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2018年03月31日

──・○・「うつけんニュース」vol.1482018年3月22日(火)、都庁前に宇都宮けんじが立ち、東京都迷惑防止条例についてスピーチ


──・○・「うつけんニュース」vol.148

みなさん、こんにちは。
2018年3月22日(火)、都庁前に宇都宮けんじが立ち、東京都迷惑防止条例についてスピーチをしました。残念ながら29日には本会議にて採決となりましたが、宇都宮が言うように、これによって市民運動は絶対に萎縮してはいけないと思います。

宇都宮のスピーチの様子は、Twitterからご覧いただけます。
https://twitter.com/utsunomiyakenji/status/976741340493918209
※動画をご確認できない方にも、後日テキストにてお届けする予定です。

宇都宮けんじは、4月も精力的に様々なイベントに出演し、活動してまいります。みなさまもぜひお越し下さい。


─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 宇都宮けんじスケジュール
2. <お花見>「うつけん桜」開催!
3. 韓国視察報告書 頒布のご案内

──────────────────────
1. 宇都宮けんじスケジュール
──────────────────────
*配信時現在の情報です。イベントの詳細は各主催者へご確認ください。

─・─・─・─・─・─・─・─
◆<お花見>「うつけん桜2018」
─・─・─・─・─・─・─・─
【日時】2018年4月1日(日)11:00〜16:00(雨天中止)
※宇都宮けんじは14時から、亀戸駅前で江東市民連合主催の九条改憲反対街頭宣伝のため一時中座いたします。(前回のメルマガでは15時とご案内しておりましたが、誤りです。お詫び申し上げます。)
【場所】亀戸中央公園(東京都江東区亀戸8丁目。東武亀戸線「亀戸水神」下車徒歩2分)Aブロック時計台付近の予定
【参加費】無料。ただし、ご自分の分の食べ物や飲み物は持ち寄り制です。
【主催】希望のまち東京をつくる会
【当日の連絡先】080-9413-1402 ※この日のみの特設電話番号になります。

─・─・─・─・─・─・─・─
◆<ネット配信>うつけんTV
─・─・─・─・─・─・─・─
【日時】2018年4月3日(火)19:00〜
【制作】希望のまち東京をつくる会
<ライブ配信>
ツイキャス:http://twitcasting.tv/teamutsuken
Facebookライブ:https://www.facebook.com/TeamUtsuken
ツイッター本人アカウント:https://twitter.com/utsunomiyakenji
※録画アーカイブは後日アップ予定です。

─・─・─・─・─・─・─・─
◆「供託金違憲訴訟」第7回裁判
─・─・─・─・─・─・─・─
【日時】2018年4月13日(金)14:00〜
【場所】東京地方裁判所103法廷(地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分、有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)
※入廷前アクションにもご参加下さい。
13:15〜 東京地裁前アピール
13:30〜 入廷行動
14:00〜 開廷 ※直接、東京地裁103号法廷前にお並びください(入廷は先着順となります)
15:00頃〜 報告会(弁護士会館予定 ※当日、スタッフがご案内します)
【主催】供託金違憲訴訟弁護団
【お問合せ】供託金違憲訴訟を支援する会
 Mail:kyoutaku2016@gmail.com
【WEB】https://kyoutakukin.jimdo.com/

─・─・─・─・─・─・─・──・─・─・─・─・─・─
◆「カノンだよりVol.5」を観ながら原子力防災を考えよう
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映像作家の鎌仲ひとみさんが毎月配信しているビデオメルマガから厳選した短編作品集「カノンだより」を鎌仲監督の解説付きで視聴します。宇都宮けんじは、第2部の「原子力防災はなぜ必要?」でディスカッションで登壇します。
【日時】2018年4月22日(日)18:30〜
【場所】町田市民文学館ことばらんど(JR横浜線「町田駅」ターミナル口徒歩8分、小田急線「町田駅」東口徒歩12分、神奈川中央交通バス・町田市民バス「まちっこ」「原町田四丁目」停留所徒歩2分)
【参加費】一般\1,300、学生\1,000(ドリンク・ミニパン付き)
【予約】Mail : hakarun3987@yahoo.co.jp
【主催】カノンだより上映プロジェクト


──────────────────────
2. <お花見>「うつけん桜」開催!
──────────────────────
希望のまち東京をつくる会は、うつけんカフェの野外版として、宇都宮けんじ地元の江東区亀戸中央公園でお花見を企画しました。
どなたでも参加自由、参加費無料。ただしご自分の分の飲み物、食べ物などは持ち寄り制となっております。短時間だけでも、お好きな時間にぶらりと起こしください。宇都宮けんじと、日々の暮らしのこと、今起きている政治問題について、ざっくばらんにたくさんお話しましょう!

また、当日は希望のまち東京をつくる会広報のTwitterにて、場所の詳細や様子をお伝えする予定です。「#うつけん桜」で検索してみてくださいね。

【日時】2018年4月1日(日)11:00〜16:00(雨天中止)
※宇都宮けんじは14時から、亀戸駅前で江東市民連合主催の九条改憲反対街頭宣伝のため一時中座いたします。(前回のメルマガでは15時とご案内しておりましたが、誤りです。お詫び申し上げます)
【場所】亀戸中央公園(東京都江東区亀戸8丁目。東武亀戸線「亀戸水神」下車徒歩2分)Aブロック時計台付近の予定
【参加費】無料。ただし、ご自分の分の食べ物や飲み物は持ち寄り制です。
【主催】希望のまち東京をつくる会
【当日の連絡先】080-9413-1402 ※この日のみの特設電話番号になります。


──────────────────────
3.韓国視察報告書 頒布のご案内
──────────────────────
平昌五輪も終わり、韓国選手との友情シーンなどもあり韓国に注目が集まるなか、宇都宮健児とスタディツアーメンバーで編集した「韓国視察報告書」が好評をいただいています。いまの韓国の民主化がいかに政治や行政とも深く関係しながら、進んでいるのかを読み取っていただけることと思います。34ページのオールカラーで、すべての行程を一緒に回っているように感じることのできる視察動画URL一覧もついて、報告書を見ながらさらに理解を深めていただけることと思います。ご希望の方に頒布中です。
1冊500円+送料実費
事務所へメール、またはファックスで「お届け先・お名前・必要冊数」を明記の上、お申し込みください。
【Mail】office@utsunomiyakenji.com
【FAX】03-5844-6047


────────────────────────────────
希望のまち東京をつくる会
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-6 ヴァリエ後楽園303
JR水道橋駅東口徒歩3分 都営地下鉄三田線水道橋駅A1出口1分
※古武道武具の販売店「尚武堂」が1階にあるビルの3階です。
TEL:03-5844-6046 FAX:03-5844-6047
Mail:office@utsunomiyakenji.com
*******************************************************************

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posted by koko at 13:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年03月22日

[UtsukenNews] 宇都宮けんじ・希望のまち東京をつくる会|vol.147|2018年3月21日「森友」文書改ざん等の陰で・・・超危険な東京都迷惑防止条例改正案

宇都宮けんじサポート@チームうつけん
@TeamUtsuken
東京都 #迷惑防止条例 の警察・消防委員会での採決は、3月22日(木)13時〜  第11委員会室です。傍聴もできます。傍聴券は、正午〜都議会議事堂2階正面玄関で先着順に原則20枚配布。この条例が憲法違反であるとの意見書は、弁護士の団体自由法曹団からも出されています。http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html
【噂】「東京都迷惑防止条例改正案」が激ヤバらしい。ラサール石井さん「”みだりにうろつくこと”で捕まるなら、散歩できないじゃん」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39214
参議院議員 川田龍平(立憲民主党)
@KawadaOffice
ありがとうございます。この改正は22日に委員会採決、29日に本会議採決と急ピッチ進行です。立民、共産、民進等は反対ですが肝心の都ファ議員の反応が鈍い。FAXは→
都ファ03-5388-1901
公明03-5388-1787
自民03-5388-1781
立民03-5787-1784
共産03-5787-1790
#立憲民主党#東京都迷惑防止条例改正案 https://twitter.com/saraudon157/status/975719309786796033
ラサール石井
@lasar141
「みだりにうろつくこと」で捕まるなら、散歩できないじゃん️
「森友」文書改ざん等の陰で・・・超危険な東京都迷惑防止条例改正案 : 東京法律事務所blog http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1070125860.html
22:35 - 2018年3月19日
岩上安身
@iwakamiyasumi
皆さん、拡散してください。都条例への抗議は、都民だけの権利・義務ではありません。都心は国心、国の中心での、国民の集会の権利、意見の表明の権利、路上での報道の権利、これら憲法上の権利が都条例ひとつで侵される。これは違憲の条例です。公文書管理法の改悪といい、まるで「1984」の世界。 https://twitter.com/SiamCat3/status/974149109413105664
弁護士 亀石倫子
@MichikoKameishi
東京都迷惑防止条例改正案の内容がひどい。法令と同じ目的で法令よりも厳しい規制を定める「上乗せ条例」にあたり、「法律の範囲内で条例を制定することができる」とする憲法94条に反する。
[UtsukenNews] 宇都宮けんじ・希望のまち東京をつくる会|vol.147|2018年3月21日
──・○・「うつけんニュース」vol.147

みなさん、こんにちは。宇都宮けんじは2018年3月19日(月)に、いま東京都議会に提出されている「迷惑防止条例改正案」について、議員会館前で抗議行動に参加しました。「東京都迷惑防止条例改正案」の審議は、東京都版の共謀罪と言えます。いま声を上げている市民を萎縮させる意図はないのか。危険な「内心の自由」に踏み込む条例です。
この条例は憲法違反であり、濫用の危険性が高く、廃案にすべきものであること。この問題点について、宇都宮けんじが、詳しく解説しました。詳細はこの後のコンテンツ2をご確認ください。
東京都迷惑防止条例の警察・消防委員会での採決は、3月22日(木)13時から第11委員会室で行われる予定です(傍聴可能)。夕方17時30分からは都庁前でふたたび抗議行動が予定されています。ぜひみなさまもお集りください!

─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 宇都宮けんじスケジュール
2. 宇都宮けんじ緊急談話「現在都議会に提出されている 迷惑防止条例改正案の問題点について」
3. 2018年2月17日(土)「山城博治さんに聞く――いま、沖縄で起きていること」参加者レポート

──────────────────────
1. 宇都宮けんじスケジュール
──────────────────────
*配信時現在の情報です。イベントの詳細は各主催者へご確認ください。

◆<お花見>「うつけん桜」開催!
希望のまち東京をつくる会は、宇都宮けんじ地元の江東区亀戸中央公園でお花見を開催します。どなたでも参加自由、参加費無料ですが、ご自分の分の飲み物、食べ物などはご持参ください。(宇都宮けんじは15時から亀戸駅前で街宣のため一時中座いたします)
【日時】2018年4月1日(日)11:00〜16:00(雨天中止)
【場所】亀戸中央公園

◆<ネット配信>第4回うつけんTV
【日時】2018年4月3日(火)19:00〜
【制作】希望のまち東京をつくる会
<ライブ配信>
ツイキャス:http://twitcasting.tv/teamutsuken
Facebookライブ:https://www.facebook.com/TeamUtsuken
ツイッター本人アカウント:https://twitter.com/utsunomiyakenji
※録画アーカイブは後日アップ予定です。

◆「供託金違憲訴訟」第7回裁判
【日時】2018年4月13日(金)14:00〜
【場所】東京地方裁判所103法廷(地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分、有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)
※入廷前アクションにもご参加下さい。
13:15〜 東京地裁前アピール
13:30〜 入廷行動
14:00〜 開廷 ※直接、東京地裁103号法廷前にお並びください(入廷は先着順となります)
15:00頃〜 報告会(弁護士会館予定 ※当日、スタッフがご案内します)
【主催】供託金違憲訴訟弁護団
【お問合せ】供託金違憲訴訟を支援する会
Mail:kyoutaku2016@gmail.com
【WEB】https://kyoutakukin.jimdo.com/

──────────────────────
2. 宇都宮けんじ緊急談話「現在都議会に提出されている 迷惑防止条例改正案の問題点について」──────────────────────
1.現在都議会に提出されている迷惑防止条例改正案(以下「条例改正案」という)の概要は、
(1)盗撮行為における「規制場所等」の拡大(第5条第1項第2号関係)
(2)つきまとい行為における「行為類型」の追加等(第5条の2関係)
(3)つきまとい行為における「罰則」の強化(第8条関係)
となっています。
このうち、(2)のつきまとい行為における「行為類型」の追加等(第5条の2関係)に関しては、現行の4類型(つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付)に加えて、
〈1〉監視していると告げること、〈2〉名誉を害する事項を告げること、〈3〉性的羞恥心を害する事項を告げること
の3類型を追加しようとしています。
また行為類型の一部追加として、
〈1〉現行1号に規定するつきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり、住居付近の見張り、住居等への押し掛けに加え、「みだりにうろつくこと」
〈2〉現行3号に規定する、連続の無言電話、拒まれたにも関わらず連続電話、FAXの送付に加え、(拒まれたにも関わらず)「電子メールの連続送信」「SNS等の連続送信」をそれぞれ追加しようとしています。

2.条例改正案と同様の内容は、ストーカー規制法にも盛り込まれていますが、ストーカー規制法は、規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。
都の迷惑防止条例第5条の2の「つきまとい行為等の禁止」は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的とした行為」が規制対象になります。
正当な理由があるか否かは現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかも内心の感情であり、解釈は難しく、このままでは恣意的な運用が行われる危険性があります。

3.「名誉を害する事項を告げること」を追加することの問題点
刑法上の名誉毀損罪(刑法230条1項)にあたらない行為を処罰可能にしようとしていることです。
刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上に、被害者の告訴が必要ですが、条例改正案では、告訴が不要で「公然と」は要件となっていません。
国会前や路上で「安倍ヤメロ」などと首相を批判したり、労働組合が社前集会で会社を批判したり、マンション建設に反対する住民がチラシをまいたり、消費者が企業の商品の不買運動を呼びかけることなども規制対象になりかねません。
また、行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信も規制対象になる可能性があります。

4.「監視していることを告げること」「みだりにうろつくこと」を追加することの問題点
張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される可能性があります。

5.さらに、問題なのは、このような改正を必要とする立法事実が全く示されていないことです。

6.今回の条例改正案は、憲法が保障する国民・市民の言論・表現の自由、知る権利、報道の自由、労働組合の団体交渉権などを侵害する上に、市民運動、労働運動、報道活動に対し警察権力の介入を容易にする道を開こうとするものであり、容認することはできません。
条約改正案は、3月19日(月)の都議会警察・消防委員会でわずが1時間ほど審議され、3月22日(木)には委員会採決、3月29日(木)定例会最終日の本会議で採決される段取りとなっており、施行は今年の7月の予定だということです。
正当な市民活動にも警察の介入を招くおそれのある条例改正案に、断固反対の声を上げていきましょう。

2018年3月20日 希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮健児

──────────────────────
3.2018年2月17日(土)国立市のくにたち公民館「山城博治さんに聞く――いま、沖縄で起きていること」参加者レポート
──────────────────────
今沖縄では、オール沖縄で辺野古新基地阻止を闘い続ける人々と、その声を一切無視して新基地建設を強行しようとする安倍政権との衝突が続いています。非暴力で座り込み続ける人々への暴力的弾圧が一層強められる中で、闘いのリーダー的存在である山城博治さんへの逮捕・勾留は5か月にも及びました。
第2部での山城さんのお話は、「今こそ立ち上がろう」の力強い熱唱から始まり、直近に行なわれた名護市長選挙の悔しい結果の分析や沖縄の闘いの歴史、高齢で座り込みの最前線にいるオバアのこと、オール沖縄がどう作られてきたか、日本中の人がそれぞれの地で闘うことの重要性などについて、病を負っているとは思えない程エネルギッシュに語ってくれました。
対談では宇都宮さんと山城さんが現在行われている沖縄新基地建設阻止の闘いの展開や、安倍政権による憲法改悪をどのようにくいとめていくのかを語り合いました。話は都政問題や貧困問題にも及び、さらに沖縄への政府の仕打ちはまさに差別そのものであり、アジアなどへの蔑視や差別と共通するものがあるとの言及もありました。
会場の熱気が山城さんたちにもダイレクトに伝わり、山城さんも「これほど熱くて盛り上がった集会は珍しい」との言葉が飛び出すほどの盛況となりました。
※当日の様子は、ツイキャスのアーカイブで動画をご覧いただけます。
https://twitcasting.tv/teamutsuken/movie/442107347


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希望のまち東京をつくる会
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-6 ヴァリエ後楽園303
JR水道橋駅東口徒歩3分 都営地下鉄三田線水道橋駅A1出口1分
※古武道武具の販売店「尚武堂」が1階にあるビルの3階です。
TEL:03-5844-6046 FAX:03-5844-6047
Mail:office@utsunomiyakenji.com
*******************************************************************

このニュースは、「うつけんニュース」に登録された方、および宇都宮けんじに応援をいただいているみなさんへ、宇都宮けんじや「希望のまち東京をつくる会」に関連したニュースをお届けしています。転送、拡散大歓迎です。
「配信希望」「配信解除」をご希望の方はメールの件名に『配信希望』『配信解除』と明記の上、
mail-magazine@utsunomiyakenji.com
までお送りください。
ウェブサイトからも登録・解除が可能です。
http://utsunomiyakenji.com/magazine
────────────────────────────────
個人情報保護方針は http://utsunomiyakenji.com/privacy
────────────────────────────────

◇公式ホームページ「希望のまち東京をつくる会」
http://utsunomiyakenji.com/

◇公式ツイッター 宇都宮けんじ
https://twitter.com/utsunomiyakenji

◇宇都宮けんじサポート@チームうつけん ツイッター
https://twitter.com/TeamUtsuken

◇宇都宮けんじ広報 ツイッター
https://mobile.twitter.com/utsukenpress

◇公式フェイスブック宇都宮けんじ
https://www.facebook.com/utsunomiyakenji
posted by koko at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年03月12日

マイナンバーを受け取らなくても、会社や役所に提出する必要はありません!。労使でマイナンバー拒否して個人情報を守ろう。

マイナンバーを受け取らなくても、会社や役所に提出する必要はありません!

【日刊SPA!】マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?
2015.11.24
より

全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与え ないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号が なくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。

マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介している,
民主主義を応援するポータルサイト「What’s デモクラシー?」
のB氏
「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証 明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」

マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし!こんな「政府のための制度」がいらない理由
2015年11月08日(日)  週刊現代
より

マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。
「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくて も、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおり の手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」
(引用ここまで)

各自治体議会でも市民のマイナンバー提示拒否の場合、不利益があるかと訊かれています。
そこでも市役所答弁は、以下のように「不利益はありません」となっています。

総務企画局長:
「窓口対応について
窓口の本人確認については番号法施行令、施行規則で定められており、個人番号カードや通知カードが提出を受けることができない場合 は、住民基本台帳で確認するなどの代替措置を取らなければならない、という風にされており市の窓口でもこの規定に基づいて、拒否することはない、受け付け るということになっている。
そういった点でデメリットはないと考えている。」

岸和田市議会では、池田啓子(共産)さんが、12月議会の委員会で同様の質問をし、不利益がないとの答弁を得ています。
議事録でも今は、
2015.09.07 : 平成27年第3回定例会(本会議 第4日目)

「議案第68号岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についての反対答弁」
しかアップされていないので、直接共産会派に確認して回答を得ました。

以上のように現在のところ、受け取り拒否でも、税務署の確定申告や、市役所の各種手続き時にも番号提示は必要ありませんので、安心して番号通知拒否してください。

多くの拒否者が出ることで、世界最悪のマイナンバー制度は住基ネット同様、事実上の廃止となりますし、廃止させねばなりません!
ID非公開さん2017/1/708:14:46
マイナンバーの提出を拒否しても問題ないですよね?

税務署へ確定申告をしようとして、マイナンバー提示を拒否したら、どうなりますか?

確定申告を受け付けてもらえないなどのことはないんですよね?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=10168895265
ベストアンサーに選ばれた回答
プロフィール画像
vs999299191bさん 2017/1/722:09:57
頓珍漢なことを言っている人がいますが
下の回答者は財務省の回し者だろうね。
大増税賛成の回答を過去に繰り返して嫌われていた記憶があります。
マイナンバーと利権で検索するとわかるけど これは巨額の税金泥棒システムです。


>同姓同名の別人との区別がつきやすく
(以下詰まらないので略)

そんな事実はありません。後述の国税総合管理システムはそんなしょぼいものではありません。


単に企業に国際的な視点も含めて正しい知識があるかどうかの違い
金額の多寡や職種に関係なくマイナンバー提出拒否は可能ですし 賢明な企業ならマイナンバーは取り扱いません。
マイナンバー提出拒否は 所得を隠したり脱税したりするためにするものではなく個人情報漏れや悪用を防ぐためにするものです。

マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。こんな制度を推進したい人は利権関係者、全体主義者、悪用を考えているなどろくな人間はいません。

きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは要求しませんし労働者も出しませんね。あとは意識の違いでしょう。
なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。

まずはっきり言えるのは
「税と社会保障の公平公正のためにマイナンバーを提出しなければなりません」的な回答は悪意あるデマだと思ってください。知恵袋にはその手の政府回答すら無視する悪質な荒らしがうろうろしております。

この件について一番多い「間違い回答」「デマ回答」は以下のようなものです。

【マイナンバー制度を導入した目的は脱税防止なので、職場にはマイナンバーを提出しなければならない】
これは事実ではありません。


政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.ht...
マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと



【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。


上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
(所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)
つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。





マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護(情報漏洩のリスク)の観点からですね。
マイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016450775...



余談
マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが大ウソつきだと思ったほうがいいです。



不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。
マイナンバー(特定個人識別番号)、百害あって一利なし
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-245.html
総合文化[2015/12/24]、特定個人識別番号(略称「個人番号」、通称「マイナンバー」)、個人番号「通知カード」、個人番号カード(IC カード)、
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マイナンバー「通知カード」
個人番号通知カード

 マイナンバー「通知カード」の発送が始まって1ヶ月以上になりましたが、市町村に返送されたカードは501万通にのぼり、郵便局で保管中のカードは110万通に達しているそうです。この中には本人に手渡しできなかったものだけではなく、受け取り拒否によるものも多く含まれているものと思われます。
 というのは、庶民にとっては「これまでマイナンバーなしでやってこれたのに、なんで必要なのかわからない」という思いがあり、みんな腑に落ちてないからです。しかも、次のような思いも強いでしょう。
 「導入費用に約400億円かけた住基ネットは、10年以上が経過しても普及率は5%。マイナンバーは約2700億円の初期費用に加え、年間200億〜300億円の運営費がかかる。そんなお金があるなら、もっと使うべきところがあるだろう。」
 だとすれば、現在のマイナンバーにたいする不満は、「住民基本台帳・共通番号制度」にたいする不満よりもはるかに大きいものであって当然ですから、受け取り拒否が増えても当然だからです。弁護士・岩月浩二氏は有名なブログ「街の弁護士日記」でそれを次のように述べています。
 「マイナンバー」は政府筋が実体とは不似合いな命名をしたもので、不適切である。以下、法律通り、特定個人識別番号、ないし個人番号と呼ぶ。
 特定個人識別番号法のうたい文句は、行政の効率化、負担と給付の公正、そして国民の負担軽減及び利便性の向上である(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条)。
 個人番号法では、国民一般には何の義務づけもしていない。負担軽減を謳う法律が、国民に負担を押しつけるのでは筋違いであるから当然である。したがって、個人番号「通知カード」を受け取る義務がないことはむろんである。
 したがって、不在中に届いていれば、取りに行かなくてもよいし、受取拒絶もできる。
 受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せればよいだけのことであることは、取手市役所が周知してくれた。受け取らないことによる不利益は何もない。
 他方で、個人番号「通知カード」を受け取ってしまうと、次のような義務が発生する。
* 紛失したときは、直ちに役場に届け出をしなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条6項)
* 移転転入手続には、個人番号「通知カード」を提示しなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条4項)
* 「通知カード」に記載された事項に変更がある場合は、14日以内に役場に届け出なければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
7条5項)
 テレビを見ていると、自分の番号の管理は自己責任であるかのような解説もある。
 勝手に番号を割り振っておいて、国民に管理責任を負わせるかのような話は、そもそも国民の負担軽減を趣旨とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の精神に反している。
 前記した規定の違反には、制裁(罰則)規定こそないが、「通知カード」を受け取ると、義務が生じる構造になっているのであるから受け取らないに越したことはない。
 行政は勝手に個人番号を付して、勝手に個人番号を活用するというのであるから、行政が自分で個人番号を確認すればよいだけの話であって、国民がわざわざ行政のお手伝いをしなければならない筋はない。
 「通知カード」を受け取らない人が多いと行政事務が増えるかもしれないが、特定個人識別番号の導入で確実に行政の事務は増える。行政の事務が増えることを行政が自分からしようとしているのであるから、国民がこれに協力しなければならない筋合いはないのである。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ed2e.html


 この岩月弁護士の意見を受け継いだのでしょうか、「What’s デモクラシー?」というサイトでは、「非暴力不服従、民主主義的アクショ」ンとしての「受け取り拒否」について、次のような二つの行動を呼びかけています。
 国家の企てや、その進めかたが民主的ではないとわたしたちが感じるとき、不安や不満を抱えたまま政府のやり方 に従うだけが唯一の選択肢ではありません。非暴力不服従のアクションで国に意思を示し、政府に再考を促すこともできます。ガンディーやマーティン・ルー サー・キングがリードし、ジーン・シャープ博士が提言し、世界各国の人々がその効果を実証してきました。

* アクション1 「通知カード」の受け取りを拒否する返却する
 「通知カード」そのものを受けとらず、「個人番号カード」を申請しないことで、「利用者が少ない」という既成事実をつくり、3年後に制度が見直される流れに持ち込みます。唯一できる、反対の意思表示です。
 在宅の場合は口頭で受け取りを拒否できます。受け取った場合は未開封のまま「受取拒否」と赤字で書いてポストに投函します。
 不在の場合、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、管轄の市区町村へ返却されますが、その後も市区町村は配布する努力を行ないます。担当者の仕事を減らすためにも、はっきりと「受取拒否」する方がよさそうです(後略)。

* アクション2 「個人番号カード」を申請しない発行させない
 「通知カード」を受け取らなければ「個人番号カード」の発行はできません。マイナンバーそのものを拒否できるわけではありませんが、番号を自分で持ち歩くリスクを軽減することができます。カードを紛失すると、マイナンバーが悪用され、住民票の異動やクレジットカードの作成などに悪用される危険性もあります。
 多くの人が知らないのが、「個人番号カード」の発行は「任意」であることです。10月から送付される「通知カード」(図1)を持って、「個人番号カード」(図2)を申請する手順になっています。カード交付時には、顔認証されるので注意が必要です。すでにマイナンバー(個人番号)は一人ひとりにつけられてしまっていますが、この「個人番号カード」を申請・所持する必要はありません。
 政府IT戦略本部が示した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」を見ると、2018年の番号制度の見直しで、「個人番号カード」と運転免許証や健康保険証と一体化する計画が盛り込まれています。銀行口座や病歴など、民間情報との連携が危惧されることからも、受取拒否アクションでは、個人番号 カードは発行させずに、「利用実態が少ない」という既成事実をつくることをめざします。
 施行後の3年間で多くの人がカードを所持して利用していると判断(例えば8割以上の人がカードを所持)されると、さらにカード発行の義務化、常時携帯の義務化などに進み、顔認証システムを使って、街頭の防犯カメラから個人が特定できるようになる可能性が高いと言われています。すべての行動が逐一記録・蓄積され、国家による国民の監視がはじまるかもしれません。
http://whatsdemocracy.jp/reports/5101


 このようにマイナンバー制度は、主権者である国民の要求から生まれたものではなく、国家や企業の要求(国民監視あるいはいつ崩壊するか分からないアベノミクスを支える仕事など)から出たものである可能性が極めて強いものです。
 それを危惧し指摘する声は次のような多くのサイトで確認することができます(これも上記の「What’s デモクラシー?」に載せられていたリンク集から引用)。
▼マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 - 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
▼ふざけるな、マイナンバー!動くカネは4兆円以上、「完全なる徴税」のためだと?/役人がつくった、役人だけがトクをする制度 - 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46010
▼マイナンバー検討委員の企業7社/
関連事業の8割を独占/制度設計から関与し178億円受注 - しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101515_01_1.html
▼マイナンバー事業受注の4社、自民に2.4億円献金/09〜13年、政官財の癒着浮き彫り - しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110801_04_1.html
▼「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ (1)/ 自治体情報政策研究所のブログ
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html
▼マイナンバーの危険性!
「徴兵制度の復活」「預金封鎖の準備」で個人の権利・自由の制限!プライバシー侵害 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141457032540346901
▼超危険なマイナンバー法!個人情報が93項目も管理される!
管理項目には家族所得や不動産、医療、保険、奨学金などが!既に全国民に番号は振られている件|真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-289.html
▼全国民必読;国税が笑っている、ついに「マイナンバー制度」がスタート
この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556


 しかし頭が痛いのは個人だけでなく事業者(とくに中小企業)も同様です。というのは、事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになるからです。それを岩月弁護士は下記のブログで詳しく説明しています。、
 法律上で雇用主が可能なのは、従業員に対して、「何とか、貴重な個人番号を、お教えいただけないでしょうか」と、お願いすることだけなのである。これは、あくまでも雇用主都合によるお願い事である。従業員が応じる必要は寸分もないし、応じないからといって、勤務上の不利益を課すことはできない。
 国税も提供が受けられないことがあることはわかっているので、別に個人番号が記載されていない源泉徴収票や支払い調書を受け付けないとは言っていない。番号欄空欄でもちゃんと受け付けるのである。
 しかし、提供された番号をいただいてしまうと、雇用主は他人の個人番号の提供を受けたが故に、一挙にどっさりと義務が拡大する構造になっている。(「地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護」)
●漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
●従業者に特定個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

 もともと、特定個人識別番号は、お上が勝手に企て、お上が事務を効率化するために導入した制度である。
 お上ご都合の制度なのであるから、お上が個人番号を照合すればよいのであって、これを中小零細事業者に転嫁しようとか、IT企業や派遣会社に儲けさせようなどというのは、完全にお門違いである。
 ばからしくてやってられないというのが、マイナンバー騒動の真相である。という訳で、事業者にとって最も合理的な経営は、個人番号欄を空欄にして法定調書を提出することである。
 そうすれば、従業員に頭を垂れて、貴重な特定個人識別番号をお教えいただけませんかとお伺いお願いしなくてもよい。国税当局は、個人番号空欄でも税金処理上、法定調書を受け付けざるを得ないのである。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ca5e.html


 要するに、岩月氏によれば、NHKやIT産業、経理ソフトメーカーや、士業が言うことを信用して、従業員の番号を記載するために素直に従業員の個人番号を集め始めると、とたんに事業者に過大な義務が発生する仕組みになっているのです。年金機構でも無理だった個人情報の管理を、中小の一事業者ができる訳がないのですが、お国は下記のようなことをやれというわけです。
* 少なくともネットにつながない隔離されたパソコンを用意する。
* 個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する必要がある。
* 何だかややこしそうな社内規定も作らなければならない。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

 しかも、岩月氏によれば、お上のお達しだと信じ込んで、こうした事務を始めると、とたんに事業者には次のような罰則が待っていることになります。
* 「個人番号関係事務実施者」になり、漏洩には4年以下の懲役。
* 管理体制が不十分だと、つまり特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合、2年以下の懲役刑を課される可能性もある。
* しかも、個人番号の管理が十分になされているか、立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。質問検査を断ると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html


 ところが、ここに朗報が届きました。全国中小業者団体連絡会(全中連)が10月27、28の両日に行った省庁交渉で、マイナンバー(共通番号)制度実施の延期・中止を求めるとともに 「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。
 すると、公式の席で各省庁が、「役所に出す書類に個人番号が記載されていなくても受け付けるし、罰則がないのはもちろん、何の不利益も受けない」と確認したのです。詳しくは、下記を御覧ください。
「マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

 その結果、岩月弁護士が到達した結論は次のようなものでした。
「中小零細事業者にとって、最善の『マイナンバー』対策は、何もしないことである。従業員の方は、是非、雇い主に教えてあげましょう。」
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

 さて以上のような動きを踏まえて、サイト「What’s デモクラシー?」では次のような行動提起がなされています。
アクション1 従業員は事業主にマイナンバーを提出しない。
アクション2 事業主は従業員からマイナンバーを受け取らない。

 上記の「What’s デモクラシー?」によれば、こうした草根アクションを通じて、「マイナンバーは渡さない・受け取らない」という労使協働の動きが各地で出始めているそうです。
 このような動きが広がっていけば、3年後の見直しのとき、かつての住基ネットと同じように、マイナンバー制度も根本的な再検討を迫られることになるでしょう。しかし、そのために先ず求められているのが「番号カードを受け取らない」「個人カードを申請しない」ことだと、先述の「What’s デモクラシー?」は訴えています。


<追記> 調べていくうちに、先に紹介したリンク先の他にも下記のようなサイトがあることを知りました。時間があればぜひ参照していただければと思います。

* 東京新聞(2015年12月2日)
「マイナンバー、一斉提訴。プライバシー権を侵害、違憲」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120202000142.html
* 「マイナンバー違憲訴訟の意義」
http://blogos.com/article/148969/
http://www.magazine9.jp/article/hourouki/24499/
* 全商連ホームページ
「知っていますかマイナンバー 危険な狙いと重すぎる事業者負担」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/150615-05/150615.html
 ここではQ&Aというかたちで、マイナンバーを通じて税の徴収強化や社会保障の削減が狙われていることも説明されています。
* テレビ朝日「そもそも総研」(2015.10.29)
「そもそもマイナンバーにあたる制度は海外ではうまくいっているのだろうか?」
http://www.dailymotion.com/video/x3bfblu(動画16分半)
 この番組では、個人情報が漏れれば漏れるほど儲かる企業利益が出てくる仕組みも、専門家にたいするインタビューを通じて解明されています。
* ニュース・コメンタリー (2015年10月10日)
「マイナンバー制度の暴走を防げるのは有権者だけだ」
https://www.youtube.com/watch?v=jdZ6f2SsKjw(動画77分)
 10月5日に施行されたマイナンバー制度の問題点と、昨年7月に内閣法制局が集団的自衛権の容認を決定した際にその議事録を作成していなかったとされる問題について、政府の情報公開に取り組むNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長に、ジャーナリストの神保哲生氏がインタビューしたものです。
「番号の記載がなくても罰則や不利益はない」と政府が明言

マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。

全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。

「これを受けて『What’s デモクラシー?』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションに注目しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」(「What’s デモクラシー?」C氏)
マイナンバーに立ち向かう、民主的非暴力不服従行動がはじまっている
http://whatsdemocracy.jp/reports/5101

トップ > ニュース > マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?
ニュース
2015年11月24日
マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?
マイナンバー「マイナンバー」制度(行政手続番号法)が10月5日に施行された。現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。

 そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。

「書留を持って配達員が来たので『どこからですか?』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」

 現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。

 なお、総務省によると「番号確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、個人番号カードが便利」だという。個人番号カードにはICチップが導入され、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真があり、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載される。

◆番号は住民票でも確認できる

「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー?」のB氏。

「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」(B氏)

「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。

「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」(B氏)

◆「番号の記載がなくても罰則や不利益はない」と政府が明言

 マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。

 全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。

「これを受けて『What’s デモクラシー?』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションに注目しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」(「What’s デモクラシー?」C氏)

 続出する「マイナンバー拒否」。11月24日発売の『週刊SPA!』では、特集記事「マイナンバーを拒否する人々」を掲載。マイナンバーを拒否する人々を直撃、彼らが指摘するその危険性と、拒否に至った理由をリポートする。 <取材・文/週刊SPA!編集部>
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2018年03月09日

核兵器にお金を融資するな(Don’t Bank on the Bomb)核原発廃絶のために核への融資をやめさせよう。核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN

核原発廃絶のために核への融資をやめさせよう。
ICAN
7 Financial Institutions
made an estimated USD$ 18,555 million
available to 20 nuclear weapon producing companies since January 2014.
Introduction
This document contains country specific information from the 2018 Don’t Bank on the Bomb update.
Hall of Fame and Runners-up include financial institutions with headquarters in the country that have
published policies banning or limiting investment in nuclear weapons producers.
Hall of Shame are the financial institutions that have significant financing relationships with one or
more of the nuclear weapons producers identified in the report.
Nuclear weapon producers this document includes a brief summary of the nuclear weapons related
work of each of the identified producers. For more detail go to the www.DontBankOnTheBomb.com
website.
https://www.dontbankonthebomb.com/

核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN
清水大輔2018年3月7日21時17分

記者会見で核兵器製造企業への投融資状況を説明する川崎哲氏=7日午後、東京都新宿区、清水大輔撮影

 昨年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN〈アイキャン〉)で国際運営委員を務める川崎哲氏が7日、都内で記者会見し、核兵器を製造する企業に対し、日本の7社が投融資をしていたことを明らかにした。核兵器禁止条約の趣旨を踏まえ、融資に携わる企業に方針転換を迫る考えだという。

特集:核といのちを考える
 ICANとオランダの平和団体が2014年1月〜17年10月、米英仏などの核兵器製造企業20社に対して投融資した世界中の金融機関などについて調べた。審査機関の情報や、金融機関が公表するリポートなどをもとにしたという。

 川崎氏によると、329の金融機関などが計約55兆円を提供。そのうち、日本ではメガバンクなど7社が計約2兆円を提供していたという。

 ICANが尽力して昨年、国連で採択された核兵器禁止条約は核兵器の使用や開発などを禁止している。川崎氏は「企業への投融資も、製造を援助しているという意味で禁止事項に含まれる」と指摘。7社には今回の調査結果などへの見解を求める質問状を送っているという。

 詳しい調査結果などについては、ピースボートのサイト(http://peaceboat.org/home.html別ウインドウで開きます)で公表している。(清水大輔)

ピースボート

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
2018/3/9INFO
プロジェクト:核廃絶
世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
昨年のノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)とオランダの平和団体PAXは、3月7日、2018年版「核兵器にお金を貸すな」レポートを発表しました。このレポートは、世界の銀行・金融機関の2014年1月から2017年10月の核兵器製造企業への投融資の状況を調査したものです。その結果、世界20の企業が核兵器の脅威の高まりによって利益を得ていることを明らかにしました。
また、日本からは7銀行・金融機関が、2014年1月から2017年10月の間に、合計185億ドル(1.9兆円)以上を核兵器製造企業に提供していることがわかりました。

ピースボートはICANの国際運営団体として、これら日本の銀行等に関わる情報を日本語で公開しました。
核兵器の脅威で儲けているのは誰か

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
「核兵器にお金を貸すな」2018年のレポートによると、

● 2014年1月から2017年10月にかけて、総額5,250億ドル(約55兆円)ものお金が核兵器製造企業に提供されていたことがわかりました。このうち1,100億ドル(約11.5兆円)は、ブラックロック、バンガード、キャピタル・グループのたった3社によるものでした。
● 24カ国329の銀行、保険会社、年金基金、資産運用会社が核兵器に少なからず投資しています。
● 核兵器の脅威の高まりにより世界20の核兵器製造企業が誰よりも利益を得ており、その多くがワシントンDCでのロビー活動の資金となっています。
● 一方で、国連での核兵器禁止条約の採択以降、30社が核兵器への投資を止めています。
● 世界でもっとも大きな5つの年金基金のうち、2つは核兵器から投資引き揚げを行っています。

「トランプ米大統領による核戦争の脅しで誰が利益を得るのだろうと疑問に思っていた方へ、このレポートが答えです」とベアトリス・フィンICAN事務局長は言いました。「民間人を大量殺戮することで利益を得るのはこれらの会社です。私たちが安全を奪われていく間に、彼らはハルマゲドン(世界の終わり)にお金を貸すことで儲けているんです。」

「新たな核軍備競争は、世界の終わりへ向かって終末時計の針を進めていますが、それは同時に、大量破壊で儲けたい人々の新たな核のゴールドラッシュの幕開けともなりました」とフィン事務局長は語りました。

このレポートは、大量破壊兵器への投融資額の大幅な増大を明らかにする一方で、核兵器の製造に関わるあらゆる企業への投融資を禁止または制限する方針を持つ63の金融機関も公開しています。

このレポートの共著者、ICANの国際運営団体PAXのスージー・スナイダーは、この前向きな動きに着目しています。「核兵器禁止条約が、投資引き揚げに対する機運を高めました。それは、核兵器に融資する企業が10%減り、いかなる形の融資も包括的に禁止する金融機関が増えたことに表れています。投融資というのは中立なものではありません。人道の立場に立つこれらの会社は称賛されるべきです」
日本の7つの銀行・金融機関には質問状を送付

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
レポートによると、日本からは、千葉銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、野村グループ、オリックス、三井住友フィナンシャル・グループ、三井住友トラストの7社(アルファベット順)が、20の核兵器製造企業に合計185億ドル以上(約1.9兆円)を提供していることがわかりました。その日本の銀行等に関する情報(英語および日本語訳)はページ下からダウンロードできます。ピースボートは3月6日付でこの7社への質問状を送付しました。質問状のテキストも、ページ下からダウンロードできます。

ICANの国際運営委員であるピースボートの川崎哲は、「国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器は非人道兵器として違法化されました。また、日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を国際的に発信していく道義上の責務を負っています」と指摘し、「日本の銀行・金融機関が核兵器の製造企業に融資をすることは、人道法上、また倫理上、大きな問題をはらんでいます。今回指摘された7社には、この問題をどのように捉えているのか説明をしていただきたい」と述べました。川崎はまた、昨年日本国内の複数の大手銀行がクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止したことをふまえ「人道法の考え方に基づく同様の取り組みを、核兵器にも適用する銀行が日本に現れることを期待しています」と語りました。

銀行等からの反応について

ここではピースボートが質問状を出した銀行等から回答があった場合にその概要を随時ご紹介します。

● 千葉銀行
3月7日、千葉銀行より連絡があり、同社は「核兵器関連企業と認識しての融資ではない。いまは融資していない」との認識であるとのことでした。
お知らせ・メディアへの掲載情報

ピースボートは、2018年3月7日(水)に上記の内容で記者会見を実施しました。会見には、ICANオーストラリア・アンバサダーで元オーストラリア上院議員のスコット・ラドラム氏も参加。ラドラム氏は「核兵器禁止条約は、核兵器を持っている国だけではなく、核兵器を製造する企業に対しても大きなインパクトがあるものです。クラスター爆弾禁止条約ができたことにより、オーストラリアでは銀行や投資家が投資をやめたことで大きな影響を与えました。今回の条約でも、核兵器製造産業に対してそのような動きを作っていきたいと思います」と語りました。

記者会見についての記事は、以下のようなメディアで報道されました。

◆朝日新聞:核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN

◆BuzzFeed NEWS:「核兵器製造企業に日本から7社が投融資2兆円」ICANが発表

◆ライブドアニュース:核兵器製造企業 日本の7社が融資2014 年 1 月以降
7つの金融機関が20 の核兵器製造企業に対して
合わせて約 185 億 5500 万ドルを提供しました

核兵器にお金を融資するな日本語レポート(Don’t Bank on the Bomb)日本の銀行7社への質問状
核兵器製造企業(Nuclear weapon producing companies)
本調査では、フランス、インド、オランダ、イギリス、米国にある 20 の企業を、フランス、イン
ド、イギリス、米国の核軍備の維持・近代化に少なからず加担しているとして核兵器製造企業と認定
しました。このリストは必ずしも網羅的なものではありません。これらの企業は核兵器の開発、実
験、維持、近代化に必要な部品やインフラの提供を行っています。これらの企業が核武装国と結んで
いる契約は、それぞれの国の軍備の一部として核兵器を維持するための材料やサービスに関わるもの
です。ここに含まれていない核武装国(ロシア、中国、パキスタン、北朝鮮)では、核軍備の維持や
近代化のほとんどまたは一切を政府機関が担っています。参考資料や追加の情報に関してはウェブサ
イト(www.dontbankonthebomb.com)を参照してください。
Aecom (米国)
Aecom(エイコム)は米国の核兵器研究所や核実
験施設を共同で運営している企業体のひとつで
す。これらの核兵器研究所や核実験施設の中に
は、核兵器の電子系、機械系、構造体系の設計や
組み立てを担う機関が含まれています。エイコム
なしでは米国の核軍備の近代化計画は立ち行かな
くなってしまうと言えます。エイコムと関連会社
は近年業務遂行におけるパフォーマンスが基準を
下回っているとされており、米国政府もここ数年
は「業務遂行能力が深刻に欠如している」と判定
し、支払いを減額しています。
Aerojet Rocketdyne (米国)
以前は GenCorp(ゲン・コーポレーション)とし
て知られていた Aerojet Rocketdyne(エアロジェ
ット・ロケットダイン)は、米国の陸上および海
上配備型の核弾道ミサイルシステムの設計、開
発、製造に関わっています。現在は「ミニットマ
ン III」と「トライデント II(D5)」の 2 つの核ミ
サイルシステムの推進システムを製造していま
す。
Airbus(オランダ)
Airbus(エアバス)はフランス海軍の潜水艦発射弾道ミサイル「M51.2」を製造・管理するオランダの会社です。現在は次世代型の潜水艦発射ミサイル「M51.3」の開発も進めています。また、エアバスが主要メンバーとし関わる合弁企業 MBDAは、フランスのミサイル「ASMP-A」の使用期限を 2035 年まで延ばすための契約を結んでいます。MBDA はこの他フランスの新しいミサイル「ASN4G」も受注しています。
BAE Systems (イギリス)
BAE Systems(BAE システムズ)はフランス、イギリス、米国の核兵器計画に関わっています。
米国とイギリスの「トライデント II(D5)」ミサイルの主要な部品の製造、また米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)システム「ミニットマン III」の製造をおこなっています。BAE システムズはフランスに空対地核ミサイルを提供する合弁企業MBDA に参画しています。
Bechtel(米国)
Bechtel(ベクテル)は核兵器の研究、設計、開発、製造において重要な役割を担う米国のロスアラモス国立研究所とローレンス・リバモア国立研究所を運営しています。米国の国家核安全保障庁は、これらの研究所に業務遂行上の問題があったにもかかわらず依然として契約を更新していることを度々批判されてきました。ベクテルはテネシー州にある Y-12 国家安全保障複合施設での米国の核兵器の製造と改修に関わる他、テキサス州パンテックス核施設の弾道ミサイル「トライデントII(D5)」に搭載されている核弾頭「W76」の使用延長計画にも関わっています。
Boeing(米国)
Boeing(ボーイング)は大陸間弾道ミサイル「ミ
ニットマン III」を 2030 年まで米国の核軍備とし
て使用可能な状態に維持するための業務を請け負
っています。ボーイングは「ミニットマン III」の
代わりに導入される予定の「地上配備戦略抑止力
(GBSD)」システムの構築も請け負う予定で
す。さらに、ボーイングはヨーロッパに配備予定
の米国の新たな無誘導爆弾「B61-12」のための
p. 5 2018 年3月
精密誘導キットも製造しています。米国およびイ
ギリスの「トライデント II(D5)」の主要な部品
も受注しています。
BWX Technologies
BWX Technologies(BWX テクノロジーズ、以下
BWXT)は以前はバブコック・アンド・ウィルコ
ックスとして知られていた会社です。合弁企業と
して米国の複数の核兵器施設の運営に携わってい
ます。BWXT が携わるローレンス・リバモア国立
研究所、ロスアラモス国立研究所、そしてこれま
でネバダ核実験場として知られてきたネバダ国家
安全保障施設は、米軍に供給するための核弾頭の
近代化にそれぞれ関わってきた他、イギリスの核
研究所へのデータの提供も行ってきました。他の
パートナー企業とともに近年は業務遂行における
パフォーマンスが基準を下回っているとされてお
り、関連する米国の政府機関は BWXT との契約
を更新したことを批判されています。
CH2M Hill (米国)
CH2M Hill(CH2M ヒル)は米国の旧核実験場
(現在はネバダ国家安全保障施設(NNSS))の
運営を担う合弁企業のひとつです。当地ではいま
だに核兵器に関する実験が行われており、得られ
たデータは米国とイギリスの核兵器研究所に送ら
れています。CH2M ヒルは 2017 年 12 月にジェ
イコブズ・エンジニアリングに買収されているた
め、ここで提供している CH2M ヒルに関する情
報は参考情報です。
Fluor (米国)
Fluor(フルーア)は米国・サウスカロライナ州
にあるサバンナリバー核兵器施設の管理と運営を
中心的に担う企業です。フルーアの多岐にわたる
事業には、サバンナリバー施設とサバンナリバー
国立研究所の核軍備の管理が含まれます。
General Dynamics (米国)
General Dynamics(ジ ェネラル・ダイ ナミク
ス)は、イギリスと米国の保有するミサイルシス
テム「トライデント II(D5)」に関連する案件を
複数請け負っています。戦略兵器システムとして
「トライデント II(D5)」が必要とする工学、開
発、製造など、多岐にわたるサービスを提供して
います。米国海軍の「トライデント II(D5)」の
誘導システムにも携わっています。
Honeywell International (米国)
Honeywell International(ハネウェル・インターナショナル)は国家安全保障キャンパス(旧:カンザスシティ施設)の運営を行っています。国家安全保障キャンパスでは米国の核兵器の部品の中でも、電子系や機械系の部品、ハードウェアなど、核物質の含まれないものの実に約 85%が製造されています。ハネウェルはサバンナリバー施設や国家安全保障施設(旧核実験場)、サンディア国立研究所など、米国のその他の核兵器関連施設の運営にも関わっています。サンディア国立研究所では、核兵器を運搬手段に接続するシステム統合の業務も行っています。ハネウェルはイギリスと米国の核ミサイル「トライデント II(D5)」の主要部品の製造にも関わっています。
Huntington Ingalls Industries (米国)
Huntington Ingalls Industries(ハンティントン・インガルス・インダストリーズ)は米国の核軍備と関連する施設の管理に携わっています。この中にはサバンナリバー施設も含まれます。サバンナリバー施設ではトリチウムの生産が行われており、米国の核軍備にとって唯一の新しいトリチウムの供給源です。
Jacobs Engineering (米国)
Jacobs Engineering(ジェイコブズ・エンジニアリング)は合弁企業である AWE マネジメント(AWE-ML)に関わっています。AWE はイギリスの核ミサイル「トライデント II」の核弾頭の管理を担っています。AWE の施設では新しい核弾
頭「Mark4A」「Mk4A」が開発されるとの報告もあります。ジェイコブズ・エンジニアリングはラス ベ ガ ス 近 郊 の ネ バ ダ 国 家 安 全 保 障 施 設(NNSS)を運営するコンソーシアムにも参加しています。
Larsen & Toubro (インド)
Larsen & Toubro(ラーセン&トゥブロ)はインドの核軍備のための短距離地対空ミサイルシステム「アクシャ(Akash)」の発射システムの開発を担っています。
p. 6 2018 年3月
Lockheed Martin (米国)
Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)は米国とイギリスの核ミサイル「トライデント II(D5)」の建造を担っています。米国の大陸間弾道核ミサイル「ミニットマン III」の製造と維持にも 携 わ る 他 、 新 し い 長 距 離 ス タ ン ド オ フ
(LRSO)ミサイルの開発も担うことが決まっています。イギリスの核弾頭の設計、製造、維持を担うイギリス核兵器製造研究施設(AWE)のチームの一員でもあります。パンテックス、サバンナリバー、Y-12 各施設における米国の核兵器の近代化にも関係しています。
Northrop Grumman (米国)
Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)
は米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造しています。現在は「ミニットマン III」ミサイルに携わっており、今後は新たな「地上配備戦略抑止力(GBSD)」核ミサイルも製造することになっています。米国とイギリスの「トライデント II
(D5)」の発射サブシステムの部品も製造しています。米軍のために核弾頭の近代化に取り組み、米国とイギリスの核兵器研究施設へのデータ提供を行うネバダ国家安全保障施設(NNSS)(旧:ネバダ核実験場)にも一部携わっています。
Orbital ATK (米国)
Orbital ATK(オービタル ATK、旧「ATK」「アライアント・テックシステムズ」)は、米国とイギリスが保有する潜水艦発射型弾道ミサイル「トライデント II(D5)」のロケット推進システムを製造しています。オービタル ATK は米国の大陸
間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン III」の固体燃料ステージを担う他、新たな「地上配備戦略抑止力(GBSD)」核ミサイルの部品の製造も契約しています。米国の核兵器の改修を行う Y-12 やパンテックスなどの核兵器施設にも関わっ
ています。オービタル ATK は 2018 年前半にノースロップ・グラマンを買収すると発表しています。
Safran (フランス)
Safran(サフラン)とエアバスが共同保有するのがアリアンヌグループ(ArianeGroup)です。アリアンヌグループはフランスの戦略弾道ミサイル「M51」の固体ロケットモーターの製造を担っています。「M51」は複数の核弾頭を搭載すること
ができ、「M45」の代わりに導入される予定です。
Serco (イギリス)
Serco(セルコ)はイギリスの核兵器製造研究施設(AWE)を経営する合弁企業 AWE-ML のひとつです。イギリスの核弾頭の製造と維持を担っています。また、全く新しい「Mark4A」「Mk4A」核弾頭の開発にも携わっています。この新型核弾頭の開発はイギリス議会に公式に知らされるこなく始まったとされています。
Thales (フランス)
Thales(タレス)はフランス政府とともに、核弾道ミサイル「M51.3」を近代化し潜水艦からのミサイル発射能力を維持できるよう取り組んでいます。またフランスの「M51」ミサイルの製造にも直接的に関わってきました。
(日本語訳:ピースボート)
posted by koko at 16:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権
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