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東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日、幹部による情報交換会合を午後1時から開くと発表した。昨年末からの株安を受け、緊急会合は3週連続となる。

財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席し、株価下落や円急伸の背景について情報を交換する。金融や通貨を所管する当局が緊密な連携姿勢を示すことで、市場の不安を沈静化させる狙いがある。

会合は昨年12月20日と25日にも開かれた。

このニュースを受けてネットでは、

「昔なら、株価なんて、普通に暮らしている人は知らんぷりをしていればよかった。いくら株価が上がったところで、実質賃金は長い間 停滞している。かつてのバブル時は給料が上がったが、いまはまったく違う。そうは言うものの、いまは年金も株で運用しているから、株価の上下に一喜一憂させられている。国民としては知らない間に賭場に引きずり込まれているようなものだ。主要メディアは経済記事を掘り下げて書かないから、国民の多くはどういう影響があるのか、理解できていないのではないか。国民は自分の生活に関係する「五つのクジラ」の運用実態をどれだけ知っているのだろうか。日銀が年間6.5兆円ものETF購入で、買い支えているなんて、驚きだろう。」

「この程度の株価変動で緊急会合とは…。たしかに政権支持率と株価は相関関係があるけど、そこまで露骨に意識しなくてもよいと思う。また、日銀のETF買い上げ量はやり過ぎだとも感じる。日経平均が20,000円前後で企業が自社株買いを進めて、市場の株式需給が引き締まるまでゆっくり待ってほしい。高い水準で株を買った人も多いと思うので、そうした人にも先々メリットを享受してもらえるような環境作りをしてほしい。」

「株価も円相場も不自然だと思う。株は高すぎるし、円は安すぎる。」

「トランプの動向しだいで常設になりそう、、、効果ないでしょ。。。」

「日本のような小魚が動いてもどうにかなるものではないし、株価頼りのアベノミクスなんてあてにならないと思うよ。馴れ合い金融政策の成れの果てかな？」

など、多くのコメントが書き込まれている。

来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を３・２５％とするよう要請していることが１２日、分かった。この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。

　経産省は、消費税率が１０％になることによる負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードやＱＲコードで決済をした消費者に、増税分と同じ２％分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めている。カード会社がこの制度に参加するには、手数料の上限設定に応じることを条件とする方針だ。

　カード会社は、小売店や飲食店から受け取る手数料を主な収入源としている。手数料率は店の信用力などによって幅があり、販売額の３〜５％程度が中心とされる。中小店の中には手数料負担を嫌い、キャッシュレス決済を導入していないケースも多い。

このニュースを受けてネットでは、

「コメント見てても日本じゃ厳しい話だなと思った。確かに高いのは事実としても。そもそも、小売店がカード会社に手数料を払っていることを知らない消費者。カード会社が一定のリスクを負っているが故に業種や信用によって手数料が異なることを想像できない人。で、カード会社の商売に対して自分たちの都合だけで口を出す政府。キャッシュレス社会になってほしいと願う側だが、こんなんじゃまだまだ難しそう。」

「小売店等の事業者とカード会社間での商取引でカード手数料が決められているのに消費税増税のために政府が介入するというのはどうかと思う。自由な取引を阻害してまで消費税増税する必要があるのか。こんなことしないで増税を延期して代わりにポイント還元とかやめればいい。キャッシュレス決済を推し進めたいとしてもやり方が強引すぎるし国民の目線になっていない。」

「世の中の物の値段は需要と供給のバランスで成り立っている。高くても魅力があれば売れるし、安くても需要がなければ売れない。政府が民間に要請することではないと思います。」

「上限3.25％にしたって手数料取られる中小企業にとってなんの特にもならない。手数料分中小企業に補填してくれるなら電子決済導入も考えるだろうけど。消費者に2％還元するために犠牲になってくれ言ってるようなもんで電子決済導入するメリットが無い。政府は何がしたいの中小企業を苦しめたいの？」

など、多くのコメントが書き込まれている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日発表の世界エネルギー見通しで、各国政府が計画中の政策を実行すると想定した場合、原油価格は２０１７年の１バレル＝５２ドルから、２５年に１バレル＝８８ドルと１・７倍になる見通しを示した。生産関連施設への投資の減少から２０年代初めに深刻な供給不足が生じるおそれがあるとして、「価格が急上昇するリスクがある」と警告した。

過去３年間は原油価格の低迷で石油メジャーが投資を絞った結果、需要増を満たすのに、本来必要な生産プロジェクトの半分しか進んでいない。現在進む新規の生産プロジェクトだけでは、２５年に１日あたり１３００万バレルの供給不足が生じるおそれがあるという。

供給不足を解消できるかどうかは今後の投資の行方と、米国のシェールオイルの増産ペースに左右される。ＩＥＡは２５年までの世界の石油生産の増加分のうち、約７５％にあたる１日あたり５２０万バレルを米国が担うと予想する。ビロル事務局長は朝日新聞の電話インタビューで「我々の予想以上に米国が生産を増やさなければ、２０年代初めに価格の上昇圧力が強まるかもしれない」と述べた。（ロンドン＝寺西和男）

このニュースを受けてネットでは、

「ここで仕事をしないのが役人。暫定税率もなんだかんだうやむやになり値段は上昇したまま。上げるときは早いけど下がるのは遅い。まるで体重と一緒。」

「原油価格が下がってるので、上げたい力が動いてるな」

「原油施設に対しての投資が問題なのではなく、余剰投資金を原油に運用できない事が問題なだけでしょう。世界的にAIへの投資が続いており利益確保もままならず、手っ取り早く原油相場を煽り、利益を得たいのでしょうね。ガソリンから水素に変わってしまったら困るのでしょうね、その為に　EV化を煽り、原油売買できる期間を少しでも伸ばしたいが為の単なる広報活動だと思いますね。」

「原油価格が永遠に上昇しないことは40年前に堺屋太一氏がレポートされている。理由は簡単なのです。価格が上昇するのは需要があるからです。しかしあまりに高価格になると需要は減少します。そのため価格というものは市場によって決定されるのです。この報告のようなことが始まれば一気に石油の需要は減少し、他の資源の活用が一気に増大するのです。プラスティックは新素材の紙に代用されるし、運搬燃料は電気や自然エネルギーに代用される。だからこの記事を書いた人はそうした事さえ知らない無能の人ですね。」

「原油増産がなくて価格が上昇すれば、一気にEV車に転換が進むだけで、一旦EV車が普及したら、今度は原油価格が下がってもガソリン車には戻らないでしょう。別に原油価格が上がらなくても、EVの普及が進みそうなのに、それに拍車をかけるだけでしょう。これは、どういう意図で流した情報なのかな。」

「今の税率の方が問題、上がれば増えるのは税収、これに消費税が加算される二重課税が問題、消費税のみにすれば、リッター100円、この問題を解決すれば大した値上げとならないが、何故か政府もマスコミも不公正税制を取り上げない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。