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2018年02月23日

「北朝鮮脅威論」はウソ 戦争をしたがる安倍政権にNOを!、経済制裁軍事的圧力は北朝鮮市民に対する国連安保理と日米韓等独自制裁国の人権侵害



「北朝鮮脅威論」はウソ
戦争をしたがる安倍政権にNOを!   

「国難」を引き寄せているのは安倍首相
http://www.liveinpeace925.com/commentary/north_korea171009.htm
 トランプ米大統領は10月7日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への対応について、歴代米政権が長年対話したが「うまくいかなかった」とした上で「でも、一つのことだけがうまくいく!」とツイッターに書き込みました。明らかに対北朝鮮での戦争のほのめかしです。マティス米国防長官も米陸軍関係の会合で北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べました。どちらも、北朝鮮を制裁によって降参させ、核・ミサイルの放棄を認めさせられない場合、軍事行動に出るつもりであることを暗に示しています。
 安倍首相は8月からトランプ大統領に対して「100%共にある」との発言を繰り返しており、米が北朝鮮攻撃に出るときには、それを支持して参戦するつもりであると考えざるをえません。現に安倍首相はテレビ番組などで「米が北朝鮮に攻撃しようとしたらどうするのか」との問いに、反対するとは言っていません。朝鮮半島で米が本当に戦争を起こす可能性が強まっています。安倍首相がそれを呼び寄せています。「国難選挙」といっていますが、日本を戦争に連れていく国難は安倍首相自身です。 

制裁をやめ、直ちに緊張緩和策をとるべき
 危機が新局面に入ったと考えるべきです。北朝鮮に制裁強化で一方的に核・ミサイル開発放棄を要求するやり方は、すでに行き詰まっています。トランプ大統領の発言がそれを証明しています。しかし、一旦、朝鮮半島で戦端が開かれるととんでもない数の犠牲者が出ます。韓国や日本で100万人から200万人、北朝鮮ではそれを遥かに上回る数になります。日本と世界の反戦平和運動が、この危機的状況に全力で立ち向かわねばなりません。
(1) 直ちに米朝双方が対決のエスカレーションを中止し、即時無条件の対話に入り、政治的・軍事的・経済的緊張を緩和する措置をとることが必要です。
――対話のための条件づくり、信頼醸成措置が不可欠です。対話の間、双方からの挑発的言動を中止すべきです。無責任なトランプ大統領の相手元首や相手国家への侮辱や脅迫は言うまでもありません。同時に、北朝鮮の側も挑発をやめるべきです。強いられたものとはいえ、グアム周辺へのミサイル発射警告や太平洋上での水爆実験は許されません。
――対話のために、軍事行動を中止することを要求します。最も危険なのは、北朝鮮領土間際での米軍、米韓日の側の軍事行動です。米韓合同軍事演習の中止、一切の挑発的軍事行動の中止を要求します。北朝鮮の側も、核実験とミサイル実験の凍結で応じる必要があ
ります。
――国連安保理の対北朝鮮経済制裁に反対します。トランプ大統領と安倍首相は北朝鮮経済を崩壊させて、力づくで屈服させ武装解除しようとしています。かつてのキューバ経済封鎖、湾岸戦争後あるいはイラク開戦前段階の経済制裁と同様、経済封鎖は事実上の戦争行為です。やってはなりません。
(2) 核・ミサイル危機の根本問題は米朝間問題です。金正恩体制・北朝鮮国家の安全を保障すること、朝鮮戦争の休戦状態に終止符を打つこと、米朝間の国交正常化、米朝平和条約の締結に進み、休戦協定に違反する在韓米軍の撤退と基地撤去を実現することです。核・ミサイル問題の解決は、この包括的な道筋の中でしか実現できません。

「北朝鮮脅威論」のウソを徹底して暴こう
 トランプ大統領と米軍の軍事行動の危険が高まっている時に、安倍政権と日本のメディアは、それを助長する極めて危険な役割を果たしています。
 先の国連総会などでトランプ政権は完全に孤立していました。フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相などEUの首脳が、トランプ大統領の戦争挑発を非難しました。文在寅政権は、トランプ大統領の圧力でTHAAD配備を余儀なくされたにもかかわらず、対北朝鮮対話への道を残して、北朝鮮への人道援助を継続しました。
 世界中でただ日本の安倍政権だけが、米内部でさえ対話が検討されている時に、対話の動きに頭から水をかけ、妨害し、対北朝鮮軍拡と経済封鎖にのめり込んでいるのです。自らの国連演説でトランプの好戦演説を称賛し、対話を否定し、圧力一辺倒の方針を打ち出しました。「必要なのは、対話ではない。圧力なのです」と。
 私たちは「北朝鮮脅威」論のウソを徹底的に暴く必要があると考えます。
 まず第1に、一見して、北朝鮮の方がミサイルと核保有に向かって一方的にエスカレートしているかに見えますが、実際には米軍事力、米韓日の軍事力が圧倒的優位であるということです。
 第2に、北朝鮮が一貫して国際条約・国際合意を破ってきたというのはデマ宣伝であるということです。むしろ破ってきたのは米国の方です。
 第3に、本当に朝鮮半島で戦争が勃発すれば、どのような悲惨な現実が生じるかがほとんど報じられていないことです。

北朝鮮の核・ミサイル実験の原因は米の軍事的脅威
 安倍首相は「北朝鮮脅威」論を一方的に垂れ流しています。しかし、問題は米朝対決の原因は何なのか、北朝鮮はなぜミサイル実験、核実験を続けるのかです。この原因を考えさせないことが、安倍首相とメディアの狙いです。このことを抜きにして、根強い民族差別・民族排外主義の報道を行い、一方的に悪と決めつけているのです。
――まず最初に、強大な核軍事力を保持しているのはトランプの米国だということです。北朝鮮が保有を目指している核・ミサイル戦力はごくわずかで、米の攻撃から守る防衛的なものです。そして北朝鮮の側からの先制攻撃は基本的にはあり得ないということです。李外相は先の国連で、核・ミサイル開発を「正々堂々たる自衛的な措置だ」、最新の核実験は「核武力完成の完結段階に入った」とし、「最終目標は米国との力の均衡を取ることだ」と述べました。北朝鮮は、なぜ必死に核・ICBM保有を追求するのか。それは米日韓を核で攻撃するためではありません。イラクやリビアやシリアの例を見て、核兵器を持たなければ米国から攻撃され国家を壊滅させられると教訓を導き出しているからです。北朝鮮の核・ミサイル開発・保有の最大の責任は、歴代米大統領に率いられた米国の側にあります。米国の軍事外交政策の転換なしには、彼らは自衛のための核戦力を絶対に手放さないでしょう。
――次に、脅威を与えているのは米日韓の方だということです。北朝鮮と米韓、それに日本を加えた軍事力のバランスは圧倒的に米日韓に有利です。特に空軍力、海軍力では圧倒的な差があります。陸海空とも北朝鮮の側は旧式装備が大半です。だから北朝鮮は限られた資源を核ミサイル(核とミサイル開発)に集中して、自国の防衛をそれに賭けているのです。加えて、中距離ミサイル、多数の短距離ミサイル、ロケット弾、長距離砲で備えを固め、全力で報復力を整備しているのです。あくまでも自衛力しかなく、「南進」するような軍事力は持っていません。
――最後に、政府・メディアが全く語らないのが、米国と北朝鮮の圧倒的経済格差です。北朝鮮の軍事費を過大に見積もる米政府の報告書「2016世界の軍事費武器移転報告」でさえ、北朝鮮のGDPは241億ドル(2014)、軍事費は37.4億ドルとしています。対する米のGDPは16兆ドル、国防総省予算は6230億ドルです。信じがたい圧倒的格差があります。GDPで664倍、軍事費で166倍。こんな圧倒的格差で、通常戦力での抑止は不可能です。だから最小限の核とICBMで交渉に持ち込もうとしているのです。

「北朝鮮は交渉に応じるつもりなんてなかった」(安倍首相)のウソ
 安倍首相は、核開発を巡る米朝交渉、六カ国協議を破綻させたのは北朝鮮だと主張しますが、実際には米国です。北朝鮮の側ではありません。
――朝鮮半島危機の発端は、朝鮮戦争への米軍の介入に始まります。そもそも歴史的にも常に米韓の側が北朝鮮を威嚇し続けてきたことを忘れてはなりません。1953年7月に締結された朝鮮戦争の休戦協定は、3か月以内にあらゆる外国軍の撤退を行う、全ては平和的交渉によって解決する、朝鮮半島に新しい兵器を持ち込まないと決めました。しかし、米国は休戦協定に違反して朝鮮半島から撤退せず、逆に米韓軍事同盟を結んで朝鮮半島に居座りました。また、核兵器を韓国に運び込み、自ら休戦協定の13条dには従わないと宣言しました。休戦協定を破ることで、強大な軍事力を韓国に置き、今なお北朝鮮に戦争の脅威を与え続けているのです。在韓米軍の撤退なしには、朝鮮半島の平和と安定はあり得ません。
――米は1993年に、北朝鮮が黒鉛炉で核武装を計画しているとして、軍事攻撃を仕掛ける寸前まで行きました。急転直下の交渉で、北朝鮮は黒鉛炉を止め、その代わりに米日韓が軽水炉を提供し、完成までは燃料支援するという「米朝枠組み合意」で合意しました。しかし、その合意を破ったのは、「ブッシュドクトリン」でした。ブッシュ大統領(当時)は、北朝鮮・イラン・イラクを「ならず者国家」「悪の枢軸」と決め付け、軽水炉を供与せず、実際イラクへの侵略戦争に踏み切り、米朝枠組み協議は破綻しました。破ったのは北朝鮮ではありません。
――その後、2003年から北朝鮮の「総ての核兵器計画の放棄」をめざした「6カ国協議」が始まります。05年には共同声明が採択されましたが、ブッシュ政権からの一方的な金融制裁発動で交渉は頓挫しました。そしてブッシュ政権の終焉とともに6カ国協議も終わりました。ここでも北朝鮮ではありません。
――2009年1月にオバマ政権が誕生してから、北朝鮮の方から何度か米朝協議の提案が行われました。しかし、オバマ大統領(当時)は対北朝鮮政策の軸を経済制裁として北朝鮮を突き放し、圧力をかけ続けました。この政策判断の背景にあったのは、早晩北朝鮮政権が瓦解するという情勢把握でした。そして、北朝鮮を恐怖に陥れたのは、2015年に米韓が金正恩殺害を含む先制攻撃戦略「OPLAN2015」を計画したことでした。これが「戦略的忍耐」戦略です。オバマ政権は何もしなかったのではありません。経済封鎖による北朝鮮の崩壊、元首殺害の侵略計画を想定して交渉に応じなかったのです。
 そして2015年にこのOPLAN2015に基づく米韓合同軍事演習を開始します。その際、北朝鮮側が、軍事演習の中止と核実験の中止を提案、米朝平和条約の協議を訴えましたが、オバマ政権はこれを拒否したのです。北朝鮮が、自己防衛のためには核=ICBM保有しかないと決断するのは、それが直接のきっかけでした。以後、ミサイル実験、核実験が急増したのです。
 以上の米朝の軍事外交史の概略を見ただけでも、対話破棄、国際合意破棄の常習犯が米国の側にあったのは間違いありません。北朝鮮の側の怒りは当然です。米国こそ朝鮮半島危機の最大の根源なのです。米の侵略的冒険主義、軍事優位の追求、米韓・米日の軍事同盟。武器輸出と軍産複合体へのくれてやりを、元から絶たないと、朝鮮半島に平和は来ません。

朝鮮半島で戦争を起こしたら壊滅的被害が出る
 安倍首相には、朝鮮半島で戦争が起これば、どれほど壊滅的な被害を出すか、戦争の悲惨さを想像する意志も能力もありません。過去の侵略戦争と植民地支配を美化するところにも表れています。安倍首相は、トランプ大統領が戦争を仕掛けたらどうするのかと聞かれて、答えませんでした。実際、「100%、米とともにある」と繰り返しており、米の侵略戦争に協力する気満々です。
 米国はかつて1993年に北朝鮮の核施設への限定攻撃を計画しました。その時100万人以上の韓国人、10万人以上のアメリカ人が死亡すると、当時のクリントン政権内部で算定されました。在韓米国人の帰国を計画し、米側が先制攻撃を行う寸前でした。この攻撃は当時の韓国の金泳三大統領が激怒し、米の軍事攻撃を身体を張って中止させました。危機一髪でした。2003年にも再度攻撃が計画されましたが盧武鉉大統領が強硬に反対しました。言うまでもなく、民主化以降の韓国の為政者は、朝鮮半島で戦争が勃発すれば膨大な犠牲者が生まれ、廃墟となることを承知しています。1950年の朝鮮戦争では、数百万人の犠牲者が出ました。
 当時と異なり、米韓の軍事力はさらに強力になっています。戦争になれば日本も加担する可能性が大きい。北朝鮮の反撃のない、韓国や日本に犠牲者を出さない攻撃などあり得ません。ソウルを含む韓国北部は大量の長距離砲や各種ロケット砲の砲撃を避けることはできません。さらに韓国、日本は数百発のミサイルの反撃を受けます。中距離弾道弾もあります。韓国のTHAADミサイル、日本のイージス艦、PAC3ミサイルなど、ミサイル迎撃システムは万全だと言いますが、迎撃できるのはごく一部に過ぎません。

戦争は絶対に起こしてはならない
 今回、さらに危険なのは、核ミサイルの応酬が100%ないとは言えなくなったことです。いずれにしても、かつての朝鮮戦争を上回る可能性があります。被害は1993年や2003年に想定されたものとは比較にならないほど深刻なものになるでしょう。
 メディアでは、朝から晩まで、怪しげな軍事評論家やコメンテーター、専門家なる連中が、トランプの「全ての選択肢」「軍事オプション」をめぐり、無責任なおしゃべりに興じています。人ごとではないのです。
 私たちは、戦争をしたがる政府はいりません。安倍政権にNOを突きつけましょう。
2017年10月9日
リブ・イン・ピース☆9+25

経済制裁強化は危険
2017/09/06 08:17コメント4
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国連では、アメリカが主導して、北朝鮮への経済制裁強化策を取ろうとしていますが、これは一体何を目指しているのか?不明な状況になって来ています。
北朝鮮が第二反撃能力を手にしたことで、米朝対立はアメリカの敗北に終わった、と自覚するべきです。
それなのに、これ以上経済制裁するのは、一体何を目的としているのでしょうか?


経済制裁が招く危機
経済制裁の効果が実現して、北朝鮮経済がますます疲弊して、その反動として、なりふり構わぬ外貨獲得策をとったらどうするのでしょうか?

最悪のケースとして、IS国への核兵器やミサイルビジネスを活発化したら、世界はどうなるのでしょうか?

世界の小国の中で、アメリカの横暴に我慢できないと思っている国は、沢山あるのではないでしょうか?
例えば中南米にさえも反アメリカ感情は、潜伏しているように思われます。
そういう小国が今までは、軍事力と経済力の不足で、核武装など考え無かったのですが、もしも北朝鮮から容易に核兵器とミサイルが買えるとしたら、魅力を感じることはないでしょうか?
北朝鮮が経済制裁に対抗するために、こういう国相手の核兵器ビジネスを始めたら、世界はどうなるのか?と心配になります。

北朝鮮国民が「恐怖政治」について語った悲しすぎる本音

2016年9月5日 7時0分 デイリーNKジャパン
金正恩氏
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4日、韓国国会で3月に成立した北朝鮮人権法が施行された。同法により政府傘下に設置される「北朝鮮人権記録保存所」は、北朝鮮の国家による人権犯罪の証拠を収集することになる。同様の役割を担っているものに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がソウルに開設した北朝鮮人権事務所もある。

また、米国政府は7月6日、北朝鮮の人権侵害に対する初の経済制裁を発動し、対象者リストの筆頭に金正恩国務委員長を掲げた。制裁の根拠となった米国務省の報告書は、北朝鮮国民の多くが、公開処刑や拷問、強制労働に苦しんでいると指摘している。

「幼い頃から残酷なことばかり」
では、当の北朝鮮国民はこうした動きをどう見ているのだろうか。

以下に、デイリーNK編集部が北朝鮮内部の人物に行ったインタビューを掲載する。この人物は、北部・両江道の国境地帯に住み、比較的北朝鮮国外の情勢に明るい40代の女性だ。普段は中国から仕入れた日用品を売って生活している。なお、冒頭部において、米国による制裁内容について説明していることを断っておく。

問:米国が金正恩国務委員長を人権制裁の対象としてはじめて指定したが、どう考えるか?

答:そんな制裁が私たちにどういった助けになるでしょうか。今の私たちには、どこからコメが入って来るか、コメの値段がいくら下がったかにもっと関心があって、他のことには関心がないんです。以前にも朝鮮に制裁をすると言っていたが、結局被害は私たち庶民にくるばかりで、トップの人たちはやりたいことを全部やっているのではないですか?

問:今、国際的に人権問題は非常に重要視されている。北朝鮮では死刑制度と政治犯収容所を積極的に運営し、思い通りに強制労働もさせるが、こうしたことから国民を守ってくれるのが人権だ。こうした事実についてはどう思うか。

答:普通の人々は幼い頃から、そうした残酷なこと(人権侵害行為)ばかりを見てきているので、それが本当に良い事なのか悪いことなのか分別がつきません。また、罪を犯す人々は国家を裏切ったものだと(政府が)決めつけるので、犯罪者を殺し、殴ることは当然だと思っています。

問:住民に崇拝心を強制し、人権侵害を行うのは将軍様と呼ばれる金正恩国務委員長ではないか。

答:それはそうですが、「法より拳が近い」という言葉があるように、米国が将軍様を制裁の対象にしたからといって何か変わりますか? 刃物を持っている人が目の前いて、家族やきょうだいが殺されても誰も私たちの味方をしてくれません。助けてくれるのは国の外にいる人だけというのは、私たちも分かってはいますが、結局、制裁のしわ寄せは(物価上昇などの生活難として)私たちにきて、私たちが不利になるだけだと思っています。
posted by koko at 02:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

2018年02月22日

人殺しは戦争と軍隊の本質

人殺しは戦争と軍隊の本質
2016年06月26日20:44301 view
■防衛予算「人を殺すための予算」 共産・藤野氏が撤回
(朝日新聞デジタル - 06月26日 18:56)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4063135

表現は確かに不穏当であるが、国民の側が忘れるべきでないことは、たとえ防衛目的であろうと人が死なない戦争はないのだということだ。人が一人も死なない場合、定義の問題でそれは戦争とは呼ばれない。戦争では必ず人が死ぬのである。

だから、是非はともかく自衛隊が日々重ねている訓練のうち、こと戦闘訓練については、「人殺し」の訓練なのである。その目的はこの際関係ない。防衛目的であろうと、侵略目的であろうと、戦闘行為は常に人殺しを伴うのだ。こういう突き放した認識を持てない人間から平和ボケに陥ることになるのだ。

防衛費をして「人殺す予算」と表現することは、少なくとも世論の共感は招きにくい。したがってこの発言は完全な失策だし、もっと戦略的に言葉を選べないようでは政治家として未熟である。

しかし、他方において自衛隊などの軍事組織を自国を守るための組織だと安易に位置づけている人々も愚かである。

軍事力というのは、それが戦争目的に用いられる以上、人殺しのための組織であることを宿命づけられている。軍事訓練は必ず人殺しを想定した訓練にならざるを得ないし、それをしなければその組織は軍事組織ではない。こういう組織のために割り当てられる予算は、多かれ少なかれ「人殺す予算」にならざるを得ない。だから政治戦略としては未熟だが、本質の一端は捉えている発言なのである。

これは定義から導かれる論理的必然であって、好き嫌いの問題ではない。自衛隊を支持するにしても、自分が自衛隊員に人殺しの覚悟を要求していることには自覚的であるべきだ。そうでなければ、それこそ自衛隊員に対して失礼というものだろう。

ところが勇ましく集団的自衛権の必要性を説いたり、自衛隊と在日米軍を頼みとした国防を語る人間ほど、こういった本質を欺瞞で糊塗したがる。自衛隊員は体を張って国民の生命・財産を守っていくれている、といった片手落ちの議論で本質から目をそらすのだ。それが自覚的な欺瞞か、無意識的なものかはさておき、人殺しの要求をごまかしている以上、犯罪的な欺瞞と言うべきだろう。

9条が存在している日本においては、自衛隊はその軍隊としての性格を大きく制約されており、世界の軍事組織の中では規模の割に極めて穏健な組織になっている。その穏健さの副作用として、日本人の中には軍隊組織の本質を忘れてしまった人々が多数存在するようになった。

こうした平和ボケした人々は、軍事力に対して実に無邪気である。自国の軍隊が自国を守ってくれる、逆に軍隊がなければ国は守れない、十分に強い軍隊は家に鍵をかけるようなもの、こういった純朴とも言える軍隊観に染め抜かれている。

実際には自衛隊をそのような穏健な組織たらしめているのは9条があるからであって、9条をなくせば自衛隊も変質し、治安の名のもとに国民に銃口を向ける「普通の軍隊」になるのである。その時、軍隊はもはや「家の鍵」ではない。家の鍵はどれだけ強化しても家主に襲いかかったりはしないが、軍隊はそうではないのだ。

自衛隊といえど、「人殺し」をその本質に抱えていることは厳たる事実である。そういう組織を専守防衛の穏健な組織にしているのは9条である。平和ボケした甘い軍隊観に酔いしれている連中は、自衛隊員のみなさんに土下座で詫びたらよい。
posted by koko at 01:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年02月20日

綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない! 綾瀬の真摯な反戦への取り組み

綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない! 綾瀬の真摯な反戦への取り組み

2018.02.16
http://lite-ra.com/2018/02/post-3804_1.html

綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない! 綾瀬の真摯な反戦への取り組みの画像1
TBSテレビ『NEWS23』取材班・編『綾瀬はるか 「戦争」を聞く』(岩波書店)
 今月10日に封切られた綾瀬はるか主演映画『今夜、ロマンス劇場で』。その初日舞台挨拶に関するレポート記事に疑問の声が相次いでいる。
 それは、「ORICON NEWS」が10日に配信した記事「綾瀬はるか、夢は「世界平和」 壮大過ぎる願いに周囲があ然」。この初日舞台挨拶では、綾瀬が平昌オリンピックに触れながら「世界平和」について語ったのだが、記事ではその「世界平和」発言をバカにし、まるで彼女の天然キャラ発言であるかのように貶めたのだ。
『今夜、ロマンス劇場で』は、映画監督を目指す青年(坂口健太郎)の憧れである古い白黒映画の銀幕スター(綾瀬)が、ある日突然スクリーンから飛び出し、二人が恋に落ちるファンタジーラブロマンス。
 舞台挨拶ではその映画にかけて「実現させたい夢」をテーマにトークがなされた。そこで綾瀬は「オリンピックも開催中ですし」としたうえで「世界平和です」と語り、「みなさんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」とあいさつした。
 記事ではこの発言について〈通常のイベントでは出演陣が無難に答えることが多いが、やはり綾瀬は綾瀬だった〉とバカにし、「世界平和です」が彼女の不思議キャラから出ているものだとイジるように書いたのだ。
 これだけではない。この後、坂口健太郎は「世界平和の後ですもんね…」と語り、少し悩みながら「やっぱり、この作品の大ヒット」と締めるのだが、それについては〈あ然としたのは共演陣だ。壮大過ぎる願いの後を受けた坂口は「世界平和の後ですもんね…」と閉口〉と書き、まるで「世界平和」と言ったのが空気の読めない発言であるかのようにし、さらに〈「やっぱり、この作品の大ヒット」と“お約束”で無難に回避し、綾瀬は「ごめんなさい…」と苦笑いを浮かべた〉と書いて、坂口のほうがマトモで大人の対応だったかのように結論づけていた。
 ちなみに、「ORICON NEWS」は記事の冒頭でも、〈女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけてかなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた〉と書き、綾瀬の「世界平和」発言をバカにする流れを強調させている。
 このニュースの書き方には疑問の声が相次ぎ、さらに、「ORICON NEWS」の記事を自身のサイトで配信した毎日新聞社にも抗議の声が殺到している。それはそうだ。「世界平和」を主張することは、「あ然」とすることでもないし、ましてや「閉口」するものではないからだ。
長きにわたり戦争に関するドキュメンタリーに出演し続ける綾瀬はるか

 ジャーナリストの岩上安身氏は〈綾瀬はるかさんが、五輪開催のこのタイミングで世界平和を望むと発言して、「周囲があ然」とか、平気でタイトルつけられるメディアにあ然。どこが壮大なんだ。当たり前の願いだろうが〉とツイート。小説家の松井計氏も〈え?どうして? 『その通りだ』とみんなが首肯するならまだしも、なにゆえ唖然?。壮大すぎるというが、海外の俳優、ミュージシャンは普通にこういう発言をするぞ。日本の俳優だけ、せせこましくしてなきゃいけないのかね? そういうのをこそ、自虐と言うんだぜ。たまらんね〉とつぶやいてこのニュースの報じられ方に疑問を呈し、落語家の立川談四楼‏氏も〈綾瀬はるかが映画公開の舞台挨拶で、願いはと問われ「世界平和です」と答えたが、彼女に天然とのレッテル貼りはズレている。その前に「オリンピックも開催中ですし」と言い「皆さんがいつも笑顔で健やかに過ごせる世の中がいいです」とも付け加えている。彼女が広島出身というのを忘れちゃいけないぜ〉とつぶやいた。
 ちなみに、同じ舞台挨拶を扱ったウェブサイト版デイリースポーツの記事では「綾瀬はるか 夢は「世界平和」 賛辞の大歓声」と肯定的なタイトルがつけられたうえで、〈綾瀬は映画の内容にちなみ、司会者から「現在、実現させたい夢は?」と質問されると、ためらうことなく「(平昌)オリンピックも開催中ですし、『世界平和』ですね。みんながいつも笑顔で過ごせる世の中がいいです」と答え、客席から「オオ〜!」と賛辞の大歓声が湧いた〉と書かれており、「ORICON NEWS」の記事が強調しているような、「世界平和」発言で場の空気が乱れ、他の出演陣が当惑したといった感じは読みとれない。
 書き方から見る限り、「ORICON NEWS」の記事を書いた記者が、「世界平和」発言に綾瀬はるかの「天然キャラ」を見出しにしたかったというのは明らかだろう。しかし、彼女が「世界平和」を語ることは〈やはり綾瀬は綾瀬だった〉などとバカにされるようなものではない。
 よく知られている話だが、綾瀬は広島県広島市出身の女優として、戦争を見つめ直すドキュメンタリーに出演し続けてきた。
 始まりは2005年。『TBSテレビ放送50周年〜戦後60年特別企画〜「ヒロシマ」』(TBS)に出演した彼女は実家に帰省し、そこで祖母から大伯母(祖母の姉)についてインタビューしている
綾瀬はるかの大伯母は原爆の被害を受け若くして亡くなっている

 彼女の大伯母は原爆投下の日、空襲で火事が広がらないようにあらかじめ建物を壊しておく「建物疎開」の当番で広島市内におり、そこで亡くなっている。当時31歳。夫は中国に出征中で、二人の子どもを女手一つで育てていた。結局彼女は遺体も見つからなかったが、当時のことを思いだして祖母は「身体は自由が効かんでしょ。焼けとるんやからね。主人にも会いたいじゃろうし、両親もじゃし、子どももじゃし。心中察したらね、なんとも言えんよね」と語った。そして、綾瀬に対し涙ながらにこのような言葉をかけ、綾瀬もまた涙を拭いながらその言葉を聞くのであった。
「私も長く生きとらんから。あんた、忘れんようにね。戦争なんか起こさんように、女性がしっかりせなダメなんよ、女性の力で戦争を起こさんいうことをせなダメよ」
 それ以降も綾瀬は定期的に戦争を題材にしたドキュメンタリー番組に出演。2010年から『NEWS23』(TBS)内で始まったコーナー「綾瀬はるか「戦争」を聞く」では、実際に戦争を体験した人々に話を聞きに行き、その証言を残そうという活動を行っている。その番組内でのインタビューは『綾瀬はるか「戦争」を聞く』『綾瀬はるか「戦争」を聞くU』(ともに岩波ジュニア新書)として書籍にもまとめられている。
 このような戦争体験者の証言を聞くドキュメンタリー番組に出演する芸能人は少なくないが、綾瀬の場合は戦争の被害にあった市井の人々のみならず、日本の「加害責任」にも踏み込んだ番組に出演している点が特殊だ。
 それは、昨年8月に放送された『NEWS23 綾瀬はるか「戦争」を聞く 地図から消された秘密の島』(TBS)。この番組では、戦時中、毒ガスの製造所があった島・広島県大久野島で、毒ガスの製造にたずさわったという男性・藤本安馬さんの証言を紹介している。
 うさぎの放し飼いが有名で、現在は「うさぎ島」とも呼ばれる観光地として国内はもとより海外からも多くの人々が訪れる大久野島だが、戦時中は「死の露」と呼ばれるびらん性の猛毒・ルイサイトを製造していた。しかも、その製造過程は杜撰なもので、製造中に毒ガスを吸ったり、猛毒を製造していることを知らずに動員された女学生が漏れ出した原料に触れるなどしたという。結果、この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上にものぼる。
綾瀬はるかの言う「世界平和」は「壮大過ぎる願い」などではない!

 毒ガスの使用は国際条約で禁止されていたため、島の存在は地図からも消された。海沿いを走る列車も大久野島が見える側の窓は外を見ることができないように細工がなされ、もしも乗客が強引に外を覗こうとすれば憲兵によって逮捕された。藤本さんも島でのことを口外しないという誓約書を書かされたという。
 番組放送当時91歳だった藤本さんは、15歳のときに「お金をもらいながら勉強ができる」と聞き、「東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」に入所。先に述べた通り、そこで毒ガス製作に関わるわけだが、その当時の意識を藤本さんはこう語る。
「中国侵略戦争に勝利するために毒ガスを造るわけですから、たいへん名誉なことである、英雄である、という気持ちで毒ガスを造りました」
 藤本さんは毒ガス製造にたずさわったことによって健康被害を受けた。慢性気管支炎と胃がんに犯され、胃を切除している。藤本さんも戦争の被害者なわけだが、しかし、そんな藤本さんが口にするのは、「加害者」としての責任であった。
 彼は現在でも毒ガスをつくる方程式を暗記しているが、もはや不要となったその知識をいまでも覚えているのには理由がある。藤本さんはテレビカメラと番組ナビゲーターである綾瀬はるかの前でこのように語る。
「この方程式は絶対に忘れてはならない。忘れることができない。それはなぜ──本来、勉強というのは、人間が生きるために勉強する。私は、生きるために勉強したのではなくて、中国人を殺すために毒ガスをつくった。いわゆる、犯罪者」
「方程式を忘れるというのは、犯罪の根拠を忘れる、犯罪の根拠をないことにするということになるわけですから、絶対忘れてはならない」
 このような仕事をしてきた綾瀬が「実現させたい夢」として「世界平和」をあげることは、決してバカにされるようなことではない。
 もしもそれを「壮大過ぎる願い」であったり、「あ然」とするような答えであると認識しているとしたら、その記者や読者の感覚こそがズレていると言わざるを得ない。
(編集部)
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「人体実験動物実験はすべて禁止」というシンプルな結論を導きだすべきだ。加計学園ナチスバイオハック遺伝子実験人体実験の危険性、

戦争は人を変えます。731部隊や100部隊のことを、日本人はもっと知るべきです。大切なのは、普通の人間が、戦争という環境のもとでは鬼畜になってしまうことです。その認識が大切で、そこから平和の尊さ噛みしめるべきなのです。

このページの要旨

●100部隊では、太平洋戦争において勝利するためには、悪いことでもしなければならないと考えていた。
●100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。
●家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究を行っていた。
●これらの毒薬の効力を検定するため、家畜及び生きた人間に対する実験を行って来た。
●家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。

●100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。
●獣医学と生物兵器との親和性はきわめて高い。
●100部隊では、家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究が、同じ施設で同時並行して行われていた。
●家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。
●ここでは家畜と人間が、細菌の活動研究目的のために、同列に置かれている。
●この事情は100部隊も731部隊も同じであった。
●馬や牛と同様に人間も監獄に収容していたのである。
Everyone says I love you !のこのエントリーにも注目!
 2015年11月28日→731部隊被害者遺族の中国人12人にビザ発給を拒否した安倍政権が、爆買いにはビザの緩和を検討の皮肉。
 2015年11月27日から東京都内で始まった「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。

 このシンポジウムでは、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だったのだそうですが、ここに招待されていた旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人に、日本の外務省がビザ(入国査証)を発給しなかったというのです!
 主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを2005年から毎年開催してきたそうですが、海外からの参加者にビザの発給が拒否されたのは初めてということです。

  …中略…

 折しも、2015年1月に中国人向けのビザが緩和され、中国から日本を訪れる観光客が倍増しています。
 さらに、菅義偉官房長官が中国・香港系テレビのインタビューで、有効期限内であれば何度でも使える「数次ビザ」(マルチビザ)について、中国人向けに発給要件をさらに緩和する方針を示しました。

731部隊被害者遺族は拒否し、爆買いはウエルカム!
安倍政権の歴史修正主義、731部隊への反省の無さが如実に現れてますね。
2012年12月31日23:57
精神医学がもたらす憎悪と凶悪犯罪
カテゴリ自殺対策暴力事件
20拍手
そして、精神科医が処方する向精神薬を服用した後に猟奇的・凶悪と言われる犯罪が発生しています。
アメリカFOXテレビではこのことを取り上げています。


ほんの一例ですが、以下のような事件が、精神医薬摂取後に発生しています。
(順不同)
・大阪池田、国立池田小学校に乱入し児童を殺傷した事件
・寝屋川、母校の小学校に乱入し教諭を刺殺した事件
・宇治、塾講師による小6女児殺害事件
・会津若松、母親の首をのこぎりで切断し殺害した事件
・横浜、2歳の女児をいきなり襲った事件
・池袋、東急ハンズ前での通り魔事件
・アメリカ、大学構内での銃乱射事件(複数件発生)
・西鉄バス、バスジャック・乗客刺殺事件
・全日空機内、ハイジャック・機長殺害事件
・川崎、マンション15階から子供を投げ落とす事件
・奈良、幼女誘拐殺人事件
・秋田、自分及び友だちの子供を殺人した事件
・長崎、少年による駐車場から幼児を投げ落とす事件
・長久手、自宅に篭城し警察官を射殺した事件
・豊中、中学生らがカマを持った自転車の男に襲われた通り魔事件
・渋谷、、少年による金属バット通り魔事件
・下関、駅で8人に包丁で切り付け、5人を殺害した事件
・御代田、妻による一家殺人事件
・吹田、千里郵便局員によるタクシー運転手殺害事件
・延岡、男に高校生5人組に刃物で襲われ死亡した事件
・習志野、息子が逃げる両親を追いかけて路上で殺害した事件
・佐世保、スポーツクラブ内での銃乱射殺人事件
・品川区、商店街で男子生徒が両手に包丁を持ち通行人5人に襲いかかた事件。
・八戸、長男が母親・次男・長女を刃物で殺害し、アパートに放火したした事件。
・徳島、長女が母親と弟・妹などを包丁で首などを刺して殺傷した事件。
・相模原、57歳の女性が、自宅で子供を殺害した事件。
・文京区、42歳の女が、2人と遊んでいた小1女児に突然包丁で切りつけた事件。
・坂戸、12階建てマンションから、26歳の双子姉妹が飛び降り死亡した事件。
・藤沢、33歳の主婦が我が子を投げ落とした後、自らも飛び降りた事件。
などなど・・・ まだまだあります。
「自殺対策」カテゴリの最新記事
2011年06月04日18:38
マイクロチップ埋設
マウスにマイクロチップを埋め込む 動物実験・・・脳にマイクロチップを埋め込んで、マウスの行動修正を図ろうというものです。

これを人間に適用したらどうなるでしょうね。

犯罪的行為にしかなりません。

2018論点・焦点

いま731部隊の戦争犯罪を検証する

慶応義塾大学名誉教授 松村高夫さん

科学と学問を“軍事の僕(しもべ)”にさせぬ 加計学園獣医学部問題にも通じる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011303_01_0.html


 安倍政権のもとで強まる「軍学共同」に反対する大学人らの共同が広がっています。そのなかで改めて注目されているのが、科学と学問が戦争に加担した歴史です。戦前の陸軍731部隊(関東軍防疫給水部)の戦争犯罪を研究する慶応義塾大学名誉教授の松村高夫さんに聞きました。(聞き手・阿部活士)

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(写真) まつむら・たかお 1942年生まれ。慶応義塾大学名誉教授。専門は、イギリス社会史・労働史、日本植民地労働史。『裁判と歴史学〜七三一細菌戦部隊を法廷からみる』(矢野久と共著)など著書多数。
 ―作家・森村誠一さんの『悪魔の飽食』などで731部隊の人体実験など残酷な実像が明らかになったのが1980年代でした。それから三十数年、細菌戦の全体像についての研究がすすみました。

 細菌戦は、731部隊隊長、石井四郎という特異な医師の仕業でなく、陸軍中央の指揮のもと軍全体の戦争犯罪だったことがわかっています。被害は、731部隊による人体実験の犠牲者と、同部隊が製造した細菌兵器を中国の十数カ所で使用した犠牲者の双方があります。

 日中戦争が勃発した1937年、ハルビン郊外の平房で731部隊の建物建設が急テンポですすみ、各種実験室や発電所、専用飛行場など全体が40年にはほぼ完成しました。42年に軍医や軍属など日本人は家族も含めて約3500人を数えました。731部隊の姉妹機関として関東軍軍馬防疫廠(しょう)(100部隊)が、新京(現・長春)にありました。

 関東憲兵隊は拘束した抗日運動家らを部隊に特別輸送(軍用語で「特移扱」)し、「マルタ」と称して特別監獄に収容。日本人医師らがペスト、炭疽(たんそ)、コレラなど細菌ごとに研究するため人体実験をおこないました。京大、東大、慶応大などの医師が関与していました。

 細菌兵器のなかで、ペスト感染ノミ(PX)は731部隊独自の発明でした。ペストの生菌を空中から落とすと地上に着くまでに死滅しますが、飛行機から穀物と一緒にPXを布にくるんで落とすと、地上で穀物を食べにきたネズミに感染ノミがたかりペスト感染ネズミになります。さらにネズミから人間にまで感染するという兵器です。

 防疫給水部は、40年までに北京、南京、広東で、42年にシンガポールで設置され、日本軍中央の指揮のもと網の目のような細菌戦体制が編成されました。

 日中戦争での細菌兵器の使用は40年から42年に集中しています。細菌兵器は細菌が数次感染を起こし、疫病流行の原因が日本軍によることを隠すことが軍にとってのメリットでした。

写真
(写真)ハルピン平房にいまも残る爆破後のボイラー室旧跡(撮影・提供は、平和資料館・草の家副館長、岡村啓佐さん)
 ―戦後、今日にいたるまで731部隊の戦争犯罪とその責任が明らかにされてこなかったのは、なぜだと考えますか。

 ナチスの戦争犯罪は、アウシュビッツ収容所などで生き残った人が証言しましたが、日本の731部隊は敗戦時に建物を破壊し、「マルタ」全員を殺害し、生存者ゼロでした。また、アメリカは731部隊の膨大な研究成果提供の見返りに、幹部の戦争責任を免責したので、東京裁判では裁かれませんでした。さらに、人体実験をした医師や部隊関係者のほとんどが沈黙を続け、戦後の医学界や製薬会社、自衛隊などに“復帰”し社会的地位を保持しました。

 中国の人体実験被害者の遺族や細菌戦被害者が原告となって日本政府に謝罪と補償を求める裁判が95年と97年に起こされました。私も「意見書」を提出し、証人として加害の事実を証言しました。裁判では、人体実験の事実も細菌戦による被害も認定されながらも、法律論で原告敗訴とする最高裁判決が2007年にそれぞれ下されました。

 日本政府が現在でも731部隊の人体実験も、細菌戦をおこない犠牲者が出た事実も認めていないことは極めて重大です。

写真
(写真)自衛隊の内部誌『衛生学校記事』の第1号
 ―裁判といえば、現在、防衛省の陸上自衛隊衛生学校が発行していた内部誌『衛生学校記事』の開示・公開を求める裁判が東京地裁でおこなわれています。松村先生は「意見書」を提出しています。裁判の意義は。

 戦争責任を免罪された細菌戦部隊の幹部や医師は、戦後陸上自衛隊・衛生学校にもかなり入隊しています。たとえば、731部隊の軍医大尉だった園口忠男は、部隊の研究をもとに博士論文「赤痢菌族の分類に就て」を熊本医科大学に提出、博士号が授与されました。1956年に自衛隊に入隊し、衛生学校教育部教官や第8代衛生学校校長を務めました。

 陸軍省医事課長だった金原節三は、陸軍中堅将校として出席した参謀本部の打ち合わせなどを記録した「金原業務日誌摘録」を残しており、そのなかに細菌戦の打ち合わせ(43年4月)も記録されています。金原は、1955年に防衛庁に入隊し、翌56年に第4代衛生学校校長になり、『衛生学校記事』の初代編集委員長でした。

 このように、細菌戦の思想と知識・技術は自衛隊に引き継がれていると考えられます。内部誌の公開・研究は、過去の残酷な仕業の暴露ではありません。戦前の陸軍から戦後米軍と自衛隊に引き継がれた細菌戦の研究や情報を明るみに出す手掛かりとなります。

 ―いま、改めて731部隊を問う意味は。

 侵略戦争を肯定・美化する安倍政権のもとで、加害の歴史の事実を明らかにすることは重要です。なによりも科学や学問が戦争に加担した戦前のあやまちを繰り返してはいけません。

 いま大学人や医師が重大な疑いを持っているのは、安倍首相の肝いりではじまった加計学園獣医学部新設問題です。全国的に獣医は足りているのに、なぜ獣医学部を新設し、どんな獣医を養成しようというのか。その真のねらいは何か。地方創生相として新設に関わった石破茂氏の「4条件」が変遷していることに着目します。“生物化学兵器に対応するのも「新しいニーズ」だ”としています。同獣医学部には炭疽菌のような極めて危険な「バイオ・セーフティ・レベル」(BSL)3の実験施設を設置する計画であることが判明しつつあります。軍事的利用を射程にいれた獣医学部の新設は、絶対に許してはいけません。
三千人以上を生きたまま人体実験して殺した731部隊が免罪され、厚生省や医学界の頂点に収まった
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11498664616.html
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html
敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』がいま、大きな反響を呼んでいる。

「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。
 その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉教授は、隊員数は3000人弱で、10年間に2000とも3000とも言われる人を人体実験によって殺害していたこと明らかにしている(『七三一部隊』講談社現代新書)。
 そんななか今回、NHKは、1949年にソ連で開かれた軍事裁判「ハバロフスク裁判」の音声データを発掘。この裁判では731部隊の関係者も被告や証人となったが、そこで発せられた当事者たちの生々しい証言の数々を、テレビで放送したのだ。
「昭和18年の末だと記憶しています。ワクチンの効力検定をやるために、中国人それから満(州)人を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って砂糖水の中にチブス菌を入れて、そして、それを強制的に飲ませて、細菌に感染をさせて、そして、その人体実験によって亡くなった人は12から13名だと記憶しています」(731部隊隊衛生兵・古都良雄)
「ペスト蚤(ペストに感染させた蚤)の実験をする建物があります。その建物の中に、約4〜5名の囚人を入れまして、家の中にペスト蚤を散布させて、そうしてその後、その実験に使った囚人は全部ペストにかかったと言いました」(731部隊軍医・西俊英)
 さらに、731部隊では人体実験だけでなく、当時すでに国際条約で禁じられていた生物兵器の実践も行っていた。番組では、大量感染させる目的で集落に細菌を蒔いたとする裁判での証言音声も放送された。
「使われる細菌は、主として、ペスト菌、コレラ菌、パラチフス菌であることが決定しました。ペスト菌は主として、ペスト蚤の形で使われました。その他のものはそのまま、水源とか井戸とか貯水池というようなところに散布されたのであります」
「あの当時、現地に中国人の捕虜収容所が2カ所ありました。その人員は約3000名と言われていました。その饅頭をつくりに参加しました。少し冷やしてから、それに注射器でもって、菌を注射しました」(731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清)
「人体実験はなかった」「NHKの捏造」とネトウヨがまたぞろトンデモ攻撃

 証言によれば、その後、細菌を注射した3000個の饅頭を収容所の中国人に食べさせたうえで解放。“パラチフスに大量感染させる目的だったか”との問いに、「はい。自分はそのように聞きました」と答えている。
 生きた人間を生体実験に用い、さらに大量感染させるという極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。
 ところが、放送後、ネトウヨたちがNHKに対して、またぞろ「人体実験はなかった」「NHKの捏造」なるトンデモ攻撃をがなりたて始めた。
〈まだ731部隊とか人体実験とか言ってるんだ…そんな事実はないし、捏造やめろ〉
〈元は森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉
〈日本軍は中国人にこぉんなに悪いことをしてきたんですよ〜ひどいですね〜と言いたいだけにしか聞こえない。完全なる印象操作。731部隊があった確たる証拠はあるの?〉
〈反日NHK 終戦記念日が近づくと、必ず自虐的な番組を報道しよるな〉
〈信じちゃってる人結構いる?? うわー。マスゴミはほんと罪深いわ。そしてこの嘘つき番組見た人は是非「731部隊 捏造」でググれ〉
 過去の戦争犯罪を正視できず、条件反射的に「捏造」「反日」と騒ぎ立てる知性のなさは今に始まったことではないが、まさか、731部隊まで否定するとは……。
 ネトウヨたちは〈森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉などと言って〈人体実験は捏造〉と吠えまくっているが、そもそも731部隊の話を書いてセンセーショナルな話題となった本『悪魔の飽食』が出たのは80年代初頭の話だ。現在では前述のとおり、常石敬一氏らの実証的な研究や関係者の証言及び手記等により、731部隊による人体実験の存在は事実と確定している。
 とりわけ人体実験の有無については、秦郁彦氏をはじめとする保守派の歴史学者でも異論を挟む者はもはや皆無だ。というか、だいたい『Nスペ』を見れば、番組が『悪魔の飽食』を下敷きにしていないのは誰にだってわかるだろう。まったく、お話にならない。
 しかし、これは逆にいうと、ネトウヨたちが錯乱し、こんな噴飯モノのいちゃもんしかつけられないくらい、今回の『Nスペ』の内容が実証的で決定的だったということでもある。しかも、同番組を評価すべき点は、裁判証言の音声データを放送したことだけではない。『Nスペ』は膨大な資料と丹念な取材から、731部隊を生み出した背景に、大学と研究者の全面的な協力があったことを浮かび上がらせた。
 そして、これは、現在の安倍政権が推し進める“軍学共同”政策につながる問題だった。
Nスペが浮かび上がらせた731部隊、大学、研究者の関係

 戦中の731部隊には、当時の帝国大学などからエリート医学者たちが集められていた。なぜ、人の命を救う医学者、それもエリートたちが、大量殺戮のための生物兵器の製造・実験に従事することになったのか。『Nスペ』によれば、731部隊に最も多くの研究者を出していたのは、京都帝国大学(11名)で、ついで東京帝国大学(6名)だった。少なくとも、10の大学や研究機関からあわせて40人の研究者が集められていたという。
 番組は京都大学を取材。その大学文書館に保管された文部省と京大の往復文書のなかから、731部隊と京大との“金銭のやりとり”を示す証拠を初めて見つけ出したという。
 その731部隊からの特別費用が記された書類には、細菌研究の報酬として、現在の金額で500万円近い金額が、研究者個人に支払われていた。取材を進めると、弟子たちを部隊に送ったとみられる教授たちの存在が浮かび上がる。その教授のひとりの研究報告書からは、軍関連で現在の額にして実に合計2億5000万円にも及ぶ研究費を得ていたことが判明した。
 ハバロフスク裁判の証言音声にも、731部隊に巨額の国家予算が投じられていた事実が語られている。
「確実な数字はただいま記憶しておりませんが、だいたいの数字を申しますと、昭和15年度におきましては、だいたい1000万円(現在の金額で約300億円)に近い予算が使われておったように記憶しております」(731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清)
 軍は、豊富な国家予算をもってして大学との関係を深めていったのだ。また、京大出身の軍医だった731部隊長の石井四郎は、大学幹部と結びつくことで、優秀な医学者たちを集めていったという。
 そうしたエリート医学者のひとりに、当時、京大医学部講師だった吉村寿人がいる。吉村は回顧録のなかで、突然、教官から満州の陸軍の技術援助をせよと命令され、断ると、今の日本の現状からこれを断るのはもってのほかである、破門するから出て行けと言われたと記している。結局、吉村は陸軍技師として、1938年から敗戦まで731部隊での研究を行った。吉村の与えられた研究は凍傷の症例と対策。生きた囚人を使って、人工的に凍傷を引き起こすなどの人体実験を行ったのだ。
 しかし、こうした731部隊に従事したエリート医学者たちが、戦後に裁かれることはなかった。たとえば吉村は戦後、京大に戻り、最終的に京都府立医科大学学長を務める医学会の重鎮となったが、吉村だけでなく、その多くは日本へ引き上げたのち、一流の医学者として頭角を現していったという。前述の歴史学者・秦郁彦氏はこのように記している。
〈吉村でなくとも、若い医学者はいつ召集を受け、第一線に狩り出されるかわからない不安な身分にあった。陸軍技師として豊富な研究費を与えられ、自由な実験ができるのは魅力にちがいなかった。
 長老教授たちも、石井の顔で陸軍から研究費が流れ、貴重な実験データをもらえるのを期待して、弟子を送り出すことになる。いわば持ちつ持たれつの利害関係が、成りたっていたのである。〉(『昭和史の謎を追う』上巻/文藝春秋)
731部隊を生み出した「軍学共同」を安倍政権が復活させている

 一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。
 そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、それがいま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。
 政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」(軍民両用)という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。
 ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、“軍学共同”に関してこう警鐘を鳴らしている。
〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉(朝日新聞2017年1月11日付)
 また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。
〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉(『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店)
 国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。
 NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』は16日深夜に再放送される。ぜひ、現在の社会状況を考えながら視聴してもらいたい。
(編集部)

遺伝子療法の安全性に警告、AAVベクターの高用量投与に副作用か

遺伝子療法で大量のウィルス粒子を投与すると、深刻な免疫作用を引き起こす可能性があることを、ペンシルベニア大学のジェイムズ・ウィルソン教授が動物実験で確認した。高用量の投与を用いる遺伝子療法の研究はまだ始まったばかりであり、科学者は慎重な姿勢を求められる。
https://www.technologyreview.jp/s/73270/the-doctor-responsible-for-gene-therapys-greatest-setback-is-sounding-a-new-alarm/
出生前診断で変異修復が失敗したとわかれば、人工妊娠中絶を選ぶ夫婦も出るだろう。新薬の臨床試験で被験者に副作用が起きた場合、全力で治療救済に当たるのが常だが、ゲノム編集後の胎児が殺生されるならば、当初の子の福祉という目的とは真逆の対応だ。胎児はある時期まで人ではないという主張もあるが、倫理的矛盾がある。
 さらに、ヒト受精卵ゲノム編集による生殖が一定の成功率を収めたとして、子の外見や身体能力の向上といったデザイナーベビーのような利用へ転用されないと断言できるだろうか?
FDAは厳しい警告の声明をバイオハッカーたちに向けて出しています。DIYの遺伝子治療は行なうべきではなく、リスクがあり、それを行なうための道具を売ることは違法だ、と述べています。
米食品医薬品局(FDA)が2017年11月下旬に、自己投与を目的とする遺伝子治療薬に対する警告をウェブサイト上に掲出して話題となっています。警告に記されているのは主に以下の3点です。

 (1)遺伝子治療とは、遺伝子産物の発現の修飾や操作を目的、もしくは治療に用いる生細胞の生物学的特性の変更を目的とする遺伝物質の投与であり、FDAはヒトにおけるCRISPR/Cas9遺伝子編集の使用を遺伝子治療とみなしている。

 (2)遺伝子治療製品は、FDAの生物製剤評価研究センター(CBER)によって規制されており、遺伝子治療の臨床研究を米国で行うには開始前に新薬治験申請書(IND)を提出する必要があり、遺伝子治療薬の販売には生物製剤承認申請書(BLA)の提出と承認が必要である。

 (3)FDAは、自己投与を目的とした遺伝子治療製品や、遺伝子治療を行うための「do it yourself」キットが一般に公開されていることを認識しているが、これらの製品の販売は法律違反である。FDAは安全性リスクを懸念している。

 警告の背後には、遺伝子治療を自己投与するビデオがFacebookやYouTubeで相次いで公開され、英国放送協会(BBC)などのメディアが取り上げるなどしたことがあると見られます。10月初めに、遺伝子工学キットなどを販売する米スタートアップ企業のCEOが、ミオスタチン遺伝子をノックアウトする筋肉増強用CRISPR/Cas9を自己投与する模様をYouTubeで公開しました。また、10月半ばには、米国の20代後半の男性が、「バイオハッカー」と称する研究者らとベンチャーとで作製した未承認のヒトエイズウイルス(HIV)治療用の遺伝子治療薬をリビングルームで自己投与する模様をFacebookで公開しています。CRISPR/Cas9を自己投与したCEOの会社のウェブサイトでは同キットが20ドルで販売されており(注射および人への使用はできないとの注釈つきですが)、本当に有効なのかは不明ではあるものの、筋肉増強目的でこういうキットを自己利用しようとする人が出てきても不思議ではありません。そのため、FDAは消費者保護的な観点で警告を出したのでしょう。日本の行政機関も近い将来、同様の警鐘を鳴らす必要に迫られるかもしれません
 
17年8月14日、「YOMIURI ONLINE」が、日本の一部のがんクリニックが海外で承認された遺伝子治療承認製剤を輸入し自由診療で提供していると報じた。自由診療や輸入製剤自体に大きな問題があるわけではない。しかし、大学病院での治療をやめ500万円以上の治療費を支払って、遺伝子治療を受けた結果、患者が死亡、その遺族がクリニックを告訴した事例があったという。
 リスクの説明と同意の過程に問題があったと考えざるを得ない。あるいは十分な臨床成績の裏付けがある保険診療とそうではない自由診療の違いは理解していても、遺伝子治療に過剰な信頼を寄せて同意してしまったのではないか。日々口にする食品では脅威に映り拒絶する遺伝子改変の威力も、命に係わる切実な状況ではその威力に救済を見てしまうのかもしれない。
 また、医療現場以外では、ゲノム編集による遺伝子改変を見せびらかすことが目的と思われる事例もすでに起きている。いわゆる「バイオハッカー」と呼ばれる人たちによる喧伝だ。2017年11月、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、筋肉隆々となるCRISPER/Cas9を自己注射する姿をネットにアップしたバイオハッカーの男性らに警告を出した。
 これほどまでに普及しているゲノム編集が、さらに違った目的で使われる危惧も高まっている。冒頭に挙げたドーピングである。2002年、WADAはシンポジウムを開催し、03年に遺伝子組み換え技術を使用した「遺伝子ドーピング」を禁止した。さらに、ゲノム編集関連製剤も2018年から遺伝子ドーピングに加えると決定した。
 これまで違反事例はないが、ゲノム編集の手軽さや改変能力を考えると、WADAの迅速な対応は頷ける。これまでドーピングを禁止してきた理由は、選手の健康への悪影響のほほか、競技の公平性、練習や鍛錬による努力の価値を損なう恐れがあるからだ。一方、ゲノム編集を使った場合、遺伝子ドーピングと生まれつき持っている差違との区別がし難いとの指摘がある。受精卵にゲノム編集を使う場合はとりわけ区別が難しそうだ。だが、違反取り締まりが難しいことを、ドーピング違反を放置する言い訳にしてはならない。

厚労省、大学、製薬会社・・・そして731部隊 その1
カテゴリ精神医学の総論
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731部隊関係者のその後および厚労省との関係 (メモ)

731部隊関係者の戦後の職業(明らかな者のみ)
氏名          所属           戦後の職業・役職
青木義男       長沙、漢口       長崎大学 
安東洪次       大連衛生研究所    武田薬品顧問 
石川太刀雄丸    731部隊        金沢大医学部病理学教授 
岩田茂  満州医大  阪大微生物研観音寺 
植村肇  731部隊  文部省
江口豊潔  731部隊  江口病院長 
江島真平  731部隊  予研血液部 
大塚憲二郎  731部隊  国立東京第一病院 
緒方富雄  防疫研嘱託  東大医学部教授血液学
岡本耕造 731部隊  兵庫医大教授、東北大、京大医学部病理学第四代主任、近畿医大医学部長 
小川透 栄 1644部隊 名大医学部助教授 
大田黒猪一郎 731部隊南方軍防疫給水部 ミドり十字常務取締役
笠原四郎 731部隊 北里研病理部長
春日仲善 731部隊、大連衛生研 北里研究所
加藤勝也 731部隊 名古屋公衆医学研究所
金沢謙一 大連衛生研 武田薬品研究部長
金子順一 731部隊 東芝生物理化学研究所新潟支所、予防接種りサーチセンター
川島清 731部隊 八街少年院
北岡正見 栄1644部隊 予研第四代副所長
貴宝院秋雄 731部隊、南方軍防疫給水部 京都微生物研究所
北野政次 731部隊 ミドリ十字一東京)取締役
清野謙次 防疫研嘱託 京大病理学教室教授
木村廉 防疫研嘱託 京大細菌学教室教授
草味正夫 731部隊 昭和薬科大
工藤忠雄 731部隊 大阪日赤
国行昌頼 731部隊 日本製薬KK、大学講師
倉内喜久雄 731部隊 永寿病院院長
小酒井望 防疫研 順天堂大浦安病院院長
小島三郎 栄1644部隊 予研第二代所長
児玉鴻 731部隊 予研初代所長、慶応大教授
斎藤幸一郎 陸軍技師 京大付属医専教授、山口医専教授、長崎医大
榊原秀夫 731部隊、162部隊 総合病院南陽病院勤務
貞政昭二郎 731部隊 原爆傷害調査委員金一検査技師
宍戸亮 防疫研嘱託 予研第八代所長
潮風末雄 731部隊 三重大学医学部病理学
篠田統 関東軍北支軍技師 三重県立医専教授
篠原岩助 731部隊 国立都城病院付属高等看護学院
正路倫之助 防疫研嘱託 京大教授
鈴木重夫 731部隊 東京衛材研究所
関根隆一旧安川一 731部隊 東京水産大学
瀬尾末雄 731部隊 三重大学医学部病理学
妹尾左和丸 731部隊 岡大医学部病理学
園口忠男 731部隊 陸上自衛隊衛生病学校、熊本大
田崎忠勝 栄1644部隊 信州大
高橋僧 731部隊、中留隊 高橋病院院長
巽産治 731部隊 巽病院院長
谷口典二 同仁会華中支部 阪大微生物研所長
田中英雄 731部隊 大阪市医専講師、大阪市立大医学部長
田部井和 731部隊、大連衛生研 京都大学医学部微生物講座主任
所安夫 731部隊 東大病理学助教授、帝京大医学部
内藤良一 防疫研 ミドリ十字会長
中黒秀外之 731部隊 陸上自衛隊衛生学校校長
長友浪男 731部隊 北海道庁衛生部長(副知事)
中野信雄 731部隊 加茂病院院長
西俊英 731部隊、孫呉支部長 西病院院長
根津尚光 731部隊 都立衛生研究所
野口圭一 731部隊 ミドり十字(名古屋営業所所長〕
野田金次郎 栄1644部隊 信州大
野呂文彦 731部隊 野呂病院院長
羽山良雄 731部隊、防疫研究室、
岡9420部隊長 開業
浜田稔 731部隊 京都大学農学部助教授
浜田豊博 731部隊 香川県衛生研究所
早川清 731部隊 早川予防衛生研究所
林一郎 陸軍技師 京大講師、長崎医大教授
肥野藤信三 731部隊 肥野藤病院院長
平山辰夫 731部隊 東京都立撮子保健院
稗田憲太郎 満州医大教授 久留米大学医学部長
樋渡喜一 731部隊 樋渡病院院長
広木彦吉 満州医大微生物学 北里研究所、日本歯科大学細菌学教授
福見秀雄 防疫研究室所属 予研第六代所長
藤野恒三郎 南方防疫給水部 阪大微生物研
細谷省吾 防疫研嘱託 東大伝染病研究所長
堀口鉄夫 731部隊 予研
増田美保 731部隊 防衛大学
三井但夫 栄1644部隊 慶応大学助教授
湊正男 731部隊 京都大学
宮川正 731部隊 埼玉医大
村田良介 防疫研嘱託 予研第六代副所長、第七代所長
目黒正彦 731部隊 目黒研究所
目黒康雄 731部隊 目黒研究所所長
八木沢行正 731部隊 抗生物質協会
山口一季 731部隊 国立衛生試験所
山田泰 731部隊園田隊 九州大学
山中太木 栄1644部隊 大阪高等医専助教授
吉村壽人 731部隊 京大航空医学教室助教授、京都府立医大、兵庫医大教授
若松有次郎 100部隊 日本医薬
柳沢謙 防疫研嘱託 予研第五代所長
渡辺栄 731部隊 阪大微生物研観音寺

文献:
1.日韓関係を記録する会編「資料・細菌戦」一晩聲社一 
2.高杉晋吾「731部隊細菌戦の医師を追え」(徳間書店〕
3.常石敬一「医学者たちの組織犯罪」(朝日新聞社) 
4.「日本伝染病学会会誌」、「京都大学70年史」



731部隊とは

731部隊(ななさんいちぶたい)は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称(通称号)である満州第七三一部隊の略。このような通称号は日本陸軍の全部隊に付与されていた。初代部隊長の石井四郎(陸軍軍医中将)にちなんで石井部隊とも呼ばれる。

満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。そのために人体実験や実戦テストまで行っていたとする説もある。細菌戦研究機関だったとする論者の中でも、その中核的存在であったとする見方がある一方で、陸軍軍医学校を中核とし、登戸研究所等の周辺研究機関をネットワーク化した特殊兵器の研究・開発のための実験・実戦部門の一部であったという見方も存在する。

http://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A
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「新宿区戸山の人骨」発掘開始-731部隊との関連指摘も
京都新聞  2011年02月21日 17時30分

 1989年に大量の人骨が見つかった東京都新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地で、厚生労働省が21日、初の発掘調査を始めた。人骨の身元や埋まっていた経緯は不明のままで、中国で人体実験をしたとされる旧日本軍「731部隊」(関東軍防疫給水部)の拠点があったため、市民団体が犠牲者の可能性があるとして調査を求めていた。

 軍医学校で働いていた元日赤看護師の女性が2006年に「人体標本を埋めた」と証言し、川崎二郎厚労相(当時)が発掘方針を決めた。厚労省は現段階で「731部隊との関連は不明」としている。

 調査は、敷地内の公務員宿舎が老朽化に伴い解体されたため可能になった。対象は宿舎跡や駐車場など約3千平方メートルで、まず6カ所で重機を使い3〜10メートルの深さまで掘る。地中の状態を見た後、3月から範囲を全体に広げ手掛かりがないか調べる。

 跡地では89年7月、国立予防衛生研究所(現国立感染症研究所)の建設工事中、少なくとも62体分の人骨が発見された。新宿区や厚労省が、専門家による鑑定や軍医学校関係者へのアンケートをしたが、実態は解明されていない。(共同通信)

http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20110221000099
厚生省関係天下り先
氏名 在省時の部署 天下り先
伊藤和洋 製薬課審査課長補佐 田辺製薬
喜谷市郎右衛門 薬事監視管理室 中外製薬
平瀬整爾 製薬課課長 藤沢薬品
水野達夫 製薬課課長 山之内製薬
湯島実 製薬課課長補佐 エスエス製薬
長谷川栄三 企業課輸入係長 大日本製蘂
小玉知已 細菌製剤課課長補佐 ミドリ十字
蔭山修次 薬事課課長補佐 第一製薬
小幡昌利 企業課課長補佐 大日本製薬
大野邦一郎 薬事課課長補佐 日本ケミファ
伊藤酉一 麻薬第2課長 日本メルク万有
小高愛親 食品化学課長 エスエス製薬
滝沢信夫 大臣官房事務官 味の素
中野正剛 企業課課長補佐 協和発酵
石井律三 大臣官房事務官 中滝製薬
庄子敏彦 麻薬取締官 田辺製薬
佐藤大正 麻薬第2課長 興和
坂上米次 薬事専門官 味の素
松下廉蔵 薬務局長 ミドリ十字
今村泰一 薬務局 ミドリ十字
山崎圭 薬務局長 バイエル薬品
富安一夫 薬務局 ミドリ十字
中野徹雄 薬務局長 日本べ一リンガーインゲルハイム
代田久米雄 薬務担当審議官 日本べ一リンガーインゲルハイム
平林敏彦 薬務局生物製剤課 カッタージャノ“ン
安田純一 国立予防衛生研 日本臓器製薬
梅本純正 大臣官房事務次官 武田薬品




国立予防衛生研究所の731部隊関連関係者
氏名 戦後の役職 戦時中の部署
小林六造 初代所長 防疫研究室嘱託
小島三郎 二代目所長 栄1644部隊
小宮義孝 四代目所長 華中衛生研究所(栄1644部隊関連)
柳沢謙 五代目所長 防疫研究室嘱託
福見秀雄       六代目所長 防疫研究室所属
村田良介 六代目副所長・七代目所長 栄1644都隊
宍戸亮 八代目所長 米軍401部隊
北岡正見 ウイルス・リケッチャ部長・
四代目副所長 米軍401部隊
朝比奈正二郎 衛生昆虫部部長 731部隊ワクチン班班長
江島真平 血清学部 731部隊赤痢班班長
八木沢行正 勤務 731部隊植物研究班班長
堀口鉄夫 勤務 731部隊

http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/iryou/731butai/kitikunoshokugyou.htm
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謝罪と反省なくして日本の安全保障はない

羽仁五郎bot
@gorohani
教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。
14:26 - 2017年3月1日
羽仁五郎bot
@gorohani
モラルや道徳の問題で一番重要なのは、自由ということだ。自由は最高の規律である。言いかえれば自分の意志で決定することが、人間の最高のモラルなのだ。誰かに言われてやるのでは本物でないし長続きもしない。自由は規律を伴わなければならないという考えは、つまり自由に対する確信がないのである。
8:25 - 2017年3月2日
羽仁五郎bot
@gorohani
道徳は政治や法律の上にあるものだ。刑法に背けば罰せられるが、罰せられても罰せられなくても我々は道徳を守る。教育勅語は天皇が命令するというかたちで、道徳を政治や法律の下に置いたのだ。だから人間があらゆる悪いことをやりだしたのだ。教育勅語というのは日本の道徳が堕落した根本原因なのだ。
20:25 - 2017年3月1日

戦後も変わらなかった朝鮮人差別の実態 ― 昭和30年代の一例
http://vergil.hateblo.jp/entry/2015/12/07/213007m

http://vergil.hateblo.jp/entry/2015/03/02/223846
三浦瑠麗の「潜伏テロリスト」発言は一発アウトの大衆扇動。こんな人物を学者扱いしてはならない。
Simon_Sin
@Simon_Sin
「隣の人間もデーモンかも知れない」と不安と不信を煽り人間狩りをそそのかす三浦瑠麗さんのイメージです #daycatch
これは「マンガだから」と言って済ませられるような話ではない。実際、関東大震災時には「不逞鮮人」が暴動(=テロ)を起こしているとの流言に扇動された自警団が、『デビルマン』で描かれた場面【閲覧注意】そっくりの虐殺を繰り広げている[2]。
 少女時代に震災を経験した在日のお婆さんについての記事を読んだことがあります。彼女は大家さんにかくまわれていたのですが、建物の外が騒然としていたとき、お父さんの友人が「ちゃんと話せば大丈夫だ」と外に出ていった。その後、外から「わー」と叫ぶ声が聞こえ、窓から覗くと、その人の首を竹槍の先に突き刺して、自警団が歩き去るのを見てしまったのです。娘さんの言葉として書いてあったのは、彼女は年をとってから夜中に「地震が来る」と言って起き出したりしていたそうです。また、「日本人を怒らせると殺される」とも言っていたとも。
この国では、いまや朝鮮人虐殺事件の存在自体を否定する歴史修正主義言説が公然と流通している。事実を直視できず反省できない者は、また同じ過ちを繰り返すだう
マスメディアを使った大衆扇動を許してはならない

三浦が行ったのは、まぎれもなく在日コリアンをターゲットとしたヘイトクライムを誘発しかねない大衆扇動である。また、三浦の発言を制止も撮り直しもせず、それどころかわざわざテロップまで出して強調したフジテレビの責任も重大だ。どちらも絶対に許してはならない。
れっどゴルゴ@ANTIFA
@RedGolgo
公共の電波でヘイトスピーチを流したフジテレビ(ワイドナショー)をBPOに報告。
三浦瑠麗氏の発言は、関東大震災時にジェノサイドを引き起こしたデマと何ひとつ変わらない内容。何の根拠もないデマであり番組の見識を疑う。
BPO https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119
↓良ければコピーして使ってください。
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/02/17/104849
三浦瑠麗を擁護し文在寅をディスる松本人志の不見識
韓国は平昌オリンピックを北朝鮮との対話を促進する絶好の機会として活用しているが、平和の祭典であるオリンピックを平和外交に使って何が悪いのか?
松本人志は東京オリンピックを「安倍ちゃんオリンピック」と揶揄したりはしない。それどころか安倍と会食させてもらって喜んでいる。
笑いという武器を権力者に向けることは決してない。所詮その程度の人間)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/02/18/184634
謝罪と反省なくして日本の安全保障はない
歴史認識 憲法 自衛隊
■ なぜ護憲派まで9条を変えようとするのか?

自民党をはじめとする極右反動勢力が自衛隊を国軍化して憲法の中に位置づけたがるのは当然だが、そうした極右に反対し、平和憲法を守ろうとする護憲派までもが9条を改変して自衛隊の存在を憲法に明記しようとするのはなぜなのか。

前回記事でも取り上げた東京新聞「こちら特報部」[1]の中で、今井一氏がその理由を次のように語っている。

 「九条は人類の理想。百年後でも二百年後でも実現する努力は続けたいと思う。ただし、もう自衛隊の存在をあいまいにすることは許されない」。そんな今井氏が構想するのは、「専守防衛」の自衛隊を明記した新九条案だ。
 まず一項で侵略戦争を放棄。二項で個別的自衛権の行使としての交戦権を認めるが、集団的自衛権の行使は放棄する。三項で「前項の目的を達するために」と縛りをかけた上で自衛隊の保持をうたう。「米国の戦争に巻き込まれたくないが、日本が攻め込まれたら応戦するというのは国民多数派の意見ではないか」
今井氏はこう言うが、彼が自衛隊保持を9条に加えようとする理由は、それが「国民多数派の意見」だからというだけではないだろう。恐らく彼自身、「日本が攻め込まれたら(=外国が攻めてきたら)どうするのか?」というシンプルだが本質的な問いに対する答(「自衛隊で応戦する」という以外の)を持っていないのだ。だから右傾化に流れる「空気」の中、自信を持って現9条を守れという原則論が言えないのだ。

■ 中国が攻めてくる?

では、この「問い」にはどう答えればいいのか?

まず、そもそも「もしどこかの国が攻めてきたら」などという具体性を欠いた仮定の議論をしても仕方がない。こう聞かれたら、「いったいどこの国が攻めてくるというのか?」と問い返さなければならない。

そう問い返せば、今なら真っ先に「中国」という答が帰ってくるだろう。それも、「そんな当たり前のことをなぜ聞くのか!」というくらいの勢いで。

中国に関するありとあらゆるニュースに常に負のバイアスをかけて流すマスコミ、ネトウヨの妄想に満ちたネット空間、そんな情報にばかりさらされ続けていたらそう思えてくるのも無理ないのかもしれないが、冷静に考えて中国に日本を侵略する理由などあるだろうか?

■ 中国に日本を侵略する合理的理由はない

まず、日本には戦争を仕掛けてまで手に入れたくなるような資源は何もない。

では領土か? しかし、中国の平均的な省二つ分程度の面積しかなく大半が山岳地帯の日本に大した魅力はないだろう。太平洋に直接アクセス可能な軍事基地が得られるというメリットはあるが、それが目的なら日本ではなく台湾でもいいし、この程度の利点では侵略行為に必然的に伴う損失(後述)には引き合わない。

それとも、労働力としての日本人か? ずっと人口過剰に悩み、つい先日まで何十年も一人っ子政策をとってきた中国にこれ以上の人口は必要ない。おまけに、日本を占領などしたら、いきなり1億2千万人という、漢族に次ぐ巨大な民族集団を新たに内部に抱え込むことになる。わずか840万のウイグル族、542万のチベット族だけでも持て余している中国にそんな余裕はない。

中国が日本を侵略しても、得られるものはほとんどないのだ。

一方で、失うものは巨大である。(少なくとも建前上は)平和主義をとっている隣国に理由もなく武力侵攻して、たとえ国土の一部でも強奪するような暴挙に出れば、中国は国際社会での信用を一挙に失う。経済的にも外交上でも、莫大な損害を被ることになる。中国経済は世界市場との密接な結びつきがなければ維持できない。経済制裁などで国内が大混乱に陥れば共産党政権が暴力革命で打倒される怖れさえある。どこかの極右政権と違って中国政府はバカではない。そんな割に合わない行動に出るはずがないのだ。(注:中国がいま世界の中で孤立しているというのはネトウヨの妄想の中だけの話で、現実は違う。)

■ 護憲派も抱く「怖れ」

この程度のことは護憲派なら当然理解していなければならないことで、実際理解しているはずである。では、にもかかわらずなぜ彼らは「日本が攻め込まれることなどあり得ない」と「国民多数派」を説得しようとせず、逆に9条を改変してまで自衛隊を公認し、その戦力に頼る道を選ぼうとするのか。

そこには恐らく、ある種の「怖れ」があるのだろう。

前記のとおり、中国には日本と戦争する合理的理由はない。しかし、損得勘定を超えた非合理な領域にまで踏み込めば、話は違ってくる。

日本は、かつて何十年にもわたって中国への侵略を繰り返し、台湾や東北地方(いわゆる「満州」)など自国の何倍もある広大な領土を奪い、少なく見積もっても1千万を下らない人々を殺戮し、億を越える人民に塗炭の苦しみを味あわせた。南京大虐殺など、無数の暴虐事件の中の目立った一例でしかないのだ。

中国だけではない。朝鮮人からは国を丸ごと奪い、東南アジア諸国をも身勝手な戦争に巻き込んで甚大な被害を与えた。

そんな、東アジアに史上空前の大災厄をもたらした日本は、その後どうしたか?

いったん戦争に敗れると、昨日まで「鬼畜米英」と罵倒していたアメリカに媚びへつらい、与えられた「平和憲法」を盾に、「私たちは平和な国に生まれ変わりました」と言い出したのだ。被害者へのまともな謝罪も賠償もなしにである。その上、アジア侵略を推し進めた政治家や官僚連中が断罪されることも権力中枢から放逐されることもなく、平和平和と口にしながら「自衛隊」と呼ぶ戦力を着実に増強し続けている。そして今や、A級戦犯容疑者の孫であり、戦前の日本を「取り戻す」と言う極右が「国民多数派」の支持を得て政権を握っているのだ。

こんな相手の言う「平和主義」を、被害国は信用できるだろうか?

新9条を唱える護憲派は、中国をはじめとする被害国から日本が信用されていないことを知っているからこそ、「いざというときのための備え」としての自衛隊を手放せないのだろう。

■ 謝罪と反省なくして日本の安全保障はない

だが、いったん尖閣や南沙で自衛隊と中国軍が衝突し、戦死者が出るような事態になれば、中国では一瞬にしてかつての「蝗軍」「日本鬼子」による侵略の記憶が呼び覚まされることになる。その結果、戦闘がどこまで拡大するかはまったく予想がつかない。少なくとも、安倍や自衛隊の幹部連中(田母神と同レベルの)が目論んでいるような、中国軍に一撃を加えて撃退し有利に紛争終結、といった安易なシナリオ通りに行かないことだけは断言できる。

そして、万一全面戦争となれば、日本は絶対に中国には勝てない。自衛隊で国は守れないのである。(事態がそこまで悪化すれば中米戦争に発展する可能性もあるが、その場合、戦場になるのは日本である。)

ではどうすればいいのか?

日本にとって、周辺被害国からの信頼を勝ち取る以外に、将来にわたって国の安全を保障する確実な手段はない。そして、過去の侵略戦争に対する謝罪と反省なしに、被害国からの信頼はあり得ない。

まず、偶発戦争を防ぐための緊急対策として、尖閣に関する棚上げ合意の存在を認め、中国との話し合いのテーブルにつくこと。また、自国と関係のない南沙諸島をめぐる争いには絶対に関与しないこと。

続いて、以下の一連の行動が必要である。

かつての戦争および植民地支配の侵略性と、それに伴う数々の非人道的行為の法的および道義的責任を認め、被害各国人民に対して真摯かつあいまいさのない明確な謝罪をすること。
 
国家として被害実態の調査を行い、判明した被害者およびその遺族に対して、謝罪と十分な額の個人賠償を行うこと。賠償金は必ず政府が支払い、日本国の行為による被害に対する賠償であることを明示すること。
 
人道に対する罪に相当する行為の実行者、指揮命令者、政策決定者を徹底的に洗い出し、処罰すること。たとえ本人が既に死亡していてもその罪状を明らかにして公表すること。
 
二度と政治家に戦争責任・植民地支配責任を否定し、旧日本帝国の犯罪行為を正当化する類の妄言を許さないこと。

【2015/12/9追記】戦争と植民地支配の過程で行った非人道的行為の事実を教育内容に反映することによって、戦争責任・植民地支配責任に関する将来世代の意識を高めること。【追記終り】

このようにして、今の日本がかつての大日本帝国とは完全に絶縁し、真の平和主義国となったことを周辺被害国に納得してもらわなければ、日本の安全保障はない。日本という国が二度と過ちを犯さないことを証明できて初めて、「日本が攻め込まれる可能性」が完全に消滅するのだ。

ツケはかならず回ってくる。戦争責任問題を放置したまま軍事力で国が守れるなどと思うことこそ、平和ボケのお花畑なのである。

[1] こちら特報部 『平和のための新9条論』 東京新聞 2015年10月14日
読む・考える・書く
マスコミやネットにあふれる偏向情報に流されないためのオルタナティブな情報を届けます。
http://vergil.hateblo.jp/entry/2015/11/29/083622
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2018年02月13日

戦争はだめだから、スパイを探す馬鹿がのさばらさせてはいけない。

「誰がスパイなんだ」と馬鹿が言う

http://shionandshieun.hatenablog.com/entry/2018/02/12/160623

何で戦争はダメなのかという質問をされたら、声を合わせてこう答えるに違いない。

「スパイを探す馬鹿がのさばるからね。」
沖縄戦ー沖縄県民の虐殺に見る戦争犯罪
13/12/27 政治
http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/200dbee1907fc522f74d539016bfcba1
沖縄の戦没者については戸籍が焼けてしまったり、一家全滅が多かったり、全県的な調査も行われなかったので正確な数字は分からない。沖縄県の公式発表では、住民戦没者(94,000人)、日本軍戦没者(94,136人)、米軍戦没者(12,520人)、合計戦没者(200,656人)となっている。
当時の沖縄県の人口が491,912人(1944年・昭19・2月)、県出身軍人・軍属戦没者が28,228人、一般住民戦没者が94,490人で、沖縄県人の総戦没者は122,718人となり、戦没者の割合は約25%となります。「4名に1人」の県人が沖縄戦で亡くなったことになる。最も犠牲の大きかったのは、幼児と老人だ。体力のない幼児や老人に最も戦争の犠牲がふりかかってきたともいえる。

「少年団」「義勇隊」「学徒看護隊」「鉄血勤皇隊」「防衛隊」「補助看護婦」「農兵隊」「護郷隊」というように、いろいろな形で動員させられた。アメリカの艦船から撃ち込まれる砲弾は、その跡が蜂の巣状になる程の数だった。「道路」、「屋敷」、「空き家」、「豚小屋」、「木の下」、「岩蔭」、「ガマ(壕)の中」などありとあらゆる場所で砲弾が炸裂した。アメ リカ軍は、「ガマ(壕)の中」に隠れている住民や日本兵が投降に応じなければ、爆弾やガス弾投下、火焔放射、ガソリン放火をした。「ガマ(壕)の中」では、日本軍による虐殺や集団自決、強要死もある。

 住民を巻き込んだ戦争は、このように複雑多様な犠牲をおしつけた。しかも、直接戦闘と無関係な死に方(殺され方)の多いことにも驚かされる。

戦争に関係のない住民同士が、日本軍のデマを信じて、自ら自分の命を絶つことを覚悟し、「どうせ死ぬなら自分たちの手で…」という身内の愛情表現として殺し合ったり、命を断ったりしたことは、沖縄戦特有の悲惨な事象であった。軍隊が住民を守らないのは、どの戦争でも同じだろうが、「沖縄戦」では、守らないどころか住民を殺す軍隊になっていた。軍は自らの移動の際には、傷病兵や住民の殺害、放置または自決を強要している。

 いたる所に死体が転がっている。多くの証言に共通していることは、それらの死体に出会うと、次第に慣れてきて、結局何も感じなくなっていったということだ。放置されている死体に対する「かわいそう」とか「酷たらしい」という感情は、自分もそのような目に遭うのだという気持ちが重なって、同じ死ぬなら爆弾の直撃を受けて一瞬に死にたい、という死の方法に気持ちが移り、恐怖感は無くなっていく様子が多く見受けられた。「死」と直面し、「生きる」ための条件が見つからない状況の中では、人は「生きる」ことを考えないようにする、人間であることを止めることで、精神のバランスを保っていたのかもしれない。

そして、考えられないことが起こった。日本兵が住民から食糧を奪ったり、スパイ容疑や邪魔者扱いでガマ(壕)から住民を追い出したり、直接手を下したり、殺させたりしたのである。

証言1
「…鬼畜の如き米兵が、男は殺し、女は辱しめると思うと、私は気も狂わんばかりに、渡嘉敷山へ、かけ登っていきました。私たちが着いた時は、すでに渡嘉敷の人もいて、雑木林の中は、人いきれで、異様な雰囲気でした。…村長の音頭で天皇陛下万才を唱和し、最後に別れの歌だといって「君が代」をみんなで歌いました。防衛隊の配った手榴弾を、私は、見様見まねで、発火させました。しかし、いくら、うったりたたいたりしてもいっこうに発火しない。渡嘉敷の人のグループでは、盛んにどかんどかんやっていました。…若い者が、私の手から手榴弾を奪いとって、パカパカくり返すのですが、私のときと同じです。とうとう、この若者は、手榴弾を分解して粉をとり出し、皆に分けてパクパク食べてしまいました。私も火薬は大勢の人を殺すから、猛毒に違いないと思って食べたのですが、それでもだめでした。私のそばで、若い娘が「渡嘉敷の人はみな死んだし、阿波連だけ生き残るのか−、誰か殺して−」とわめいていました。男のいる世帯は早く死んだようでした。私はこの時になって、はじめて、出征していった夫の顔を思い出しました。夫が居たら、ひと思いに私は死ねたのにと、誰か殺してくれる人は居ないものかと左右に目をやった時です。私の頭部に一撃、クワのような大きな刃物を打ち込み、続けざまに、顔といわず頭といわず…。目を開いて、私は私を殺す人を見ていたのですが、誰だったか、わかりません。そのあと死んでいった私の義兄だったかも知りません。私は、殺されて私の側に横たわる二人の息子に、雨がっぱをかぶせました。」
証言2
「…もう行く所もないということで壕にひきかえし、持っていた縄で最初に奥さんの首をしめ、次に娘さんの首を強くしめました。そしてそれぞれの死を確認したあと、自分の首を無我夢中でしめている所を米兵に見つかり、未すいに終わって捕虜となりました。」
証言3
「玉砕の際、他の人たちは家族で首をしめて殺しあっているのに、妹と二人だけなので、首をしめるにも女の力では失敗するという気持があった。ちょうど米軍機から爆弾が落とされ、近くの山が燃えていたので、その火の中にとびこんでいきました。」
証言4
「木麻黄には多くの人々が顔を黒くしてぶら下がり、中には生後18日目の赤ん防が母親の下がった隣の枝にぶらさがっている様子や、また、木の下では、首に縄が巻きつけられたままの赤ん坊が、すでに死んでしまった母親のお乳をさかんに吸っている様子などは何とも表現のしようのない痛ましい光景でした。」
証言5
「上陸してきた米兵を見た時、立ちむかうというより、すぐ死ぬ事を考えました。一緒にいた部落民は、父親が妻や子の首をしめたり、夢中になって木にぶら下がるもの、猫いらずをうばいあって、なめて苦しむ者、表現できないほど残虐な事がやってのけられていました。」
証言6
「私は校長先生に一緒に玉砕させてくれるようお願いしました。すると校長先生は快く引受けてくれ、身仕度を整えるよういいつけました。「天皇陛下バンザイ」をみんなで唱え、「死ぬ気持を惜しまないでりっぱに死んでいきましょう」と言ってから、1人の年輩の女の先生が、だれかに当たるだろうとめくらめっぼうに手りゅう弾を投げつけました。その中の2コが1人の若い女の先生と女の子にあたり、先生は即死で、女の子は重傷を負いました。…水をくんで壕に戻ると、重傷を負った女の子が、「おばさん、苦しいよ−、水、水…」と水を要求してきました。傷口からは息がもれて、非常に苦しそうです。その子とかかわっている最中、突然、校長先生が、奥さんの首を切り始めました。すると奥さんの方は切られながらも、「お父さん、まだですよ。もう少しですよ」と言っています。そこら一帯は血がとびちり、帳簿などにも血がべっとりとくっつきました。校長先生は奥さんの首を切り終えると、先程最後に死んでくれるようお願いしたにも拘らず、今度は自らの首を切ったため、「シューッ」と血の出る音と同時に倒れてしまいました。私達はびっくりして校長先生の名前を呼び続けましたが、もう何の反応もありません。私の着ている服は返り血をあびて、まっ赤に染まってしまいました。未すいに終わった奥さんは私に、「お父さんのそばに寝かせて手をくませて下さい。私が死んだら、故郷(佐敷村)に連れて行って下さい」と頼んでいました。最後には、重傷の女の子も息をひきとりました。」
証言7
「私達や残った家族は最後まで死ぬ覚悟で、いつまでも壕の中にいました。さて、どのようにして死んだらいいものかと、武器を調べてみると、手りゅう弾一コとカミソリしかありません。手りゅう弾では失敗するかも知れないと、年輩の女の先生は、カミソリを取り出して自分の子供たちの首を切り、最後に自分の首をきりましたが、みんな未遂に終わりました。私はそれを見てかわいそうになり、『どうせ死んでしまうんだから』と水をくんできて与えようとしましたが飲みたがる様子もありませんでした。」
証言8
「渡嘉敷村の人たちは、鍬や、ナタを使って自決を計ったらしく、体の一部分に鍬のたてられた跡が残っている人もいます。…渡嘉敷から来た重体患者の中に、一家玉砕し、1人だけ未遂に終わり、米兵に救われた女の子が運ばれてきていました。」
証言9
「米兵が壕の前にずらりとならんでいる。あまりの数に私達はびっくりして、さっさと死ななければ、と思い、まず父がかたい縄で私達四人の首をしめたが、なかなか死ぬことができない。これではだめだと思い、今度は父が南洋から持ってきたカミソリで首を切ることにした。まず初めに、母の首を切り、次に私の首を切った。私は、何かノド元をさわったかな、と思うと同時になま暖かい血が胸を流れはじめたため、その時首が切れたんだな、と思った。そして次には、弟、妹という順で切っていくと、母が、「まだ死ねないからもう一度切ってごらん」というので父は、それでは、と再び母のノド元を切りつけた。その時に弟は、『おとうさん』という一声を出してそのまま倒れてしまい出血多量で死んでしまった。最後に父も自分の首を切っていた。」


 「自決」に使われたのは、カミソリ、ナタ、縄、手榴弾、クワ、カマ、包丁、猫いらず等の農薬、注射、岩石、材木など、身の回りにあったものが凶器となっている。「自決」にいたる経過には共通するものがある。
〇逃げ場がなくどうしようもない状況
〇米軍の上陸が目前、または米軍の攻撃が近づいてくる恐怖感
〇助けを求めた日本軍に拒否されたり、追い返されたりした。
〇捕虜になるよりは死んだ方が…。
〇日本軍に「自決せよ」と言われた。
〇「死ぬ」のが当然という気持ち
〇自分だけ生き残れない。
〇生き残るのが恥ずかしい。
〇死ねないのは申し訳ない。

  沖縄戦における「集団自決」の特異性は、その「死」の覚悟の中に共通したものがある。一人一人が「死」を覚悟し、それを実行に移している。それを証明しているのが、「自決」に使われたカミソリや農薬などだ。事前に覚悟を決めていなければ持って避難することはないものだ。また、実際の「自決」現場で、異議を唱える人がいないというのも特異な状況だ。 激しい戦場では、戦死を免れても逃げ場を失えば、捕虜(民間人は「捕虜」ではなく「保護」だった)になるしかない。「米軍に対する恐怖感」と「日本軍に対する恐怖感」が同時にあったから、捕虜にはなれなかった。 「自決」という考えが沖縄県民にいつごろ芽生えたのか定かではないが、「皇国」と「軍隊」思想が持ち込まれ、学校教育を中心にあらゆる教育の場で叩き込まれていたからだ。その根底には「生きて虜囚の辱めを受けず」と言う「戦陣訓」の玉砕精神が潜んでいた。沖縄は、琉球王国だったから、「大和・日本」のような天皇を頂点にした政治にはなじまなかった。ところが、明治に沖縄県になってから、中央の力が強く押しつけられるようになる。その中心が「天皇」と「軍隊」思想だった。もちろん、この考え方の浸透は他府県に比べて遅れていたので、そのことが他府県からの差別のもととなった。 そこで、この遅れを取り戻すために、軍に協力する形で、県 ・市郡町村・学校 ・警察によって強力な教育が開始された。知事以下、沖縄県内の要職のほとんどを「本土人」によって占め、沖縄の「皇国化」に強力な指導を加えた。このような教育は、民主主義の考え方を否定し、明治、大正、昭和と続いていく。そして、日本軍は、沖縄の人たちに「供出」と「徴用」の二つを要求してきた。つまり、戦争のために、兵隊の食糧や兵舎の資材などを出させたり、飛行場の建設や軍の陣地づくりに動員した。  沖縄の人たちは、日本軍のことを「友軍」と呼んで最大限の協力をした。部隊の将校たちは、たいてい民家に宿泊し、兵隊なども部隊によっては民家に宿泊していたから、住民と日本軍は親しくなる。そのことを誇りにも思っていた。そして、住民は、これまで徹底的に教育されてきた「天皇のために(国のために)」身を犠牲にすることを率先してこなしていった。 日本軍の兵隊たちはその多くが、沖縄を日本とは思っていなかった。明治になって日本に属した所という意味で、「内地とは違う所」という受けとめ方で差別していた。沖縄に来た日本軍の兵隊たちはその多くが「外地」である中国の「満州国」から移動した部隊だったから、沖縄を守るという気構えはなく、「祖国=天皇の国(俗に言う本土)」を守るためにいるのだという気持ちが強かった。もともと、沖縄に対しては、差別感があり、その最たるものが「沖縄県人総スパイ」という見方だった。沖縄戦を前に、三十二軍の指揮官となった牛島司令官がはじめに将校たちに訓示した中に、「スパイには注意しろ」という項目がある。献身的に協力している沖縄の人々を「スパイ視」していたわけだ。 沖縄戦が始まって、食糧を奪い、避難壕から追い出し、泣く子を殺し、方言の老人を虐殺する……。 このように、戦場で日本兵と接していく中で、県民の日本軍に対する恐怖感と不信感は募っていった。一方、日本軍は、陣地づくりや飛行場づくり等に住民を動員していたので日本軍の秘密がアメ リカ軍に漏れるのを恐れた。また、将校や兵隊たちが民家に宿泊していたため日本軍と住民が親しくなり、それらのことから、住民がアメリカ軍の「捕虜」になると、軍の秘密がもれるのではないかという危機感があった。捕虜になるのを防ぐために、米軍の残酷さを宣伝し、捕虜にしないために殺害したり、脅したりしていた。 住民の心はアメリカ軍と日本軍への恐怖感で一杯だった。捕虜になることは、アメリカ軍の虐待や暴行をうけることであり、日本軍からスパイ容疑で殺されると言う絶望的な状況に追い詰められていた。その結果、「自決」の道へと突き進んで行ったというのが実状だったろう。

◇久米島の場合 
 久米島で起きた「日本軍による虐殺事件」は、部隊長の鹿山が起こした住民虐殺事件だが、鹿山は、米軍が久米島に上陸した6月下旬、まだ山中に閉じこもり、米軍の攻撃を封じ込めるために、住民を人質状態にしていた。つまり、山中に避難していた住民に、下山する者はスパイと見なして銃殺にする、と住民の投降を阻止していた。しかし、鹿山の統制力が弱い山に避難していた住民はすでに下山していた。村の安全さが山に伝わると、下山する者が増えたが、そういう中で、鹿山は住民虐殺に走った。
〇6月13日…3人の住民が米軍に拉致されたが、それを伝え聞いた鹿山は布告をだした。
〇6月27日…米軍の投降勧告書を持たされて山に入った郵便局員が殺害された。
〇6月29日…米兵に拉致された住民の3人の内2人が帰島したが、鹿山は、その2人の家族と区長及び警防団長を殺害し、家を焼き払った。
〇8月17日…本島で米軍の捕虜となり、住民の投降勧告担当として、米軍の攻撃を止めさせ、山中の住民に投降を呼びかけていた住民の家族全員が斬殺された。
〇8月20日…戦前から久米島に住んでいた朝鮮人の家族(妻は沖縄女性)7人を事実無根のスパイ視で惨殺した。
〇未遂には終わったが、農業会長はじめ米軍との接触のあった者は全員射殺するという計画が伝えられていた。
 米軍との接触は「スパイ」と同じことだという観念が強く働いていた。朝鮮人家族の虐殺事件では、日本兵が子どもたちを刺殺する時、「こやつも将来日本を売ることになる」とか「朝鮮の子供は大人になると何をするかわからない」というセリフを吐いている。いずれの場合も、「我々の命令は天皇陛下の命令と同じだ」(住民に対して強く出る時の日本兵の代表的なセリフ)からもわかるように「国体護持」へとつながっている。

◇渡嘉敷島(赤松隊)の場合
・米軍は、伊江島から収容した伊江村民男女6名を選び出し、投降勧告文書を持たせて、西山陣地に送り出した。赤松は、この6名を拘束して自決か処刑かの選択をさせている。6名は自決を選び、うち5名は自決し、逃げた1人は斬首された。
・7月2日、部隊は防衛隊員を敵に通ずる恐れがあるとして処刑した。
・2少年が、米兵に発砲されて山に逃げたところ、日本兵に捕まり「日本人として捕虜になった」として自決させられた。
・米軍は、村民下山後、更に降伏勧告のために4名を派遣した。2人は帰って来たが、2人は殺害された。
・赤松は、村民を下山させた村長と郵便局長を捕えようと捜索していた。

◇伊是名島の場合
・戦争中も自由に歩きまわっていたバクロー(家畜仲買人)が、スパイという嫌疑をかけられて敗残兵に殺された。
・漁師の傭い子が、スパイのおそれがあるといって、少なくとも2人は殺された。1人は後から追っかけられ日本刀で首を斬り落された。

◇本部の場合
・国民学校の校長が、山の中をさまよい歩いているうちに日本軍に捕まえられ、スパイ呼ばわりされたあげくに斬殺された。
・他の男性は、日本兵に道案内をしてくれと誘い出され、斬殺された。
・5名の部下をひき連れた敗残兵が、「私は運天から来た者だ。きさまらがスパイをしたために日本は負けてしまった。外へ出ろ。斬り殺してやる」とどなりながら、軍刀をチャラチャラさせていた。(未遂。食糧を強奪して去る)。
・ポケットから帳面を出して、これとこれは明日斬ってやる、などと残忍な言葉を吐いていた。その帳面には、村の指導者層の名前が殆んど書きつらねられていた(事後不明)。

◇大宜味村の場合
・収容所襲撃事件…5月12日の真夜中、十数名の日本兵が米軍管理下の捕虜収容の民家を襲撃し、数十名(推定)の避難民を虐殺。
・7月22日の夕方、紫雲隊所属の伊沢曹長以下数名が民家へ来て、スパイ行為をしていると称し、目隠しをし、両手を後手に縛りつけ、銃剣で刺殺し山林内へ埋めた。
・数名がスパイ容疑でリスト・アップされていたが、部落民の下山が早くなってその難を免がれた。

◇今帰仁村の場合
・アメ リカ帰りでスペイン語が話せる平良コウ何とかいう人が日本軍に最初にやられた。
・うちのおやじ連中のことを、後で祖父から聞かされたわけですが、夜、藷畑に引き出されて行ってとり囲んでいた。相手は5、6名だったらしい。何の抵抗したあともなく、バッサリやられたらしいですね。

◇首里の場合
・方言しか話せない老人が、自分の家族を捜すためにガマの中を捜しているのを、日本兵の軍曹が捕まえて縛り上げ、何日も見せしめにし、最後は日本刀で殺した。

日本軍(兵)による沖縄住民の虐殺は調査がないので正確な数字は不明のままだが、約40件数百人と言われている。 久米島や渡嘉敷島での虐殺はよく知られているが、その他の離島や沖縄本島の各地でも住民虐殺があり、特に大宜味村での収容所襲撃虐殺事件は、数十名に及ぶ大量虐殺事件として残忍極まるものだった。また、厚生省が調査をした「14歳未満のケース別戦没理由」にも、「友軍よりの射殺14人」というのがある。射殺のみならず毒殺、絞殺、刺殺、斬殺等も証言では見られるので、その数はもっと増える可能性がある。国内の戦場で、味方の兵隊に殺害されるという虐殺事件は、「集団自決」と共に沖縄戦における日本軍の残虐性をあらわにしたものの一つとなっている。
 日本人である沖縄県民ですら、こんな残虐非道な殺し方をしている。日本軍は海外で何をしてきたか?侵略戦争であることを認めず、戦争犯罪人を英霊として敬う現政権の意図は?
 
 戦前の靖国神社は、亡くなった軍人らを「神」としてまつる国家神道の中心だった。日本の兵士に死を強制したのは国家である。国家は国民の生命と財産と権利を守る義務があるにも拘らず、国民を死へ追いやったのである。ミッドウエイ海戦以降日本の敗北は、はっきりしていた。ドイツの降伏後、軍部の判断が正常であれば、原爆投下も大都市の空襲も北方領土問題もシベリヤ抑留もなかった。これらの判断を狂わせたのが、本土決戦、そして美しき玉砕の夢に恍惚としていた軍部である。国のためと信じて疑わず、国家や軍、天皇への忠誠を強制する体制が国を無条件降伏まで追いやった。死を美化し、戦没者、特に戦犯を英霊として神格化することは断じて許されない。戦局の判断すらできず、国力の正当な評価も出来なかった指導者たちによって、無為の死を遂げた多くの兵士の神格化もまた戦争行為の賛美につながる。侵略した事実を曲げ、戦争を正当化することにつながる。
 閣僚らの靖国神社参拝に関して、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。当然だろう」と述べた。更に、「韓国は盧武鉉政権になって初めて、靖国参拝を問題にし始めた。」と述べた。中国に対しても「A級戦犯が合祀されたとき、首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」とも発言した。
 多くの戦死者は、国に騙され、自分の家族を守るために命を捧げた一介の国民であって英霊などではない。国家に命を捧げたとする表現は、戦争を正当化するものである。戦死すれば神になると、戦意を鼓舞し死を称えるのが、靖国神社の存在である。時の宮司が内密に、A級戦犯の合祀を行い翌年それが発覚した。戦後33年も経ってのことである。靖国神社の本質的問題は、遊就館の再建だ。1985年、中曽根内閣の時代に、侵略を否定し、戦争を称賛する施設として、再開された。靖国神社が世界各国の慰霊施設と異なるのは、個人を悼む施設、戦没者の霊を慰める施設ではなく、国家の戦闘を鼓舞し称える施設であることである。安倍首相は参拝後、「母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊のご冥福をお祈りし、手を合わせる。それ以外のものでは全くない」と語った。あの戦争に巻き込まれ、理不尽な死を余儀なくされた人たちを悼む気持ちに異論はない。だが、靖国神社に現職の首相や閣僚が参拝すれば、純粋な追悼を超える別の意味が加わる。政教分離は憲法が定める原則である。軍国主義と国家神道が結びついた戦争を繰り返さないための条文である。二度と戦争を繰り返さないと言う決意が本物なら、戦没者を神格化する言動は慎まねばならない。ジハードに参加して自爆した魂は天国に召される。御国のために命を捧げた魂は英霊となり、神格化され全国民に敬われる。若者を戦闘に駆り出したいものの常套句にしか聞こえない・・・・・・
石原昌家沖縄国際大学名誉教授が指摘するように「日本政府は沖縄住民の最も残酷な無念の死を、崇高な犠牲的精神によって自らの命を絶った集団自決(殉国死)として美化していった」のである。沖縄にとって靖国神社は、ゼロ歳児が「英霊」としてまつられる「ねつ造された」空間でもある。沖縄戦の記憶をなし崩しにし、アジアに非難されるような偏狭な歴史観は共有できない。(琉球新報)
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2018年02月06日

問われる日韓両政府の不正選挙。民意は核兵器原発基地TPPどれもいらない、米韓軍事演習も核生物化学兵器ミサイル開発もやめろということである。

米の核戦略見直し、日本被団協が抗議 「核戦争の危険」
2/6(火) 2:36配信 朝日新聞デジタル
 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は5日、トランプ米政権が発表した「核戦略見直し」(NPR)について「世界の安全が脅かされる」として、撤回を求める抗議文を発表した。NPRの支持を表明した日本政府にも、米国に撤回を迫るよう要求している。

 NPRは非核攻撃への報復にも核を使うことがあり得ると明示したほか、爆発力を抑えた小型核兵器の開発も明記した。抗議文では「どんなに小型の核兵器でも、ひとたび使われればその被害は甚大で、報復によって核戦争になる危険がある」と指摘。河野太郎外相がNPRを支持したことについては「これが唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉と信じられるか。恥ずかしい限りである」と批判した。
【第1号】12年、14年東京都知事選は不正選挙?!
不正疑惑に明白な証拠

◎2011年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。
そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の
全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した。
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※図1は、クリックすると大きく表示されます

東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図1。
石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じてグラフにしたものが図2。
わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。
これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。
◎12年衆院選、13年参院選も?高まる不正疑惑

12年の衆院選、13 年参院選前後に行われた地方選では、青森市、さいたま市、
千葉市、名古屋市、宝塚市、桑名市、静岡県、さらには安倍首相の地元下関市、
小泉元首相の地元横須賀市でも、自民党は相次いで大敗を喫している。
これは、原発やTPPに反対している過半の民意を受けたもの。

一方、衆院選・参院選と都議選だけは、全く逆の結果になっている。
これでは、不正疑惑の声が出てくるのも当然だ。
インターネットでは、不正集計を指摘する声が次第に高まっている。

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不正選挙?八百長まがい?日本の選挙…一票の格差・投票日や時間を勝手に変更・1社独占投票集計システム
予算 配分 自民党 民主党 日本維新の会 国民新党 新党大地 減税日本 新党改革 みどりの風 新党日本 国民の生活が第一 みんなの党 共産党 社民党
https://matome.naver.jp/odai/2134991907251636901
4度目の不正選挙 第二次第三次安倍自公政権の正体と実績
金融ユダヤ・ディビッドロックフェラー一味・アメリカ支配勢力の忠実な下僕で不良朝鮮人の血を引く反日売国奴の安倍晋三が、さらに任期を延ばし(新たに4年)、国民の信任を得たと思わせて金融ユダヤのために悪政を断行するための衆議院解散総選挙でした。

衆議院選挙も参議院選挙も、統一教会自民党や創価学会公明党や霞ヶ関が、選挙管理委員や、集票機器会社ムサシ(不正プログラムで本当の投票数に関係なく自公候補者の票が上積みされその分の野党候補者の票が減らされる)や、創価学会員(偽票を書かせ本物の投票箱と偽物の投票箱をすり替える)や、電通・大手マスコミ(偽出口調査や偽当選確実発表)などを使い、不正選挙が行われました。

だから本当の支持率が2割以下でも堂々と解散できました。

本当の投票に関係なく、自公で3分の2以上取る事は確定済みでした。

第二次安倍自公政権の実績

原発再稼動、サギノミクス、消費税増税など増税のオンパレード、保険料の負担増、高利貸し業界の金利上げ検討、法人税だけは減税、物価高、円の価値下落、アメリカ国債買い増し、原発と武器の輸出推進、マイナンバー制導入、NSC法、特定秘密保護法、憲法を無視して集団的自衛権の拡大解釈、共謀罪の導入検討、GPIF(年金基金)私物化、NHK私物化、JA解体、残業代0法、労働者派遣法改悪法、自衛隊海外派遣恒久法、安保法という戦争法(戦争しまくり戦争する予算もなくなり米兵が死ぬとマスコミや遺族がうるさく賠償も大変なので、極悪アメリカの戦争のために日本の自衛隊に戦費や兵隊を肩代わりさせ加担させ尻拭いさせ、最終的には日中戦争を起こさせる事が本当の目的)、TPP法、年金改悪法など。


サギノミクスの結果

消費税増税など増税のオンパレード、保険料負担増大、物価高、円の価値下落、実質賃金低下などにより消費も落ち込み景気が悪化しGDPも二期連続マイナス。

第二次安倍自公政権の実績 によるワースト一覧

GDP下落率-歴代内閣中1位

自殺者数-歴代内閣中1位

失業率増加-歴代内閣中1位

倒産件数-歴代内閣中1位

自己破産者数-歴代内閣中1位

生活保護申請者数-歴代内閣中1位

税収減-歴代内閣中1位

赤字国債増加率-歴代内閣中1位

国債格下げ-歴代内閣中1位

不良債権増-歴代内閣中1位

国民資産損失-歴代内閣中1位

地価下落率-歴代内閣中1位

医療費自己負担率-歴代内閣中1位

年金給付下げ率-中1位

年金保険料未納額-歴代内閣中1位

年金住宅金融焦げ付額-歴代内閣中1位

犯罪増加率-歴代内閣中1位

貧困率-ワースト5国に入賞

民間の平均給与-7年連続ダウン

出生率-日本史上最低

犯罪検挙率-戦後最低

所得格差-戦後最悪

高校生就職内定率-戦後最悪

報道自由度ランキング-72位まで大幅下落
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コンゴを支援しようとしたが…国際論争を招いた韓国電子投票システム
2/5(月) 10:08配信 中央日報日本語版
アフリカのコンゴ民主共和国(DRコンゴ)で韓国の電子投票システムが国際論争を招いた。中央選挙管理委員会が事実上予算を全額支援する「世界選挙機関協議会(AWEB)」が関連の韓国企業を支援する役割をしたところ、西側国家の懸念表明のためにDRコンゴ当局との協力を中断する事態が生じた。中央選管委は内部監査を通じてこの過程を調べている。

DRコンゴは資源の面では「地質学的不可思議」と呼ばれるほど富国だが、民主主義の伝統では貧困な国だ。1960年にベルギーから独立した後、今まで独裁と内戦が続いてきた。ジョゼフ・カビラ現大統領は2001年の内戦中に暗殺された父ローラン・カビラ大統領を継いで大統領に就任した。当時の内戦では400万人が死亡した。

現行憲法に基づくと、カビラ大統領の任期は2016年末に終わった。にもかかわらず退任しないため退陣デモが起こり、この過程で1000人以上が死亡した。カトリック教会が仲裁して野党との合意のもと、大統領選挙を2017年12月19日に延期した。しかしカビラ大統領が今まで退かず反発が強まった。ベルギーのほか西側の国が動き出した背景だ。当局はまた今年12月23日に大統領選挙を行うと約束した。

AWEBとM社のタッチスクリーン方式の電子投票システムが登場したのはこの時だ。選管委事務総長だった金容熙(キム・ヨンヒ)AWEB事務総長は「DRコンゴの選管委(CENI)委員長が米国・カナダなどを回って投票機会社と接触し、韓国まで来た。『助けてほしい』と言うので政府開発援助(ODA)モデル事業にしようとした」と伝えた。

選挙は難しい。人口は8000万人だが、約200の種族が240余りの言語を使う。公式語のフランス語を理解できない国民が半分以上と推定される。種族別に立候補者がいる。このため投票用紙は50ページを超える。金総長は「従来の方式では選挙費用が4000億ウォン(約400億円)以上かかるが、M社の電子投票システムを使用すれば1500億ウォンで可能」と話した。AWEBは2015年、キルギス共和国の選挙を支援した。

しかし事業アイデアはAWEB内部の議論で批判を受けた。A氏の証言だ。「タッチスクリーン投票システムとデータ支援センターをODA事業としてするといった。電子投票システムを作動するためには電気がなければならないが、都市を除いた地域では電気供給が十分でなかった。文盲率も高く、タッチスクリーンを見たこともない人たちにスクリーンを操作して投票させることが可能かという懸念も大きかった」。電子投票システムが悪用されるという憂慮だった。結局、外交部・企画財政部などの議論の過程で7億2000万ウォン相当のデータセンター事業だけを支援することにした。

するとCENIが電子投票システムを購入すると伝えた。AFP通信は「国家予算の10%に該当する5億ドル(5400億ウォン相当)を配分し、ここには論争が多い『投票機械』(電子投票システム)購入も含まれた」と報じた。先月、1次分の8台が引き渡された。大統領選挙のためには6万台ほど必要という推算だ。AWEBは「技術的支援」をした。金容熙総長は「韓国企業のものが導入されるなら事故なく作動しなければいけないと考え、CENIに技術的助言をした。電気がなければバッテリーを使用し、承服しない問題が発生する可能性があるので紙投票を併行するのがよいなどの内容だった」と話した。

その後、DRコンゴ内の野党と西側の国が反発した。従来の方式でしても選挙をまともに行うことができるか懸念される中、突然「最先端投票機械」を導入するというからだ。DRコンゴのベルギー大使館は中央SUNDAYのメールでの問い合わせに対し「ここキンシャサ(首都)では投票機が論議を呼んでいる」と伝えた。電気不足と文盲率の懸念に加え▼選挙結果が操作される▼CENIが過去に横領の前歴がある−−と指摘した。実際、CENIは2011年にも不正選挙という批判を受けた。

こうした憂慮が外交通路を通じて韓国政府にも伝えられた。カビラ政権は「バッテリーさえあれば韓国政府の製品がむしろ選挙管理に簡単だ。年内に選挙を行うにはこの方法しかない」と主張するが、韓国外交部も手放しにするのは負担だった。さらに政府と無関係でないAWEBが関連した事案だった。昨年末、金容熙事務総長がDRコンゴで西側外交官らと討論したのもそのためだ。

ついにベルギーのほか米国・フランス・カナダなど西側外交官のカビラ政権に対する不信感を克服することはできなかった。これを受け、韓国外交部はAWEBのCENIとの協力関係を終えるよう措置を取った。金総長が「西側の誤解を払拭するために協力を中断する」という書簡を送った。

これに関連し、選挙専門家の間では「国内でも懸念のために全国選挙で使用しない電子投票システムを独裁国に輸出したのは問題」「選挙関連の国際企業のスクラムを崩して輸出しようとする韓国企業を助けた」などという声が出ている。

こうした中、2日の国会行政安全委員会でもAWEBに対する懸念が出てきた。昨年12月にエルサルバドルのウェブ新聞 「クロニオ」が「韓国がAWEBを通じて選挙腐敗をアフリカ・中南米国家に輸出する」と報じたのがきっかけだった。AWEBが選挙諮問形式でM社の受注を助けているという趣旨だ。金大年(キム・デニョン)中央選管委事務総長は「関連の内部監査をしている」と述べた。金容熙AWEB事務総長は「我々の進出で収入源がなくなった国際企業の誹謗」とし「偽ニュースだ」と反論した。

辺野古が唯一ではない=鳩山元首相
2/6(火) 8:53配信 時事通信
 【ワシントン時事】鳩山由紀夫元首相は5日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設を容認する与党が推す渡具知武豊氏が移設反対派の現職を破ったことについて「残念だった」と語った。

 また、「辺野古が唯一(の解決策)ではない」とも強調した。ワシントンで記者団の質問に答えた。

 鳩山氏は「出口調査では6割以上が辺野古に反対の意思表示をしている。(渡具知氏は)市民の意思を理解しながら市政に当たってほしい」と指摘した。鳩山氏は移設問題で「最低でも県外」と訴え、首相在任中に県外・国外移設を模索したが、代替策を見つけられず辺野古に回帰した経緯がある。

韓国の正義党代表「安倍氏の韓米演習要求、平昌五輪に冷や水浴びせる妄言」
2/6(火) 6:31配信 中央日報日本語版
韓国の正義党代表「安倍氏の韓米演習要求、平昌五輪に冷や水浴びせる妄言」
李貞味・正義党代表
韓国野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)代表が安倍晋三日本首相の韓米合同軍事演習実施要求に対して妄言だと批判した。

5日午前、李代表は常務委員会議に出席して「安倍氏が9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する席で『平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)閉幕後、早期に韓米軍事訓練を実施してほしい』と要求をする予定だと日本メディアが報道した」とし「この報道が事実なら、平昌平和オリンピックに冷水を浴びせる妄言」と批判した。

続いて「日本が韓半島(朝鮮半島)の平和安保問題に対して、ああしろこうしろと言えるような立場ではない」とし「五輪開幕を祝いに来るという友好国代表が祝宴を前にして言うことではない」と指摘した。

また「アイスホッケーチームで初めてのオリンピック南北合同チームが誕生し、一緒に試合に臨むなど平和の雰囲気が醸成されていて、世界がこのような韓半島に注目している」とし「安倍氏はオリンピック精神を忘れず、韓国政府が日本を招待した意味についてもう一度考えていただきたい」と強調した。

これに先立ち、産経新聞は4日、「安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ」というタイトルの記事で「安倍晋三首相が9日に韓国・平昌で行う文在寅大統領との首脳会談で、核・ミサイルによる挑発行動を続ける北朝鮮に圧力をかけるため、3月中旬に平昌パラリンピックが閉会した後に速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求める」と報じた。
【コラム】慰安婦被害者の勇気と悲しみの価値
2/5(月) 10:08配信 中央日報日本語版
写真の中で一人の男性がポーランドの戦没有功者記念塔の前でひざまずいている。雨が降る冷たいコンクリート床で上半身はまっすぐにして両手は謙虚に集めた。第2次世界大戦でナチによる暴力の犠牲者を心より追悼する西ドイツの首相、ヴィリー・ブラント氏だった。この姿はいかなる言葉、いかなる外交的合意よりもドイツに対するポーランド人の古ぼけた恨みを晴らしてくれた。

先月11日、韓国言論振興財団が主催した韓日旧日本軍慰安婦被害者問題の合意に対するフォーラムで司会をしていたところ、苦しい心でこの写真を探してみた。ブラントと西ドイツの政治指導者の真心の込めた持続的な謝罪が加害者ドイツを許すように世界人の心を動かした。安倍晋三首相がヴィリー・ブラント氏になれないのは十分分かっているが、日本の侵略歴史を否定して美化する妄言はアジア人はもちろん、人類の良心に恥かしいことだ。〔日本政治家たちが全員そのようなわけではない。鳩山由紀夫元首相は2015年旧西大門(ソデムン)刑務所でひざまずいて日帝の蛮行を謝罪した〕

安倍氏は妄言の第一人者だ。2005年7月1日から2015年6月30日まで10年間、韓国の8日刊紙に報じられた日本の妄言に対するビッグデータ分析(『メディアイシュー』2015年12号、パク・デミン)で妄言3人組は安倍晋三首相、橋下徹大阪市長、麻生太郎副総理だった。もちろん、安倍氏が頻度数で圧倒的に1位だ。妄言のテーマは慰安婦(352件)、独島(ドクト、日本名・竹島)(302件)、過去史(179件)、侵略(179件)、靖国(173件)、教科書(145件)の順だ。人類の普遍的価値である人権を踏みにじった慰安婦問題が近ごろ報道でより増加する傾向を見せている。

慰安婦被害者問題合意に関連して韓国大統領は「日本が真実を認め、心より謝罪し、二度とそんなことがないように国際社会とともに努力してこそ、被害者が日本を許すことができる」として真の謝罪を要請した。安倍晋三首相は合意は国家と国家の約束であり、韓国側の一方的な追加措置の要求を絶対に受け入れることができないという言葉を繰り返している。官房長官と外相は合意で1ミリも動くつもりがないと念を押している。

性的奴隷慰安婦被害者問題はたとえ外交的に合意したといっても完結するわけではない。今からは日本政治家たちよりは被害者と国内外の市民社会の声を聞いて知らせ、高める疎通により力を注いで支援しなければならない理由だ。日本有名作家、村上春樹氏は「謝罪は被害者がもういいというまで続くべきこと」と話した。

映画『アイ・キャン・スピーク』で慰安婦被害者である主人公は「永く、永く生きて日本やつらのひざまずく姿を見なきゃ」と絶叫する。20万人とされている被害者のうち、韓国生存者は31人だけ。被害者は悲しくも1人ずつ亡くなるだろう。旧日本軍の蛮行を暴露した被害者の勇気と悲しみの価値が外交的文書を越えて悠長な歴史の中で人類の良心に残る案を積極的に模索しなければならない時だ。(中央SUNDAI第569号)

キム・ジョンギ/漢陽(ハンヤン)大学新聞放送学科教授

北朝鮮が国連事務総長に書簡「米国の挑発を止めてほしい」



 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が先月31日、アントニオ・グテーレス国連事務総長に「米国の核戦争挑発策動を完全に中止させてほしい。この問題を国連安全保障理事会に上程してほしい」という内容の書簡を送ったという。朝鮮中央通信が1日に報じた。

 李容浩外相の書簡発送は、米国がいわゆる「ブラディ・ノーズ(鼻血)作戦」を真剣に検討している状況で行われた。米国の軍事行動が現実になる可能性を北朝鮮が意識している証、と解されている。これとともに米国は、平昌冬季オリンピック後に延期された韓米合同軍事演習「キーリゾルブ(KR)」「フォールイーグル(FE)」について、パラリンピック終了直後に再開する意向を繰り返し表明している。

 ここ1カ月間、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の外部活動が全て平壌から離れないのも、こうした韓半島(朝鮮半島)周辺の状況と無関係ではないと分析されている。

 朝鮮中央通信によると、李容浩外相は書簡で「(米国は)北と南が対面して平和の場を開いていっている時期に、空母打撃群をはじめとする戦略部隊を朝鮮半島周辺へ引き入れ、情勢を故意に激化させようとしている」「また米国は、冬のオリンピック競技大会の後、わが共和国に反対する侵略的な大規模合同軍事演習を強行すると公言している」と主張した。

 続いて「われわれは今後も北南関係改善のため積極努力するが、それに冷や水を浴びせる不純な行為に対しては、決して見ているだけではいないだろう。朝鮮半島とその周辺に核戦争装備を引き入れ情勢を激化させている米国の策動によって、ようやく整えられた北南関係改善と緊張緩和の雰囲気が壊されることになったら、米国はその責任から絶対に逃れられない」と主張した。

李竜洙(イ・ヨンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版




シリアのイドリブで政府軍が化学兵器を使ったと西側の政府や有力メディアが再び叫んでいる。2013年にアメリカ/NATOは同じことを主張し、自らが軍事侵攻しようと目論んでいるが、このときは西側の嘘が明らかにされたこともあり、失敗に終わった。ここにきてドナルド・トランプ政権はネオコン色が強まっているが、それにともない、昔のシナリオを持ち出してきた可能性がある。

シリア政府は化学兵器の使用を否定、ロシア国防省は反政府軍の武器庫を通常の兵器で攻撃、その武器庫に保管されていた化学兵器が破壊されて環境中へ毒ガスが流れ出たと説明しているようだ。前回の化学兵器騒動の際、西側が侵略する口実をなくすため、ロシア政府が主導してシリア軍が保有していた化学兵器は全て処分した。現在、持っているのは反政府軍(アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ)。ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、アメリカ/NATOなどがリビアからシリアへ化学兵器を持ち込んだほか、トルコが提供したとも言われている。

2013年の化学兵器使用は3月と8月の2回。3月はアレッポで使われ、シリア政府はすぐに調査を要請、西側の政府やメディアは政府軍が使ったと宣伝した。そのとき、アメリカのジョン・ケリー国務長官がイラン側との秘密交渉を始めている。そうした動きをネオコンたち好戦派は嫌っていた。

この攻撃について、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

3月の攻撃に関する国連の調査が始まる中、8月21日にはダマスカスの郊外が化学兵器で攻撃された。例によって西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするが、現地からそうした宣伝を否定する情報が流れていた。

今年2月20日に心臓発作で急死したロシアのビタリー・チュルキン国連大使は当時、アメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出している。その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

また、こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

今回も西側の政府やメディアはシリア政府が化学兵器を使用したと批判しているが、そうした宣伝記事を書いているひとり、ニューヨーク・タイムズ紙のマイケル・ゴードンはアメリカがイランを先制攻撃する前、ジュディス・ミラーと一緒に原爆話を流していた人物。ミラーは現在、CFR(外交問題評議会)のメンバーであり、ゴードンは軍事担当記者として「活躍」している。ふたりともアメリカ支配層の覚えがめでたいようだ。ゴードンはウクライナの問題でもロシア軍が軍事侵攻したという偽情報を流している。

日本にはこうしたアメリカの有力メディアを有り難がっている人が今でもいるようだ。おそらく確信犯であるだろうマスコミはともかく、ほかの人びとはいい加減、目を覚ましてもらいたいものである。
posted by koko at 10:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年02月01日

原発も基地もどこにもいらない。「グアム移転」について高江とグアムの住民がトーク「本当の解決は、基地を減らす、基地をなくすしかない」「グアムに移設することを望んでもなければ、県外にいくことも望んでません」

Mi2
@YES777777777
【ヒトラーを参考にしたのか?】民進党・藤田幸久「ヒトラーは権力完全掌握のために選挙を連発し国民の支持を得たとの口実にしたと言われている。昨年の大義なき解散は、この手法を参考にしたのか?」
うま🦌過ぎで言葉を失う。#kokkai

安保法を問う 甦れサンダーバード
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015102502000111.html

>非軍事でいかなる国家にも属さず、支援も受けない。あらゆる難事も分け隔てなく地球を守るという究極の国際貢献。サンダーバードの衰えない人気の一因は、この誰にも分かりやすい政治的中立の精神にあるのかもしれません。

> 安保法と同様、「違憲」世論が渦巻く中、PKO協力法が成立した直後、協力法に反対する若手憲法学者らが出した本が当時、話題を呼びました。

>『きみはサンダーバードを知っているか−もう一つの地球のまもり方』(サンダーバードと法を考える会編、日本評論社)

>編集を主導した水島朝穂・広島大助教授(当時、現早稲田大教授)が巻頭で強調したのは、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」の対象が、日本国民のみならず、「全世界の国民」に等しく向けられていることです。平和憲法下の日本だからこそ、果たすべき「平和的国際貢献」があると。
安全保障関連法の運用で自衛隊の「国際貢献」も一変しそうです。
そもそも平和憲法にかなう国際貢献とは。伝説の“救助隊”に重ねて原点をたどります。

待ちわびた往年のファンも多かったでしょう。今月からNHK総合テレビで始まった
「サンダーバード ARE GO」(毎土曜日夕)は、不朽の人形劇版が英国で一九六五年(日本は六六年)に初放送されて五十周年を記念した新シリーズです。

非軍事でいかなる国家にも属さず、支援も受けない。あらゆる難事も分け隔てなく地球を守るという究極の国際貢献。
サンダーバードの衰えない人気の一因は、この誰にも分かりやすい政治的中立の精神にあるのかもしれません。

安保法と同様、「違憲」世論が渦巻く中、PKO協力法が成立した直後、協力法に反対する若手憲法学者らが出した本が当時、話題を呼びました。『きみはサンダーバードを知っているか−もう一つの地球のまもり方』
(サンダーバードと法を考える会編、日本評論社)

編集を主導した水島朝穂・広島大助教授(当時、現早稲田大教授)が巻頭で強調したのは、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」の対象が、日本国民のみならず、「全世界の国民」に等しく向けられていることです。
平和憲法下の日本だからこそ、果たすべき「平和的国際貢献」があると。

具体的には、率先して自衛隊の軍縮を進め、それに代わるサンダーバードのような人命救助優先の専門組織をつくる。
国家単位でも同盟関係でもない。貧困や飢餓や環境破壊など人類平和を脅かすさまざまな災禍から、地球全体を守る志を問いかけたものでした。

PKOの国際舞台で、実際には二十年以上武器を使わず信頼を積んできた自衛隊が、文民救出などの際に武器を使える部隊に変貌します。無論、戦闘にも巻き込まれやすくなるでしょう。
あのサンダーバード精神に立った平和的国際貢献の理想に照らせば、およそ対極の「武力行使」の域に足をかけた自衛隊の現実です。
井筒和幸監督の「安保を考える」というコラム

内容は

「個別的自衛権だって必要ない。 万が一他国が攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。 九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない。 」
「今回若者のデモが盛り上がったのは、戦争に行くなんて愚かでばかげてると思ったからでしょ。選挙がダメなら占拠ですよ。民衆が声を上げる。民主主義らしくていいじゃないですか。 」
吉田茂の回顧録『回想十年』の第2巻に、以下のような記述がある。憲法改正案を上程した際に、衆議院で次のように述べたという。

《また戦争放棄については、「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定していないが、第九条第二項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したことになる。近年の戦争は多く自衛権の名において戦われた。今日わが国に対する疑惑は、日本が好戦国であり、何時復讐戦をして、世界の平和を脅かすかも知れぬということが、日本に対する大きな疑惑となっている。先ずこの誤解を正すのが、今日われわれとして為すべき第一のことであると思う」という趣旨のことを答えた。
 この戦争放棄に関する答弁は、原夫次郎君に対するものであったが、その後野坂参三君が、さらにこの条文について、「侵略戦争は不正の戦争だが、自国を守るための戦争は正しいものといってよいと思う。憲法草案においても、戦争を全面的に放棄する必要はない。侵略戦争の放棄に止むべきではないか」と質問したので、私は、「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくの如きを認むることが有害であると思う。近年の戦争の多くが、国家防衛権の名において行われたことは顕著なる事実である。故に正当防衛を認むることは、戦争を誘発する所以であると思う」というようなことを答えた。
 この自衛権については、その他にもいろいろ質問応答があったが、前述の原君に対する答弁で、自衛権は否定していないことをはっきり述べているし、なおその後の衆議院特別委員会で、林平馬君の質問に関連して、補足的説明をしている。それはとにかく、当時共産党の首脳の一人たる野坂君が右のような論議をしていることは、なかなか興味がある。》

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ギガンティックバイオレンス
問題のすり替え?どこの国にもあるから日本に無いのはおかしい?安倍首相が実際にそれを行使して徴兵、人権放棄でもやったらどうなるのでしょうか?震災の対策は地方の力を強めたり、テロ対策は緊急事態条項が無くてもできるでしょ?ていうか重要な機関を東京に固めすぎなんだと思うんですよ、それ以外にもあるが。その権利握ってもテロ対策真面にする訳がない、、、テロ対策だあ〜だこーだ言って戦争始めるっていう可能性もある。ホラ吹き首相の政策には安心できない。
反対する目的は上記の通り。
そして、貴方様の言う「反対する目的が、他にある」という点を具体的にお聞きしたい。



鳩山の時県外移設ダメやったないか、と言われますが鳩山さんは日米安保も沖縄の基地も原発もいらないと運動されている人であり、アジアへの謝罪も含め大変重要な首相でした。日本の本土が基地は標的にされるし公害撒き散らし戦争の原因になるからいらへん日本の本土から基地撤去を進めたのが岸の日米安保に反対して岸を退陣に追い込んだ安保闘争でした、安保闘争で本土の基地が減ったのは良かったが
沖縄が74%を越える基地負担を持ち再び捨て石にされようとしてます。
沖縄は違法で違憲な併合されたことのある日本に返還という形になってるが、沖縄が苦渋の決断で日本に来た理由は何か考えたら日本国憲法活かして基地撤去してくれということですよ。だからこそコリア同様ベトナム戦争の拠点となり住民が苦しめられている沖縄がグアム移転を進めるのはおかしいし基地はどこにもいらない。
せっかく本土から撤去した基地を再び招き戦争リスクを増やすが危険な基地増やすだけの基地原発引き受け論もいらない。
『人民の星』 5943号3面 2014年11月26日付の記事は基地どこにもいらないと教えてくれます。

『人民の星』 5943号3面 2014年11月26日付
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5943-3.html
沖縄県知事選の勝利喜ぶ岩国 基地反対で共に頑張る
 沖縄県民が知事選で辺野古新基地建設阻止をかかげた翁長雄志を、県民を裏切った仲井真弘多に一〇万票の大差をつけて圧勝させ、新基地建設を推進する安倍政府に痛打をあたえたことに、山口県の岩国市民はわがことのように喜び、岩国でも米軍基地反対の運動をつよめる決意を語っている。

大運動つくっていかねば
 車町の七〇代の男性は、「沖縄県民とともによろこびたい。正直、想像以上の大差におどろいた。普天間にいらない基地は辺野古にもいらないという沖縄県民の民意がしめされた。いくらカネをつまれても沖縄県民の基地反対の決意はかわらなかった。安倍政府はこの県民の基地反対の民意を無視することはできない。沖縄県民がいらない基地は岩国もいらない。岩国市議のなかには“沖縄の負担軽減”などといって見返りにカネをだせというものもいる。基地があるがゆえに市民はさまざまな危険にさらされ、岩国市の発展が阻害されてきた。いま艦載機五九機移転のための基地建設がすすめられている。市民の命と基地をカネでひきかえてはならない。沖縄県民がそのことをはっきりしめしてくれた。基地はアメリカに持って帰ってもらえばいいことだ。岩国に米軍基地はいらない。安倍政府はアメリカにはっきりとノーというべきだ。いま大義のない解散をしている場合ではない」と語っている。
 平田の六〇代の男性は、「翁長氏が仲井真に大差をつけて当選したことは画期的なことだ。前仲井真知事は辺野古の埋立を承認し、安倍政府の沖縄振興策にたいし昨年末“よい正月が迎えられる”などとはしゃいでいた。今回の選挙では多くの沖縄県民は辺野古新基地建設にあらためてノーを突きつけた。沖縄には七四%もの米軍基地がおしつけられ政治的にも経済的にも蹂躙(じゅうりん)され、基地の賛否をめぐり住民同士が分断されてきた。今回の翁長氏の勝利は沖縄県民の基地反対の思いがしめされた。これが民意だ。安倍政府は沖縄県民の民意を真剣にうけとめるべきだ。岩国市も沖縄とおなじ状況だ。保守、革新問わず基地反対の運動をつくっていかないといけない」とのべている。

県民の団結が勝取った成果
 また南岩国町の六〇代の婦人は、「辺野古移転反対の県民が大団結し翁長さんが大勝利を勝ちとった。頭のなかで移設反対と思っているだけではこれだけの圧勝にはならない。一人一人、一軒一軒相手の思いを聞き交流を強めてきたことが投票行動につながっていったのでしょう。山口県での豊北原発阻止斗争で、自民党員の町長を海山大交流の町民の力でしばり勝利した経験を思いだした。子子孫孫のため米軍基地のない時代をつくる、カネで心や自然を売らない決意に敬服する。わたしたちも岩国で頑張らねばと決意をあらたにする」と語っている。
 また五〇代の教師は、「基地建設反対の翁長さんが当選したのにびっくりしました。沖縄は勝った。本当によくやった。仲井真陣営は、いろんな人がついて謀略ビラがはられたりしているなかで、そんなものを蹴散らして当選したのはすばらしいと思った。選挙前はダメと思っていた。下地氏なんか県民投票で賛否を問うということだから、基地反対ではない。でもどこのマスコミも沖縄の基地反対の翁長氏の勝利を喜ばない。マスコミは、結果は報道したがそれ以外、なにも報道しない。自民党などにとっては大打撃だっただろう。どこのテレビをつけても青酸カリ毒殺事件のばあ様のことばかりだ。カネがない者は殺されることはないだろう。沖縄県民の大勝利は報道管制がひかれているように思う」とのべている。
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