7月に入り、
お空にはエアロゾルが万円している常態ですが
そろそろ、おしまいの日が近づいているようです。
おそらく、これは脅かしでしょうが、
この一件は、かならずしこりが残るでしょう。
このしこりで、オバマは凶弾に倒れ、
ヒラリーが代行するときになれば
そのときこそが、デフォルトのときでしょう。
宇宙の法則研究会
渡邊延朗さまフォトン・ベルト レポートより
http://archive.mag2.com/0000101181/index.html
2011/07/12
フォトン・ベルト レポート.<秒読み段階に入った米国の財政破綻>
<秒読み段階に入った米国の財政破綻>
いよいよ、世界の基軸通貨かつ米国の国内通貨である
ドルのデフォルト(債務不履行)
が現実味を帯びはじめて来た。
現在、米政府の財政は国民が支払ってきた
年金資金を流用し、今年の5月から運営されている
状態にある。
連邦債務には米議会が定める上限があって、
リーマンショック以後定められた14.294兆ドルの
赤字国債発行枠は、5月の段階で限度額に
達してしまっている。
米議会予算局(CBO)による試算では、
2011会計年度(2010年10月から2011年9月)の
財政赤字額は約1兆5000億ドル(123兆 6000億円)にも
拡大する見込みだという。
ガイトナー財務長官によると、
8月2日に政府の金庫は空になると公言している。
この債務枠の上限を上げるには議会の承認が
必要なのだが、米国でもねじれ現象が起きていて
野党共和党が反対していて共和党反対している。
米国のデフォルト懸念は、このところ日々拡大している。
米のFRB(連邦準備制度理事会)のメンバーでもある、
米セントルイス地区連銀のブラード総裁
が、マスコミ向けに次のように発言している。
「米財政問題が適切に対処されなければ、
世界のマクロ経済に衝撃を与える恐れがある。
米国がデフォルトする恐れがあるというのは
非常に危険だ。
リスクは東日本大震災の影響や原油価格上昇、
欧州債務危機よりも深刻」
報道によるとガイトナー財務長官は財務省内部に
特別タスクフォースを組織し、
連日デフォルトしないための協議を起こっていると言う。
協議してもなかなか有効策が打ち出せず、
支払い期日が来たものを如何にして
延期させるかぐらいしかアイデアは無いそうである。
米国が財政破綻すると信用が失墜し、
国債も暴落するので、8月2日が近づくと議会も
上限上乗せに同意するだろうという見方が有力だ。
そのためか米国の破綻を本気で心配している人は、余りいないようである。
だが、もし赤字国債を追加発行できなければ
既存国債の元本償還ができない、
いわゆるデフォルト(債務不履行)に陥るということだ。
米政府が抱える財政赤字は、
現在、なんと1京(=1万兆円)6000兆円にも膨らんでいる。
この金額は、全世界の年間総生産高の2倍強にもなる金額である。
米国債の場合は、世界一安全ということで
海外の政府や金融機関が購入しそのほとんどを保有している。
このうち日本は政府が購入した米国債は、
約80億ドル(6400億円)分。その他民間の
金融機関が約600億ドル分(4兆8000億円)ほど購入している。
デフォルトとは端的に言えば、借金の踏み倒しだ。
そのための米国がデフォルトすると、
世界経済を核爆弾1万発を超える爆発が
世界を直撃することになる。
国家のデフォルトは企業なら会社更生法の適用を
受けるようなもので、
借金をチャラにして身軽になって再スタートを
切ることが出来る。
踏み倒された方は途端の苦しみを味わうだろうが、
信用を失う苦痛を除けば踏み倒して再生した方が
楽になれるのだ。
財政破綻が目前になってきて、
沈む泥船から逃げ出すようにホワイトハウスから
経済担当の高官や顧問が次々と辞表を提出していると
伝えられている。
たとえば大統領経済顧問の議長だった
オースティ・グールズビー(Austan Goolsbee)が
学者に戻りたいという理由で8月に辞めることが
決まっている。
グールズビーは昨年9月に同議長に昇格し、
まだ1年も経っていない。
彼はこれまで、米政府財政赤字の上限を引き上げないと
米経済が崩壊すると警告しきた。
預金保険機構にあたるFDICの議長
シェイラ・ベアー(Sheila Bair)も7月9日に辞任した。
5年間の任期を全うした後、大統領からに再指名を希望しなかった。
銀行に対する監督を行う
通貨監督官事務所(Office of the Comptroller of the Currency)と、
ファニーメイやフレディマックといった
政府系住宅金融会社を監督する
連邦住宅金融庁(Federal Housing FinanceAgency)でも、
いずれもトップが辞任後、代理の責任者がトップをつとめているが、
後任のトップ人事が決まっていない。
米連銀でも、7人の理事の枠のうち2人分が空いたままになっている。
また、ガイトナー財務長官は連邦債務に関する法案が通過すれば、
自分は身を引くとすでに声明を発表している。
つまり、ホワイトハウス内の経済を担当する部署では、
「そして誰もいなくなった」という状態にすでに陥っているのだ。
しかも、これらの部署はオバマが大統領就任後に
起こったリーマンショックによる金融システム崩壊に
対する処理を主に行ってきた部署である。
.....この項続く
宇宙の法則研究会
渡邊延朗
<貼り付け終わり>