2020年11月30日

マイクロソフト(Microsoft)の「ElectionGuard」、アメリカの選挙を乗っ取るためのトロイの木馬 Ethan Huff(米大統領選挙2020)[政治・社会]


『マイクロソフトの「ElectionGuard」、アメリカの選挙を乗っ取るためのトロイの木馬 Ethan Huff』

(米大統領選挙2020)

[政治・社会]


『お勧め・参考記事』

DISTRIBUTED NEWSの翻訳より
https://www.distributednews.com/477474.html
》》外部サイト《《

マイクロソフトの「ElectionGuard」、アメリカの選挙を乗っ取るためのトロイの木馬 Friday, November 27, 2020 by: Ethan Huff
Tags: election interference, ElectionGuard, elections, Microsoft, military-industrial complex, takeover, Trojan Horse



(ナチュラルニュース) 2019年5月、マイクロソフトは、同社がアメリカの選挙を干渉から守ると主張する「ElectionGuard」と呼ばれる新しいソフトウェアプログラムのリリースを発表した。しかし、「ElectionGuard」の真の目的は、2020年の再選をトランプ大統領から盗むことだった。

判明したように、ElectionGuardは米国とイスラエルの国防・諜報機関と深いつながりを持っている。選挙アナリストのジョナサン・サイモン[Jonathan Simon]と調査ジャーナリストのヤシャ・レバイン[Yasha Levine]によって行われた犯罪科学的分析では、公共技術の兵器化の訓練を受けた軍事スパイがソフトウェアの開発過程で相談を受けていたという明確で反論の余地のない証拠が明らかになった。

マイクロソフトの、「フェイクニュース」を積極的に宣伝しながら、「フェイクニュース」からインターネットユーザーを守るためのものだと偽って主張されている 「NewsGuard」プラグインと同様に、「ElectionGuard」は、ジョー・バイデンのようなグローバリストのハッキングのために選挙を妨害して盗むことが本当の目的であるときに、選挙を保護するという名目で存在している。

「コンピュータ化された投票のセキュリティ問題を無視してきた20年近くの後に、それは心強いことです、突然、次の選挙を守るためのスクランブルが起きていますが、それは、これらの問題がようやく真剣に取り組まれるようになったことを示唆しています」とサイモンは、「ElectionGuard」の登場についての長い暴露記事の一部として、MintPressに語った。

「残念ながら、提案されている解決策は、より多くのコンピュータ化と複雑さに過ぎません。これは、専門家やインサイダーによるより多くのコントロールを意味します。もちろん、それはPRキャンペーンの一部ではありませんが。」


アメリカとイスラエルのディープステートが我々の選挙を支配しているのか?

私たちが知っている事実は、国防総省(DOD)を唯一の投資家とする軍事と諜報の民間請負業者と連携して、「ElectionGuard」が開発されたことである。これは多くの理由から厄介なことだが、マイクロソフト自身が軍事請負業者であるという事実を含めて、そのことは言うまでもない。

私たちはまた、イスラエルが外国の選挙に介入していることが何度も発見されて(捕まって)いることも知っているし、マイクロソフトはたまたまこの中東の同盟国と「つながりを強めている」のである。

このようなイスラエルとの結びつきは、「ElectionGuardの本当の目的は、権力層特に軍産複合体に好意的な候補者のために、アメリカの選挙を《確保》することであるかどうかさらに懸念を募らせる」ものである。

その開発者は、「ElectionGuard」が電子投票用紙のみを扱うことを示唆しているように見えるが、実際には、このシステムは特殊な光学スキャナを使用して「紙の投票用紙を使用するシステムでも動作するように設計されている」。これは、電子投票と紙の投票用紙の両方が危険にさらされる可能性があることを意味している。

ElectionGuardは、他にも多数の疑わしい投票システム会社と提携している、例えば、Democracy Live、Election Systems & Software、Hart InterCivic - これは最新の選挙不正調査で名前が挙がっている - BPro、MicroVote、VotingWorksなどである。

国防総省の国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency、通称DARPA)もまた、ElectionGuardと提携しているポートランドを拠点とするガロアとして知られるサイバーセキュリティ企業に1000万ドルを授与した。

「DARPAによるElectionGuardへの1,000万ドルの間接投資と同様に問題が深いように見えるかもしれないが、ガロア自体が本質的に民間のサイバーセキュリティ業界におけるDARPAの延長線上にあるため、それは表面を掻きむしっているに過ぎない」とレポートは明らかにしている。

それが判明したように、ガロアの唯一の「民間」投資家は、ペンタゴンであり、これらの企業フロントは、軍産複合体の単なる延長線上にあることを改めて明らかにしている。それは私たちの選挙を実行しているものであり、それはバイデンのためにこの最新の選挙を盗もうとしている詐欺の源である。

このリンク先のElectionGuardに関する分析全体をお読みになることをお勧めします。

シドニー・パウエルは、選挙不正の状況の真相究明に懸命に取り組んでいる弁護士の一人で、あなたの助けを必要としています。その方法については、彼女の『Defending the Republic』のウェブサイトをご覧ください。

また、Trump.newsをチェックしておけば、選挙関連の最新ニュースをチェックすることができます。

この記事のソースは以下の通りです:

LewRockwell.com

NaturalNews.com


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