公務員試験の問題集

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取消訴訟に関する記述のうち妥当なのはどれか。


１．取消訴訟は処分又は裁決があったことを

知った日から３ヶ月以内に、そして処分又は

裁決の日から１年以内に提起しなければならず

これらの期間経過後は正当な理由があっても

訴えを提起できない。


２．建築基準法に基づいて指定確認検査機関が

行った建築確認処分の取消訴訟は処分を行った

行政庁が国又は公共団体に所属しない場合に

あたるので当該指定確認検査機関の指定を行っ

た行政庁を被告として提起しなければならない。


３．処分取消訴訟の訴訟物は当該処分の違法性

一般と解されるので処分においての原告適格を

認められた当事者は本案審査において当該処分

のすべての違法事由について主張することが

できる。


４．処分取消訴訟と裁決取消訴訟の両方が提起

でいる場合において原処分の違法は裁決の違法

に継承されるので裁決取消訴訟においても原

処分の違法を主張することができる。


５．取消訴訟において裁判所は必要があると

認めるときは職権に基づき独自の判断で証拠

調べをすることができるが、その証拠調べの

結果について当事者の意見を聞かなければ

ならない。

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解説


１は不正解。取消訴訟は処分又は裁決があった

ことを知った日から６か月を経過したときは

提起することができない。また名宛人の知・

不知に関わりなく処分又は裁決の日から１年を

経過したときは提起することができない。

いずれの場合も正当な理由があるときは期間

経過後でも訴えを提起できる。


２は不正解。建築基準法に基づいて指定確認

検査機関が行った建築確認処分の取消訴訟は

処分を行った行政庁が国又は公共団体に所属

する場合に当たるので当該処分をした行政庁

の所属する国又は公共団体を被告として提起

しなければならない。


３は不正解。原告適格を認められた当事者で

あっても取消訴訟において自己の法律上の

利益に関係のない違法を理由として取消を

求めることはできない。


４は不正解。原処分の違法は原処分の取消

訴訟でないと主張できない。


５は正解。