに侵入している」と通報された京都府警。地元警察が駆け付けるなどして現場は騒然となった。


警察の捜査を通報されて警察か駆けつける。そんなことをしてしまう京都府警。


一部始終はテレビでも放送され、「強引な突入方法では」との声もネットでは広がっているが、専門家の間では完全に賛否が分かれる。証拠を隠滅される恐れがあると思って焦ったのだろう。裏を返せば証拠を確実に掴んでいないからなのでは、京都府警?


逮捕はするが、検察に起訴してもらわなくてもOK、裁判で有罪にならなくてもOK、通報されてもOK、そんな考え方なのだろうか京都府警?


それとも京都府警はそれくらいしか、やることがないのか?


やはり、アピール専門の京都府警なのだろうか?


オンラインカジノ|関心のある人たちの声


gb0***** | 2016/03/10 16:41
ギャンブルをやらない人間からしたらどうでもいいけど
ギャンブルをしている奴からしたら
なぜパチンコは?とか賭け麻雀は?となるだろうな

nay***** | 2016/03/10 18:33
パチンコって必ず近くに換金するところがあるけどあれって取り締まらないのか

ill***** | 2016/03/10 17:05
恐らく利用者側は合法との見解だったと思うんですが、いきなり摘発ってのはどうなの?
パチンコ屋絡みで色々難しいんだろうけど、法の整備が先でしょ

みんみん | 2016/03/10 16:43
バイナリーオプションもある意味賭博じゃないの?

ok5***** | 2016/03/10 17:16
捜査手法が気になる
顧客リスト・プレイ状況をハッキングして取得したら、問題あるし

asnb | 2016/03/10 16:45
もし、反社会勢力が介在していないバクチがNGなら、なぜ株がいいのか説明してほしい。

XYZ******** | 2016/03/10 16:37
つかさ。ネット内のサービスで
現金を使用してゲームPに交換⇒何かしらのゲームで稼ぐ⇒稼いだPで商品控え及び現金化する。って普通にやっている所あるけど、それは違法ではないのか?

ssf***** | 2016/03/10 17:02
三店方式で換金してる違法賭博のパチンコを摘発する方が先では?
「換金の事実は認識していない」じゃないんだよお役人さん

rai***** | 2016/03/10 16:52
こんな小さな賭博で逮捕するくせにパチンコを絶対に賭博と認めない警察…

まとめ


今回の一件について…。


またしてもオンラインカジノ絡みの逮捕者が出たことで、世間一般では「オンラインカジノは違法だ」と、更に脳内に刷り込まれる。お隣の韓国では、カジノで浮浪者や破産する者が増えたために、現在は違法となっている。しかし、外国人観光客がカジノで遊んで行くため、カジノそのものは韓国に存在する。


また、国際カジノ研究所・所長の木曽崇氏はオンラインカジノを反対する一人として有名だが、今回の逮捕によってどのように考えているのか?


国際カジノ研究所とは一体全体、何を目的とした研究をしているのか?
今後の日本経済、カジノの合法化によるメリットとデメリットを精査した上で、オンラインカジノを反対しているのだろうか?


おそらく、カジノに対するイメージを悪くしたくないのが、木曽崇氏のスタンスであり、カジノを悪用する輩が許せないと言ったところだろう。実際にオンラインカジノ絡みの、悪質なトラブルや、店舗型のオンラインカジノの摘発など、ギャンブルのイメージとしてカジノを悪くする事案が多発している。


そうなった時に、社会的に見るとやはりカジノは日本にいらない、となってしまうのである。


カジノと国益…


2020年の東京オリンピックまでに、カジノが無い国となると、もはや日本に住む気がしなくなるのは私だけだろうか?


消えた年金問題を理由に、マイナンバー制度も施行されたが、法人としては海外を拠点にするのは、タックスヘイブンを活用した最も賢い判断と言わざるを得ない。


カジノで遊んだことがないのなら、海外旅行の時に遊んでくると良いだろう。そこは勤労の美風を損なう場所でも何でもない。むしろ、ディーラーが楽しそうに働いている。


私は国外犯処罰規定や、オンラインカジノは賭博罪の対向犯の観点から、検察側の単純賭博罪の立証については、裁判所も何を証拠採用するか、頭を抱えると思う。もし、有罪判決が出た場合は、誰をどのように胴元と判断したのか、どのような顛末だったのかが知りたい。今後も注視してみたいと思う。


是非とも、海外のスマートライブカジノの運営元まで行って、正規のライセンスを取得して運営している通常の企業を、いきなり逮捕し、いきなり日本の法律を適用させて裁けるものなら裁いてみてもらいたい。


他のオンラインカジノサイトは、日本国において法整備がされていない段階で、サイト名を出し「逮捕」報道を行った場合は、「貿易上の不公平を訴え、保有ライセンス国を通じ、WTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。」と表明している。


未来永劫に日本にカジノを誘致しない…


それを震災からちょうど5年が経過した本日3月11日、決定して良いのだな?


そうではなくても、その布石のひとつとして私は受けとめる。


オリンピックが2020年に日本で開催される。震災の復興財源としても、外貨は貴重である。換言すれば、お涙頂戴劇で日本をオリンピックの開催国として世界に選んで頂いたようなもの。


そこに、大人の娯楽としてのカジノすらも存在しないつまらない国は本当に復興したと言えるのだろうか?


お・も・て・な・し、と言えるのだろうか?
徹底して考えてもらいたい。


私は、オンラインカジノが射幸心を煽る観点から、勤労の美風を損ない、国民経済に影響を及ぼすのは頷ける部分が、確かにあると思う。また、オンラインカジノについては中立的ではある。


しかしながら、日本は戦後から復興し、高度経済成長期を終え、勤労の美風と国益を真に考えるならば、鎖国思考の保守派の人間は嫌いである。



[動画は引用元の都合で視聴できない場合があります]


追記:私はスマートライブカジノで遊んだことはないが、ブックメーカーも違法にするのだろうか?

Posted By:Mr.A



オンラインカジノ法律関連記事▼


オンラインカジノの違法性については他サイトで、法律家以外にも参考になる見解をもっている方々がいます▼


オンラインカジノを大人の娯楽として楽しんでいる方々のブログ▼


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この記事へのコメント
個人的な質問なのですが記事主さんはなにで当ててますか?
自分はまだ社会人なりたてなので入った給料1万や5000円はルーレットの赤か黒に賭けて二連勝したらやめる。ってことをしてたまに勝ってますw
ガキっぽいのですが当たるとうれしいです。
何で当ててるか教えてくださいもちろん外れるときはなんでもはずれるのはわかってるので!
Posted by Ren at 2016年03月28日 21:36
毎回詳しく書いてくださりありがとうございます。
プロフィール見るとすごいお金をカジノに使っているんですね。
うらやましいです。

また見に来ますありがとうございました!
Posted by Ren at 2016年03月27日 21:35
Renさん
コメントありがとうございます。

>主さんはきっぱりオンラインカジノをやめますか?
A.私はオンラインカジノはやります。
理由として、オンラインカジノは娯楽としてバカラとルーレットを単純に楽しんでいるからです。私は、お互いに損をさせることを目的として、危険を負担し、金品を賭け合い、カジノのゲームに参加している訳ではありません。

但し、頻度[プレイ時間]は下がります。また、お金を賭けてプレイしているかどうかは、確認が取りにくいと考えるからです。

入念な内偵捜査を行い、お金の流れを明らかにしないと逮捕はしないはずです。

今回の一件からも分かるように、個人宅からの利用は略式起訴が判例となりそうです。繰り返しになりますが、その中身については非常に気になります。

【ネッテラーの利用と税金】
本日も、ゆうちょ銀行のATMへ行って、ネッテラーから10万円[一日の上限が10万円なので]ほど引き出してきましたが、実際にオンラインカジノで勝利金があったとしても、ゆうちょ銀行のATMには海外の“ネッテラー”から出金があった履歴しか残りません。

日本国内で「円」を引き出した場合はそうなります。

しかし、お金には何をして手に入れたカネかは書いていません。ネッテラーにある残高の幾らまでがオンラインカジノの勝利金なのか、その判断はカジノサイトに捜査機関が現金の出納情報の開示請求をしないと判明しません。

カジノサイト側では、そのような請求があった場合は「即座に開示する」と規約に書いているところが多くあります。

税務署は、本気で現金の出納を全て調べ上げると、どのくらいの金額をオンラインカジノで動かしているかは分かるでしょう。それがもし、一時所得で年間50万円以上になると、しっかり申告をしないとならないので、100万円単位の「円」を国内で動かすことは控えます。

【アクセスの匿名性から見るオンラインカジノ】
プロキシの設定などを変えて、海外からアクセスしているように見せかければ問題ない、という考察もあります。プロキシ[プロクシ、串、プロ串]を公開しているサイトはたくさんあります。IPアドレスを匿名化したとしても、サイバー犯罪を取り締まっている方々は本気で調べ上げれば、どこの誰かプロキシを通してアクセスしているのかは判明します。

つまり、ネット犯罪を捕まえるのは簡単だと言うことです。何故それを行わないかは、捜査人員や捜査費用などの採算が合わないからです。国家として危険性がない場合は見逃す形になっているのでしょう。

これは、テロ対策などを思い浮かべれば分かるかと思います。既に海外では上級ハッカーレベルの捜査機関がたくさんあります。

今月は、各国でテロが多発しています。つい先日、日本人でSNSを通じ過激派組織「イスラム国の“IS”」のメンバーと連絡を取り、シリア入国を目指していた日本人が国境付近で拘束されました。インターネットの分野においては、国境を簡単に越えられますので、これを悪用する不逞の輩が後を絶ちません。

こちらのサイトでも、そのような観点からすると誤解をされる芸能記事をエントリーしていることがありますが、これは現代の日本人が関心ある分野の一つとして需要があるのかな、と考えているからです。本来であれば、今回の事件の時などに、知識の宝庫としてのWEBであってもらいたいので。芸能関連については、誹謗中傷することに、面白さや快感を求めているユーザーも当然います。顔の見えない場所で、自由にコメントが出来るとなると人格が変わるのは心理的なものなのかもしれません。

話は少し逸れましたが、オンラインカジノと、テロでは罪の重さには天と地の差があります。しかし、マネーロンダリングとしてテロ活動の為にオンラインカジノで資金洗浄したとなれば話は別です。

そこまで考えて、オンラインカジノに参加している人は少ないかもしれませんが、莫大な金額を動かすとなれば危険性を孕んでいることは否めません。いつの時代にも、金が絡むところには悪も混在する、というのが私の所懐です。

>グレーというならばどのようにしますか?
A.おそらく、今回も略式起訴にするでしょう。
略式起訴は“黒”です。前科と表現されます。厳密に言うと、前科は法律上はその内容が定義されていない言葉です。交通事故などを起こした方も、略式起訴になるケースが割合的には圧倒的に多いようです。公判で争う必要がないような場合、検察から請求されるのが略式起訴です。

【なぜ、いつも略式起訴?】
オンラインカジノで賭博をしたとして逮捕しても、それを検察側が“略式起訴”で済ますのが何故なのか、私には理解できません。裏を返せば、正式裁判になると裁判所では有罪の判決を下しにくい、つまり公判を維持できない、と検察が断念していると受けとめられます。

逆の視点で見ると、正式裁判でも勝てる絶対の自信がある上で、被疑者が罪を認めているから、穏便に済ませようとする老婆心であり、これは余裕の現れなのか?

この前者と後者について、検察側の真意が知りたいと思うのは私だけでしょうか。

単純にオンラインカジノで遊んでいる者を、賭博の罪を犯したとして逮捕し、略式起訴が続くようであれば、人権擁護活動を行っている日弁連の様々な委員会も注視しそうな内容になります。ようするに、略式起訴などは、一般人からすると「?」な訳です。

しかし、検察からすると、捜査機関[京都府警]がせっかく苦労して捜査し、見つけてきた事案なので起訴猶予では面目が立たないし、処分保留などにすると社会に与える影響も大きいので、これは隔靴掻痒です。捜査段階で、ある程度のシナリオは完成しているので、最初から略式起訴を目的として罰金を納めさせることを前提としているのであれば…。国家単位の拝金主義。[税が絡みます]

検察官は、警察より事件が送致された場合、その事件に対して分別すると3つの選択をしなければなりません。
1 公訴の提起[刑事事件の正式な裁判]
2 略式請求[今回のオンラインカジノの賭博を参考に]
3 不起訴処分[罪に問わない]
このどれかの処分を行わなければならないのです。

【他のギャンブルと比較して】
やはりパチンコや競馬などの他のギャンブルから、オンラインカジノに顧客を奪われることを危惧している、と考えられます。日本にはカジノがないので、ルールやその楽しさを分からない方はたくさんいます。ですが、知ってしまった場合は、相当マハるでしょう。

パチンコ屋があれだけ長く続いているのですから、それと“同じ要素”のあるゲームがスマホでどこでも出来る、しかもどうやら入出金も安全だ、となったらスマホゲームを開発している会社にとっても、これは大変な脅威です。近年、スマホのゲームに課金されてしまう大人は多くいますし、ガチャと称するものが射幸心を煽っているのは言うまでもありません。

>どこのカジノサイトを利用されてますか?
W88です。
理由として…、出金が速い。出来たばかりのオンラインカジノで、ある意味、未公開株のような位置付けです。その他には、日本人ディーラが見当たらない。日本人サービスに特化していない。
[今回のスマートライブカジノと比較して]

私がオンラインカジノについて、何を基準としているのかは、たった一点に尽きます。

「出金が速い」

オンラインカジノサイトを紹介しているアフェリエイトサイトについても、出金に要する時間まで書かれていないのは、適当なランク付けをしていると判断します。「実際にプレイして、自分で確かめて」と書いているけれども、私が求めるのは、勝利した金をリアルタイムでネッテラーに引き出しできたのか?
これに尽きます。

本当に諄いようですが、これだけです。その他の、運営元のライセンスの定型文的な紹介は気にもしていません。ライセンスはどこのオンラインカジノも取得しているでしょう。また、良く見かけるのが、「世界で数あるオンラインカジノライセンスの中でも、もっとも取得が難しいと言われているライセンスを取得」だとか、「複数ライセンスを保有・維持」、「オンラインカジノのみならず、他のビジネスを展開している」などですが、これらはユーザ目線ではありません。

【ユーザー目線かどうか?】
ユーザーが求めているのは、勝利した金額をリアルタイムで出金できるのかどうかです。従って、出金に要する時間を、克明に分かりやすく記載していないオンラインカジノでは遊びません。

利用者が摘発された、スマートライブカジノは出金の手続きが面倒すぎるのと、出金に要する時間が不透明であることから、私は利用したいとは思いませんでした。

冒頭ではこう書きました。『オンラインカジノは娯楽としてバカラとルーレットを単純に楽しんでいるからです。私は、お互いに損をさせることを目的として危険を負担し、金品を賭け合いカジノのゲームに参加している訳ではありません。』
「危険を負担し」の部分にはこの入出金が含まれます。

以上です。私も自由に書いてしまいましたが、末文まで目を通して頂き、いつもありがとうございます。
Posted by Magokun at 2016年03月27日 04:29
今後違法となったら主さんはきっぱりオンラインカジノをやめますか?
まあ違法となれば仕方ないですがまたグレーというならばどのようにしますか?

また、どこのカジノサイトを利用されてますか?
Posted by Ren at 2016年03月26日 22:39
Renさん
コメントありがとうございます。容疑者3人は略式起訴で罰金20万円を収め、既に結審している、と記載しているサイトもあります。実際に検察庁の担当検事に、どのような経緯だったのか記録事務担当者を通じて確認を取ってみようかと思います。

略式起訴になったのであれば、その判決文も気になるところかと思います。内容について私自身も非常に興味があるので調べてみます。法的にどのような解釈をしているのか、また、略式起訴とはどのような性質のものなのかも詳しく調べてこちらに記載します。

ただ、オンラインカジノは合法と称して紹介するのは、控えるべきです。実際にどのような判例があり、どのようなケースだったのかを記載した上で、日本国内からオンラインカジノをプレイするにはリスクが伴う説明をすべきかと…。

「オンラインカジノは違法です」、「自身の判断に任せます」と記載してプレイを推奨するのも今後は考えものかもしれません。お金を賭けるか賭けないかは自由です。ただ、無料プレイでカジノのゲームは体験できます。くらいの表現でよいのかなと私は判断しています。オンラインカジノは違法です、と書いて紹介しているのであれば当然問題があります。

それでは、また書きます。いつもご覧いただいてありがとうございます。
Posted by Magokun at 2016年03月26日 17:30
またまた助かりました。今後の記事も待っています。
Posted by Ren at 2016年03月26日 13:17
Renさん
コメントありがとうございます。運営側で、こちらの記事執筆担当です。宜しくお願いします。初めに、私もオンラインカジノで遊んでいるのでご安心ください。

オンラインカジノを紹介しているブログやサイトは、どこも様子見で現在は閉鎖にしている状態かと思います。逮捕された方がどのような処分になったのかは、今後の展開も踏まえて知っておくべきかと思います。

対向犯の成立要件に関しては、過去に有罪との判例があるそうですが、その事件内容については全く詳細がありません。判決文のみで事件の全体像がまったく見えないので、今回のオンラインカジノは全く別物かと想定してお答えします。

【起訴の場合】
まず、検察側で容疑者を単純賭博罪で起訴した場合ですが、どこかで法的な拡大解釈がなされたのではないか、と私は思います。起訴とは「裁判で、事件が有罪か無罪かを裁く手続きを検察官が裁判所に向けて行う」ことです。

実際に、逮捕されるまでの3人の状況詳細がわかりませんが、起訴の場合は4月の1日になるでしょう。逮捕が3月の10日とのことでしたので。

起訴された場合の公判日は、速くて20日前後、遅くて40日くらい。そこで有罪か無罪かの判決まで出て即日結審する場合と、弁護側が争う場合が考えられます。私は弁護士ではありませんが、弁護側の立場として考えて応援しています。

オンラインカジノのプレイだけの場合は、逮捕容疑である単純賭博の罪での起訴は難しいのではないかとニュースを見る限り思います。なので、他にもなにか起訴できる違法行為を捜査側で掴んでいるのかもしれません。昨年10月からスマートライブカジノを監視していたそうです。

【不起訴の場合】(既に略式起訴で結審しているのを前提)
起訴にならない場合は、検察官が有罪判決にするための「証拠」や法律違反行為を立証できなくて、罪に問えないと判断した場合です。その場合は、略式起訴があります。

これは簡単に説明すると交通事故などの罰金刑と同じです。罰金は逮捕容疑が22万円でしたので、その金額より低い金額が妥当です。おそらく10万円程度。

他に追徴金があります。追徴金とは、違法行為によって得た不法な利益を、法の違反者から回収するために科すお金です。例えば、インサイダー取引の元手が1億円で、利益が1億円なら[査定は裁判所が行ないます]この利益分の1億円を追徴金として、国庫に回収します。

本来であれば不利益を受けた側に返還されるべき性質のものですが、賭博の場合はどうなるのか分かりません。負けた側に返すことはないでしょう。この分野は私は詳しくありません。

賭博の罪そのものに追徴金が科せられないかもしれませんし…。
ただ、返還すべき人を特定できない場合があると、国の収入となるのは確かです。

逮捕者の一人が、1,000万円くらい使ったと自白しているようですが、実際にどのくらいのお金を賭けて、どのくらいの儲けがあったのかはスマートライブカジノ側に、捜査機関が容疑者の現金の出納記録を開示させないと、正確な数字は掴めるものではありません。

しかし、クレジットカードの履歴があった場合は、それを基に遡って計算するのかもしれません。

【私の場合】
オンラインカジノには、私はすべてネッテラーを使っているので、もし当局が捜査するならば、ネッテラーからカジノに送金がされた履歴を掴まなくてはなりません。そのネッテラーの入出金については、オーストラリア側で手続きを取っているので、これはネッテラーのサーバーへのアクセス履歴からしても難しいのではないかと思っています。

ネッテラーに送金した時点では、賭博の既遂にも未遂にもなっていません。これは別のページで解説しています。従って、私は強く出れるわけです。ただ、現時点でオンラインカジノを合法とオススメしている訳ではありませんのでご理解願います。

【合法違法の所見】
起訴されて判決結果が出るまでは、リアルマネーのプレーは控えたほうが良いかもしれません。単純賭博の罪で起訴されて、有罪判決が出た場合は、勝利金や現金の出し入れの多い人間から捕まえる可能性があります。その場合は、日本語に特化しているオンラインカジノが標的にされるでしょう。

次に予測されるのは、オンラインカジノを「合法」と称して、プレイを斡旋していたサイト運営側を摘発する可能性もあります。

その場合、当局がどのような捜査方法を採るかは大体想像が付きますが、国内サーバーを使ってサイトを作った方は、そのサーバーにアクセス履歴が残っているので、サーバーからはワードプレスやホームページ作成ソフトのデータ[記事]は一旦、抜き取っておいたほうが賢明でしょう。[合法と称していた文言だけでも]

しかし、まだ捜査に踏み切るかは、今回の判決が出てからではないか、と私は思います。日本にいながら、直接お金を賭けてプレイしていた画像や動画がある場合は、そちらもサーバーから抜いておくか、一旦停止にしたほうが安全です。

対応していないサイトは、ターゲットにされる可能性がありますね。

【オンラインカジノ、違法傾向】
オンラインカジノを次に話題にするなら、税金分野かそのようなアフェリエイトサイトの運営側かなと私は推測しています。

このサイトでは芸能とオンラインカジノの法律情報を主に扱っています。オンラインカジノは勿論サムライクリック[ASP]との広告提携もしています。サイトの管理側が中立的なのはカジノ部門に関してはオーストラリアからのアクセスになっているからです。

国外犯処罰規定により、海外ではオンラインカジノを罪に問うことはできません。またオンラインカジノについて書いているだけであり、それを日本国に対して「合法」として紹介する活動は当サイトでは積極的に行っていません。

サムライクリックに関しては、次のエントリーで詳細を載せようかと思っているのですが、3月の31日から、私はタイに行く予定なので、それまでに簡単にでも仕上げたいところです。

アフェリエイト活動を行っている方々にも参考になればと思います。また、その点に関しては、追記したい内容に、キャッシュバックのボーナスだけを取るアフェリエイトを悪用する方法もあるので、一緒にご紹介できればと思います。

現在、アフェリエイト活動を行っている者に対して「取材」と称して、ダイレクトメールが送られているそうですが、そちらの対処法や、強迫に近いメールが来た場合の対処法も提案します。基本的にそのようなメールは、送り主が分かれば反対に罪に問える事案です。

オンラインカジノとは言え、お金の絡むところには悪だくみをする人はいるので、本文をお読みの方々も充分、気を付けてください。

【深まる謎について】
どのように京都府警は容疑者を逮捕したのか?
この点を追求するのが目的であり、当サイトの立場としては、起訴になった場合は京都地方検察庁に、直接問い合わせをするつもりです。

京都府警は単なる捜査機関であり、検察のしもべにすぎません。起訴する権限も無ければ、裁判で違法合法の判断を下す機能もありません。つまり、京都府警に問い合わせたところで現時点で捜査情報は絶対に口外しません。

刑事確定訴訟記録保管法により、事件記録の保管者は、検察官とされています。第一審裁判所に対応する裁判所の検察官です。その検察官に対して、判決文の閲覧を申請することで今回のオンラインカジノの事件概要が掴めます。

そうすると、どのような証拠が裁判で採用されているのかが分かります。そのなかに、一つでもおかしな解釈や、普通にオンラインカジノで遊んでいる人には考えられないような違法行為が容疑者の3人にあった場合は、それをこちらに公開できればと思っています。

保管記録を閲覧するには、閲覧手数料[150円]が必要です。「記録事務担当者」に問い合わることで可能なのですが、尤も気になるのは、どのような経緯だったのか?

私のスタンスは、これが明らかにならない限り、まだ違法とも合法とも判断は付けるべきではないし、もし仮に違法だった場合はどのような点が違法と判断されたのか?

これを、オンラインカジノをプレイしている方々や紹介している上層部の方々には広く知っていただければと考えています。私の友人などは、報道があってもお構いなしに、オンラインカジノのバカラをプレイしています。

起訴検事や、公判検事に問い合わせても分からない場合は、検事正である大谷 晃大氏宛に意見要望フォームから、本件に対して電話かメールで問い合わせをするつもりです。

京都地方検察庁
〒602-8510
京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町82番地
京都法務合同庁舎
TEL 075-441-9131

京都地方検察庁意見要望フォーム
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=018

京都地方検察庁公式ページ
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/kyoto/page1000033.html

ブックマークや、お気に入り追加はご自由にどうぞ。LINEなどにURLだけ落として頂いても構いません。ぱっと見、変なサイトですが、なぜかこの分野には、どこにも負けずに力を入れることになりそうです。末文までのご精読、ありがとうございます。また書きます。
Posted by Magokun at 2016年03月25日 22:24
この記事すごく助かります

質問なのですがこれからどうなっていくかはこの記事を見ておけばいいですか?
どのサイトで見たらいいとかわからないので
ここの管理人様の記事をブックマークしといてみたいのですが
Posted by Ren at 2016年03月25日 18:46
ギャンブルくん さん
コメントありがとうございます。その関係についてなのですが、質問サイトに投稿したところ回答が付きました。パチンコ業界を牛耳る警察が関係しているため、ストレートに「癒着があるのか」との趣旨で質問することが憚られるので、その返信に具体的内容を盛り込んだところ削除されました。

捜査機関と上層部でそのような癒着が考えられるので、もしかしたら引用元の信憑性ある有益な情報が当該機関から引退した人間などから得られるかと思ったのですが…。

しかし、他の掲示板サイトをみると「パチンコップ」などと警察とパチンコ業界を揶揄する内容が書かれているので、言い得て妙です。「パチンコップ」には笑いました。そろそろ、オンラインカジノやカジノも合法にしても良い気がします。

有識者や専門家でも、今回の件では、永年、違法だと言われ続けてきたオンラインカジノ側が勝訴、というより容疑者が不起訴になりそうな可能性があるので、大々的に記事を書けないようです。そのようなときに、こうしたオンラインカジノで遊びつつも密かに法律に詳しい方のブログが非常に参考になります。

当然ながら、ネッテラーなどを使ってオンラインカジノで勝った金を海外旅行の際に海外のランドカジノ内のATMなどから引き出すことは違法とはならないでしょう。そこは日本ではないのですから。

では、それをそのまま国内へ持って帰ってきたらどうでしょう?
オンラインカジノの勝利金や賭博で得た金として決めつけるのは不可能です。なぜなら、紙幣や貨幣には「オンラインカジノで勝った金」とは書いてありません。札の番号だけです。

海外から出国する際は、現金は50万円以上は税関で持ち出せないケースが多くあります。一人50万円として10人で500万円です。ツアーなどにして持たせても、せいぜいそれをできて1,000万円。

そうすると、余談ですが、これはオポジットBETなどを使って効率よく賭けると脱税ができる内容にもなってしまいまいます。オポジットBETとは、ルーレットであれば赤と黒の両方に賭けることや、バカラのプレイヤーとバンカーの両方に賭けることです。
ルーレットは「0」がありますが、バカラの場合はコミッションしか取られないので、仮に100万円づつBETしても、5万円しかマイナスになりません(バカラの場合)
それを、二人でやるとどうなるでしょうか?片方が負けて、片方が勝ったように見せかけることができてしまいます。

ゲームでは確かに遊んだことになるので、現金を使ったことになります。これはオンラインカジノや、海外のカジノが最も嫌う、所謂マネーロンダリングです。犯罪で得た収益の出処や使途不明金を、ギャンブルで使ったことにして、脱税をしたい成り金野郎は、日本にはそこらじゅうにいます。税金について悩んでいる会社の経営者はこれからもっと増えるでしょう。その時に、オンラインカジノが悪用されることも無きにしも非ずです。

ですが、賭博罪の条文を解釈すると、お互いに相手に損をさせて自分が儲けようという行為で成立します、との内容です。その意思を持って金銭を賭けた時点で、勝ったとか負けたとか関係なく犯罪が成立するのかもしれません。

従って、オンラインカジノに送金した時点で国内同士のサーバーなら立件できると検察は考えているのかもしれないです。ですが今回は、サーバーは海外であるのは間違いありません。ディーラーは日本人とは言っても、カジノが合法の国で正式にライセンスを取得して胴元は運営しています。

胴元が合法の国なのに、どこを胴元として起訴するのか、担当検事が誰になっているのか気になります。衆議院の答弁書には、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。とあります。

この「一部を」というのが、今回逮捕された側だとするなら、賭博開張図利罪が成立することが考えられるのは当然です。
しかし、「賭博場を開張」するとは、みずから主催者となり、賭博をする場所を開設することをいいます(大判昭7・4・12)。

ちなみに、1907年(明治40年)は100年以上前です。その法律を2016年になって、答弁書に持ってくるのはどうなのでしょう?
その頃に生まれて存命しているご長寿はギネスブックに乗っている方くらいです。そんな方がオンラインカジノをしますか?

さらに言うなれば、ここで重大な矛盾が生じます。
賭博の罪はそもそも、お互いに相手に損をさせて自分が儲けようという行為で成立するはずではなかったのか?
と言う点です。賭博罪(刑185,186@)はお互いに相手に損させて自分が儲けようという行為で成立します。

賭博罪が成立するためには、当事者双方が危険を負担すること、つまり、当事者双方が損をするリスクを負うものであることを要する。従って、パーティーなどでよく行われる無料で行われるビンゴゲームのような、当事者の一方が景品を用意するだけで片方は負けても損をしない場合には賭博には当たらない。
[引用:ja.wikipedia]

必要的共犯はどうなるのだろうかと思います。賭博の罪は立証できない可能性があります。

単純賭博の容疑で逮捕であるなら、そろそろ、カジノを合法にするためにも一つくらい不起訴になる判例を作っておこうか、と司法にも何らかの圧力がかかっているのかもしれないです。
これで起訴されて、有罪になったら賭博罪における必要的共犯はどうなるのか?
日本国民の国外犯処罰規定[刑法第三条]には賭博の罪も入ってしまうのか、そうなると海外のカジノで遊んできたら日本に帰国すると証拠次第で逮捕される結果になります。

また、必要的共犯も賭博の罪は共犯がいなくても成立するとして有罪判決とするなら、その時点で法律を作った日本が法律を破っていることになります。

賭博開張図利罪については、逮捕された容疑者側が実は胴元だったことになります。
「賭博場を開張」するとは、みずから主催者となり、賭博をする場所を開設することをいいます(大判昭7・4・12)。

本来であれば、この賭博の罪が出来た由来から調べて、徹底的に記したいところなのですが。
容疑者の弁護側にも優秀な方が付いていることを期待します。

賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。
やはり、逮捕された側を胴元とするしかありません。もしかすると、逮捕された人間がスマートライブカジノ側を誘って、賭博開張をした、とこじつけて胴元と見做すのかもしれません。「賭博場を開張」するとは、みずから主催者となり、賭博をする場所を開設することをいいます(大判昭7・4・12)。

大審院7・4・12についてこれから調べてみます。
今回のコメントは文脈がおかしくて読みにくいので再度分かりやすく書きなおします。
Posted by Magokun at 2016年03月12日 23:36
興味があったのでコメントします。
今回のユーザー逮捕の記事なんですが、実はカジノ側と警察との内部で打ち合わせなどがあり宣伝の為に逮捕したとかの可能性はありませんか??回答よろしくお願いします
Posted by ギャンブルくん at 2016年03月12日 17:31
tontonさん
コメントありがとうございます。NetBanQでの事件、蓋を開けてみたら、決済を代行していたとなっていて、オンラインカジノをプレイしていたのとは全く違う内容で私も驚きました。

それが略式起訴とは…。
入出金代行業者を胴元とみなす形で手を打つとは…。

私はその観点から、日本の優秀な秋霜烈日の検察は銀行法や、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律などの適用も視野に入れて、別件での再逮捕や起訴拘留の延長を続けられるのだろうと思っていました。特定金融機関以外の、業としての預り金をすることの禁止。(他の法律に特別の規定がある場合を除く)

今回のスマートライブの3人に関しての最新情報なのですが、どうやらスマートライブ側にも運営ライセンスに違反する落ち度があるようです。

オンラインカジノは本来、カジノのゲームを単純に楽しむのが目的です。しかし、当該オンラインカジノでは、日本人女性ディーラーがチャットなどで、過度な“営業行為”を行っていた疑いがあるのではないかと業界では噂されています。

具体的には、「もう少し遊ばないか」「次は勝てる」バカラのバンカー、プレイヤーを指示して「こちらに賭けると良い」などの文言でユーザーを誘導していたのではないか、というものです。

こうなると、単純にオンラインカジノで遊ぶことの趣旨とは逸脱してしまいます。

私自身、海外のカジノで遊んでくることはありますが、ディーラーからそのような営業トークや文言を、冗談でも言われたことは一度もありません。私の英語力が不足している関係もあるかもしれませんが。

今回は3人同時に逮捕なので、もしかするとこの3人でオンラインカジノの同じテーブルに着いて、そこでお互いのネッテラーやネット銀行、クレジットカード情報を通じてお金のやり取りを行っていたのではないか?

と、揣摩憶測を逞しくしています。
Posted by Magokun at 2016年03月11日 23:44
良記事をありがとうございます。

今回のスマートライブの前に起きたNetBanQでの事件では、どうやらプレイヤー側は「単純賭博罪 略式起訴で10万円の罰金」で検察は手を打とうとしているようです。

入出金代行業者を胴元とみなし、プレイヤー側には自供調書をもとに略式起訴。おそらく検察も無理があるのをわかっているから裁判はしたくないのでしょうね。裁判まで行ったら負けるかもしれないのをわかっているのではないでしょうか。それでてっとり早く略式起訴で前科を付けたいと…

今回のスマートライブの3人もおそらく同じようなケースに落ち着くのではないでしょうか。
Posted by tonton at 2016年03月11日 22:49
27oさん
コメントありがとうございます。
逮捕が3月の10日ですから、明日には検察が地方裁判所に拘留の請求をするでしょう。
その期間が10日〜10日になりますから、検察は起訴をする場合はあと20日以内。
しかし、別の罪状で再逮捕する場合はこの限りではありません。
日本の司法は起訴になった場合は、そのあと高等裁判所や最高裁判所で、判決が覆ることは稀です。
逮捕=違法ではありません。
有罪判決が下されて初めてオンラインカジノをプレイすることが違法となります。
従って、不起訴や処分保留などの判断を検察がしようものなら、オンラインカジノを合法と解釈することができます。
Posted by Magokun at 2016年03月11日 21:02
起訴か不起訴か判明するまでにどれほどの期間を要するものなのでしょうか?
Posted by 27o at 2016年03月11日 20:20
yoshihikoさん
お初のコメントありがとうございます。アフェリエイトASP[サムライクリックさん]は大変でしょうね。きっとバックギア入るアフェリエイターさんがたくさんいると思われます。こちらのブログでも若干バナーが張られていますが、プレイを推奨するものではありません。[免責]

また、日本国民の国外犯処罰規定[刑法第三条]と対向犯の成立要件について捜査機関が証拠を集めるとするなら一体どうするのか?

検察は起訴に踏み切れるのか、高みの見物をさせてもらいます。これで、不起訴とかになったら「オンラインカジノ逮捕者は結局不起訴=合法」と、オンラインカジノを紹介しているサイトのヘッター画面にさせて、もらいますよ「笑」
ご訪問ありがとうございました。
Posted by Magokun at 2016年03月11日 16:25
こんにちは。
なんでもダメダメじゃなくて、やっていいことのルールや範囲をしっかり示してほしいですね。
グレーなところが多すぎる国なんでしょうかね。

また訪問させていただきます!
Posted by yoshihiko at 2016年03月11日 14:21
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