情報！一覧中(集)

『連邦司法委員会公聴会 なぜTwitterは検閲して言論の自由を封殺するのか？』

(米大統領選挙2020)

[政治・社会]

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『参考記事』

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Ghost Riponの屋形（やかた）さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12638953548.html
》》外部サイト《《
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2160399.html
》》外部サイト《《






◆トランプ大統領、SNS標的の大統領命令に署名。通信品位法第230条の見直しを指示
2020年05月29日　Engadget 日本版
https://japanese.engadget.com/jp-2020-05-28-sns-230.html
ドナルド・トランプ米大統領がFacebook、Google、Twitterなどのオンラインプラットフォームによる「検閲」を取り締まるための大統領命令に署名しました。この動きは、大統領が「郵送投票は実質的に不正な行為だ」と主張した2件のツイートに対しTwitterが"要事実確認"のラベル付けをしたことをきっかけとしたものです。大統領は命令への署名に際し「率直に言って、われわれは今日米国の歴史で直面した最大の危機のひとつから言論の自由を守るためにここへ来た」と述べました。
トランプ大統領が、Twitterに投稿した2件のツイートに"要事実確認"のラベル付けをされ激怒した話は昨日お伝えしたとおりですが、この件に対しホワイトハウスは、インターネットサービスがユーザーから投稿されたコンテンツに対する最終的な責任を問われない根拠とされる、米通信品位法第230条にメスを入れようとしています。米通信品位法第230条が制定された背景には、1990年代半ばに当時のパソコン通信企業を相手取って起こされた2件の訴訟問題があります。

まず一方は、Conpuserveが、フォーラム(会議室システム)にニュース会社が配信した情報に名誉毀損的内容が含まれていたことに対し起こされた訴訟において、自らは単なるコンテンツ"ディストリビューター"で、配信内容の責任はニュース会社にあるとしたことで責任を問われなかった事例。

もう一方は、同じくパソコン通信企業のProdigyが、掲示板(BBS)に書き込まれたやはり名誉毀損的情報について訴訟起こされたものの、同社は「家族が安心して楽しめるサービスを提供する」とのポリシーのもと普段はユーザーが不快な思いをする可能性がある書き込み内容を削除する対応をしていために、掲示内容の編集権があるとされ、コンテンツ"パブリッシャー"であると判断され責任を問われた事例です。

2つの問題を並べて見比べると、Prodigyのほうが普段から良心的かつ顧客に有益なサービスを提供していたにもかかわらず、法的にはCompuserveのほうが正しいという、矛盾した結果が生まれます。この状況を整理するために導入されたのが、ユーザー参加型の"双方向コンピュータサービス"企業は第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はないと定める通信品位法第230条です。

ただし、そのままだと挑発的、過度に暴力的、誹謗中傷、または卑猥や不潔といった、いわゆる公序良俗に反する内容の情報が溢れかえっても、誰も手を付けない状況になりかねません。230条ではプラットフォーム事業者、またはプラットフォーム利用者がこれら条件に反すると判断したコンテンツを削除しても、プラットフォーム側は責任を負わないとしており、その結果プラットフォーム側が提供したくない情報については、提供しなくても良いとも解釈できる状況を生み出しています。

インターネット企業の多くはシリコンバレーを本拠としており、そこはリベラル色が特に強い地域であるため、Twitterが公正だと思っていてもその判断が自然と反保守的になっている可能性はあるかもしれません。しかし現状では230条によってそれが許されている状況であり、大統領命令はこの保護を取り去ろうとしていると、Wall Street Journalなどは伝えています。ただ、230条については民主党のジョー・バイデン氏やバーニー・サンダース氏らもインターネット企業に過度の免債を与えるものだとして改正もしくは廃止を求めており、またソーシャルメディアに反保守的なバイアスがあることを示す決定的な証拠もありません。


上の記事が、この公聴会の元になった大統領令が発令されるに至った経緯。
ザックリ用語を解説↓

パブリッシャー： 発行者、出版社のこと。編集権がある。
プラットフォーマー：基盤（プラットフォーム）を提供する事業者。コンテンツ配信者。

通信品位法第230条見直しのために公聴会を開き、当事者の主張（釈明の機会を与え）を聞き→この分だと、インターネット企業の免債は廃止の流れですな（笑?）

【米大統領選挙】テッド・クルーズ無双!!　再びTwitterCEOをぼこぼこに
テッド・クルーズさんは未来の国務長官にぴったりですね。

https://www.youtube.com/watch?v=KeKIcIpf90s

【Twitter・Facebookユーザー必見】連邦司法委員会公聴会 なぜTwitterは検閲して言論の自由を封殺するのか？
#情報公開の開始　#ザッカーバーグ
2020年11月17日の公聴会、今度は共和党のテッド・クルーズ議員がジャック・ドーシーに検閲に関する質問を行います。テッド・クルーズはハーバードビジネススクール卒で法的な尋問が得意。

日本でも、ツイッターやフェイスブックで、ある一定の意見を述べると投稿を削除されたり、アカウントを消されたりすることが頻発しています。その不便さ、不公正さは皆さんが日常感じていた事だと思います。これが正に新しいスタンダードで、私なんかも、言論が抑圧されていることに慣れきってしまって、言論の自由など存在していないことが半ば常識化していました。

今回のヒアリングでは、民主主義という立場に立つと、これは常識ではなく、やはり異常事態、状況をただす必要があり、その口火が切られたことが分かります。

みなさんに、愛、宇宙の根源との一体性、創造の力が目覚めますように。


下記の現象「選挙になると、突然、全マスメディアの足並みが揃う」は、日本も一緒ですね↓

【横河観点】メディアの全体主義化　中共の権威主義社会に米国は近づいている
最近、最も注目すべきメディアの変化があった。それは、これまで保守的とされてきたフォックスニュースや、また「ハードディスクゲード事件」を最初に暴露した「ニューヨークポスト」までもが、急に「向き」を変え、全体的にプロパガンダの道具へと傾いたことだ。これは、長期にわたって少しづつ変化したように見えなくもない、しかし今回、選挙というこの最も重要な時、すべてが完全に露呈することになった。以前は少なくとも公になることを恐れていました。しかし、今では、メディアはいかなる反対の声も気にすらしなくなり、「声が大きくなればブロックするまでだ」という状態となっている


ワシントンDCで行われた集会について、主流メディア、ひどいSNSに反論、毎日主流メディアと情報収集間で行き来するのは本当に疲れる。今日は軽く感想話がメイン。国会がはっきりと大統領
ワシントンDCで行われた集会、#主流メディア、ひどい #SNS に反論、毎日主流メディアと現地の情報収集間で行き来するのは本当に疲れます。今日は軽く感想の話がメイン。#国会 がはっきりと大統領は決まっていない！


ハンター・バイデンのHDD流出の件↓

〈インタビュー〉「ニューヨーク・ポスト」のコラム編集者　 ソフラブ・アフマリ氏　　大手テック企業がバイデンスキャンダルを黙殺
前日、「ニューヨーク・ポスト」は、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏の取引に関する暴露記事を相次いで掲載していました。

最初の記事が報道された直後、ツイッターは公式アカウントやダイレクトメッセージでその報道のリンクをブロックしました。 そして、フェイスブックのコミュニケーション・マネージャーであるアンディ・ストーン氏は、“フェイスブックは報道を減らす”と公言しました。

その後、ツイッター創業者であるジャック・ドーシー氏は、“彼らの「コミュニケーション」は「あまり良くできていない」”、“リンクを直接ブロックするのは間違っている”とツイートしました。

今回は、「ニューヨーク・ポスト」のコラム編集者であり、まもなく出版される本『切れていない糸：混乱の時代における伝統の知恵を発見』の著者でもあるソフラブ・アフマリ氏にインタビューを行います。　(10月25日掲載）
Prometheus
日本のマスメディアは選挙人の廃止が全米で広まるという記事を垂れ流している。
まことに何でも有の見苦しさよ、何とかしてバイデンを大統領にしたいらしい。
これ程、のめり込んでいるメディアはもう取り返しが付かないルビコン川を渡ってしまったという事。
今までの事を無かった事に出来ない物理的な時間の流れに成ってしまったようだ（笑）。
タイムマシーンにお願いは、無理なようだね。




意図した行為を突かれ、言い逃れできなくなると、ミス＝過失を主張する手口は、全世界共通↓

フェイスブック、トランプ支持グループを削除　共和党議員が通信品位法第230条の改正求める
2020年11月18日　大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64874.html
米SNS大手フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「STOP THE STEAL（選挙を盗むのを阻止せよ）」を削除した。最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。

ザッカーバーグ氏はツイッターのCEOのジャック・ドーシー氏と共に、11月17日に上院司法委員会で、自社の大統領選挙に関する行動について証言した。

?選挙前の数週間、フェイスブックとツイッターは、民主党候補ジョー・バイデン氏の家族の海外での取引疑惑に関するニューヨーク・ポストの報道をブロックした。?選挙後、トランプ氏と支持者らが選挙結果の正当性を疑問視する投稿をすると、両社は投稿に誤った情報のラベルを貼り、利用者の反発を招いた。

?物議を醸した最近の出来事は、12日にフェイスブックが「Stop the Steal」グループを削除したことだ。同グループは当時35万人以上のメンバーを集めており、不正選挙の疑惑を議論し、全米でトランプ支持のデモを計画していた。




ダイアン・ファインスタイン（?Dianne Feinstein）上院議員（民主党、カリフォルニア州）が、選挙に対する懐疑が広がることが「暴力を扇動」するかと質問すると、ザッカーバーグ氏は、トランプ支持者による暴力につながるようなイベントの開催を阻止することが、フェイスブックの優先事項の一つだと答えた。

?「私はこれをとても心配している。特に、このような不安定な時期に、暴力を誘発するような誤った情報や内容について懸念している」と、オンラインで公聴会に参加したザッカーバーグ氏は話した。?「私たちの最優先事項の1つは、人々が私たちのプラットフォームを使って暴力や騒乱を組織しないようにすることだ。それがこのグループを削除した理由だ。?私たちの方針に反して暴力的または暴力を助長するようなコメントを投稿しているメンバーがたくさんいたからだ」

米上院の司法委員長のリンゼー・グラム議員（共和党、サウスカロライナ州）は、「SNS企業が権力を利用し、私たちが何を見ることが出来るか、出来ないか、そして何が真実で何がそうでないかを決めている。私が思うに、共和党と民主党、ともにこれを懸念している」と述べた。

グラム議員は、両社は保守派や右派寄りの人物に偏見を持っていると述べ、ユーザーが投稿したコンテンツに対する責任からSNSプラットフォームを保護する、通信品位法第230条の改正を提案した。

?また、ザッカーバーグ氏は広告が削除された別の件に触れ、ミスが原因だったようだと述べると、マイク・リー上院議員（ユタ州選出、共和党）は、「このようなミスは、政治的立場の片方（保守派、右派）で、もう片方（左派）よりもはるかに多く起こっている」と述べた。

?リー議員によると、連邦政府の候補者に政治献金した両者の社員のうち、フェイスブックでは92％、ツイッターでは99％が民主党に寄付した。

?「だから、これらのミスは本当にミスなのかもしれないが、似ているミスだ。同じミスは繰り返さないかもしれないが、どれも似ている。これらのミス共通点は、共和党、保守派、そして中絶反対の活動家だ」とリー議員は述べた。

フェースブックは『セントラ』と呼ばれる社内ツールを使ってユーザを全インターネット上で追跡している｜連邦議会の公聴会でホーリー上院議員が爆弾発言https://t.co/zMxZ7xGWe4

— BonaFidr (@BFidr) November 18, 2020

「ファクトチェック」などど喜んでる人たちだが、それはどんどん修正されていき、それが１９８４の「真実省」だと気が付いたときは、もはや「監視対象」として扱われてしまう。

— ネズミさん (@Nezmi_san) November 19, 2020

大紀元の
ドミニオン社が声明発表、クリントン財団に「1度だけ」寄付
をシェアしようとすると
記事を共有する前に内容を確認しますか？と出ます。
この様な表示が出ること自体ツイッターが政治判断をしていると公聴会で突かれましたが、ハッカーがどうとか投稿が暴力を煽動するとか言い訳をする両CEO pic.twitter.com/I5d5LYxbPT

— 我那覇真子 (@ganaha_masako) November 18, 2020

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