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経団連の中西宏明会長が、2021年春以降に入社する学生への会員企業の採用活動に関し、経団連が定めている面接解禁などの統一ルールを廃止する意向を表明した。大手企業からは、突然の会長発言に「何でもありにならないか」と困惑の声が上がる一方、「実情に即している」と評価する向きもある。ルール廃止で採用活動が早期化すれば学業にも影響しかねず、企業や学生など関係者が納得できる着地点を見いだすまでには曲折が予想される。

中西会長の発言の背景には、ITベンチャーなどによる早期の就活実施の影響で、経団連のルールが形骸化している事情がある。リクルートキャリアによると、面接など企業の選考活動が解禁された今年6月1日時点で、大学生の就職内定率は68．1％。就活を行う学生の3分の2以上が解禁日に内定を得ていた格好だ。

一方、近年の新卒採用で計画通りの人数を確保できている企業は半数に満たない。就職・転職情報サービスのマイナビによると、19年春の採用に関する事前調査で、今年5月までに面接を行うと答えた企業が8割超、内定を出すと答えた企業が7割近くに達した。人手不足感が強まる中、ルールを正直に守れば必要な人材確保は難しくなる。

このニュースを受けてネットでは、

「長かった就職氷河期から見れば天国のような話しじゃないか。今の30〜40代の人達の中には未だに非正規雇用に泣いている人もいるというのに。」

「廃止したら内定辞退が増えそう。経団連に所属する大企業さんはいいかもしれないけど。」

「就職する時期が重要。氷河期世代で大学行かなかった事で氷河期前に就職できた人居ましたね。今なら2020年を境に採用減になりそうですね。」

「新卒にこだわりすぎなんだよ。はじめるのに遅いはないって言葉があるように新卒にこだわるな グローバル化ってさわいで経営体質はいつまでたっても昭和のまま」

「それだけ状況が切迫してるということか。人手不足に加えて辞める率の高さ。思ってる以上に深刻。」

「優秀な人材はもう2年生くらいで内定決まってるとかありそうだな。もしかしたら、そっちの方が学業に専念できるかもしれないけど。」

「毎年色々変えたりしてるけど、中小企業や実際の学生さんとかもうちょっと実態を知ってもらって、公平な制度をちゃんと考えて欲しい」

「そもそもは学業に専念させるために設けた制度だったよね？」

など、多くのコメントが書き込まれている。