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『『TIME』グレート・リセットを特集　小池百合子も』
(グレート・リセット)

[経済・金融]

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『参考記事』

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プロローグ ─── 師走とは関係なく、世界があわただしくなってきましたね。今回の記事もツッコミどころ満載です。どんな嘘があるのか、楽しみながら、は難しいでしょうけどお探しください。

この記事には、すでに経団連企業などが取り組んでいる新しい経済用語があります。

Stakeholder Capitalism

一般的には、次のように訳されます。


Stakeholder： 利害関係者、受益者
Capitalism： 資本主義

しかし、もともと資本主義は利害関係に基づく経済理論ですから、わざわざStakeholderを付け足す必要がありません。一方、英語本来の意味ではこうです。

Stakeholder： 掛け金を預かる人
Capitalism： 親分イズム

世界経済フォーラムはステークホルダー資本主義と言っていますが、意味が分かりにくいです。この記事の文脈からすると、ビッグマネー資本主義が妥当でしょう。


イメージが悪過ぎるというなら、共生資本主義とか受益者資本主義。でも意味が違うので、いっそ親分資本主義とかバカ殿と悪代官資本主義とか・・・。はい、すみません。


『TIME』が【抜粋】
グレート・リセットを特集

［henrymakow.com］2020年10月29日　クラウス・シュワブ、ヘンリー・マコフ博士




『TIME 』2020年11月2日／9日号（別サイトRed Stateにも掲載）

クラウス・シュワブによるグレート・リセット


さらに、サセックス公爵夫人、ビヤルケ・インゲルス、ヨーヨー・マ、ジェーン・フレイザー、小池百合子、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラほか。大統領選挙はアメリカのテスト。



※表紙について： 11人の人。11は新世界秩序（NWO）がよく使う数字です。地球の最後のピースをはめ込もうとしています。木はグリーン・アジェンダの象徴。親子は一番下にいます。2つの矢印が指し示すものとは・・・?



より良い経済は可能だが、資本主義を再考する必要がある

─── 『TIME』サイトから抜粋




Klaus Schwab。人類の恩人、そして先見の明? いえ、盗賊の親分です。


第二次世界大戦後、アメリカの世界的発展と民主主義を可能にした政治システムが、現在では社会的不和と不満に貢献しています。



1950年代、そして1960年代、アメリカ資本主義の黄金時代にあれだけの繁栄を生み出した経済システムが、今や不平等と気候変動を生んでいます。



どちらも善意で行われたことですが、意図に反する悪影響もありました。それでも、より良い世界経済システムが実現できると信じるだけの理由があります。しかも、それはすぐ近くにあるかもしれません。



コロナ危機のショックが収まるにつれ、ほんの数人ではなく公共の利益と幸福のために、利害関係者は何ができるかを垣間見ました。


パンデミックが始まってわずか数か月後、200以上のSARS-CoV-2ワクチンの研究が開始されました。


AstraZenecaとオックスフォード大学のコラボレーションのように、多くは公共部門と民間部門による多国籍コラボレーションでした。


Unileverは、世界経済フォーラムのCOVIDアクション・プラットフォームに対し、衛生用品、人工呼吸器、物流支援などの提案をしました。ワクチン開発と流通に必要な資金を確保するため、政府と企業との緊密な協力がありました。


将来的に、このような多くの人に有益な協力が、珍しいことではなく一般的な経済システムになるかもしれません。企業が、短期的な利益や自己利益だけを追求するのではなく、地球全体のすべての人の幸福を追求できればと思います。


180度の方向転換ではなく、株主の利益追求を止める必要もありません。組織と使命を長期的な視点に転換するのです。会計年度の次の四半期、さらに10年後、次の世代に目を向けるのです。すでにそうしている人たちもいます。


例えば、デンマークの海運大手Maerskは、石油とガス部門を売却し、持続可能な海運ソリューションの提供に注力しています。


BlackRockは、気候変動活動家や若い世代の高まる圧力を受け、投資先企業のCEOに、環境、社会、統治についての目標をもっと明確にするよう求めました。

これらの決断は、株主自身の短期的な利益を損なう可能性がありますが、不公平なシステムに人々が反発しつつある世界では、長期的な利益を最大化します。

多くの人に有益な経済システムを構築するのは、ユートピアのような理想ではありません。ビジネスリーダー、投資家、コミュニティリーダーなど多くの人々が、世界における自分の役割と人々の生活について似たような姿勢をとっています。

ほとんどの人は善を行いたいと思っており、それが最終的に株主を含むすべての人に利益をもたらすと信じています。しかしここ数十年、私たちの社会と経済のリーダーを案内する羅針盤が欠けていました。


◆新自由主義の台頭

過去30年から50年をかけて、新自由主義がの世界の広範囲に普及しました。この手法の中心にあるのは、次のような考え方です。



「ビジネスのためのビジネスは、ビジネスである。」



これをもっとも理解しているのが市場です。したがって、政府は市場の機能を邪魔しないよう、明確な規則を設けることは控えるべきです。（市場は規制可能という）妄信は間違いだと証明されています。しかし幸い、我々は規制に従う運命にはありません ← すべてデタラメ 。



「より良い資本主義システムが実現できる。」



これが私の信念であり、2020年9月、Bank of Americaのブライアン・モイニハン率いる国際ビジネス評議会によってこれが再確認されました。そして、国際ビジネス評議会は、ビッグマネー資本主義の指標を発表しました。



今後*3年以内に、企業は年次報告書へ新しい非財務指標を（自主的に）追加し、開示することになります。



この指標は、時間の経過にともなう進捗状況の測定を可能にします。



この指標は、次のような質問に答えるもの ← ユダヤ文化の強制 です。

男女の賃金格差はどのくらいか?
多様性のある人 ← ホモ、バイ、ペドフェリアなど が何人採用され昇進したのか?
温室効果ガスの排出量削減に向けどのような対策をしたのか?
世界に対し、または地域に対し税金をいくら納めたか?
従業員を雇い訓練するために何をしたか？

短期的な利益だけでなく、それ以上に企業が取り組み最適化すべきアイディアは、2016年ごろ、一握りのビジネス・リーダーから生まれました。国連の持続可能な開発目標（SDGs）に貢献しようとした民間企業のリーダーです。

ブライアン・モイニハン　Bank of America CEO
フランス・ファン・ホーテン　Royal Philips Electronics CEO
インドラ・ヌーイ　PepsiCo CEO

彼らは、持続可能な開発目標に多くの仲間を参加させました。



その後、グレタ・トゥーンベリに触発されたFridays for Future（未来に向けた金曜日）、#MeToo、BlackLivesMatterなどの社会正義運動や気候正義運動などの圧力から切迫感が増します。



ビジネスには漠然とした約束であっても善意以上のことが求められており、2019年の夏までに、ブライアン・モイニハンらは、指標によって自分自身を測定するというアイデアを発表しました。



2019年の秋まで作業を続け、4大コンサルティング企業がビッグマネー資本主義の指標を承認しました。

Deloitte Touche Tohmatsu（DTC）
Ernst & Young（EY）
KPMG International Limited（KPMG）
PricewaterhouseCoopers（PwC）

2020年1月までに、ビッグマネー資本主義の指標の最初の草案が準備され、熱意をもって受け入れられています。




注目! 2030年 8つの予測という名の計画

─── 世界経済フォーラム（facebook）より（小文字：ヘンリー・マコフ博士の注釈）

あなたは何も所有せず、幸せになるでしょう ← 王がすべての所有者 。
あなたが望むものは何でも、ドローンで届けられ借りることができます ← 王が必要と認めるなら 。

アメリカはもはや世界をリードする超大国ではありません。
今後は、少数の国が世界を支配します ← 数十年前に王が選定済み 。

臓器提供者を待って死ぬことはありません。私たちは臓器移植などしません ← 嘘 。
代わりに、新しい臓器を印刷します ← カバリストが対象 。

肉 ← 本物の を食べることは減るでしょう ← 生産者を排除中 。
環境と健康にとっては、肉はたまに食べる御馳走です。

気候変動により、10億人が避難を余儀なくされます。
私たちは難民を歓迎し社会に受け入れるため、より良い仕事をしなければなりません ← 創造的破壊のこと 。

環境を汚染する者は、二酸化炭素排出税を払わなければなりません ← すべての人間と企業が課税対象 。
炭素に世界共通価格が設定され、新しい化石燃料の歴史がはじまります ← ベーシック・インカムの回収 。

あなたは火星に行く準備をした方がよいかもしれません ← 参考：YouTube 。

今、西洋の価値観が試されています。
西洋の基盤と民主主義を忘れてはなりませんが、その確認とバランスが大切です ← グレート・リセットのこと 。


銀行家資本主義

─── 2021年1月発売予定のクラウス・シュワブの著書（WILEY）のエッセイに加筆（ありがとう、ジョンB! ）



伝染病と『TIME』の歴史。



2002年　西ナイル熱

2004年　SARS

2005年　鳥インフルエンザ

2009年　豚インフルエンザ

2014年　エボラ出血熱

2016年　ジカ・ウイルス

2018年　はしか



そして2020年、コロナウイルスCOVID-19のパンデミックが発生しました。

世界経済フォーラムのプロジェクトは、世界的なコロナ危機を乗り切れるのか?
ビッグマネー資本主義は、コロナ危機で死んでしまうのか?

ほんの数か月前、こうした疑問が、ワシントンを拠点とする主要な企業のロビー活動グループの中に広がり、やがて恐れに変わりました。



新しいビッグマネー資本主義という方法は、より現実的な方法 ─── 従業員の解雇、サプライヤーの切り捨て ─── に取って代わられるのではないか?



しかし、プロジェクトに取り組む企業では、恐れよりも熱意が勝りました。



「危機のときほど、世界経済フォーラムのプロジェクトが本当に重要という感覚でした」と、プロジェクトを主導したマハ・エルトブジー※は語りました。

※ Maha Eltobgy： 元Louis Vuitton事業計画部長。





2020年の秋に、世界経済フォーラムの方針が最終決定され、一般公開されました。



もちろん、より良い世界経済システムはまだ遠い目標であり、ビッグマネー資本主義とは、より良い世界経済システムを達成するための方法の一つに過ぎません。時間だけが刻々と過ぎていきます。



悲観論が高まりつつある中、短期的に自己利益だけを追求するのは依然として魅力的です。しかし、ビッグマネー資本主義は、より包括的で持続可能な経済モデルの存在を証明しています。



ビッグマネー資本主義のような手法を普及するのが、私たち世界経済フォーラムの責務です。銀行家資本主義が形になれば、すべての人々にとってより包摂的で持続可能な経済だとすぐに分かるでしょう。




読者からのメッセージ

悪魔にできるのは、創造ではなく、破壊とリセットだけです。

神のイメージで地球と人類が創造されました。

悪魔のイメージで世界がリセットされようとしています。

─── グレート・リセット。



エピローグ ─── 東洋なら真理、西洋だとちょっと中身は違いますが自然法という、誰にも否定できない絶対的な法則があります。例えば、なにかを盗めば「今なら罪と罰をもれなくセットでプレゼント! 」です。



しかし世界経済フォーラムは、これまで嘘をついて人々や国の利益を盗んできたことを棚に上げて、「世の中のもんは全部、ぜ*んぶわしらのもんじゃい*! 」、「みんなユダヤ方式を採用しろ*! 」と言ってるわけです。



善悪が分からない人に、自分のもの、人のものという区別はありません。最たる例が、新自由主義です。完全な自由経済が正しいなら中央銀行は要りません。違います?



しかし、無法地帯がどれだけむごい世界かを人類は散々見てきました。それで、法律や規制を作ったのです。



もっとも彼らはドロボーですから、自由に犯罪ができるよう、どんな嘘を使ってでも既存の法律や規制をなくしたいでしょう。資本主義は、最初からユダヤ資本主義だったのですから。



さて、日本には「馬鹿は休み休み言え」ということわざがあります。



・・・



休むことなくトンデモナイことを言い続ける。



・・・



○○!? 僕のことですけどね。


＜転載終了＞

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