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ワクチンを接種していないオーストラリア人は、多くの職場や公共の場から追放される可能性が高い　Arsenio Toledo
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オーストラリアの状況確認で、「同時多発テロはやらせだよ」さんのサイトを見ようと思ったら見れなくなっていました。




(ナチュラルニュース) オーストラリアの企業は、武漢コロナウイルスワクチン接種を義務付けるよう政府に圧力をかけています。この企業のロビー活動は非常に強力で、専門家は、ワクチン接種を拒否すると、ほとんどの職場や公共の場から追放される可能性が高いと警告しています。

オーストラリアでは、COVID-19ワクチンの接種が可能になってから、非常に低い接種率を維持しています。しかし、その接種率は徐々に上昇しており、人口の約15％がすでに完全にワクチンを接種しており、さらに18％が2回目の接種を待っている状態です。

この国では、政府が「ハイリスク」と分類した労働者を抱える一部の産業を除いて、広範なワクチン接種の義務化がまだ行われていないため、長い間、ワクチン接種を受けることがありませんでした。ただし、政府が「ハイリスク」と分類した一部の業界には、老人ホームや長期介護施設の従業員、「検疫ホテル」の従業員などが含まれています。(関連：オーストラリア人男性、ベッドシーツで作ったロープを使ってホテルでの強制隔離を逃れる)

残念ながら、オーストラリアの連邦政府は、労働者にワクチンを義務付けるよう、民間企業から執拗な圧力を受けています。

ワクチンの義務化をオーストラリア政府に働きかけた最初の企業の一つが、オーストラリアのフラッグキャリアであり最大の航空会社であるカンタス航空です。カンタス航空は、連邦政府に対し、すべての航空職員にワクチンの接種を義務付けるよう要請しました。会社の幹部は、この義務化は「旅行者とスタッフにとって最も安全な環境」を作るために必要だと主張しました。（蛇足：旅行する人間は駆逐する）

カンタス航空CEOのアラン・ジョイス[Alan Joyce]は、「COVIDワクチンの接種は、すべての航空従事者に義務付けられるべきだと考えています」と述べています。




「それは、全国で少しずつ導入されています」と彼は付け加えました。「現在、1,000人以上の従業員が、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、ニュージーランドの要求事項の対象となっています。」

ニューサウスウェールズ州と南オーストラリア州では、国際線に参加する航空従事者にCOVID-19ワクチンの接種を義務付けています。他の4つの州と2つの準州はまだ追随していません。カンタス航空は、オーストラリアの大企業の中で初めてワクチン接種の義務化を推進した企業です。他にも多くの企業が、従業員を買収してCOVID-19ワクチンを接種させるプログラムを展開していますが、いずれもワクチン接種の義務化には至っていません。

オーストラリア人にとって幸いなことに、いくつかの有名な組合が、連邦政府によるワクチンの義務化に反対しています。最も声高に義務化に反対している組合の1つが、連邦法執行官協会です。ラリー・コスメ[Larry Cosme]会長は、ワクチンの義務化は市民権の侵害だと考えているといいます。コスメは、オーストラリアでワクチンの義務化を実施しようとすると、「多くの反発」を受けるだろうと述べています。

「それは雪崩を起こすだろう」と警告しています。

◆首相は、ワクチンの強制接種は否定したが、その他の強制接種の方法は否定していない

スコット・モリソン首相は、連邦政府によるワクチン接種の義務化を否定しました。

「私は、これはオーストラリアにとって間違った決定だと思います。我々のやり方ではありません」と述べました。「私は我々が下す決定に責任があり、我々が下す決定は義務化ではないということです。」

「義務化が推奨されているのは1つだけで、それは高齢者介護従事者の場合です」と付け加えました。（蛇足：老人と介護施設はとにかく消滅に向けて攻撃すると）

モリソンは、カンタス航空のような企業は、オーストラリアの雇用法を精査し、ワクチン接種を義務付けることができるかどうかを検討していることを知っていると述べました。彼は、従業員のワクチン接種に関するいかなる決定も、「我々の法律と一致していなければならない」と警告しました。

残念ながら、モリソンのワクチン義務化への反対は、実験的で副作用が多いCOVID-19ワクチンへの反対にはつながりません。

「義務化しなくても、必要なワクチン接種率は達成できると思います。」

シドニー大学の健康倫理学者であるジェーン・ウィリアムズ博士は、ワクチン接種を強制する適切な連邦政策がなくても、義務化が実施される可能性があると警告しています。彼女は、そのようなワクチン接種政策があっても、人々にはワクチン接種を受けないという選択肢が残されていると言います。「あなたの身体的自治はまだ大丈夫です」と彼女は言います。「誰もあなたを押さえつけてワクチンを打たせようとはしません。」

しかし彼女は、モリソン政権が行う可能性があるのは、ワクチンを受けないでいるという選択が「時間とともに魅力的でなくなる」ことだと付け加えました。

そのためには、特定の公共の場所や職場には、ワクチンを接種した人か、抑圧的で負担の大きい社会的距離を置く規制に同意した人しか入れないようにすればよいのです。このような状況は、モリソンがワクチン接種の義務化に反対していても、可能性としてはあります。バーナビー・ジョイス[Barnaby Joyce]副首相は最近、企業はワクチンを接種していない顧客を拒否する権利を持つべきだと主張しています。



「私企業の人たちは、『ここにも権利があるんだ』と言うでしょう」と、彼はインタビューの中で言いました。「もしあなたが私の理髪店や保育園に来たいと思ったら・・・私にはたぶん、『予防接種を受けましたか』と言う権利があります。」

「もし、接種していないと言えば、お店のオーナーとして、『接種した人の隣の席には座らせられない』と言う権利があります。」　（蛇足：ありがたいこってす）

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