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タグ / 日本国憲法

記事
キボタネ・メールニュースNO.4  2017年11月20日発行 [2017/11/24 10:01]
コスタリカの平和観と日本の平和観の違いから見えるもの http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-432.html 「あなたにとって平和とはなにか」「平和とはどういう状態を言うのか」 そう聞かれたとき、どう答えますか? たいていの人は、戦争を起こさないこと、戦争状態でないこと、と答えるかと思います。 平和の反対語を聞かれるとまず「戦争」がかえってきます。 ある小学校の先生が「平和」という言葉から何を連想するか、小学..
反テロ名目での国家の人権侵害。アメリカ(国連)の対テロ戦争の罪。 [2017/11/21 09:09]
2017/11/21日米が朝朝鮮線民主主義人民共和国(朝鮮)に対する敵視・制裁政策でテロ支援国家に再指定した。 映画『レストレポ前哨基地』予告編 「闇」へ 「対テロ戦争」の下の米国の虐待 前編 Taxi to the Dark Side: Oscar-Nominated Documentary Film Explores U.S. Abuses in “War on Terror” https://www.democracynow.org/2008/2..
戦争税なんて払いたくない。軍事費削減して社会保障福祉に税金を使うべきだ。憲法違反軍事に使われる税金と憲法違反租税法律主義に反するデフレ脱却インフレ税の問題 [2017/11/20 16:37]
「防衛費は増額、社会福祉は削減。絵に描いたような軍事化政策だ」鎌田慧さん http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11976638467.html バングラデシュでの日本人7人の死はJICAによる未必の故意の犯罪:今の日本政府も安倍自民党も米国戦争屋の要求で日本人を米軍傭兵として差し出そうとしているとみんな気付け! https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36044650.html パナマ文書脱税タックス..
脚本家黒沢久子映画キャタピラー CATERPILLARと日本の戦争責任 [2017/11/19 00:44]
小沢一郎(事務所)‏Verified account @ozawa_jimusho Nov 20 More 一番怖いのは国民の感覚の麻痺。騒いでもどうにもならないんでしょ行政も司法もぐるなんでしょと。こういう国民の諦めを待っている人間がいることを忘れてはならない。最後に損をするのは国民 森友8億円値引き 根拠不十分 | 2017/11/21(火) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6261912 @Yah..
原水爆原発や経済制裁は人道に対する罪。日本国憲法9条で核も軍備も全廃しよう。朝鮮が求めるのは米朝平和条約 軍拡より国交正常化を。 [2017/11/18 00:44]
 DEAR・PYONGYANG 山本太郎 国会質問 『原爆投下や大空襲はアメリカ軍の戦争犯罪?』(2015/8/27) 2015.8.25安保特「原爆投下や空襲は戦争犯罪・国際法違反か?」の質問に、答弁回避の安倍総理 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5106 長崎原爆の日 広島との意外な違いは?投下直後の写真 長崎は9日、原爆が投下されてから69年となる「原爆の日」を迎えました。当時の被曝の状況を伝える白黒写真と..
斎藤隆夫衆議院議員の反軍演説(全文) 斎藤隆夫「支那事変処理に関する質問演説」。二・二六事件日米開戦と天皇とイルミナティの戦争責任。 [2017/11/16 08:49]
森友学園事件に「関与」した政治家は安倍首相だっ たのだ! 柴田鉄治の ... 【ドキュメンタリー】 映像記録史 「太平洋戦争」:前編 パールハーバー 〜日米の運命を決めた日〜 太田龍 二・二六事件の真相、全面開示 (1/14) 太田龍 二・二六事件の真相、全面開示 (2/14) 昭和天皇に戦争責任はありますよね 2.26事件の時、天皇陛下が激怒して軍に鎮圧命令を出した事は ただのお飾りではなく統帥権があったということではないか それならば日米開戦の責任もあ..
Google I/O 2013  「戦争を風刺していた俳人が次々に治安維持法違反で捕まった。俺が所属していた俳句雑誌『土上(どじょう)』の主宰者だった島田青峰(せいほう)先生も捕まった。先生は穏やかな俳句を書いていたのに、捕まるなんておかしいと思った」  たとえば田中角栄元首相。自らの政治の弱点を野党に突かれた時も、そこに重大な問題があると思えば、逃げずに機敏に対応した。  74(同49)年の衆院予算委で、米原潜の放射能測定データの捏造(ねつぞう)を追及した時には、首相自身が「万全の体制をつくるべく全力を傾けたい」と答弁。新しい測定体制が確立するまで、183日にわたって原潜の日本寄港を停止させた。  愛とシェアが資本主義を終わらせる 「政治的なアート」 リチャード ブラック(共和)議員は 「国際水路機構(IHO)が‘日本海’地名を採択した1929年には日本が韓国を強制的に占領していたので、韓国には発言権がなかった」とし、このような歴史的背景を考慮して‘東海併記’が当然だと指摘した。 日韓併合も無効 「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」 '脳死は死ではない 1228韓日性奴隷合意は無効 1965年の日韓基本条約では、慰安婦問題、韓国人の原爆被害者問題、反人権的犯罪問題は解決されていない。 1969年のニクソン・佐藤栄作の「沖縄返還」をめぐる会談では、「沖縄からの核兵器の撤去」が喧伝され、その後メースBを撤去する映像を華華しくふりまいた。だが、その裏で「緊急時にはふたたび沖縄に核兵器を持ち込む」という「核密約」を交わしていた。 1人の女性市議の勇気ある訴えに対し、「ルールを守れ」「パフォーマンスやめろ」「赤ちゃんが可哀想」と抑圧するのではなく、耳を傾けてはどうでしょうか。 2011年8月30日、韓国憲法裁判所は、「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」という判決を下した 2015年には最高裁大法廷が、「夫婦同姓は違憲ではない」と判断したのだ(とはいえ、夫婦別姓が違憲だと判断されたわけでもない)。 2016年、野党は選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を共同提出したが、審議入りされなかった。 3では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族」が、改正草案では「家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族」となっている。 「配偶者の選択」「住居の選定」が消え、「扶養」「後見」「親族」が増えている。配偶者や住居を選ぶのは個人の自由ではない。扶養や後見が重要だ、それも家族だけではなく、親族まで面倒を見ろということだろう。 9条はゴールではなく、始まりである。9条は積極的平和を実現していくすばらしきスタートライン ]「東海・日本海併記は日本に手を差し伸べること」 ABCD包囲網の教訓戦争の原因となる経済制裁をやめ対話で北東アジア非核化すべき DVの一環として離婚に応じない配偶者がいるのに、男性しか「嫡出否認」できないのは女性の人権は未だに男性より劣るって決められてるようなもの。なにが平等だ?立派な憲法違反だと思います。 ICANのフィン事務局長、被爆者のサーロー節子さんはこの日行った受賞記念講演で、日本など核の傘の下にある国々を「共犯者」と表現して批判した。 No_Osprey PCレンタル PKO違憲 THAAD配備即時中止 TPP阻止 Who Has Your Back? 2013 “沖縄核密約”はいまでも効力があるとみられている。昨年、春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、「世界」(岩波書店)16年6月号で示した米国防総省の歴史書には、〈米国は(核)核兵器を撤去するが、危機の際にこれらを再持ち込みする権利を維持している〉と記されていた(第7巻「Melvin Laird and the Foundation of the Post-Vietnam Military」344頁)。 ≪臓器を売るもの買うものともに神の許さざるところ≫  「この鶴というのは、被爆者にとってはそれぞれの思いを世界に訴えるものですので、ぜひ、ここ(ノルウェー)の青年たちにも伝えたいと思います」(広島で被爆した藤森俊希さん)  「廃牛乳とはいうものの、腐っているわけではない。栄養分もあり、家畜などには、有効なリサイクル製品になる」  「日本が米国のような軍事大国になることは現実的ではありませんし、またそうするべきではないでしょう。核兵器禁止条約を活用していくような、ソフトパワーによる外交を進めていくことを、与野党問わず全ての政治家に考えてもらいたいです。そうした外交こそ、日本の安全保障に貢献すると私は確信しています」(川崎さん)  「昔、貧しい時代を生きていくために、食料が必要だから領地を確保するために戦争をしてきました。つまり戦争が頻繁に起きてきた地域は、土地が豊かだという証拠。現代においては、宗教の違いで戦争が起きていると言いますけれど、結局は土地争いなんです。さまざまな資源や食料を独り占めしたいという思いがあると、こうやって紛争は長く続くんです。逆に言えば、そういう事がないように努力することで戦争は起きないんです。資源やエネルギーを一緒に管理しましょうと仲良くしているヨーロッパでは、いま戦争が起きていませんから」  あなたは日本国憲法第九条を読んだことがありますか。 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 A前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」  サンゴ死滅の原因がはっきりするまで国は新基地建設工事をストップすべきだ。  村本の「植民地」発言に対しては、案の定、〈植民地支配じゃなく併合だ〉〈コイツは拉致問題と植民地を同等と考えてる馬鹿、こんなゲスで馬鹿を出すな〉などと攻撃を受けたが、村本は撤回することなく、逆に高校の日本史教科書採択率の高い山川出版社の参考書をひきながら“韓国併合によって日本は完全に朝鮮半島の植民地支配した”との記述をつきつけた  決議案は、合意は元慰安婦らの意思を反映せず、自国民保護を怠ったと批判。合意を破棄し、日韓が再交渉を早期に始めるよう求めている。日本に対して「歴史の真実から顔を背けず、日本軍主導で行われた戦時性暴力犯罪だと認め、被害者に公式的に謝罪し、法的責任を履行することを求める」  要するに軍縮は不可能である。絶望とはこのことであろう。唯もし軍縮を可能にする方法があるとすれば一つだけ道がある。それは世界が一せいに一切の軍備を廃止することである。 、「日韓政府はしっかりとした認定や謝罪・賠償の行方が明らかでない合意を通じて、10億円で問題を終結させようとした。被害者の要求と人権を見捨てた合意だった」 、「正しい戦争なんてない」と強く思いました。 、『スクープドキュメント 沖縄と核』ではほかにも、60年代、米軍が接収した沖縄本島北部の伊江島の土地で、住民に知らせることなく核戦争を想定した訓練が行われ、落下した模擬核爆弾で住民が死亡したことや、キューバ危機の際、沖縄の核ミサイル発射基地で、いつでも共産主義圏に核を発射できる態勢が整っていたことなどを、内部資料や当時の米軍兵士の証言などから突き止めている 、電子フロンティア財団(EFF)レポート 。「12.28戦時性奴隷被害者問題韓日共同発表」は共同合意書ではない。国際人権法に反したもので合意で成立することもできない。 。「12.28戦時性奴隷被害者問題韓日共同発表」は共同合意書ではなく、その内容も強制連行を否認したことで国際人権法に反し、合意で成立もできない。 。「妥協点として、同国本土に届く長距離弾道ミサイルさえ廃棄するならば、北朝鮮の核兵器保有を米国が容認する可能性も高いのです。しかし、それでは日本にとっては北朝鮮の核リスクを抱えたままになってしまう。日本が、確実に北朝鮮の核の脅威を解消したいならば、核兵器禁止条約の活用こそやるべきことなのです」 〈おれが朝生で無知を怒られていたことに対しておれのツイッターをみて会いにきてくれて「僕も知らない、あの場で村本さんが聞いてくれて嬉しかったそれを伝えにきた」と言ってくれた。おい、バカ学者ども、お前達は街の人を知らない。みんな仕事がある。お前らは知で飯食ってるから知ってるだけ。〉 〈年寄りに、若者はいざとなった時に日本を守るために戦争が起きたら戦うべきと言われても、過去にその年寄り達がおかした失敗から学んで同じ間違いを犯さないようにするのが次の世代。年寄りは、愛国心押し付けるより経験から学ばせてくれ。そう思った夜。議論はとても楽しかった。〉 「#子連れ会議OK」の動きについて、駒崎さんは「これまで当たり前だとされていた抑圧を『実は違うんじゃない』と照らし出す必要性があると思う」とBuzzFeed Newsの取材に語る。 影響力のある人たちの動きに「心強く思いました」とした上で、かつてアメリカで公民権運動のきっかけの一つを作ったローザ・パークス氏を引き合いに出し、こう訴える。 「『バスを降りろ』という白人運転手に対し、ローザ・パークスが『降りません』と言い放ち、投獄されるという『パフォーマンス』がなければ公民権運動の広がりはなかったでしょう 「38NORTH」の最新の分析によれば、「ソウルと東京に複数の核兵器が使用された場合、210万人が死亡、770万人の負傷が想定される」という。 「Secretaries of Defense Historical Series」と題された歴史書群は、米国の機密文書ではなく、国防省のホームページで誰もが閲覧可能なもの。つまり、アメリカは核の持ち込みを「密約」ではなく「権利」として誇示しているのだ。  そう考えると、沖縄返還以降も、米軍によって秘密裏に核兵器が持ち込まれてきた可能性は否定できない。 「すいません、すごいバカな喩えするんですけど、たとえば日本なんかも昔はヤバイときあったわけですよね。北朝鮮を植民地にしたりとか、っていう歴史があったわけですよ。満州とかあるわけですよ。ドイツなんかもあるわけですよ。どの国にも反抗期があるとしたら、北朝鮮に対して『こいつやべえ奴ら』だと、『話すのやめようぜ』っていう対応していたら、どんどんどんどん悪くなっていくと思う。最終的にはアメリカっていうめちゃめちゃ強いヤンキー連れてきて『殴る』って言ったら殴り返してくると思うんですよ」 「もし移植に関する国際法が存在しなければ、1つの臓器に30万から70万という高額の値段がつき、違法な殺人が大々的に行われる恐れがある。国際法が無ければ、世界は大混乱するだろう。金目的でなくとも殺人を犯す人間は、金のためとなればますます人殺しに手を染めるだろう」 「インカ帝国を滅ぼして大量の金を奪ったスペインの行為をどう思うか」 「ゲルニカ」 「ジェンダーフリー」とは、「社会的な性別にとらわれない」といった意味の用語である(この用語については、フェミニズム側からも賛否両論がある)。これが2000年代に入って「男女を中性化するフェミニストの陰謀!」と曲解され、バッシングされ、内閣府男女共同参画局は「画一的に男女の違いを無くし人間の中性化を目指すという意味で『ジェンダー・フリー』という用語を使用している人がいるが、男女共同参画社会はこのようなことを目指すものではない」と否定するようになり、結果として「男女平等」にまつわる政策自体が退行していった。 「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。 「個人」と「人」の違いは大きい。 「個人」とはそれぞれの人間のことをさすので、「個人の尊重」という言葉は多様な人間の1人1人が尊重されるということだ。一方の「人」とは、動物とは違うというくらいの意味しかない。 「公民館の改修問題で署名を集める箱を置いたら『政治問題に当たる』と撤去を強要された」 「公民館は一人ひとりの市民と地域の民主主義の力で支えられている。この問題を議論し、伝える取り組みが問題解決にとって決定的に大事」 「別の父による認知が得られることなどを要件に、妻にも嫡出否認を認めるなどの制度を築くことは不可能とは言えず」なるほど、これは法の不備と言うしかない。。 「力(軍事的威圧)による領土の現状変更には反対」の原則 「北朝鮮が核放棄の交渉条件としていることと、核兵器禁止条約は、実はとても重なる部分があります。これを活用することが必要です」 「原爆の図」 「厳しい銃規制法は日本がより少ない銃撃死を経験していることを意味する」 「唯一の戦争被爆国」と強調しながらも、実際には米国の核兵器だけは認め、それを日本の安全保障に利用しようという魂胆は「各国の外交筋からも見透かされ、批判されています」 「唯一の戦争被爆国の日本にこそ、核廃絶に向けてリーダーシップをとってほしい」と箕牧さん。 「夫婦別姓」といえば、日本古来の伝統というわけでもないのに(たとえば明治の初期には夫婦別姓だった)、1996年に答申された「選択的夫婦別姓」を可能とする民法改正案を、自民党が「家族の一体感が損なわれる」と反対し、国会に上程すらされていない。 「子連れ気にしませんよ」 「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。戦争臭というか。それがずっと感じるのが怖さみたいなのがあって」  村本は以前より共謀罪について〈国民から声を奪う法律〉と訴え〈大反対〉の意思をTwitter上でも表明してきたが、この日も安倍政権に対して「内閣改造して、メンバー改造するだけで、支持率がぐっと上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきなのか」と疑問視。内閣改造はお為ごかしに過ぎないと喝破したのだ。 「安倍政治と日本の平和」で、自民党の山本一太参院議員や小林よしのり、国際政治学者の三浦瑠麗といったおなじみの朝生メンバーと肩を並べてパネリストとして登場した村本だが、初っ端から田原に「安倍晋三という男は好き、嫌い?」と尋ねられた村本は「まあ、会ったことないので好きか嫌いかわかんないですけど」と前置きしつつ、秋葉原での『こんな人たち』発言を例に挙げ、「感情的になってああいうことを言うのは大人じゃないんだなと思った」 「家電リサイクル券さえあれば問題なく解約できる」 「川だけではなく、個人宅の井戸も数十件、リニア工事以後に枯れているんです」(笛吹市の建設部土木課) 「平和とは、存在するものではなく、作っていくものです」 「平和を願うなら闘わなければなりません。単に“平和主義者”でなく、非暴力での闘いをすべきです。」 「平和的統一を成し遂げるためにはまず軍備競争よりも対話と強力、和解を進めなければならない」 「平昌五輪を中止してほしい。見たくもないし税金の無駄だ 「憲法九条を守り」 「戦争のために税金を納めてるんじゃない」 「戦争は二度としてはいけない」「戦争は悪だ」 「戦争放棄」の条項(第九条)について共産党の野坂参三が「侵略戦争に対して自国を防衛する自衛戦争は、正義の戦争である。わが国もすべての戦争を放棄する必要はないはずである」と、軍備保有の妥当を強調するような演説を展開した。皮肉なことには、それにこたえて吉田首相が、「日本が戦争放棄を宣言して世界の信をえつつあるとき、自衛権を論ずることは有害無益である。これは直接には自衛権を否定していないが、一切の軍備と交戦権を認めないもので、自衛権の発動としての戦争、交戦権を放棄したものである。これまでの侵略戦争はすべて、自衛 「政府が間違っているときに正しいことを言うのはまずい」 「日本にとって韓国と中国は重要な友邦であり、地域の平和と繁栄を共に築いて行くパートナー」として、日本政府が過去の植民支配の誤りを認めて謝罪した‘村山談話’等を継承・発展させなければならない 「日本の竹島(独島)編入は露日戦争中に日本が大韓帝国の植民地化を進め外交権を剥奪しようとしていた中で起きたことで、韓国人にとっては独島は単なる島ではなく侵略と植民支配の起点でありその象徴だということを日本人は理解しなければならない」 「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」 「最終的で不可逆的」というパク・クネ政権の偽りの殻はすでにこわれた。 「朝鮮人強制連行追悼碑」 「東京電力がマスコミの大スポンサーだから、原発問題は長年報道されませんでした。JR東海もマスコミの大スポンサーだから、リニアの問題は報道されない。住民の声に対しても、JR東海は『安全です』『問題ありません』と繰り返すだけ。これも東電と同じ」 「核兵器禁止条約では、同条約の締約国に対し、核兵器を使うことや使うぞと威嚇すること、またこれに協力することを禁じています。さらに核を持ち込ませないこと、つまり、自国領内での他国による核配備を容認しないことも定めています。一方、北朝鮮が核放棄の交渉に応じる条件としてこれまで挙げてきたことは、同国に対し米国が核兵器による威嚇を行わないことや、韓国に米国の核兵器を配備しないこと等です。ならば、北朝鮮の核放棄と引き替えに、北朝鮮と日本が核兵器禁止条約に『同時加入』することを、日本としての外交交渉の目標とすることが 「核兵器禁止条約は、締約国に対し、核兵器や関連の全ての施設を廃棄すること、あるいは後戻りできないよう転換することを、国際的な監視の下で行うことを義務付けるなど、かなり踏み込んだ内容となっています。北朝鮮の核を確実に放棄させるために、核兵器禁止条約のこうした規定を活用しない手はないはずです」 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」 「森友へ寄付金」事実なら安倍首相は議員辞職を 「無意識の排除」機構こそが、問題なのです。  そしてそれが行政の中心たる市議会において、しかと埋め込まれている。  それを誰もが問題と思わず、さらには「ルールなんだから守れよ」と抑圧に加担してしまう。この構造こそが問題であり、そしてそれは、熊本市だけでなく、この日本社会のありとあらゆる場所において見られる構造なのです。 「現政権の右傾化を阻止」 「生活扶助基準」切り下げの算定根拠に疑義 「私は臓器を提供しない」(洋泉社新書) 「自由」「民主」党とは、現存する政党の中で一番すばらしい党名だと思う。しかも英語名は、Liberal Democratic Party of Japanだ。自由で民主的な社会、リベラルでデモクラティックな社会を作るという政党の憲法改正草案がこんなことになっているのである。 「表現の自由と人権をろくでなし子裁判から考える」 「記憶 反省 そして 友好」の追悼碑(群馬の森) 「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。田原さん、ちょっと安倍さんに言ってきてくださいよ」  先月、田原が官邸で安倍首相と対面し、そこで「政治生命を賭けた冒険をしないか」と提案したと報じられたが、このとき田原は「安倍首相による電撃訪朝、金正恩委員長との首脳会談を提案したんじゃないか」という噂があることを本サイトは指摘したが、村本は直接、田原に対して「電撃訪朝とか安倍さんはできないんですか?」と問いただしたのだ。 「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」という言葉がありますが、そこに後世の歴史家によって「しかし、日本人は経験からすら学ばない」と書き加えられることを私は心から心配しています。 「軍事主義と性暴力〜米軍・自衛隊を考える〜」  「軍隊と性暴力」 「限界費用ゼロ社会 「領土葛藤の悪循環を断ち切るために日本は自身の歴史問題に対して認識し、反省し、それを誠実に表明しなければならない」 「(世論を二分する)語句をいちいち指定すれば言葉狩りになってしまう」 」「清国に対してアヘン戦争を仕掛けた英国の行為をどう思うか」 『憲法学者の人たちはかつて自衛隊ができた時にも違憲と言ったんだから』 あきらめたらあかん いかなる場合にも北朝鮮に対して核兵器による威嚇を行わないこと いかに戦争を回避するかだが、要は、朝鮮戦争からの米国と北朝鮮の「戦争状態」の終結と、東アジア全体の非核化だ。 おとなもこどもも考える ここはだれの場所? このまま24条を女の問題として面倒くさがっていると、同じ轍を踏むことになってしまう。 「個人の尊重」よりも「家族の尊重」が重視され、「婚姻の自由」もなく、「家族が助け合わなければならない」という社会は、女性だけではなく男性にとっても生きやすくはない このまま24条を女の問題として面倒くさがっていると、同じ轍を踏むことになってしまう。自民党の改正草案には、男性が過剰な「家長」意識を持たされるしんどさがある。男女平等阻止や、ジェンダーフリーバッシングだって、夫婦別姓反対だって同じで、本当は女だけの問題ではなかったのだ。 この密約に、「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状況で維持しておく」という項目があったことと合わせて、現在の激動緊張するアジア情勢のもとで、沖縄の核配備の実態と辺野古基地の拡充の狙いを掘り下げて見きわめる必要があることを思わせた。 これまでの人類の歴史は、「基本的に暴力が全て正当化される歴史」だった訳だが、現代においてはそれが反省され、暴力ではなく「法と正義」「人道と人権」が全ての行動規範となるべきだというのが世界の常識になっている。 ごまめの歯ぎしり ハードコピー版 第26号 『 憲法九条を考える 』 それを認めると子供の入る戸籍がなくなるってことか。戸籍制度やめたらいいと思う。 だからこそ、戦後日本の9条を全面的に肯定し、いや、それ以上に原理主義的な9条護憲=非武装中立を俎上にあげる言論は、貴重であるということ以上に、選択肢を広げていて、「主権者としての国民の自覚」を促すに最も必要とされているものなのだ。村本の発言は、何も間違っていなければ、「無知」と攻撃されるようなものでもない。 ちばてつや どんなに激しく対立しても、当時の自民党は野党の指摘にも対応する姿勢があった。安倍政権が沖縄県の普天間飛行場移設問題で「辺野古が唯一の選択肢」として耳を貸さないのとは大きな違いだ。  そう言えば、当時は折に触れて与野党の党首会談があった。特に日米首脳会談などの重大な事案がある時は、歴代首相は野党党首とも事前の意見交換をした。そういうゆとりも、今は失われている。 なぜ戦争が起きるのか? ひとつの理由は、戦争を知らない世代が増えてきた、ということです。若者の中には、戦争に憧れる者すらいます。しかし、戦争でいちばん犠牲になるのは、いつも決まって国民です。ですから、戦争を知っている世代は、「戦争は悪だ」ということを言い続けていく必要があります なんらかの原因で戦争が始まった場合、または始まりそうだと北朝鮮が判断した場合、まず射程の短い核兵器を使用し、「停戦しなければ射程の長い核兵器も使用する」と警告することによって、米国に停戦を強制しようとする核戦略である。 まず日本では国連からの外圧により、1986年に男女雇用機会均等法、1999年の男女共同参画社会基本法が制定された。 ここで「男女雇用平等法」、「男女平等社会基本法」とすればよいものを、わざわざ「雇用機会均等」だの、「共同参画社会」だのという用語をひねり出したのは、どうしても「男女平等」という言葉を使いたくなかったからだ。 男女平等を女性が輝くに言い換えるあたり、「女の問題」として処理しようとしていることがよくわかる もし朝鮮半島の問題を解決しようというのなら、平和協定締結が最優先されるべきだ。さもなければ、いかなる問題も解決できない。朝鮮半島非核化の問題が失敗に終わっている最大の原因は、アメリカが(北)朝鮮を敵視する政策を採っているからだ。米韓の大規模軍事演習をしたり、韓国に米軍を駐留させるだけでなく、アメリカはさらに強力な核攻撃を可能にさせる軍事的挑発を韓国に持ち込もうとしている。これは(朝鮮戦争の休戦協定が約束した)平和的解決を遅らせるだけでなく、朝鮮半島に悪循環をもたらしている。 もりかけ疑惑 るろうに剣心 るろうに剣心「北海道編」 ろくでなし子氏の作品は、公序良俗を乱すものでは全くなく、自らの性器を主題に用いて、日本を含む現代社会にいまだ広く存在し続ける性差にかかわる権力関係を、女性としての立場から明らかにし、硬直化した価値観の体系の再検証を促すという、真摯な批判的意図に基づいた作品であることは明らかです。 アムネスティ日本 イランが核開発を大幅に抑制する見返りに経済制裁を解除する内容の核合意を、トランプ氏は「最悪で一方的」と批判するが、マクロン氏は「平和に不可欠だ。破棄は大きな間違いだ」とけん制した エリザベス女王パラダイス文書 カン長官は日本軍慰安婦問題は「韓日両者の次元を越えて戦時の女性暴行に関する普遍的人権問題」として「人類の歴史の教訓であり、女性人権拡充運動の国際的な道しるべの地位を得るべきだ」と話した。もっともな話だ。韓日の関係改善という目先の要求に釣られて誤った慰安婦合意をきちんと正さないままいくと、私たちは被害者のハルモニ(おばあさん)たちに、そして人類の歴史に罪を犯すことになる。 クリミア紛争はナチス礼賛ロシア語禁止がきっかけ クリントン財団 コスタリカ コスタリカは軍隊を廃止し、その予算を医療と教育にまわしたときから平和の構築が始まりました。軍隊の廃止はスタートに過ぎなかったのです。 コスプレは表現の自由 コンビニは奴隷制 サーロ節子 スーチ氏にも戦争責任 ダイコー社長はいち早く「食のリサイクル」に目をつけた先見性のある経営者 チクロンBは確かに殺虫剤だったが、殺人剤でもあった チマチョゴリ パナマ ビルマ4人に1人が貧困 ファッション フェミニスト、めんどくせーな! でも男だって生きにくくなる フードロスと貧困 ポツダム宣言 マクロン氏はトランプ氏が離脱を表明している地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について、「米国の決断は尊重し、ドアは常に開いている」としながらも、すべての政府や自治体、企業などと協力して履行する考えを示した。 マクロン氏は北朝鮮への対応について「緊張を高めることを拒絶する。対話の道を閉ざすことはしない」と強調し、外交による解決を探るべきだとした。 マッカーサー:「日本が提案した、世界中の人々のことを考えた「戦争放棄」を私は尊重する」 ミニスカ メディカル・ジェノサイド ユニセフは人権侵害助長 リニアで(1)大井川の流量が減る (2)残土を南アルプスに処分する (3)地形が改変される (4)生態系がこわれる ロシアゲート ロヒンギャ難民 一、二、三の掛声もろとも凡ての国が兵器を海に投ずるならば、忽ち軍縮は完成するだろう。勿論不可能である。それが不可能なら不可能なのだ。  ここまで考えを進めてきた時に、第九条というものが思い浮んだのである。そうだ。もし誰かが自発的に武器を捨てるとしたら―― 一九四六年に当時の吉田茂首相は国会答弁のなかで、「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませんが、第九条第二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と、第九条は一切の軍備を認めず、また自衛権の発動としての戦争も放棄していると解釈しました。(まあ、普通にこの九条を読めばそうでしょう) 世界は真剣に戦争をやめることを考えなければならない。そして戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる。 世界人権宣言 世界政府と言っても、凡ての国がその主権を捨てて一つの政府の傘下に集るようなことは空想だろう。だが何らかの形に於ける世界の連合方式というものが絶対に必要になる。何故なら、世界政府とまでは行かなくとも、少くも各国の交戦権を制限し得る集中した武力がなければ世界の平和は保たれないからである。(略)二個以上の武力が存在し、その間に争いが発生する場合、一応は平和的交渉が行われるが、交渉の背後に武力が控えている以上、結局は武力が行使されるか、少なくとも武力が威嚇手段として行使される。したがって勝利を得んがためには、武力 世界臓器移植協会:医師はみな中国共産党の臓器狩りを知っている 中村明著 「戦後政治にゆれた憲法九条 第二版 乙武洋匡さんが「子連れ会議OK宣言」をした。僕もそれに続きたいと思います。外部の企業や個人・団体の皆さん、僕との打ち合わせ・取材・講演等には子ども連れ、完全にOKです。この輪が広がりますように。#子連れ会議OK」 事実、いまの安倍政権が設定している改憲アジェンダとは何か。安倍首相は昨年5月に自衛隊を憲法に位置付ける“9条3項加憲案”を打ち出し、自民党はその首相案と9条抜本改正の“国防軍創設案”を並置して打ち出している。ようは、いきなりラディカルな9条改憲は無理だから、国民がなんとなく「自衛隊が違憲ってよくないかもね」と思うようなマイルドな案を見せて、改憲のための改憲をやろうとしているのだ。一方、成立から70年以上の歴史を持つ現行9条をそのままにするという“9条護憲案”は、完全に議論の端っこに追いやられている。 井上「政府はずっと自衛隊は違憲じゃないって言ってきたし、護憲派も最近の修正主義的護憲派は専守防衛、個別的自衛権の枠だったら合憲だと言い始めた。でもこれは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。それが、仮にそうだとしても、日米安保のもとで、世界最高の戦力である米軍と一緒に沖縄の防衛はね、交戦権の行使じゃないってこれは嘘でしょ」 井上先生は普段、学問的な訓練を受けた弟子や研究者らを相手していると思うから、ひょっとしてご存知ないのかもしれないが、実際には、思っている以上にこの国では、憲法を諳んじることのできる国民は少ないし(実際、井上先生も9条2項を一言一句間違えずには引用できなかったではないか)、ましてや改憲がどのような意味をもつかなんて考えてもみたことがない人が大勢を占めている。また政治への関心の低さは投票率が示しているとおりだ。国政選挙で有権者の約半分が投票所に行かないなんて先進国は、日本以外ではアメリカぐらいのものだろう。 人間の安全保障 他のパネリストは、三浦が“憲法の前文に諸国民の平和や自由を尊重すると謳われているから”といつもの上から目線で語ったり、山本も「国際貢献」であることを強調しながら「日本以外はかなり亡くなっている」と述べるなど、村本が提起した「自衛隊員を簡単に死なせていいのか」という問いには答えないまま。そんな状況に、村本は、自衛隊員やその家族は生きるか死ぬかの戦時中のような思いを抱えているなかで「国際貢献という言葉がきれいすぎて」と指摘。“PKOの実態をきちんとメディアが伝え、どういう状況なのかを自衛隊員や家族にまで届くく 令状を求めない企業や、開示要求をユーザーに知らせない企業には、そのサービスを利用しないことで反対の意思を示し、個人データを預けることを控えるべきです。 仲卸の大切さ 休戦協定には「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」 休戦状態にある朝鮮戦争を終結 会田誠の作品は「児童ポルノ」か? 何が子どもと子育てしている人たちを排除し、追い詰めているのか。そこに思いを寄せてみませんか。 何もやましいところがないからといって、捜査当局から常に監視されては、いい気分はしないはずです。 個別的自衛権放棄 僕は第九条を堅持することが日本の安全のためにも必要だと思う。勿論軍隊を持たないと言っても警察は別である。警察のない社会は考えられない。殊に世界の一員として将来世界警察への分担責任は当然負わなければならない。しかし強大な武力と対抗する陸海空軍というものは有害無益だ。僕は我国の自衛は徹頭徹尾正義の力でなければならないと思う。その正義とは日本だけの主観的な独断ではなく、世界の公平な与論に依って裏付けされたものでなければならない。そうした与論が国際的に形成されるように必ずなるだろう。何故なら世界の秩序を維持する必 児童ポルノ禁止法廃止 全ての核兵器および核に関する基地を検証可能なかたちで撤去すること 全基地撤去 八百屋商店街を守れ 公式謝罪! 共謀罪(テロ等準備罪)廃止 判決は「補完的な制度により、子どもが無戸籍となる事態を防止する余地がある」と指摘 劉承ミン(ユ・スンミン)正しい政党代表も「文在寅大統領がUAE疑惑をもみ消しながらいけば憲法破壊の共犯」とし「外交関係が心配なら、徹底的に保安を維持した状態で各党最小限の委員が国政調査をすればよい」と指摘した。 化石燃料と原子力に頼っていては限界費用がゼロに近いグリーンエネルギーで動く経済には太刀打ちできない 北南関係復元と民間交流保障 北朝鮮が25キロトン弾頭のミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、うち20発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。 北朝鮮の「平和協定締結要求」は今さら始まったものではなく、前述した「新華網」や「人民網」のタイトルにある通り、北朝鮮は「再三にわたって」、平和協定締結の要求をしてきたのである。  なぜなら、休戦協定の約束に従って、中国は中国人民志願軍を、1958年までに完全に北朝鮮から撤退させているのに、アメリカは約束を守っていないからだというのが、北朝鮮の言い分である。 アメリカは休戦協定に署名した3カ月後の1953年10月1日に韓国と新たに「米韓相互防衛条約」を結んだだけでなく、休戦協定に違反して韓国に米軍を駐留さ 北朝鮮は、米国による敵視政策の撤回、平和協定の締結、米韓合同演習の中止、体制維持の保証、などを求めている 北朝鮮は何を求めているのか。カギとなるのは、昨年7月に北朝鮮側が提示した条件だ。 「まずは、今なお休戦状態にある朝鮮戦争を終結させ、米国と北朝鮮との平和協定を締結することです。それに加え、(在韓米軍などが持つとされる)朝鮮半島の核の存在を全て明らかにすること、全ての核兵器および核に関する基地を検証可能なかたちで撤去すること、朝鮮半島の周囲に核兵器を配備しないこと、いかなる場合にも北朝鮮に対して核兵器による威嚇を行わないこと、核兵器を使用する権限のある部隊全ての韓国からの撤退を宣言すること、の5つです。これ 北朝鮮は米国が巨大な脅威であり、過去に北朝鮮との約束を破ってきたと認識しているので、核開発を続ける必要がないと北朝鮮に示すためには、在韓米軍を撤退させるほどの大きな譲歩が必要となるだろう。 北朝鮮への対応が衆院選の争点とされる中、川崎さんは与野党問わず、全ての主要政党に、核兵器禁止条約の活用を訴えるべく、面会を求めたのだという。だが、ノーベル平和賞受賞という大きな成果を得た川崎さんに対し、安倍政権の対応はあまりに冷淡だった。「とにかく、話だけでも聞いていただきたいと、安倍首相に面会を求めましたが断られ、内閣官房にも断られ、結局、内閣府の陳情受付に、私からの要請文を渡すにとどまりました」。川崎さんは、そう苦笑する。「自民党の他、公明党や維新の党、希望の党などにも、まだ会ってもらっていません」。 北朝鮮及び日本や韓国が一斉に核兵器禁止条約に加入した場合、北朝鮮にとっては自らの主張を通すことができ、かつ同国に対し米国が攻撃させづらくできる。日本や韓国としても、北朝鮮に核兵器禁止条約に従い核を放棄させることになるから、双方にとって利益があるというわけだ。 南・日性奴隷制「合意」は無効 南・日性奴隷制「合意」無効化 原子爆弾が登場した以上、次の戦争が何を意味するか、各国とも分るから、軍縮交渉は行われるだろう。 原子爆弾というものが出来た以上、世界の事情は根本的に変って終しまったと僕は思う。何故ならこの兵器は今後更に幾十倍幾百倍と発達するだろうからだ。恐らく次の戦争は短時間のうちに交戦国の大小都市が悉く灰燼に帰して終うことになるだろう。 原発ほど高くつく電気代はないとゆうことが実証されたではないか 原発全廃 参考資料:「北朝鮮の核攻撃で米国人の90%が死亡」―元CIA長官の衝撃警告 反テロ法廃止 反五輪 受信料徴収は裁判が必要! 合意の当時に使った「最終的かつ不可逆的な解決」という表現は実に傲慢だった。被害者に口を開くなと圧力をかけたことは暴力的でありさえした。日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない。 吉田茂の答弁を繰り返す。 “日本が戦争放棄を宣言して世界の信をえつつあるとき、自衛権を論ずることは有害無益である。これは直接には自衛権を否定していないが、一切の軍備と交戦権を認めないもので、自衛権の発動としての戦争、交戦権を放棄したものである。これまでの侵略戦争はすべて、自衛権発動の名においてなされてきた”  昭和21年の吉田茂の発言を、安倍晋三はどこまで理解できるだろうか。それまでも安倍は「アメリカに追従したもの」と言うかもしれない。吉田茂だって、あの憲法には受け容れ難いものもあっただろう。しかし、あ 同じく一九四六年に、共産党(繰り返しますが、共産党です!)の野坂参三代議士が「侵略戦争は正しくないが、自国を守るための戦争は正しい。憲法草案のように戦争一般放棄という形ではなく、侵略戦争の放棄とすべきではないか」(ウァーオ!)と質問したのに対し、吉田茂首相は「近年の戦争の多くは国家防衛権の名においておこなわれたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのであります。...正当防衛を認むることそれ自身が有害であると思うのであります」と答弁しています。(どっ 和月伸宏(本名・西脇伸宏) 唯一つ断言できることは、その成否は一に軍縮にかかっているということだ。 問 しかし日本だけがやめても仕様がないのではありませんか。 答 そうだ。世界中がやめなければ、ほんとうの平和は実現できない。しかし実際問題として世界中が武器を持たないという真空状態を考えることはできない。  それについては僕の考えを少し話さなければならないが、僕は世界は結局一つにならなければならないと思う。 問 それは誠に結構な理想ですが、そのような大問題は大国同志が国際的に話し合って決めることで、日本のような敗戦国がそんな偉そうなことを言ってみたところでどうにもならぬのではないですか。 答 そこだよ、君。負けた国が負けたからそういうことを言うと人は言うだろう。君の言う通り、正にそうだ。しかし負けた日本だからこそ出来ることなのだ。 問題の核心である「最終的・不可逆的解決」という文句は韓国政府が「首相の謝罪の不可逆性」を強調するために先に提起したが、「慰安婦」問題の「最終的解決」を主張していた日本側の要求によって「解決の不可逆性」を意味するものに変質したとTFは明らかにした。 営業の自由(転売) 国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。 国よりも自分が好きなので戦争は行きません 国家保安法廃止 国家別報告書は国家保安法の撤廃または、改正に力を込めて繰り返し強調した。 国連を「官僚主義」だと批判するトランプ氏を念頭に、「多国間主義は、外交官によるゲームだという考えが広まっている」と述べ、「テロや気候変動などは多国間主義を通じてしか乗り越えられない」と強調した。トランプ氏は「他国不干渉主義」で国益を優先するが、マクロン氏は多国間主義による国際協調を訴えた。 国連憲章51条廃止 国連本部でマクロン氏の演説を聞いたアフリカ連合(AU)スタッフの米国人、サバンナ・メリウスさん(34)は「力を誇示するトランプ氏と正反対で、対話を重視する。問題解決にはマクロン氏の姿勢が必要だと思う」と語った。 国防軍いらない 国際人権法 国際救助隊サンダーバード 在日米軍基地の運用はあくまで日本の防衛に限定し、北朝鮮への攻撃には使用させない、ということを日本政府として明言した場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実は無くなる。 地震国の地中深く掘って乗り換えに長時間消費し、原発何台も稼働しないと動かないリニア、しかも、前時代の古臭い原理、500Km/hというとろくさい遅さ。バイクでさえ400Km/h出せると言うのに。 空には無料の広大な空間が既に在り30分で到着です。 リニアなんか要りません。 報道の自由 外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。 天使の庭 天皇制を存続すると共に第九条を実現する言わば一石二鳥の名案である。尤もっとも天皇制存続と言ってもシムボルということになった訳だが、僕はもともと天皇はそうあるべきものと思っていた。元来天皇は権力の座になかったのであり、又なかったからこそ続いてきたのだ。もし天皇が権力を持ったら、何かの失政があった場合、当然責任問題が起って倒れる。世襲制度である以上、常に偉人ばかりとは限らない。日の丸は日本の象徴であるが、天皇は日の丸の旗を護持する神主のようなものであって、むしろそれが天皇本来の昔に還ったものであり、その方が天 天皇制廃止 女性平和運動 姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。 姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。 安信権(アン・シングォン)所長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は(大統領選の)候補時代、慰安婦合意に誤りがあれば再交渉すると約束し、公約にも含まれている」と指摘。「今になって再交渉を求めないというのは(被害者の)おばあさんへの欺瞞であり、国民の被害に対して政府が要求すべき権利を放棄することで、到底受け入れられない」と不満を表した。 安倍の頭の悪さなら日本は中国どころか北朝鮮並みの国になってもおかしくない。 ネトウヨみたいな連中が跳梁跋扈すればポルポト化するのは間違いない。 憲法というのは今まさにそういった安倍晋三やゴキウヨ政治家どもを制御するために今こそ必要とされてるということがよくわかります。 安倍政権が「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」というのであれば、口先だけの再発防止ではなく、日米地位協定の見直しこそが必要である。 安倍政権がくり返し強調してきた「北朝鮮に圧力を強化していく」という外交姿勢は、何の成果もあげていないというのが現実であろう 安倍政権がつくったアジェンダとは“3項加憲か2項削除か”という二者択一にほかならない。言い換えれば政権は、「主権者としての選択を迫られてるんだと自覚する」らしい国民の多くがそのどちらかを選ぶような状況へと巧みに追い込んでいるのである。そんな政権が仕込んでいる状況を考慮していない人たちが、いったいどうして、村本を「愚民観」などと言うことができるのだろう。 安倍政権の草案は反対。なぜなら、国民が支配される内容だから。 安倍政権も日本の人々も、トランプ政権と北朝鮮の双方に対話を促すことが、日本の安全と平和につながることを認めるべきだろう。 安倍総理『私が嘘を言っているなら議員を辞める!!』 安倍首相は〈就任から5年目を迎え、G7リーダーの中でも在職期間が長くなります〉と、長期政権を自慢していたが、この国こそ政権交代が必要だ。 安部総理「汚染水は完全にコントロールされている」立ち並ぶタンクのあちこちから汚染水が漏れてくる。 官房長官の菅「クリミア併合は断じて認めることができないとの政府の立場に著しく反する行動だ。」と厳しく批判 実はこの憲法 9 条があるおかげで私たちは 70 年以上 1 人も戦死者を出さずに来れました。 さて、アメリカはどうでしょう?過去から現在に至るまで、アメリカは戦争ばかりしてきました。 1950 年の朝鮮戦争、1965 年のベトナム戦争、1990 年の湾岸戦争、2003 年のイラク戦争などなど。2001 年からのアフガン戦争はまだ現在進行形ですからね。 家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間を2年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。 富の増大は世界全体で起こっているが、一方で恩恵を受けている層は明らかに一部であり、世界人口の10%未満の人々だけで、世界の富全体の86%を所有しているという。 対テロ戦争の罪 山の緑がなくなって太陽光パネルが一面に敷き詰められている山を見ると、これが再生可能エネルギーなのか、、、と思ってしまう 山本一太議員が、拉致問題を例に「日本人みんな基本的に北朝鮮嫌いですよね?」と言うと、村本はすかさず「ぼく、嫌いじゃないです」と返答。やはり、このように持論を述べたのだ。 「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。それで『嫌い』って、都合いいなって思うんですよね」 平壌宣言 平成 という和暦は"世界中の平和が達成できますように"という願いを込められている。もう1度、初心に戻って考え直してもらいたい。 平昌五輪返上 広島の被爆者の藤森さんは、ICAN授賞について「条約ができた年にICANへの授賞を決めたノーベル委員会の決断は、核廃絶に評価を与えた」と指摘。核保有国の大使らが式典を欠席する見通しであることにも触れ、「これをきっかけに核兵器のない世界をつくる運動が広がるよう呼び掛けてくる」と語った。平和の願いを込めた折り鶴100羽も携えていくという。 広島市の松井一実市長は10日、オスロで、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供する「核の傘」について「核に守られていると思うのはイリュージョン(錯覚)」と述べ、有効性を否定した。 広島市長、核の傘は「錯覚」=禁止条約、オブザーバー参加を 座間臓器売買 当時、同市の水道組合の職員は、「トンネルができて3ヵ月後に水が枯れました。JR東海は代替策として地下水をくんでいます。問題はその補償が30年で切れる 意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。 愛国法廃止 慈恵病院 慰安婦問題は反人道的な人権侵害 慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で康氏の発表をテレビで視聴した被害者の李玉善(イ・オクソン)さんは慰安婦合意について、「当事者も知らずに合意をした。無効にしなければならない」として、「われわれが望むことは日本から謝罪を受けること」と強調した。 憲法24条を「女だけの問題」にしてはいけない 深澤真紀 (コラムニスト・淑徳大学客員教授)2016年7月7日 憲法そのものはなにも改正されていないのに、一九四六年の吉田茂首相の憲法九条の解釈と今の憲法九条の解釈は全く異なっています。これでは何のために憲法を制定したのかわかりません。憲法は、誰が読んでもわかりやすく解釈されるべきですし、万が一、憲法の解釈を変えるならば、解釈を変えるのではなく憲法そのものを変えるべきです。 戦争が終わると、反戦を貫いた共産党がもてはやされ、若い人たちの間で共産党ブームが起こります。当時は、民主化=共産化という時代でした。僕も大学で共産党に誘われましたが、あまり好きにはなれませんでした。当時の共産党では、「いかにマルクスを丸暗記するか」が第一で、上の者のいうことを聞かないと、「日和見」「反革命的」といって批判されます。それが軍隊のイメージにとても近いと感じたからです。 戦争の危険は今後むしろ増大すると思われるが、原子爆弾という異常に発達した武器が、戦争そのものを抑制するからである。第二次大戦が人類が全滅を避けて戦うことのできた最後の機会になると僕は思う。 戦争の恐ろしさ、平和の尊さはいつでも学ばなければならないし、憲法9条には常に感謝の心を持つことも大切だ。 戦争を放棄する憲法を持つ国だからこそ存在意義もあれば、“世界の信”を得ることもできるのではないか。残念ながら現在の安倍自民党政権は、その存在意義も世界からの信頼をも失う道を走っている。この暴走こそ、日本を破滅に向かわせるものである。 戦争反対、これ平和。それも一つの考え方だろう。しかしその考え方には一つの大きな弱点がある。すなわち、戦争は悪いことだと解るかもしれないが、「ではどうすればよいのか」という視点に欠けるのである。そのため、戦争に対する想像力を働かせることはできても、平和に対する想像力が働かない状態に、多くの日本人は陥ってしまっているのだ。 戦争法「日本はクリミア併合のロシアと一緒。法の支配ができない国」 戦争犯罪認定! 戦時中、日本では「この戦争は聖戦である」と言われ、子供たちは「寿命は20歳だ」と教えられました。でも、戦争に正しいとか正しくないとかはありません。戦争はすべて悪です。アメリカのブッシュ大統領は、「これは先制的自衛である」といってイラク戦争を始めましたが、これは日本が満州に攻め込んだときの理由と同じことです。 戦時作戦統制権返還 戸川猪佐武『政権争奪』(昭和57年角川文庫で発行) 戸籍制度が悪い。はやく廃止しちゃえよ 戸籍制度は廃止した方がいいのでは。 挺対協と慰安婦被害者は米政府の慰安婦関連文書全ての公開や慰安婦合意に対する米国の干渉中止、慰安婦被害者の人権回復の保障などを求める要請書を米大使館に渡した。 挺対協の尹美香常任代表は、韓国外務省作業部会による合意の検証結果発表で、「『不可逆的な謝罪』ではなく『不可逆的な解決』という日本側の主張をそのまま受け入れたことが分かった」と指摘。「少女像の撤去を裏合意に盛り込み、『挺対協が反対したら、説得する』という約束までしていた」と非難した。その上で、「今や、合意の行き先はごみ箱だ」と破棄を改めて主張した。 挺対協は「米国の下院は日本軍が女性を『性奴隷』として強要した事実を認め、謝罪するよう日本政府に勧告する決議を採択した」 搭載された弾頭が、9月3日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の250キロトンで、発射されたミサイル25発のうち20発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約180万人、ソウルでの死者は約200万人、両都市の負傷者の合計は約1360万人に上るとしている。 改憲阻止 改正入管法と共謀罪 政治の役割はふたつあります。ひとつは国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もうひとつは、これがもっとも大事です、絶対に戦争をしないこと 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任後に起きた人身事故について1度も責任を取っていない。 文在演「国がコントロールタワーになる」→五輪列車追突事故 文大統領は「UAEと盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に始め、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権に続いて軍事協力に関する数件の協定とMOUが締結した」とし「このうち公開されたのは盧武鉉政権当時に締結された軍事協定だけであり、李明博・朴槿恵政権当時にあった数件の協定やMOUは全く公開されていない」と述べた。続いて「相手国のUAE側が公開されないことを望み、そのように合意をしたとすれば尊重する必要があると考える」と語った。 文大統領は大統領選で慰安婦合意の再交渉を公約に掲げていた。 文政権は被害者の要求を受け入れ、合意を無効化し、(合意に基づいて設立された)『和解・癒やし財団』を解散する一方、日本政府に対し合意を根拠とした日本軍性奴隷制問題の歪曲(わいきょく)・否定、合意の履行強要中止を求めなければならない 斎藤さんだぞ 新政府は日本に歴史的真実を要求しなければならない。トランプにも本当の問題を言わなければならない。 日本が再軍備をしたら大変である。戦争中の日本軍の行動は余りに彼らの心胆を寒からしめたから無理もないことであった。 日本の核保有の是非について議論になれば、「お盆で返ってきている原爆で亡くなった方、人たちはどう思ってるのかな」と是非を語ること自体に抵抗感を示し、「核の抑止力っていうのは本当に意味がない」と意見を口にする。──リアリストを気取るパネリストが高圧的に振る舞うなかで、村本は一貫して、人の命の問題であるという本質を突きつけつづけた。 日本世界記憶遺産入りの「阻止」は、「世論の声を無視し、外交の民主化という時代の流れに背くこと」 日本人は天皇のためなら平気で死んで行く。恐るべきは「皇軍」である。という訳で、これらの国々のソ連への同調によって、対日理事会の票決ではアメリカは孤立化する恐れがあった。  この情勢の中で、天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた訳である。 日本国憲法 日本国憲法21条 日本国憲法9条 日本国憲法、近代立憲民主主義 日本政府による世界記憶遺産入りの「阻止」は「女性の人権保護という国際的な潮流に背く行為であること」 日本政府の世界記憶遺産入りの「阻止」は、「日本が重視してきた『平和民主国家』のイメージに背くこと」 日本政府は、今や国家の政策としての戦争が、完全な失敗であることを知った人民を支配しているのであるが、この日本政府の提案は、事実上人類進化の道程における更にもう一歩の前進、すなわち国家は戦争防止の方法として、相互間に国際社会道徳上、または国際政治道徳上、さらに進んだ法律を発達させねばならぬということを認めたものである。 日本政府も調査を開始し、訊きとり調査により、日本軍の介入・強制を認め、河野談話や村山談話につながっていった。 日本新幹線の競争力を見くびってはならない(福知山脱線事故) 日本被団協は1956年の結成以来、運動の中心として核廃絶を目指してきた。核兵器禁止条約の交渉会議にも被爆者を派遣し、核の非人道性を唱え、国連に署名を提出するなど推進力の一つとなった。 日本軍の慰安婦問題が完全に解決されなかったと韓国政府が9日宣言した。2015年末の韓日慰安婦問題合意の検証結果、被害者女性たちの意思をきちんと反映しなかったことが明らかになったことに伴う事後措置だ。当然の決定である 日米安保破棄 日米韓中ロが非核化に向け足並みをそろえることが重要だ。それと並行して米朝が対話に向けた条件整備を進めてもらいたい。 日韓併合は違法かつ違憲 早田選手からの質問は、「なぜ戦争は終わらないのでしょうか 明日ママ 星条旗の図柄を用い、「落米(らくべい)のおそれあり」と米軍機の墜落に注意を促す 昨日から、衆院選で核兵器禁止条約を議論するよう各党に要請を行なっています。第一弾として昨日は共産党の志位委員長と面会しました。 最も優先的に解決しなければならないのは「停戦(休戦)協定」を「平和協定」に持っていくことだ。 もし米朝間に真の信頼を構築することができ、戦争の根源を除くことができれば、核軍備競争を初めて終わらせることができ、堅固な平和がやってくる。  アメリカはいつまでも平和条約締結を回避すべきではない。正しい選択をすることを望む。 最近驚いたのは、「共謀罪」法案について国連の特別報告者が安倍首相に、プライバシーや表現の自由の制約を懸念する質問の書簡を送ったことに対し、菅義偉官房長官が記者会見で「内容は不適切で強く抗議した」と述べたこと。「国連ごときが何事だ。日本の政治に口を出すのか」と言わんばかり。国際社会ではあり得ない。自民党政治の末期症状だ。 望まれていない改憲 これは今年 2017 年 3 月に NHK が調べた世論調査です。「国の政治に優先的に取り組んでほしいこと」 というテーマ。なんと憲法改正は最下位の 6 パーセント!でした。2017 年 11 月の FNN の安倍内閣が 最も優先して取り組むべき課題は?という世論調査では「憲法改正」は更に低くて 2.8%!でした。社 会保障、福祉、経済など、緊急にやってほしいことが他にたくさんありますよね。 朝鮮半島の周囲に核兵器を配備しないこと 朝鮮半島を植民地にしたという歴史を踏まえないで拉致問題だけを問題にし、憎悪を煽るのは都合が良すぎる──。「どの国にもある反抗期」という表現は問題を矮小化する危険性があるが、それでも日本が北朝鮮と同様に「ヤバイ国」だったこと、そして、そもそも朝鮮半島を侵略した加害国であることを前提にしなければならないと、村本ははっきりと口にしたのだ。 本政府は公に認めていないが、日米間で核密約が交わされていることは公然の秘密だ。たとえば、60年安保時の首相・岸信介は、ダグラス・マッカーサー2世駐日大使らとの間で核搭載戦艦の通過や寄港は事前協議の対象としないとする密約を交わしたとされ、さらに、沖縄返還時の首相・佐藤栄作の密使だった若泉敬氏は、1969年ホワイトハウスでの首脳会談の際、佐藤とニクソン大統領が密室で沖縄への核持ち込みの密約を交わしたと証言 村上春樹 村上春樹は28日付<朝日新聞>寄稿で、最近の領土紛争が去る20年間文化交流を通じて成熟してきた東アジア文化圏を破壊することに恐れを感じるとし「国境を越えて魂が行き来する道を遮ってはならない」と主張した。 彼は「国境線が存在する限り領土問題は避けられないが、これは実務的に解決できる」 村山談話 村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」 村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」 井上「それなら正しい。ただし、日本では護憲派も含めて、自衛隊を全部廃棄しろなんて言う人はいない、もう」 田原「放棄するってことは非武装中立にするってこと?」 村本「はい。ぼくはそっちです。非武装中立について教えてもらいたいです」 村本の本領が発揮されたのは、北朝鮮問題についてだ。たとえば、「さっきから国防、国防って言いますけど、守るような状況に追い込んでいるのは政治家」と発言し、田原から「追い込んでない!」と怒鳴り散らされても怯むことなく「だから外交っていうのがあるんじゃないですか」と反論。“まずは対話から”という外交努力の必要性を村本は訴えた。その上、田原にこう迫ったのだ。 「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。田原さん、ちょっと安倍さんに言ってきてくださいよ」 東京五輪返上 核兵器を使用する権限のある部隊全ての韓国からの撤退を宣言すること 核兵器禁止条約 核戦略は、通常戦力が劣っており、敗戦した場合は体制が倒れる国が採用するものだが、冷戦中のNATO(北大西洋条約機構)も、ソ連軍の欧州進攻を抑止するため、同じような核戦略をとっていた。 極東軍事裁判が始まります。この裁判は完全に、戦勝国が戦敗国を裁くための裁判でした。戦争中はアメリカも非戦闘員の日本人をたくさん殺しているし、ソ連も日ソ不可侵条約を破って宣戦布告し、シベリヤでたくさんの日本人に強制労働をさせている。それなのに日本だけが一方的に裁判で裁かれる。戦争で負けるというのはそういうことです。 武器、武力、軍隊は持たない方が絶対安全。 銃規制のないアメリカでいかに銃犠牲者が多いか考えれば明白。 歴史教科書に記述! 死の臓器 母親がDV被害者だという点に留意。親子関係不存在確認のために、一旦はDV夫を父として戸籍に入れる苦痛、訴訟でDV夫と対峙する心理的負担、DV夫に今の素性を知られるリスク等を女性側だけが負う事実も無視できない。 民進蓮舫氏は戸籍を公表しなくていい 汚染水はいま、「アウト・オブ・コントロール(制御不能)」じゃないですか 法典調査会の議事を読めば、明治時代に「『イエ』のことを決めるのは夫」という考えで作られた条文であることは自明。 法廷や議会で顧客のプライバシーの権利のために戦っている企業や、法執行のガイドライン、透明性レポートを発行している企業のサービスを、できる限り優先して利用するようにしましょう。 法的賠償! 洪準杓氏「韓日慰安婦合意は破棄するしかない」 消えた「両性の合意のみ」、「配偶者の選択」、「住居の選定」 2には、変更点がないようにえる。しかし、「婚姻は、両性の合意のみに基いて」が、改正草案では「婚姻は、両性の合意に基いて」となり、「両性の合意のみ」を「両性の合意」に変えている。 婚姻には、両性の合意だけではなく、他の誰か−−たとえば戦前のように「家長」−−の合意が必要だということを匂わせているのだ。 温州市の高速鉄道事故追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したCRH2型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。 父親のDVから逃げてる場合がスコーンと頭から抜けてる。訴訟で出てきた所を襲撃されても、判決が妥当呼びしてる人は責任取るんかな 王室と日本の天皇家の家父長制性差別も問題である 現在、私達は戦争が終わって六〇年以上たってもまだスタート地点から次のステップに進めないのだ、と。 何故先に進めないのでしょうか?何故平和=反戦の段階で留まってしまうのでしょうか? 先述の足立さんは日本の平和教育が常に空襲や原爆を教えてきたことにあると指摘しています。 私は、それに加え、日本はまだまだ戦争の悲惨さを教え伝え続けて行かなければならないような状態にあるから、平和=反戦から先に進めないんじゃないか、という気がしています。 何故なら日本は本当の意味で過去を清算できていないからです。 現在の安倍政権の「女性が輝く社会」「一億総活躍社会」という用語につながっている。これだって「男女平等社会」と言えばすむのだ。ことに、男女平等を女性が輝くに言い換えるあたり、「女の問題」として処理しようとしていることがよくわかる。 理想の家庭は「個人」で決めたい。(少なくとも私はサザエ家が理想じゃない。) 生存中の人間から肝臓を摘出し移植する「実験」によって、多くの人が殺されたことが明らかにされています。 田上市長は核保有国や傘の下にある国々について、核兵器禁止条約が発効した場合、締約国会議にまずはオブザーバーとして出席するなど、「できることはたくさんある」と述べた。 田中さんは長崎で被爆し、1970年ごろから被爆者運動に携わってきた。「被団協は核廃絶を60年以上掲げてきたが、核兵器禁止条約として実を結び始めている。核保有国が条約に加盟せざるを得ない世論をつくるため、世界中の市民に訴えてきたい」と力を込めた。 田巻氏は「弾道ミサイル実験はあくまで米国へのメッセージ。北朝鮮は日本を相手にしていません」と喝破する。北朝鮮にとって、最大の脅威は同国の政権を崩壊させうる米国の存在であり、日本ではない。「北朝鮮は米国と交渉したがっており、一連のミサイル実験もそうした外交の一環なのです。勿論、核やミサイルの脅威を外交に使うことは批難されるべきことですが、北朝鮮が米国を脅威としており、自衛手段として核開発を進めている以上、圧力で核を放棄させることは不可能です」 男女平等もジェンダーフリーも夫婦別姓も、そういった「面倒くさい女の問題」として扱われたからこそ、自民党は自分たちと違う意見が優位になるのを阻止することができた。フェミニストは家族や男女を破壊するモンスターとして、自民党の仮想敵であり続け、結果としてうまく利用されてしまった部分があると、自戒を込めて思っている。 しかしこのまま24条を女の問題として面倒くさがっていると、同じ轍を踏むことになってしまう。 男性は離婚してすぐに再婚できるのに、女性に禁止期間があるのはおかしい、 相手はピストルを持っている。その前に裸のからだをさらそうと言う。何と言う馬鹿げたことだ。恐ろしいことだ。自分はどうかしたのではないか。若もしこんなことを人前で言ったら、幣原は気が狂ったと言われるだろう。正に狂気の沙汰である。  しかしそのひらめきは僕の頭の中でとまらなかった。どう考えてみても、これは誰かがやらなければならないことである。 真相究明! 着物 社会のことを俳句に詠むのは特別なことじゃない。そういうふうに自由に俳句が発表できる環境はとても大切。 社会民主党の吉田党首に面会しました。核兵器禁止条約の署名・批准は同党の公約にも入っている、頑張りますとのお言葉をいただきました!写真がなぜか黄色くてごめんなさい!#核兵器禁止条約 福島原発事故 福田赳夫元首相には78(同53)年、米軍が千葉県柏市に設置を計画した「柏ロランC基地」について質問した。原子力潜水艦が自らの位置を測定するための基地で、米国の軍事文書には「核戦争になれば真っ先に攻撃される」と書かれていた。このような基地を首都圏の人口密集地に置くことの是非をただすと、福田氏は「よく調査して決定する」と答弁。基地は1年後に撤去された。 私は、戦争放棄の日本の提案を、世界全国民の慎重なる考察のため提供するものである。これは途を――ただ一つの途を指し示すものである。連合国の安全保障機構は、その意図は賞讃すべきものであり、その目的は偉大かつ高貴であることは疑えないが、しかし日本が、その憲法によって一方的に達成しようと提案するもの、すなわち国家主権の戦争放棄ということを、もしすべての国家を通じて実現せしめ得るなら、国際連合の機構の永続的な意図と目的とを成就せしむるものであろう。 私は反対。だって、戦争はしないって決めたんですよ。 憲法9条でずっとそれは守られてきました。その憲法を変えるなら未だしも、解釈のしかたでOKなんておかしいです。 国際情勢は、60年もすれば当然変わってきますが、それに日本は合わせなくてはいけない訳ではありません。日本は、他国を見本にするのではなく、他国の見本になるべきです。綺麗事と笑うかもしれませんが、日本が与えられる、最大の他国への抑止力になるのは、空気を読んで、戦争ができる国になることではなく、私たちは戦争をしない、ともう一度宣言することだと思います。 税制廃止 立憲民主党の福山幹事長にお会いしました。核兵器禁止条約の署名については、北朝鮮の脅威があるなか直ちに日本だけが核の傘を脱するというのは困難だが、長期的に核兵器禁止条約に署名できる状況を作っていくべきとのお話でした 立憲民主党は福山哲郎幹事長が、共産党は志位和夫委員長、社民党は吉田忠智党首が、川崎さんと面会し、議論を深めたという。 筆者が中東の紛争地を取材している際、日本人だと名乗るとほぼ必ず「オー、ヒロシマ、ナガサキ!」と現地の人々は言い、日本の原爆被害への共感を示してくれた。日本にだからこそできる外交・安全保障政策をいかに政治家に行わせていくのか。衆院選間近の今、有権者にとっても大きなテーマであろう。 米国と北朝鮮との平和協定を締結すること 米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田−伊丹が30分に 米韓FTA廃止 米韓FTA破棄 紀里谷和明氏「この際だから言っときます。紀里谷と仕事をされる方はどなたでも子供連れてきてもらって結構です。打ち合わせ、インタビュー、撮影、全く気にしませんので、お気軽に^_^」 経済制裁が人権侵害招く 結果として「男はとにかく働いて家族を養うものだ」「働かない男、稼がない男には意味がない」というプレッシャーにもつながりやすい。 家族が一番大事な人、男らしさや女らしさが大事な人、「家長こそが男の生き方、それを支えるのが女の生き方」と思う人がいてもいい。 でも、そうではない人、そうはできない人もいるのが、個人が尊重される社会だ。 脱原発 脱原発 基地撤去 脱原発. 全基地撤去 脳死は死ではない 臓器強制摘出は奴隷制 臓器狩りは殺人 自己決定権 自民党が24条に目をつけた背景には、男女平等阻止と、ジェンダーフリーバッシングと、夫婦別姓反対という「女の問題」に対する成功体験があったからだと言われる。同じように家族と婚姻の基本原則である24条も、「女の問題」と扱われがちだからだ。 自民党は、世界人権宣言16条にも「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位」と書いてあるというのだが、人権宣言ではこのあとに「(家族は)社会及び国の保護を受ける権利を有する」と続いている。 ところが改憲草案には肝心のそれが書かれていない。「家族の問題は家族だけで解決しろ、国は保護しない」ということなのだ。 自民党憲法改正草案を撤回しない安倍政権はやばすぎるよな? 自民党改憲草案は、保守論壇の方もやばいと指摘する代物 自民改憲案第24条は「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」、「結婚する相手や住居を選ぶ自由は無いよ」というトンデモ内容だった。 意外に知られてない憲法24条の話。 自治 自由、民主主義を否定する改憲を法的クーデターと言わないで何というのでしょう?(正確には、自民改憲草案は外づら・形式的に自由、民主主義を認めつつ、公益や緊急事態という文言でいつでも基本的人権を停止できる、民主主義を停止できる)戦前の体制に戻すので、反動保守革命ですか? 「違う」という人は根拠を示して説明すべき。なぜ法的クーデターなのか上記で分かりやすく説明している。にもかかわらず「説明しろ」というのは、「自分は理解力のないバカです」と公言したに等しい。反動保守革命の方は認めたようですね。 自画自賛と自己陶酔の安倍演説 この国こそ政権交代が必要(日刊ゲンダイ) 自衛のためも含めた、核兵器全てを廃絶しようという核兵器禁止条約に対し、日本政府は同条約に加入しないという米国の主張に同調している。 自衛隊廃止 被害者らは「合意が間違っていると認めながらやり直さないのは被害者への欺瞞(ぎまん)行為」 被爆者たちは「折り鶴」を通して、これからも核兵器廃絶を訴えたいと話しています。 要するに世界平和を可能にする姿は、何らかの国際的機関がやがて世界同盟とでも言うべきものに発展し、その同盟が国際的に統一された武力を所有して世界警察としての行為を行なう外はない。このことは理論的には昔から分っていたことであるが、今まではやれなかった。しかし原子爆弾というものが出現した以上、いよいよこの理論を現実に移す秋ときがきたと僕は信じた訳だ。 親日企業サムスン日本列島を消す 責任者処罰! 費用は必要ですが再生エネルギーの研究を進めて将来的は原発ゼロ、火力発電ゼロを目指して頂きたい。 赤ちゃんポスト 赤ちゃん安全保護法 軍が実権を握る国際人権法違反のビルマ憲法 軍が実権を握る永久条項違反のビルマ憲法 軍事に予算をつぎ込めば、国民の生活は苦しくなるばかりです。 近代立憲民主主義 追悼碑と史料館の建設! 避難者 野党「しからば憲法九条における、武力をもって威嚇をしないとか、武力を行使しないということは、今大臣が言われる意味合いにおいて使っているか」 政府「これは平たく申しますれば一種の軍事力であります」 野党「平たく言えば軍事力とおっしゃいますが、一体自衛力は武力が入っているのか」 政府「武力が入っていないとは言われません。その武力の定義いかんによりますが、入っていないとは言えない」 金奉雨(キム・ボンウ)氏 東海は固有名称ではなく一般名称 日本も過去「朝鮮海」使用・表記 金聖泰(キム・ソンテ)韓国党院内代表は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)と任室長がその間の外交問題と収拾過程に関する疑問を国民に解消する番になった」と述べた。金東チョル(キム・ドンチョル)国民の党院内代表は「文在寅政権が国会や国民に知らせることもせず問題を解決していくのは深刻な問題だ」と述べた。 長崎市の田上富久市長も記者団に「核が安全を守っていると言い続ける限り、核を手放すことはできない」と指摘した。 長崎平和宣言 闇の子供たち 集団的自衛権放棄 電気をやめるべき時期かもしれん 電通パナマ文書 青少年健全育成条例廃止 非常事態宣言をすれば、衆議院の解散を止め国民審判を不可能にさせ、国会の同意が不要な政令を法律と同格に格上げすることにより国会の承認を経ずに内閣が独裁できるということです。事実上政令が法律を凌駕してやりたいようにできます。そして権利や自由を制限すると明言しています。 草案が出る2004年段階ですでに意思表示をしているのです。当然この頃は、尖閣だの竹島だの騒がれていない頃なので、憲法改正の目的が自衛戦争のためではなく、いざというときに国民の自由と権利を抑え込む目的であるのは明白です。 非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である。だが今では正気の沙汰とは何かということである。武装宣言が正気の沙汰か。それこそ狂気の沙汰だという結論は、考えに考え抜いた結果もう出ている。  要するに世界は今一人の狂人を必要としているということである。何人なんぴとかが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができないのである。これは素晴らしい狂人である。 非武装永世中立 非武装永生中立 韓-日「慰安婦」被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)は27日、過去5カ月間の検討結果を盛った報告書において「慰安婦合意には(韓-日)外交長官共同記者会見発表内容以外に非公開部分があった」として、朴槿惠政府が△「慰安婦」被害者関連団体を説得し△在韓日本大使官前の少女像問題に関連して適切な努力をし△第3国に慰安婦記念碑など設置時支援しない△「日本軍慰安婦被害者問題」を公式名称とするという内容の“裏合意”をしたと明らかにした。 TFは「このような(裏合意)方式は日本側の希望により高位級協議で決まった」と 韓ベ平和財団(仮称)建設推進委員会 韓国と日本政府の2015年12月28日の日本軍「慰安婦」被害者問題合意(以下12•28合意)当時、両国が「慰安婦」被害者関連団体説得、在韓日本大使官前の少女像(撤去/移転)問題と関連した適切な努力、などを入れた“裏合意”をしながらも、これを公開しないことにしたことが確認された。韓国挺身隊問題対策協議会など関連団体は12•28合意廃棄と和解治癒財団解散を要求するなど強力反発している。 韓国政府「ロシアのウクライナのクリミア半島の合併を正式に反対する 領土葛藤を緩和できる方案として△東アジア領土葛藤を抑制できる行動規範の制定△周辺資源の共同開発のための対話・協議の場を用意△韓-中-日-台湾-沖縄をつなぐ民間次元の対話の枠組み用意などを提示 養子縁組のハードルが高すぎほぼ施設しか選択肢のない日本の社会的擁護の問題点 首相は2月17日の衆院予算委員会で、小学校の認可や国有地の払い下げへの関与を否定し「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言していた。 香港基本法 駆けつけ警護という新たな任務が加わった南スーダンへのPKO部隊の派遣についても、村本は自身の弟が自衛隊員であると明かし、スタジオの議論で「(PKOで自衛隊員が)命落とす可能性ありますよね?死ぬ可能性ありますよね?と言ったら、結構みんな簡単に『はい』って言った」ことを俎上に載せ、「そのPKOに自衛隊が行かないといけない理由を教えてもらいたいんですけど」とパネリストたちに疑問をぶつけた。 (在韓米軍などが持つとされる)朝鮮半島の核の存在を全て明らかにすること 1962年J・F・ケネディ「消費者のもつ4つの権利」。消費者の権利 「安全である」「知らされる」「選択できる」「意見を反映させる」「消費者教育を受ける権利」「生活の基本的ニーズが保証される権利」「救済を求める権利」「健康な環境を求める権利」「8つの権利」が消費者にはある 1999年、山梨県大月市朝日小沢地区では水源が枯れ、川から魚が消えた。 2009年10月にも、実験線の延伸工事に伴うトンネル掘削で、山梨県笛吹市御坂町の水源である天川が枯れ、昨年末も山梨県上野原市無生野地区の簡易水道の水源である棚の入沢が枯渇した。 70年代は国民の支持率で自民党は今よりはるかに強かったが、国会での論戦にはそれなりに真剣な対応をした。政権党に不可欠の、国会と国民に対する誠実さの欠如が、安倍政権の言葉の乱れ、政治姿勢の乱れを生んでいるのではないか。 No Shame, No Blame, No Names(恥じることなく、非難されず、匿名で) TPP阻止

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