こつこつ小銭貯めたいです。

さて、今月からさらに生活が厳しいですね。毎月５万づつ不足している状態ですね。毎月５万づつ不足分を補うのにどうしようかというところですね。

AMEXでは６月からの改正貸金業法に向けて給与明細や源泉徴収票の提出を求めているし、おそらく他の信販系も右に倣ってくると思われます。与信枠の引き締めや残金の一括請求とかやりだすんでしょね。

えらいことですね。

本来消費者保護の観点から制定されたわけですが、制定時点ではここまで本格的な不景気になるとは考えられていなかった訳ですから。逆にいろいろと逆手を取って悪用される気がします。

さらに生活に影響が出てきそうですね。

なんだかんだで（雑ですね＾＾；）源泉徴収票を見てみました。
そういえばきちんとした見方とかは気にした事がなかったので、
源泉徴収票を読みこなそう（１）というページがあったので参考にしてみました。

さすがに収入が激減しているのはわかっていますが、改めで見ると・・・
へこみますね。

カード会社から郵便物が来たので見てみると
サービス内容の見直しをするから収入を教えろとの事。

今年は何かあるという事は何となく記憶していたんで、取りあえずはここを見る。
日本貸金業協会の改正貸金業法のページ

記事を一部引用すると、

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査（※）します。
なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1ヶ月の貸付けの合計額が5万円以上であり、かつ貸付残高が10万円以上の場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円以上の場合には、3ヶ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、（与信枠が50万円を超える場合も含みます。）あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。（貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。）

なるほど不景気ですからね。月給3分の1、賞与10分1以下ですからね。
まあキャッシング利用額等が減ったところで、そもそも買い物する余裕もないです。
影響無いといえばないんですが。

会費ももったいないし、使っていないカードは解約していくかな。