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posted by fanblog

2017年12月28日

韓国映画もう一つの約束と韓国・サムスン「半導体絶望工場」 母子は原因不明の病気に苦しむ

脱オイルの世紀
電気自動車は石油消費を減らせない?(page 1)
EVシフトのエネルギー論



【電磁波】電磁波の人体への影響~携帯電話の危険性は電子レンジの比ではない!
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2012/06/001128.html

半導体産業に特有の病気を扱った映画「もう一つの約束」
http://jimakusha.co.jp/1yakusoku/introduction.html
AIやIT.自動車鉄道航空機のハイテク化や自動運転等でもてはやされる半導体業界ですが半導体生産によって人間が病気になる公害を生み出す産業であることも知らなければならない。
実は半導体を製造する環境である「クラス100」というのは、地球上で自然に感じとることは大変困難です。(成層圏でようやく感じとれます。)

韓国メディア・プレシアンによると、韓国・サムスン電子の半導体工場に勤務していたイ・ヘジョンさんが今月4日に死亡していたことが分かった。

韓国の市民団体「半導体労働者の健康と人権を守る会」によると、イさんは2007年11月以降にサムスン系列社で発生した118人目の職業病死亡者。イさんは高校3年生だった1995年にサムスン電子の半導体部門の器興工場に就職し、半導体ウエハーを焼いて洗浄する業務を3年間担当した後、退職した。業務では多様な毒性物質を扱ったが、作業のほとんどは手動で行われていたという。

就業中、イさんは常に頭痛や吐き気に悩まされていた。さらに、退職後も腕や肩のしびれ、手のむくみなどの症状が出ていたという。物をつかむことが困難なほど手のむくみが悪化したイさんは病院を訪れ、2013年に「全身性硬化症」との診断を受けた。「全身性硬化症」とは徐々に体が硬くなって死に至る珍しい病気。

その後もイさんは手が壊死(えし)する、肺が硬くなるなどの症状に苦しみ、今月4日に死亡した。闘病中、イさんは勤労福祉公団に産業災害の療養補助金を申請したが、認められなかったという。サムスンは「イさんの作業環境に関する資料がない」との立場を示した。

イさんは2015年、同団体とのインタビューで、就業当時の経験を証言していた。内容は「サムスンが行う教育は労働者の安全ではなく、半導体ウエハーの安全のためのものだった」というもの。これは過去にサムスンの半導体・LCD工場で働いていた人たちが共通して証言する内容だという。労働者らが扱う化学物質が危険である事実、物質に触れると健康に致命的な脅威となるという事実は隠されていた。

同団体によると、サムスン職業病の被害情報提供者は今月5日の時点で320人。このうち2007年11月以降の死亡者はイさんを含めて118人、半導体・LCD部門の死亡者は80人だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「118人が珍しい病気で亡くなったのに産業災害でないと言い張るのはおかしい」「サムスン職業病で100人以上が死んでいるのに、サムスンは無視?」「なぜサムスンは職員の安全や補償問題に気を配らない?」「世界に愛される企業を目指すサムスンが?これはひど過ぎる」などサムスンの対応に驚きの声が上がっている。

また「偶然であるはずがない。徹底的に調査しよう」「サムスンの不買運動をしよう。国民を見下している」などと提案する声や、「韓国の大企業は精神を入れ替えなさい。国民を苦しめるのはやめて、国民から愛される企業になるべき」と訴える声も見られた。

一方で「サムスンらしい」「それでこそサムスンという感じ。特に驚かない」と納得するユーザーや、「世界にはサムスンに救われた人が何人いると思っている?そっちにも目を向けてほしい」と反論するユーザーもいた。(翻訳・編集/堂本)

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-193010/

関連記事
サムスン電子の権五鉉CEOが退任の意向表明
https://japan.cnet.com/article/35108754/


2014年に、サムスン電子半導体工場で多発の白血病 二審でも一部が労災
判所が「サムスン電子」の半導体工場で働いた一部労働者の白血病を労災だったと繰り返し認めた。 労働者が白血病などと関連があるベンゼンなどの有害物質に露出していたという判断からだ。 サムスン電子が作業場環境と白血病の因果関係を否認しているなか、裁判所が相次いで彼らの主張に反する結論を下したわけだ。 今回の判決がサムスン電子と被害者支援団体の「半導体労働者の健康と人権を守るパンオルリム」(パンオルリム)との交渉にどんな影響を及ぼすかが注目される。

ソウル高裁行政9部(裁判長イ・ジョンソク)は21日、サムスン電子半導体工場で仕事をして白血病で亡くなったファン・ユミ、イ・スギョンさんの遺族が勤労福祉公団を相手に起こした「遺族給付および葬儀費不支給処分取消」の訴訟で労災を認めた。 しかし、共に訴訟を起こしたファン・ミヌンさんの遺族など3人に対しては「因果関係がない」と判断した。 すべて1審と同じ結論だ。裁判所はファン・ユミさんとイ・スギョンさんが白血病の原因物質として知られているベンゼンと電離放射線に露出していたことを認めた。 裁判所は「洗浄作業に回されたウェハー(半導体の材料になる薄い原版)の中にはベンゼンを含む感光剤が除去されていなかったウェハーも存在したものと考えられる…。随時、他のベイ(作業場)まで往復する過程で電離放射線に露出した可能性がある」と明らかにした。

裁判所は1審とは異なり、ガスの漏出を知らせる検知器が作動したことから高濃度有害物質に露出した可能性があり、3交代勤務制が呼び起こした過労やストレスも白血病の発病と関連性があると見た。 反面、1審とは異なり「半導体工場で仕事をする女性労働者が一般国民より白血病などによる死亡比率が高い」とする2008年度の産業安全保健研究院の疫学調査結果は受け入れなかった。 故ファン・ミヌンさんなど3人に対しても、「有害物質に一部露出した可能性」は新たに認めながらも「直接取り扱った化学物質と白血病発病の関連性があるとは見難い」と結論を出した。

パンオルリムは判決後に声明書を出し、「サムスン半導体工場だけで白血病など重症リンパ造血器系疾患が発病した人が約70人に達するだけに、今回の判決で他の被害者にも労災認定の道が開かれるよう願う」と明らかにした。パンオルリムは労災を認められなかった3人について「裁判所は数百種の有害要因に複合的に露出しうる半導体工程の特殊性および被害立証の困難な状況・経緯などを考慮していない」と指摘し、労災立証責任を労働者側に押しつけている現行法制度の改善を要求した。

パンオルリムは今回の判決を機にサムスンに対する圧迫を強める見込みだ。パンオルリムのイ・ジョンナン労務士は「労働者が有害化学物質に露出したことが再確認された」として「サムスンは工場の作業環境と白血病の業務関連性を認め、謝罪しなければならない」と話した。 また、半導体工場で用いる‘化学物質’に関する情報公開要求も強化する計画だ。 被害者に対する補償範囲を巡る両者の異見は平行線を辿るものと見られる。 サムスン側は交渉に参加した8人の優先補償を、パンオルリム側は労災申請で被害を主張する人々全員に対する補償を主張している。

サムスン電子は「裁判所の判決を尊重して、会社はすでに苦痛を被っている家族に対する謝罪、補償、予防努力を約束しているので、交渉を通じて早期に問題を解決するよう努力する」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18093.html

サムスン電子の工場で白血病はなぜ多発したのか
前編)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34025
後編)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34120

化学物質を扱う工程で、本来自動ラインである部分が人間が実施すればどうなるかは理解できるだろう。サムスンの下請け含めた工場管理不足であるから、逃げ場はない。

'반도체 아이들'의 눈물 (상) : 엄마는 둘째 낳기를 포기했다
http://www.huffingtonpost.kr/2014/11/13/story_n_6149388.html
반도체 산업 노동자들이 자녀들의 선천성 질환 문제로 고통받고 있다. 울며 대개 자신들을 책망하기 여념 없다. 아이들 병을 감추며 장기간 스스로 감당해 나간다. 유해 화학물질을 다루며 적층하였을 ‘생식독성’이 세상에 잘 드러나지 않는 이유다. 제 병조차 회사 책임은 생각 못하던 이들이, 본인을 뚫고 2세로 전이되기까지의 인과를 추적하기란 더욱 어렵다. 세계적 기업으로 매김한 삼성전자나 에스케이(SK)하이닉스는 반도체 작업 환경과 생식독성의 관련성을 부인한다. 2008년 전후 백혈병 등으로 숨져가던 1세대 노동자들이 처음 ‘반도체 산업병’을 주장했을 때와 다르지 않은 태도다. <한겨레>는 1세대를 넘어, 지금껏 제대로 조명된 적 없는 ‘반도체 2세의 눈물’을 추적했다. 기사 등장 인물은 모두 가명이다.
“아들 돌사진요? 그런 게 어디 있겠어요. 병실에 누운 애 살려만 달라고 매달리던 때였어요.”

김희은(42)씨는 키가 175p다. 전라남도 완도군 고금도에서 나고 고교까지 마쳤다. 섬 바람 뚫고 뛰놀았다. 감기도 모르고 자랐던 셋째 딸이다. 그가 울고 있었다. 1999년 태어난 아들 건우(15)에 대해 말하던 때였다. 15년 전 일이 앞으로도 이어질 탓이다.

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건우 출생 당시 엄마 김희은씨가 앨범에 메모를 남겼다. 김희은씨 제공

가장 예민하다는 중2 건우는 평생 설사를 해야 한다. 언제, 누구와, 무엇을 먹든 그 음식은 건우의 몸을 지나 헐겁고 허망한 변이 된다. 그래서 건우는 공중화장실, 특히 학교 화장실 이용하는 일을 좋아하지 않는다. 변기 사방에 소나기처럼 퍼지는 탓이다. 등교 전, 저녁 학원 가기 전 집 화장실을 들러야 한다. 가장 내밀하여 가장 자유로울 일이, 건우에겐 가장 음밀하여 제일 서럽고 고통스런 일이다. 합병증은 알 수 없는 또다른 미래다.

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출생 3개월째 사진. 한창 음식물을 게우던 때다. 잘 웃지 않고, 배가 부풀어 있다. 김희은씨 제공

<한겨레>는 지난 8월12일에 이어 11월3일 충남 온양에 사는 건우 가족을 만났다. 그사이 계절은 시리었고, 반도 곳곳은 한파주의보로 움츠렸다. 0살 건우가 사투하던 바로 그 계절이다.

“1999년 4월○○일 아침 9시6분. 몸무게 3.2s” 희은씨는 기록했다. “4시간 진통 끝에 태어난 아이. 신기하고 마냥 신기할 뿐이었다. 아프지 않고 건강하게 자라기를 빌 뿐이었다.”

엄마의 오직 하나 소원은 그러나 마침표와 함께 무참해진다. 건우는 사흘간 태변이 없었다. 배가 부풀고 열이 나기 시작했다. 천안 순천향대병원 신생아 중환자실에 한달가량 입원했다. 병원은 건우의 배를 찢기로 했다. 실타래처럼 대장이 꼬였다는 것이다. 일주일 뒤 병원은 다시 건우의 배를 15p 갈랐다. 생후 8개월째인 11월 한달 두차례의 큰 수술을 마친 건우는 똥주머니를 매단 채 서울대병원으로 옮겨졌다. 병원은 다시 아이 배를 갈라 대장을 모조리 잘랐다.

“생후 7개월 정도까지 젖을 먹였는데 거의 다 토했어요. 분유에 약을 타서 먹여도 토하고…. 대장을 자른 뒤 7살 될 때까지 속옷에 대변을 지렸으니까 어떻게 그때를 말로 다 하겠어요.”

서울대병원은 건우가 13살이 될 때까지 장기・정기 검진했다. “대장 전체를 드러낸 경우가 처음”이었기 때문이다. 온양에서 서울 혜화동 병원으로 오간 13년 노정의 마지막날, 그러니까 2013년 12월 주치의가 건우에게 말했다. “건우는 엄마한테 감사해야 해. 엄마가 얼마나 고생한지 알지?” 희은씨가 되레 울음을 터뜨렸다. “저 때문에 아이가 이렇게 된 건데요.”

희은씨는 1991년부터 98년까지 삼성전자 온양공장에서 일했다. 아버지는 “딸이 삼성반도체에 입사했다”고 좋아했다. 15명씩 25평 아파트에서 기숙하며 하루 12시간씩 맞교대로 일하다 93년께부터 3조3교대로 한달씩 근무했고, 몇년 뒤 4조3교대로 완화되었다.

3교대 체제가 되어서야 희은씨는 남편을 만나 연애했다. “회사에서 명절 같은 때 선물 많이 받았어요. 식기세척기, 전자레인지 같은 거. 그런 거 받으면 몸은 힘들지만 내가 좋은 회사 다니는구나 했거든요. 동료들은 많아야 25살이라 아이 문제가 얘기될 리 없고, 생리불순 같은 건 오히려 너도나도 겪는 당연한 일처럼 받아들였죠.”

2년 전부터 인식이 변화했다. 2012년 말 엄마가 된 과거 동료들과 다시 만나며 사망・질병 소식, 불임・유산 등의 경험을 공유하면서다. 산재 가능성까지 의식한 계기다. 그리고 올여름 반도체 산업병을 다룬 영화 <또 하나의 약속>을 보며 “내가 저기 있었는데”라면서 또 목을 놓아 울었다.

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건우(오른쪽)가 큰 수술을 모두 마친 뒤 또래 사촌과 찍은 사진. “엄마도 아빠도 제일 많이 울었던 때”라고 적혀 있다. 김희은씨 제공

희은씨가 기억하는 작업 환경 가운데 주목할 만한 점들이 적지 않다. 기흥공장에서 6개월 교육받은 뒤 배치된 온양공장은 상주한 일본인 엔지니어들이 설비 고장을 수시로 고쳐가며 가동을 갓 시작한 상태였다. 몰딩공정은 반도체 칩을 보호하기 위해 에폭시 몰딩 컴파운드(EMC)를 180℃로 가열해 코팅하는 과정이다.

희은씨처럼 키 크고 건강한 여성이 도맡은 공정이다. 화학물질을 들어 직접 키높이 설비에 들이붓고, 또다른 화학물질(멜라민)로 씻어내야 했기 때문이다. 가열 과정에서 1급 발암물질인 벤젠과 포름알데히드 같은 부산물이 발생(산업안전보건연구원 설명)한다. EMC가 새까맣게 묻은 방진복도 직접 빨아 입었다는 희은씨는 퇴사 1주일 전 건우를 임신한 사실을 알게 됐다.

“빨리 교대하려고 점심도 40분 만에 해결했어요. 등에 늘 땀이 차 있도록 하루 12시간씩 일하던 시절이었으니까. 그땐 몰랐죠. 그 흔한 마스크 쓰라는 교육도 못 받았는데 정말 묻고 싶어요. 유해물질 발생사실을 삼성은 몰라서 안 가르쳐준 건가요?”

현재 희은씨도 갑상선암, 류머티즘, 뇌수막염, 상피내암을 앓고 있다. 6개월에 한번씩 갑상선암을, 3개월마다 뇌수막염, 2개월마다 류머티즘을 치료받는다. 13년 만에 ‘아들은 그만 와도 된다’던 서울대병원을 거의 한달에 한번씩 그녀가 찾는다. “하루라도 고통 없이 자고 싶다”는 게 소원이 되었다. 최근 산업재해를 신청하려고 지난 10년치 진료기록을 떼자 담당자가 ‘도대체 무슨 일을 하신 거냐’ 물었다고 한다.

실은 건우네 통째 ‘보험 불가’ 가족이다. 가입 가능한 보험이 재해보험과 일부 암보험밖에 되지 않는다. 남편도 제지회사에 다니다 손가락을 프레스에 눌려 더는 같은 일을 하기 어렵다. 하지만 가족 누구도 산업재해 보험을 적용받은 기억은 없다. 건우 치료에만 1500만원이 들었다는 희은씨는 본인의 병원비를 고민해야 한다. 당장 갑상선암에 대한 건강보험 적용기간(5년)이 내년에 끝난다.

건우는 동생이 있었다. 2007년 엄마가 임신 26주 만에 하혈과 함께 유산하기 전까지였다. 42살 희은씨는 아이가 또 아프고 다칠까봐 더는 아이를 제 몸안에 담지 않기로 했다.
韓国・サムスン「半導体絶望工場」 母子は原因不明の病気に苦しむ
半導体産業労動者たちがお子さんたちの先天性疾患問題で苦しんでいる. 泣いてたいてい自分たちを咎める余念ない. 子供達病気を隠して長期間自ら手におえて行く. 有害化学物質を扱って積層した ‘生殖毒性'が世の中によく現われない理由だ. 私の病気さえ会社責任は考えできなかった
これらが, 本人をくぐって 2歳で転移されるまでのインとを追跡するのはもっと難しい. 世界的企業にメギムした三星電子やSKハイニクスは半導体作業環境と生殖毒性の関連性を否認する. 2008年前後白血病などで死につつあった 1世代労動者たちが初め ‘半導体産業病'を主張した時と違わない態度だ. <ハンギョレ>は 1世代を過ぎて, 今までまともに証明された事がない ‘半導体 2歳の涙'を追跡した. 記事登場人物は皆仮名だ

韓国経済を支える半導体産業で、工場の労働者とその子供が原因不明の病気に苦しんでいることを紹介した記事が、大きな反響を呼んだ。ハフィントンポスト韓国版に掲載された韓国紙「ハンギョレ」の記事を紹介する

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コンウ生後3カ月の写真。盛んに食べ物を吐き出した。あまり笑わず、腹が膨らんでいる。キム・ヒウンさん提供

半導体産業の労働者の子供たちが、先天性の病気に苦しんでいる。多くは泣きながら自分を責めるばかりだ。子供の病を隠してずっと負担に耐えており、有害化学物質を扱って蓄積したとみられる「生殖毒性」のことは世間になかなか知られない。自分の病気も会社の責任とは思っていない彼らが、子供の世代の原因まで追及することは難しい。世界的企業のサムスン電子やSKハイニックスは、半導体の作業環境と、生殖毒性の関連性を否定している。2008年前後に白血病などで死亡した労働者が「半導体産業病」を主張した時と変わらない態度だ。「ハンギョレ」は今まで光の当たらなかった「半導体ベビーの涙」を追跡した。(登場人物はすべて仮名)

「息子のトルチャンチ(訳注:新生児の生後100日を祝う韓国の民俗行事)の写真? そんなものありませんよ。病室で『とにかく生きてくれ』とだけ願っていた時期だったから」

キム・ヒウンさん(42)は身長175センチ。韓国南西部の全羅南道・古今島(コグムド)で高校まで育ち、島風の中で風邪も引かずに育った。1999年に生まれた息子のコンウ(15)について話しながら泣いた。15年前の苦しみが今も続いているからだ。

中学2年になったコンウは一生下痢をしなければならない。いつ、誰と、何を食べても、コンウの体の中を通ってゆるい便になる。だからコンウは公衆トイレ、特に学校のトイレを使いたがらない。便器の周辺に飛び散ってしまうからだ。登校前、夕方に塾に行く前も自宅のトイレに寄らなければならない。コンウにとって最も悲しく、苦痛なことだ。

「ハンギョレ」は8月12日と11月3日、韓国中西部の忠清南道・温陽(オニャン)に住むコンウの家族に会った。
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「1999年4月14日 午前9時06分 体重3200g

4時間の陣痛の末、生まれた子。

不思議。ただ不思議。病気せず健康に育つことを祈るばかりだ。」

母がアルバムにつづったただ一つの願いは無残に砕け散る。コンウは3日間、大便をしなかった。腹が膨らんで熱が出始めた。新生児の集中治療室に1カ月入院した。病院はコンウの腹を切開した。毛糸玉のように大腸が絡まっていた。1週間後、病院は再びコンウの腹を15センチ切開した。生後8カ月の11月、1カ月に2回の大手術を終えたコンウは、大便袋をぶら下げてソウル大学病院に運ばれた。病院は再び腹を切開して大腸を摘出した。

「生後7カ月ほど母乳を飲ませていたけど、全部吐きました。粉ミルクに薬を混ぜて飲ませても吐いて…。大腸を切った後、7歳になるまで下着に大便がついてました。当時のことは、言葉ではとても言い表せません」

ソウル大学病院は、コンウが13歳になるまで定期検診を続けた。「大腸を全摘出したケースは初めて」だったからだ。ソウルで最後の検診となった2013年12月、主治医がコンウに言った。「コンウはお母さんに感謝しなければだめだよ。お母さんがどれだけ苦労したか知ってるよね?」。ヒウンさんは涙ぐんだ。「私のせいで子供がこうなってしまったのに」

ヒウンさんは1991年から98年まで、サムスン電子の温陽工場で働いた。父は「娘がサムスンに入社した」と喜んだ。15人が25坪のマンションに泊まり込み、1日12時間ずつ2交代で働いていたが、93年ごろから3班3交代の1カ月勤務となり、数年後に4班3交代に緩和された。

3交代勤務になって、ヒウンさんは現在の夫と出会い、恋愛をした。「会社から、折に触れてたくさんプレゼントをもらいました。食器洗い機や電子レンジみたいなもの。体は大変だけど、いい会社に入ったなあと思いましたよ。同僚は年長者でも25歳くらいだから、子供のことが話題になることもなく、生理不順はむしろ誰もが経験する当たり前のことのように受け入れていました」

2年前、その認識は変わった。2012年末、母親となった昔の同僚らと再会した。死亡、病気、不妊、流産…。労災の可能性を意識した。そして今年の夏、半導体産業に特有の病気を扱った映画「もう一つの約束」を見て「あれは私だ」と号泣した。
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コンウ(右)が大手術を終えた後、同い年のいとこと撮った写真。「ママもパパもいちばんたくさん泣いた時」と書かれている。キム・ヒウンさん提供

ヒウンさんが証言する作業環境には注目すべき点が少なくない。6カ月間の研修を受けて配置された温陽工場は、常駐する日本人エンジニアが設備の故障を何度も直し、ようやく稼動を始めた状態だった。成形工程では半導体チップを保護するため、エポキシモールディングコンパウンド(EMC)を180℃に加熱してコーティングしていた。

ヒウンさんのように背が高く健康な女性が担当した工程だ。化学物質を直接、高い位置にある設備に流し込み、他の化学物質(メラミン)で洗浄しなければならなかったからだ。加熱する過程で発ガン性物質のベンゼンとホルムアルデヒドなど副産物が発生する(韓国・産業安全保健研究院の説明による)。EMCで真っ黒になった防塵服を洗って着たというヒウンさんは、退社の1週間前、コンウの妊娠を知った。

「背中は常に汗だく。1日12時間働いていたから、その時はわかりませんでした。マスクを使えとも言われなかったけど、本当に聞きたいです。有害物質が発生するという事実をサムスンは知らなかったから教えてくれなかったんでしょうか?」

現在、ヒウンさんも甲状腺がん、リウマチ、脳髄膜炎、上皮内がんを患っている。半年に1回、甲状腺がん、3カ月ごとに脳髄膜炎、2カ月ごとにリューマチの治療を受ける。13年ぶりに「息子はもう来なくてもいい」ていたソウル大学病院をほぼ1カ月に1回、母が訪れている。「一日でいいから苦しまずに寝たい」というのが願いになった。最近、労働災害を申請するため10年分の診療記録を提出したとき、担当者に「一体何の仕事をしていたのか」と尋ねられたという。

実はコンウ一家は保険に加入できない家族だ。加入できる保険は災害保険と一部のがん保険しかない。夫も製紙会社に勤めていたとき指をプレスでつぶされ、もう同じ仕事は難しい。しかし、家族の誰も労災を適用されたことはない。コンウの治療だけで1500万ウォン(約160万円。2014年12月4日現在)かかったというヒウンさんは、自分の治療費に悩んでいる。甲状腺がんに対する健康保険適用期間(5年)が来年終わる。

コンウには弟がいた。2007年、母が妊娠26週で下血とともに流産した。42歳のヒウンさんは、子供がまた痛がり、傷つくことを恐れ、もう子供をつくらないことにした。

サムスン電子とSKハイニックスは「国際協約および国際機関で生殖毒性物質に指定された化学物質11種類について、使用を制限するなどして厳格に管理している」と主張する。サムスン電子は「現場に化学物質等安全データシート(MSDS)を配備し、使用物質の毒性や危険性、非常時の対応マニュアルなどを定期的に教育している」。SKハイニックスは「社内の医療機関などを活用した常時健康相談および管理体系を確立しているところで、さらに女性を対象に毎月2回、定期的に『女性の母性健康保護関連教育』を実施している」と説明した。

新生児の先天的な奇形や疾患などの可能性について、サムスン電子は「半導体産業と生殖保健の関係について、韓国内でも多くの機関が研究してきたが、因果関係を発見できず、むしろ今まで因果関係を認められないとする論文が多数を占めている」とし(中略)「当社に対する女性の生殖保健と、当社従業員の子供の先天的な奇形などについての主張は、元となるデータの客観性、正確性に乏しく、誤った解釈の可能性が高い。いかなる解釈や推測、主張も受け入れられない」と回答した。

SKハイニックスは「韓国政府の調査でも、先天的な奇形、疾患についての内容は確認できず、具体的にお答えすることは難しい。しかしこの部分について社会的な憂慮を十分に理解しており(中略)客観的に現状を把握し、必要であれば積極的な措置を講じる計画だ」とした。

(半導体業界“資料の信頼性に疑問…因果関係は認められない”:ハンギョレより 2014/11/12 22:28)
この記事はハフポスト韓国版に掲載されたものを翻訳しました

반도체업체 “자료신뢰성 의문…인과성 발견못해”
http://m.hani.co.kr/arti/society/labor/664289.html#cb
오승훈 기자
등록 2014-11-12 22:28
수정 2016-03-22 13:49
[심층 리포트] ‘반도체 아이들’의 눈물(상)
반도체 사업장의 생식독성물질 관리에 대해 삼성전자와 에스케이(SK)하이닉스는 “국제협약 및 기관에서 생식독성물질로 지정한 화학물질인 11종에 대해 노출을 제어하거나 사용을 제한하는 방식으로 엄격히 관리하고 있다”고 밝혔다. 모성보호 규정과 관련해 삼성전자는 “현장에 물질안전보건자료(MSDS)를 비치하고, 사용 물질의 유해위험성, 비상대응요령 등의 정기교육을 실시하고 있다”고 했다. 에스케이하이닉스는 “사내 부속의원 등을 활용한 상시 건강상담 및 관리체계를 확립해 나가고 있으며 더 나아가 여성 구성원을 대상으로 매월 2회 정기적인 ‘여성의 모성건강 보호 관련 교육’을 실시하고 있다”고 설명했다.
2세들의 선천성 기형 및 질환과 관련해 삼성전자는 “반도체 산업과 생식보건 사이의 연관성에 대해 국내외 많은 기관이 연구를 진행해 왔지만, 인과성을 발견하지 못했고 오히려 현재까지도 인과관계를 규명하지 못한다는 논문이 다수를 차지하고 있다”며 “<한겨레>가 기사의 근거로 삼은 건강보험공단 자료상의 삼성전자 피부양자 수는 실제 당사 임직원들의 피부양자 수치와 큰 차이가 있어 기본 데이터의 신뢰성에 의문을 가질 수밖에 없다”고 말했다. 또 삼성전자는 “당사에 대한 여성 생식보건과, 당사 근무 임직원 2세의 선천성 기형 등에 관련한 주장은 원데이터의 객관성, 정확성에 오류를 담고 있으며 잘못된 해석 가능성이 높아 어떠한 해석이나 추측, 주장도 받아들일 수 없다”고 덧붙였다.

에스케이하이닉스는 “정부의 역학조사에서도 2세의 선천성 기형 유병률에 대한 내용은 확인된 바가 없어 구체적인 답변을 드리기는 어렵다”면서도 “이 부분에 대한 사회적 우려를 충분히 이해하고 있으며, 앞으로 (지난 10월 꾸린) 산업보건검증위원회의 확인을 통해 객관적으로 현황을 파악하고 필요하다면 적극적인 조치를 취할 계획”이라고 말했다.
오승훈 기자 vino@hani.co.kr


원문보기:
http://m.hani.co.kr/arti/society/labor/664289.html#cb#csidx6b49bf7a4aecaeb9eeb7ffbe3cad259
半導体業社 “資料信頼性疑問…因果性発見出来なくて”

オスングフン記者登録 2014-11-12 22:28 修正 2016-03-22 13:49 [深層レポート] ‘半導体子供達'の涙(上)
半導体事業場の生殖毒性物質管理に対して三星電子とSKハイニクスは “国際協約及び機関で生殖毒性物質と指定した化学物質である 11種に対して露出を制御するとか使用を制限する方式で厳格に管理している”と明らかにした. 母性保護規定と係わって三星電子は “現場に物質安全保健資料(MSDS)を備えて, 使用物質の有害危険性, 非常対応の要領などの定期教育を実施している”と言った. エスKハイニクスは “男部属議員などを活用した常時健康相談及び管理体系を確立して行っているし一歩進んで女性構成員を大象で毎月 2回定期的な ‘女性の母性健康保護関連教育'を実施している”と説明した.
2歳たちの先天性奇形及び疾患と係わって三星電子は “半導体産業と生殖補でも間の連関性に対して国内外多い機関が研究を進行して来たが, 因果性を見つけることができなかったしむしろ現在までも因果関係を糾明することができないという論文が多数を占めている”と “<ハンギョレ>が記事の根拠にした健康保険公団資料上の三星電子肌養子数は実際当社役人たちの肌養子数値と大きい差があって基本データの信頼性に疑問を持つしかない”と言った. また三星電子は “当社に対する女性生殖保健と, 当社勤務役人 2世の先天性奇形などに関した主張はウォンデータの客観性, 正確性にエラーを盛っているし誤った解釈可能性が高くてどんな解釈や推測, 主張も受け入れることができない”と付け加えた.

SKハイニクスは “政府の力学調査でも 2歳の先天性奇形ユビョングリュルに対する内容は確認されたところがなくて具体的な返事を申し上げることは難しい”と言いながらも “この部分に対する社会的憂慮を充分に理解しているし, これから (去る 10月立てた) 産業保健検証委員会の確認を通じて客観的に現況を把握して必要だったら積極的な措置を取る計画”と言った.
オスングフン記者 vino@hani.co.kr
映画「もう一つの約束」、ロッテシネマが不利益与えたと主張

Wow!Korea2014年2月21日09時58分

映画「もう一つの約束」 拡大
映画「もう一つの約束」制作陣と市民社会団体は、映画上映に不利益を与えた疑い(不公正取引行為)でロッテシネマを公正取引委員会に届け出たと19日、明らかにした。
「もう一つの約束」制作委員会、個人投資者の集まり、参与連帯、民主主義社会のための弁護士の集まり、韓国映画プロデューサー連合などはこの日午後、ソウル市内にあるロッテシネマ永登浦で記者会見を行い、ロッテシネマが映画上映を進める過程で優越的地位を濫用し、映画制作陣に被害を与えたと、これを主張した。
彼らは、ロッテシネマが入場券の収益を上げるために全館前売りがはるかに有利であるにも関わらず、映画の団体観覧前売りと代館を数回断り、配給会社OALと広告協議がある程度成立した状況で突然スクリーン広告を拒否した、と主張。特に、これら広告の拒否行為は同時期の公開作の中でも「もう一つの約束」でのみ行われていたという。
また、映画が高い前売りシェアとポータルサイトでの検索語1位などで注目を集めたが、ロッテシネマは21に満たない上映館を割り当てるなど、上映館の割り当てでも不利益を与えたと主張している。
彼らは「ロッテシネマが、サムスン電子と共謀してこれら横暴を行ったという証拠があるわけではないが、少なくても”財閥グループ間の以心伝心”がなければ、このような事態を論理的に説明できない」と強調した。
なお、ロッテシネマの不正行為について20日、公正取引委員会に申告する方針だ。
去る6日に公開された映画「もう一つの約束」は、上映館縮小論争の中で去る18日まで38万7788人を動員。映画は、市民募金運動と個人投資で純制作費(10億ウォン、およそ9800万円)を大きく超える15億ウォンを集めた。市民募金などで制作費全額を集めたのは、韓国産業映画の中では今回が初めてだ。
パク・チョルミン主演の同作品は、サムスン半導体で働いていた最中、白血病でこの世を去った故ファン・ユミ氏の実話を描いた。
映画「もう一つの約束」出演パク・チョルミン 「小さな奇跡を集め、大きな奇跡を」
2014/01/22 09:58入力

「チケットパワーでは10枚にも満たない俳優が、映画の真ん中に立っていることを懸念しました。しかし、私たちの後ろには1万人の制作者と投資者がいます。そのパワーを信じて、一生懸命撮影しました」

 映画「もう一つの約束」で主人公ハン・サング役を演じた俳優パク・チョルミンは20日、ソウル市内の劇場で行われた記者懇談会でこのように語った。

 同作品は、サムスン半導体で働いていた最中、白血病でこの世を去った故ファン・ユミ氏の実話を描いた。映画は、韓国社会を拳握した大企業に立ち向かう労働災害被害者家族のストーリーだ。社会において強大な権力を行使する大企業への批判的な視線と拝金主義が染み込んだ韓国社会に対する鋭い視覚も同映画は露出している。

 制作陣は、市民募金運動と個人の直接投資で15億ウォンを募金。純製作費(10億ウォン)はもちろん、プリントや広告(P&A)費用を含める総制作費全額を集めた。この方式で制作費全額を集めた専業映画は「もう一つの約束」が初めてだ。

 パク・チョルミンは「この作品は産業映画ですが、メジャー投資者たちの投資を受けることができずに、募金方式で制作しました」とし「その過程は大変で困難を極めましたが、結局、小さな奇跡を集めて大きな奇跡を作りだすことができたのです」と語った。

 「ある青年は、世界旅行に出かけようと4〜5年間アルバイトをして貯めたお金を投資し、また移民を決意していたある家族は大金を寄付して旅立っていきました。また、キムチを送ってくれた方、鞄を送ってくれた方などもたくさんいました。これらいくつもの努力が集まり、映画を完成させることができたのです」。

 キム・テユン監督は「シナリオを書こうとしていたとき、周りでは反対する声もありました。”投資してもらえるのか”、”キャスティングはうまくいくのか”など心配され、予想通り投資を受けるのはとても難しい状況でした」とし「投資部分が、映画を撮影する中で一番大変でしたね。中間で資金源が底をつくこともありました」と振り返った。

 外からの圧力はあったのでは、という質問については「(外的な圧力は)全くなかった」とし「そのような質問はよくされるのですが、理由を考えてみると、私たちの中に”恐れ”があるようです。しかし、恐れを抱くこと自体がおかしいこと。私たち関係者の間では、冗談話のように外圧よりは内圧の方が多かった、と話していました」と説明した。
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2017年12月27日

世界の象牙の95%…最悪の“象虐待国家”日本

象牙取引が最悪らしく日本が象にとって最悪なのは事実なのようです。
だから日本政府は性暴力被害伝える平和の少女像もいじめるのか
楽天、象牙のネット取引を全面禁止へ 8月中にも
小坪遊2017年8月3日10時02分
 インターネット通販大手の楽天は、象牙の取り扱いをすべて取りやめる。象牙は世界的に市場を閉鎖する動きが広がっているが、ネットが違法取引の温床となる恐れがあると指摘されていた。

 同社によると、7月1日付で印鑑や工芸品などの象牙製品を取り扱い禁止商品にすることを決めた。約1カ月を経過措置期間とし、今月中にも全面的に取引をやめる。個人同士が取引するフリーマーケットのアプリ「ラクマ」や傘下の「フリル」ではすでに禁止し、出品されていないかを社員が監視しているという。

 野生生物の取引を監視するNGO「トラフィック」の2015年の報告書によると、楽天市場で象牙製品は107店が取り扱い、1店あたり最多で4008点出品していた。楽天によると、8月2日現在、経過措置は「最終段階」といい、同日午後7時ごろサイトで本象牙製品と確認できたのは3店舗の20点弱だった。
既にヤフーショッピングは象牙の取引について指針を出しています。

象牙製品に関するYahoo! JAPANの現在の対応と考え方 / Yahoo! JAPAN政策企画 - ヤフー株式会社

要約すると、野生動物の絶滅につながるようなものの取引はしていないし、違法な象牙でないことを確認しているということです。



つまりヤフーは適切な象牙だったら禁止しなくていいでしょ。って考え方。

ヤフーが本当に適切な象牙のみを取り扱うことが出来るのであれば、私はヤフーの考え方でもそんなにおかしくないかなと思います。



しかしながら、国際的に言われているのは日本の象牙の証明書類が非常にずさんなこと。

端的に言うと、象牙の販売業者が象牙の証明書を作成できてしまうようなもののようです。

こんな管理の中でヤフーが適切な象牙を見分けられるとは私は思いません。

恐らく、「我々は確認していたが、取引業者がうその申告をしていた。」とかそんな風には言えるようになっているのでしょうが、そんなことはあんまり意味がないと私は思います。

だから、現状では取引禁止にしてほしいと思います。
ヤフオク・メルカリで象牙売買活発、取引停止検討を=報告書
2 分で読む
[東京 8日 ロイター] - 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは8日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。

それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引(EC)企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。

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公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。2014年に続く調査で、仮想商店街の「楽天市場」と「ヤフーショッピング」、オークションサイトの「ヤフオク!」、フリーマーケットアプリの「メルカリ」と「ラクマ」(楽天(4755.T)運営)を対象に行った。調査期間は今年5月から6月にかけての4週間。

報告書によると、ヤフオクでは調査期間中に9788個の象牙製品が取引され、推定取引額は4520万円にのぼった。また、メルカリでも573個の出品があったとして「ヤフオクとメルカリで活発な象牙取引が確認された」と指摘している。

現在、日本では「種の保存法」により、象牙を扱う事業者は届出が必要だが(6月の改正法により登録に変更)、個人間のアクセサリーなどの売買については規制がない。こうした中、メルカリでは海外から違法に持ち込まれた象牙の出品も確認されたという。

WWFジャパンとトラフィックは「最も重要な問題は、現在、国内法で取引が規制されていない個人による象牙の売買だ」と指摘。さらに「事業者が個人を装うなどして取引する『隠れビジネス』が無視できない割合で存在する」として、EC企業に対して、取り扱いの停止など、より厳しい対応を求めた。

一方で報告書は違法取引撲滅に向けたEC企業の取り組みに一定の評価も下している。
ヤフー(4689.T)広報担当者はロイターに対し「違法な象牙の取引は一切許容していない」と回答。取引停止要請については「現時点では、日本の国内取引がアフリカゾウの密猟につながっているとのデータや兆候もなく、適法な取引を禁止する予定はない」との見解を示した。

メルカリ広報担当者も「違法な出品を許容するつもりはなく、今後も見つけ次第すべて削除に当たっていく。合法な製品の取り扱いについては今後慎重に検討していく」とのコメントを寄せた。

一方、楽天は7月1日付で象牙製品の取り扱い禁止を決め、ラクマはすでに出品禁止措置をとっている。
世界の象牙の95%…最悪の“象虐待国家”日本
12/27(水) 7:09配信 ハンギョレ新聞
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世界の象牙の95%…最悪の“象虐待国家”日本
日本から中国に密搬入され中国税関に摘発された象牙製品=トラフィック提供
世界自然基金「日本は世界最大の象牙市場であり象牙加工産業の故郷」 差し押さえ象牙データベース(ETIS)集計、世界輸出象牙の95%が日本経由
 研究を口実にした捕鯨と残酷なイルカ虐殺で悪名高い日本が、今度は象密猟の結果である象牙取引の仲介基地の役割を果しているとし、国際環境団体から後ろ指を差されている。

 世界自然基金(WWF)は先週、全世界的な野生動植物取引監視ネットワークであるトラフィック(TRAFFIC)が作成した「象牙の塔:日本の象牙取引と国内市場に対する評価」報告書を公開し、日本を「世界最大の象牙市場の一つで、活発な象牙加工産業の故郷であり、個人所蔵の形態で相当な規模の未加工象牙を備蓄している国」と規定した。

 この報告書に提示された「不法取引象牙差し押さえデータベース」であるETIS(Elephant Trade and Information System)の集計結果を見れば、2011年から2016年の間に日本から不法に輸出され主に中国の法執行機関に押収された象牙や象牙製品は計2.42トンに達する。一方、同じ期間に日本が不法輸入で差し押さえた象牙や象牙製品は43キロに過ぎず、象牙の不法取引摘発に消極的な日本の態度を傍証している。

 自然基金は「ETIS資料で捕捉された不法象牙取引活動は、象牙製品が日本から中国に一方的に輸出される傾向を示し、その比重が重量基準で象牙不法輸出の95%を占めることを示す。また、日本が東アジアの市場を目的地とする不法象牙供給源になったという結論を一層裏付けている」と明らかにした。

 このように日本が象牙不法取引の橋渡しとなっているのは、象牙取引に対する規制が不備なためということが環境団体の指摘だ。伝統的に象牙や象牙製品を好む中国もすでに昨年、2018年から象牙取引を中断すると発表した。これに伴い、世界自然基金のホームページには、中国で象牙取引禁止が始まる来年1月1日0時までの残った時間を表示する時計まで掲げてカウントダウンしている。だが、日本は象牙市場を閉鎖しろとの国際環境団体の要求を拒否し続けてきた。

 日本は遅ればせながら来年6月から象牙製品の製造・販売業者の登録要件を強化することにした。しかし、この措置は施行される前から不法資金を合法資金に洗浄するように、不法象牙を合法的製品に洗浄する道を開くことになりうるという批判を受けている。世界自然基金もこれと関連して「トラフィックが分析した結果、不法活動と闘う努力を継続的に阻害する恐れがある深刻な欠陥がすでに発見された」と憂慮した。世界自然基金は「規制が正しくなされない日本国内の象牙市場は、よく組織された国際犯罪ネットワークに対し、日本を不法輸出用象牙製品を収益性高く調達できる目標にしている」として、絶滅危機に瀕した野生動植物の国際間取引に関する協約(CITES)に則り、日本に象牙市場を閉鎖することを要求した。

 世界自然基金-香港の保全理事であるキャビン・エドワーズは、自然基金のホームページに掲示された発表資料で「中国が今年末に合法的象牙取引を禁止するのを機に、日本や他の国々も後に従わなければならない。毎日平均55頭の象が密猟されていて、象牙市場を開いておくことはできない」と話した。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2017年12月25日

保育士不足なのに保育士の給与はなぜ低い?

保育士不足なのに保育士の給与はなぜ低い?
12月24日 07:30JIJICO

保育士不足なのに給与がなかなか上がらない現状
政府は、先の衆院選の公約どおり、幼児教育や保育の無償化政策を打ち出しました。しかし、「待機児童対策が先」との批判を受け、当初予定していなかった保育士の待遇改善策を拡充すると発表しました。

保育の現場では保育士不足が深刻で、それが待機児童が解消されない理由の一つだと言われています。なぜ保育士が足りないのか。それは、過酷な労働環境にもかかわらず、それに見合った水準の給与が支払われていないからです。

保育士の給与は、平均で月約22万円と、全産業の平均と比べ10万円ほど低くなっています(平成28年賃金構造基本統計調査)。公立の保育園では、保育士も公務員になるためこれよりも比較的高い水準で安定していますが、民間企業が運営する無認可保育園などでは平均を下回るところもあり、全体として決して高い金額とはいえないのが実情です。

保育士の給与が低いままの背景には何がある?
冒頭で申し上げたように、国を挙げて待機児童対策に取り組んでいる昨今、保育士のニーズは非常に高くなっています。需要が多ければその分お給料も高くなるはずですが、彼らの給与は、なぜ低いままなのでしょうか?

そこには、様々な要因が絡み合っていると考えられます。

保育園の運営費は、主に国や自治体等から交付される補助金(無認可保育園にはなし)と、保護者から支払われる保育料などで賄われており、結果、限られた収入の中から、人件費をはじめとする経費の全てを手当てしなければならない、規制緩和により民間企業の保育園運営が可能になったため、経費削減のために保育士の給与を抑える園が出てきた等々…。

そして、「保育士という仕事に対する評価の低さ」。実は、これが一番大きな問題なのではないでしょうか。

保育士の仕事に対する評価が低いのはなぜ?
今でこそ国家資格となった保育士ですが、以前は「保母さん」「保父さん」といった名称で呼ばれ、(保母資格はあったものの)「共働き家庭の子供を一時的に預かって、面倒を見てくれる人」くらいの感覚でしかなかったように思います。

これは介護業界にも言えることですが、伝統的に女性が家庭で担ってきた役割を外部の人間が「仕事」として請け負う場合、「家事の延長」程度の認識になりやすく、その対価も低く設定されがちです。その感覚が今日に至るまでずっと続いているからこそ、最近話題となった「保育士は誰でもできる仕事」などという発言が出てくるのではないでしょうか。

そこで、保育士が子供と接することにどのような価値があるのか、家庭での育児とどう違うのかなどを多くの人が理解できるよう、新たに導入されるキャリアアップ研修などを活用してその専門性を分かりやすくアピールし、付加価値を上げることが重要だと思います。

政府は既に、今年度から月額6千円程度の賃上げや家賃の一部補助、一定の経験を積んだ保育士に対しては月4万円の手当を上乗せする、などの政策を実施しています。

今後、どの程度の拡充策が行われるのかは分かりませんが、本気で待機児童対策に取り組む気があるのなら、過去の高齢者への3万円の給付金のように、思い切った取り組みをしてほしいものです。

(五井 淳子/社会保険労務士)
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<地方議員>車いす議員わずか7人 障害者進出、限定的 12/24(日) 19:57配信 毎日新聞  ◇47都道府県議会と20政令市議会 総定数の0.2%


これじゃあ政治に障害者の声が反映されないよな
障害者の声を政治に反映して貰う為に五体不満足の乙武くん出馬した方が良かったかもしれん。

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感想(20件)



<地方議員>車いす議員わずか7人 障害者進出、限定的
12/24(日) 19:57配信 毎日新聞
 ◇47都道府県議会と20政令市議会 総定数の0.2%

 全国47都道府県議会と20政令市議会で、障害を持ち活動する地方議員について毎日新聞が調べたところ、車椅子利用者は7人、視覚障害者は1人と判明した。計67議会の総定数に占める割合は約0.2%にとどまる。障害者の議員数に関しては公的なデータがなく、他に内部障害のある議員などがいることも想定されるが、障害者の議会進出が極めて限定的となっている実態がうかがえる。

 都道府県議会(総定数2687)と政令市議会(1183)の各議会事務局や議員に取材し、車椅子を利用する肢体不自由者らのほか、点字資料の提供や手話通訳の配置など議会が一定の対応をしている議員について12月1日現在で集計した。

 ◇視覚障害者は新潟市で全盲市議1人、聴覚障害者の議員はゼロ

 車椅子の議員は兵庫、福岡両県で各1人、さいたま、静岡、名古屋、神戸、熊本の5市で各1人。このうち、兵庫、福岡両県議と静岡市議は、病気や高齢に伴って任期途中から車椅子を日常的に利用するようになった。視覚障害者は新潟市で全盲の市議1人が活動している。聴覚障害者の議員はいなかった。

 これに対し、2017年版障害者白書によると、視覚や聴覚、肢体不自由などの身体障害者は国民の約3.1%。精神、知的を含めると約6.7%が何らかの障害があるとされ、障害者が人口に占める割合に対し、議会での割合は大きく下回っていると言える。

 今月閉会した特別国会をみると、衆参両院(総定数707)で車椅子利用者や視覚、聴覚障害者はいないが、参院では川田龍平議員が薬害エイズの被害者として、身体障害に認定されるHIVの感染を公表している。



 ◇障害者議員、痛み分かる資質持つ

 障害者の議会進出について、どう考えるか。全盲・全ろうの福島智・東京大先端科学技術研究センター教授(障害学、バリアフリー論)に聞いた。【聞き手・武本光政、山田麻未】

 日本では、十数人に1人程度が障害者ということになる。この割合を考えると、国会にも地方議会にも障害を持つ議員は極めて少なく、障害者の社会進出の遅れを示す縮図だ。

 政治家の資質とは、いかに国民の苦しみを想像できるかだと思う。障害を持っている人が挫折やつらさを経験していることは確かで、そのことは、政治家としてプラスに働くと私は考えている。何らかのハンディを持つ障害者議員は、痛みを抱える人の悔しさや悲しさが分かる蓋然(がいぜん)性が高いのではないか。

 日本では高齢化が進み、体の不自由な人も増えている。政治家も高齢者の「当事者」が多いが、高齢になるほどタフでお金や権力があって、弱さに対する想像力が摩耗し、高齢者の立場になるのも難しいように感じる。

 ハンディのある議員が活躍できる環境を整えることは、誰もがのびのびと暮らせる社会づくりにつながるのではないか。

 ◇福島智(ふくしま・さとし)教授

 1962年神戸市生まれ。小学生で全盲となり、高校生の時に特発性難聴で聴覚も失う。母が両手の指の関節を点字の突起に見立てた「指点字」というコミュニケーション方法を考案し、よどみなく会話ができるようになった。
posted by koko at 11:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

#MeToo が嫌いなあなたへ

BuzzFeed Japanさんが良い記事を書いていたのでシェアします。
#MeToo が嫌いなあなたへ
12/24(日) 11:02配信 BuzzFeed Japan
#MeToo が嫌いなあなたへ
通勤ラッシュは静かな憎悪に満ちている(写真はイメージです)
日本でも広がり始めた#MeTooのムーブメント。セクシュアルハラスメントを告発する女性がいる一方で、一部には「被害者ヅラをして」などと叩く声もあります。その背景にあるのは、誰もが抱えているのに表面化していない苦しみやつらさ。エッセイストの小島慶子さんの書き下ろしです。【寄稿・小島慶子 / BuzzFeed Japan】

日本でも広がる「#metoo」 しかし、勘違いしないでほしい

10代の頃、電車で痴漢に遭うのは夏場に蚊に刺されるのと同じくらい、不快だけどしょうがないことだと思っていました。

帰宅する途中に後をつけられて、スカートの中に手を入れられたことも。下着には黒い指の跡がくっきりついていましたが、犯人は捕まりませんでした。隙を見せた自分が悪いのだと思いました。

今はわかります。あれは「しょうがないこと」なんかじゃなかったし、悪いのは私ではなかったと。痴漢は性暴力で、犯罪なのだから。

22年前、深夜番組で新人アナウンサーに催眠術をかけて、過去の性体験の人数を言わせる企画がありました。私は催眠術にかかりませんでした。

だけど、かかったふりをすることが求められているのはわかったので、下手な芝居で人数を答えました。目を開けると、スタジオは白けていました。朦朧としながらも、言いそうになるのを必死で堪えるリアクションが求められていたのです。

失敗した自分は空気の読めない、イタい女だと思いました。「うまくリアクションしないと嫌われる」と思い込んでいました。大物タレントに突っ込まれて、頭を叩かれたりあだ名をつけられたりして人気者になるのが、若いアナウンサーの定番コースだったから。

今はわかります。その企画はセクシュアルハラスメントそのものだと。テレビだからってなんでもありでいいはずないと。

けれどあの番組から20年以上経った今でも、画面の中ではセクハラがエンタメ化されています。

きっと、これはテレビだけの話じゃないでしょう。あらゆる職場の若い女性には、業務とは別に「女子」らしくあることや、性的なロールが求められます。

逆手にとって、オンナを武器に世渡りすればいいと考える女性もいます。それが聡明な女でしょ、と。私もかつて、そう考えようとしたことがありました。けれどその世界に適応すれば適応するほど、自分を誇れなくなりました。女であることを呪う気持ちがどんどん大きくなりました。

電車の痴漢と女子アナに、何の関係があるのだろう? と思うかもしれませんね。

でも、女性が欲望の対象としてモノのように扱われたり、性的な役割を強いられることは同じです。セーラー服の腰に絶えず伸びてくる手を払いのけながら見上げた中吊り広告には、女子アナのゴシップが大見出しで載っていたっけ。

女は値踏みされ、持ち上げられ、貶められて次から次へと消費される。だけど果たしてそれは、女性だけなのでしょうか。
暴力と憎悪に満ちた社会
あの頃、サラリーマンですし詰めの車両には、憎悪が満ちていました。今だってそれは同じです。

十代の私もまた大人たちを憎みながら、彼らが何を憎んでいるのか、ずっと考えていました。

肋骨が折れそうなくらいに押しつぶされても、誰も文句を言わない。ただお互いに小突き合い、舌うちし合い、何食わぬ顔で手を伸ばす男と、声を上げられずにいる女性が密着したまま揺られていく。朝も夜も。

30年経って、何が変わったのだろう。憎悪と暴力と泣き寝入りは、今もそこらじゅうにあふれています。これが普通だなんて、思っちゃいけないんだ。 

#MeTooキャンペーンは、性暴力やハラスメントへのNOです。腕力や立場の差を利用して性的な関係を強いたり、ハラスメントをすることは決して許されません。

被害にあっても黙っているしかなかった多くの女性が自らの体験を明かし、声をあげています。それに対して、売名行為だとか、女が被害者ヅラしているとか、非難する声があがっています。男がみんな痴漢みたいに言うな!とか。

当然ながら、#MeTooは「反男性運動」ではありません。反暴力、反ハラスメントのキャンペーンです。

女性たちの声に賛同する男性や、自らも性暴力の被害にあったことを告白する男性もいます。#MeTooキャンペーンを叩く男性は、自分が加害者にされるのを恐れているのかもしれません。

あるいは、女ばかりがひどい目にあったことを声高に言い立てるのはアンフェアだと思っているのかも。俺だっていろんなひどい目にあっているんだから、と。

#MeTooは女性のためのもので、性暴力なんて自分とは無縁だと思っている男性も多いでしょう。でも、ちょっと待って。

男同士で性的な嫌がらせをされたことはないでしょうか。性器をからかわれたり、服を脱がされたり、性体験の有無を無理やり聞き出されたり、買春を強要されたりしたことはないでしょうか。

子どもの頃に受けた嫌がらせや「いじめ」には、そうした仲間内の性的な虐待が含まれています。大人になってからも、酒の席や先輩からの「可愛がり」でそんな目にあった人は少なくないでしょう。
#MeTooできない男性
女性への暴力をなくすキャンペーンであるホワイトリボンキャンペーン・ジャパンの共同代表で京都大学名誉教授の伊藤公雄氏は、そうした「いじめ」を性暴力と認識することで、男性の当事者性を呼び起こすことが重要だと指摘しています。

性暴力の被害者は加害者にもなりえます。自分がされたあの嫌がらせは、男同士のじゃれあいでも、よくあるふざけっこでもなく、性暴力だった。そう男性が認識することで、女性に対する性暴力に自覚的になる契機が生まれるのです。

ただ問題は、男性がそれを自覚したところで、「辛かった」「自分は被害者だ」と言い出せる環境がないこと。男性用の相談窓口を設けている自治体もありますが、男が弱音を吐くことへの強い偏見がまだあります。

伊藤氏は、こうした「男性問題」にいち早く対策をとっているスウェーデンの例を挙げています。

1970年代以降のスウェーデンでは男女平等が進み、女性が経済力をつけ、家族のあり方が変わりました。

それに伴い男性の役割も見直され、家庭内の緊張が高まることに。けれど男性は「弱みを見せるな、感情を表に出すな、問題は自分一人で解決せよ」という男性性が重荷となり、不安や孤独に陥っても助けを求めにくいのです。

それが「男にしわ寄せがきている」という剥奪感に繋がり、DVや理由がよくわからない暴力が顕在化しました。

こうした問題に対応するため、1986年にヨーテボリ市に初めて「男性危機センター」が設立され、現在はスウェーデン全国およそ30カ所の同様の施設で、人間関係や離婚や子育て、感情をコントロールすることの困難さや暴力などの問題を抱えた男性を、自治体やNPOが支援しています。

問題を抱えている男性には暴力行為の加害者としての側面と、女性との関係性の変化がもたらす危機の側面の二つがあり、両方を視野に入れて支援しているそうです。

叩くべき相手は誰ですか
日本の男性はどうでしょうか。

父親と同じように長時間働いても同じようには稼げず、老後の不安は増すばかり。共働き世帯が6割を超え、育児や家事も夫婦でやらねば生活が回りません。

経済的な理由で結婚を諦めた人や、正社員になれないまま中年期を迎えた人もいます。親の介護はどうすればいい? ワークライフバランスが流行り言葉になっている一方で、サービス残業や休日出勤を強いられ、上司のパワハラにもじっと耐えねばなりません。

輝けだの活躍だのと女性の権利ばかりが叫ばれて、自分たちは割を食っている気がする。失敗したら、なんでも自己責任。#MeTooに対するバッシングには、こうした男性の置かれた状況も映し出されているのかもしれません。

だから大目に見てあげよう、という話ではありません。#MeTooを叩くのはお門違いだと言いたいのです。

#MeTooは男性排斥運動でもなければ、女性だけのものでもありません。力の差を利用して口を塞ぐものへのNOであり、苦しい思いを口に出せず、理不尽な目にあっても泣き寝入りするしかない世の中へのNOです。

つまりはあなたがこれまでに受けたあらゆる支配や暴力へのNOでもあるのです。

男らしさの押し付けだって、長時間労働だって、パワハラだって、みんな#MeTooと根っこはつながっています。

もしもあなたが男性で「女ばかりが被害者ヅラか」と思うなら、暴力の連鎖の果てで声をあげた女性を責めるのではなく、自分を痛めつけたのは誰かを思い出してほしい。それを生み出した構造を疑ってほしいです。

そして、身近な男性と「性的いじめやセクハラトークや合意のないセックスは今どきありえない」をシェアして、当たり前にしてください。最も女性たちの声の届かない場所の近くにいるのは、あなたなのです。
私たちにはNOと言う自由がある
そして、もしもあなたが#MeTooに興味がないなら、ブラックな働き方やセクハラやパワハラや人権侵害が横行しても声をあげることができない世の中に住み続けたいか、助けを求めると袋叩きにあう世の中に暮らしたいか、自分の子どもをそこに送り出したいかを考えてみてください。

答えがYESなら、あなたはそうやって暴力を振るってきた人間でしょう。もしもNOなら、あなたは #MeTooの一員なのです。そう、あなたが男性でも、性暴力の被害者でなくても。

「男を悪者にするな」と男性が女性を叩き、「女をひどい目に合わせたのはお前だ」と女性が男性をなじっても、暴力と支配に泣き寝入りする世の中は何も変わりません。ますます声があげられなくなるだけです。

なぜ、声があげられないのか、なぜ、暴力や不正がまかり通るのか。それを可能にしているのは、社会のどんな仕組みや慣例なのでしょうか。

「男も女も老いも若きも、どんなにひどい目にあっても黙って耐えるのが美徳です」と刷り込んで、一番得をするのは誰なのか、よく考えなくてはなりません。

「もう、そんなのたくさんだ!」と声をあげるときが来たのです。今の日本にこそ、それは必要ではないでしょうか。

人は自分を追い詰めている実体には、怖くてなかなか向き合えないものです。現状を受け入れたほうが楽なのではないかと思ってしまう。

この生きづらさは何ゆえかと考えることをやめてしまって、手近な人を叩いて憂さ晴らしをするだけ。それはなんら世界をマシなところにしません。あなたの生きづらさも解消しません。#MeTooをそのターゲットにしないでほしいのです。

私たちには、声がある。個別の痛みや苦しみがある。NOと言う自由がある。

問われているのは、#MeTooはアリかナシかじゃありません。ルールがないがしろにされ、暴力や不正に泣き寝入りするしかない社会はアリかナシかです。

あなたの答えは、なんですか。

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小島慶子(こじまけいこ)
エッセイスト 東京大学大学院情報学環客員研究員
1972年生まれ。放送局勤務を経て現職。各メディア出演、講演活動も行う。著書に『解縛(げばく)』(新潮社)、『ホライズン』(文藝春秋)、『るるらいらい 日豪往復出稼ぎ日記』(講談社)など。
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BuzzFeed Japanはこれまでも、性暴力に関する国内外の記事を多く発信してきました。Twitterのハッシュタグで「#metoo(私も)」と名乗りをあげる当事者の動きに賛同します。性暴力に関する記事を「#metoo」のバッジをつけて発信し、必要な情報を提供し、ともに考え、つながりをサポートします。

新規記事・過去記事はこちらにまとめています。

ご意見、情報提供はこちらまで。 japan-metoo@buzzfeed.com
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2017年12月24日

「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開


https://ci.nii.ac.jp/author/DA00919360
中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年
2014年6月4日 6:00 発信地:北京/中国
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中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年❮ 1/6 ❯
1989年6月4日、中国北京(Beijing)の天安門広場(Tiananmen Square)に進入しようとし、群衆に燃やされた約20台の装甲車(1989年6月4日撮影)。(c)AFP/MANUEL CENETA
中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年
中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年
中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年
中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年
中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年
中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年
【6月4日 AFP】その男性は世界的に知られていながら、無名だ──1989年6月5日、中国北京(Beijing)の天安門広場(Tiananmen Square)で戦車の隊列の前に一人で立ちはだかった男性は、25年経った今も、平和的な抗議行動と抵抗の象徴とされている。

その日のまもなく正午だった。両手に買い物袋を提げた白いシャツ姿の男性は、天安門広場の北側を走る大通りの中央に進み出た。民主化を夢見た学生たちの姿は、広場からすっかり消えていた。広場では前日、民主化を求めるデモを軍が武力で鎮圧し、抗議の参加者に多数の死者が出ていた。通りのずっと先まで何台も連なる戦車や装甲車。男性は先頭の戦車の前に立った。そしてその戦車が進路をずらして通もうとするたびに、前に歩み出て行く手を阻んだ。

カメラに捉えられた「戦車男(Tank Man)」は、20世紀という時代を決定づける映像の一つとなった。

忘れることのできない強力な映像は、これまで数え切れないほど紹介されてきたが、この人物の正体やその後の運命は今も分からないままだ。

その後、銃声が鳴り響く中、男性は戦車によじ登り、兵士の一人と話し込んだ。そしてまた路上に降り、隊列に退却を命じるような身振りをし、先頭車が速度を上げて通り過ぎようとすると、また立ちはだかった。

最終的に男性は、治安警察とも、心配した通行人ともいわれる男性2人に連行されるような格好でその場を去った。

中国の著名な市民活動家、胡佳(Hu Jia)氏は「戦車男」についてこう語っている。「私には彼が『通らせるものか、下がれ――皆死ぬ覚悟はできているんだ』と言っているように感じられた。彼が象徴したのは、当時の若者たちの精神だ」
男性の正体と運命は?

この人物と戦車のにらみ合いが続いたのは、ほんの数分だけだった。しかし毅然とした、勇気に満ちた態度で「戦車男」は歴史に刻まれた。さらに消息が分からず、男性に関する謎はいっそう深まった。

その正体については過去四半世紀の間にさまざまな説が取り沙汰されてきたが、事実はほとんど浮かび上がっていない。「王維林(Wang Weilin)」という名の男性だという情報もあったが、確認されたことはない。さらに、この人物をひき殺そうとしなかった戦車の操縦手の身元も分かっていない。

胡氏も例に漏れず「戦車男」が誰なのか、突き止めようとした。また、この戦車の操縦手を捜すため、軍関係者の友人に問い合わせてもみた。しかし真実を知ることはできなかった。

中国当局は固く沈黙を守っている。天安門事件の1年後、米国人テレビジャーナリストのバーバラ・ウォルターズ(Barbara Walters)氏が、当時、中国共産党の総書記だった江沢民(Jiang Zemin)氏に「戦車男」の写真を見せながら「この若い男性の身に何が起こったかご存知ですか」と質問した。

江氏はろうばいした様子で、戦車は男性をひいていないと強調した。しかし、死んだとは思っていないと述べただけで、その後の男性の運命について語りはしなかった。

■「無名の兵士」

この日「戦車男」の姿は、複数のカメラマンが捉えていた。しかし最も広く取り上げられ、ピュリツァー賞(Pulitzer Prize)候補にもなったのは、AP通信のジェフ・ワイドナー(Jeff Widener)氏が撮影した写真だった。今では、世界中で誰もが知っている写真の一枚とみなされている。

現在57歳になり、ドイツ・ハンブルク(Hamburg)に暮らすワイドナー氏はAFPに対し「時々『戦車男』のことを思い出しては、彼はどうなったのだろうと考える」と話す。一方で「彼が誰なのか、知らない方がいい気もする」という。この「無名の兵士」が「これからもずっと、自由と民主主義、人間の尊厳の権利の重要さを思い出させてくれるだろう」と語った。

胡氏も同じ意見だ。「彼は殺されたのかもしれない、投獄されたのかもしれないし、外国へ行ったのかもしれない。だが、もはやそれは問題ではない。われわれ皆が、戦車男なのだ。体制に立ち向かう限り、戦車男は生き続ける」と語った。(c)AFP/Sébastien BLANC
中国、亡くなった民主活動家・劉氏につきまとう監視
2017年7月15日 16:08 発信地:瀋陽/中国
【7月15日 AFP】獄中でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した中国の民主活動家で作家の劉暁波(Liu Xiaobo)氏の遺体が運び込まれたと噂された火葬場の隣、墓地の陰から幽霊のように現れたのは私服警官の一群だった。

 この墓地には、劉氏の遺体が運び込まれていない場所だとしても、物々しい警備が敷かれており、同氏の死後も、彼とその家族から記者らを遠ざけようという中国政府の強力な意志が感じられた。

 劉氏が13日に死去する前、入院していた北東部遼寧(Liaoning)省瀋陽(Shenyang)の病院の23階にあるがん病棟の入り口にも10人程度の警官が立っていて、受付の記録ボードに名前がある患者の見舞い以外で通る人々は誰でも呼び止める生真面目な看護師を後押しする役を務めていた。だがその記録ボードには、ある名前が明らかになかった。劉暁波氏だ。

 劉氏の名前が見当たらなかったのは病院だけではない。1989年に天安門広場(Tiananmen Square)で抗議した筋金入りの活動家である劉氏の痕跡を、中国政府は徹底的に消し去り、インターネットや公式メディアで劉氏が話題にならないよう徹底していた。(c)AFP/Becky Davis

アクセス遮断、一転撤回=天安門事件論文「検閲」批判受け−英名門大



英ケンブリッジ大=2009年10月、英中部ケンブリッジ(AFP=時事)
 【ロンドン時事】英国の名門ケンブリッジ大の出版局は、先に中国当局の要請に基づいて中国からのアクセスを遮断する措置を取っていた学術誌「チャイナ・クオータリー」掲載の文書315点について、直ちに再びインターネット上でアクセス可能にすることを決めた。同誌のティム・プリングル編集長が21日、声明で明らかにした。

 報道によれば、文書は中国で民主化運動を軍が弾圧した1989年の天安門事件に関する論文など。同大出版局は18日の声明で「中国当局から個別の文書について中国からのアクセスを遮断するよう要請を受けた」と認めた上で、「われわれが発行する他の学術文書が(中国国内で)利用し続けられるようにするため」と遮断の理由を説明していた。
 BBC放送によれば、この措置に対し各国の研究者らから「中国政府に都合の良い『物語』に合致しない論説に対する検閲だ」といった批判が噴出していた。
 プリングル編集長は「最高度の質を持つ文書の出版を妨げるのは、ケンブリッジ大出版局のようなグローバルで尊敬される出版社の役割ではない」と指摘。「われわれの出版基準は変わらない。科学的厳格さと中国に関する知識への貢献だ」と表明した。(2017/08/22-01:05)
「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開
12/23(土) 19:40配信 AFP=時事
「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開
中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車(1989年6月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】1989年に中国の首都・北京の天安門広場(Tiananmen Square)で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。

【写真】天安門事件から28年、香港で大規模な追悼集会

 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。

 当時の駐中国アラン・ドナルド(Alan Donald)英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。

 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。

 フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン(Jean-Pierre Cabestan)氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
朝鮮日報日本語版) 「中国の天安門事件 死者1万人以上だった」
12/22(金) 9:02配信 朝鮮日報日本語版
 1989年6月に発生した中国の天安門事件で、「死者が1万人を上回る」という証言があったと香港のインターネット・メディア「香港01」と米ラジオ放送「自由アジア放送」(RFA)中国語版などが20日、報じた。

 これらメディアは、英国政府が先月、機密扱いを解除した外交文書を引用、天安門事件に詳しい中国国務院の上層部の人物が「デモ隊を武力で鎮圧した時に死亡した市民・学生・軍人は1万人を超えていた」と証言したと伝えている。この文書は当時、中国にある英国大使館にいたアレン・ドナルド卿が本国に報告したものだ。

 この文書によると、6月3日夜に始まった鎮圧作戦は4段階で行われたという。瀋陽軍区第39集団軍が投入され、当初は武器を携帯せずにデモ隊の解散を試みたが、後にデモ鎮圧装備を使用、第3段階では威嚇射撃をするなど、鎮圧の強度を引き上げたものの、解散させられなかった。そして第4段階で山西省駐屯第27軍が投入され、デモ隊に向けて発砲したと書かれている。

 天安門事件の犠牲者数については、さまざまな説がある。当時の北京市長は「約200人が死亡し、3000人が負傷した」と証言した。中国赤十字社では、病院に運ばれてきた遺体を基準に犠牲者は2600−3000人に達したと見ており、米ホワイトハウスの機密解除文書では、中国の内部文書を引用して計1万454人が死亡したとしている。
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2017年12月22日

食の安心・安全を守れ=築地市場移転撤回を求め運動

食の安心・安全を守れ=築地市場移転撤回を求め運動
http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/seizou/091123-06/091123.html

 「毒にまみれた土地に市場は移転させない」―。東京都民の食生活を支え、流通の拠点として発展してきた東京築地卸売市場。魚河岸の名で親しまれています。石原慎太郎知事が江東区豊洲への移転を強行しようとしていますが、市場内の仲卸業者や労働者が反対の声を上げ、10年来のたたかいを継続。東京都議選挙、総選挙と二つの選挙をたたかい、移転阻止の可能性が大きく広がっています。


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東京都民の食生活を支える築地市場
 築地市場の豊洲への移転計画が持ち上がってから10年が経過。直後から移転先の東京ガス工場跡地の土壌汚染が問題になり、市場内の仲買業者はもとより消費者団体や都民から反対の声が上がっていました。ベンゼンが環境基準の1500倍、シアンが490倍―。東京ガスが01年に公表した土壌汚染の事実はあまりにも衝撃的で、移転への厳しい批判が一気に広がりました。しかし、石原都知事と都議会の自民・公明両党は移転強行を貫いてきました。

 二つの選挙が事態を動かす
 事態が動いたのは7月の東京都議選。与党の自民・公明が敗北し、都議会は移転推進派61議席、反対派66議席と勢力が逆転。さらに総選挙では「移転反対」をマニフェストに掲げる民主党が大勝し、同党を中心とする新政権が誕生したのです。
 赤松広隆農水相は就任直後の9月24日、築地市場を視察し、マスコミに対して「私自身が納得できない限り(新市場建設に)サインしない」との考えを示しました。中央卸市場開設の許認可権を持つ農水相のこの発言は、重要な意味を持ちます。

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 移転反対の先頭に立ってたたかってきた東京魚市場卸協同組合(東卸)の理事で「築地移転を考える会」の理事長・山崎治雄さんは「二つの選挙で風向きが変わった。都議会がようやく真剣に取り組んでくれるようになった。汚染された土地に移転して食の安心・安全は守れない。みんなの力で計画を阻止して築地市場を守る」と言い切ります。「考える会」は東卸の有志200人を組織。これまで、国や都議会への働きかけや移転反対の署名をはじめデモ行進、シンポジウムの開催など多彩な運動に取り組んできました。
 移転計画発表後、市場内は揺れ動いてきました。東卸が98年11月に実施した移転についての全組合員投票では賛成376票、反対495票となり、臨時総代会で移転反対を決定しました。しかし、理事会では移転推進が過半数を占め、現状は変わりませんでした。


 移転反対の動き広がる
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考える会が取り組んだデモ更新(6月)
 異変は今年2月に起きました。理事長選挙で移転を推進する理事長と反対の山崎さんが4回にわたって15票対15票の同数に。5回目にして理事長再選が決まりましたが、移転反対の声が確実に広がっていることを示しました。
 築地市場で働く従業員を組織する東京中央市場労働組合(東中労)も移転反対を掲げ、「考える会」と一緒にたたかっています。
 中澤誠書記長は「築地移転は移転先の土壌汚染から見がちだが、移転問題は国が進める規制緩和の流れの中から出てきた問題」と指摘します。
 この間、規制緩和によって卸売市場法が2度にわたって改悪され、取引規制が大胆に緩和されました。その結果、大手スーパーなどが卸売市場を通さずに直接産地から仕入れを進めたほか、卸売市場内でも売れ筋商品は大手スーパーが大量に確保する事態に。「魚の適正な価格が保障されず、食の安心・安全が脅かされている」との声が市場内では上がっています。

 公共市場の機能を守れ
 東中労は6月20日、農民運動全国連絡会(農民連)や市民団体とともに都内でシンポジウムを開催。パネリストとして参加した東中労の羽根川信委員長は「都は移転を機に築地市場の大規模な拡大を狙い、魚などの価格の安定を保障してきたせりや仲卸を流通から排除し、大手スーパーなどが流通を支配できる体制をつくろうとしている」と告発。移転の裏に隠された本質的な問題を提起し「国と東京都は移転をやめる決断を下し、せりや仲卸の機能が発揮できる公共市場のあり方を追求すべき」と訴えています。
 東京都は移転に伴う予算を来年1月の都議会に提出することを明らかにしており、あくまで推進する構え。しかし、予算案が否決される可能性は広がっています。「移転は反対」の世論と運動に応える都議会の良識ある判断を都民・中小業者は望んでいます。

仲卸取引「規制改革」は何をもたらしたか 〜築地労組書記長、「大手流通寄り」政策を批判 2014.8.30
記事公開日:2014.9.5取材地:東京都 テキスト動画
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165587
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(IWJテキストスタッフ・富田)

 築地市場で約30年間、仲卸の仕事に従事してきた中澤誠氏をスピーカーに招いての講演会「築地市場から食の流通を考える」が、2014年8月30日に東京・高円寺のセシオン杉並で開かれた。

 「築地市場の鮮魚類の取扱量が、バブル期をピークに、なぜ下降に転じたかについて論じてみたい」と表明した中澤氏は、国の「規制改革」で変化した築地市場と食の流通について言及した。

 また、築地市場移転の問題にも触れた中澤氏は、すでに豊洲新市場建設工事が始まっている中で、移転反対の世論を軽視していない農林水産省が「工事中止」の勧告を行うかどうかが焦点だと指摘した。



記事目次

セリ取引で守られてきた中小零細店
「規制誕生」の理由を忘れてしまった日本人
農水省は「豊洲移転」中止を勧告するか
■ハイライト


(講演に先立って上映されたDVD「ドキュメント築地市場移転」は録画に含まれません)
講演 中澤誠氏(東京中央市場労働組合書記長)
日時 2014年8月30日(土)
場所 セシオン杉並(東京都中野区)
主催 水脈の会
セリ取引で守られてきた中小零細店
 スピーチ序盤で中澤氏は、今の築地市場が機能的に決して劣っていないことを、画像を使って説明した。「築地市場のような『吹きさらしの構造』の方が、食品は安全だという説がある。風を遮るものがないと、複数の菌が混在しやすくなるため、ある種のバランスが保たれる」。最近主流の、その場所を密閉して内部を殺菌するやり方だと、特定の菌が異常繁殖する恐れがあるというのだ。

 そして、スピーチの主題のひとつである、地域密着型の鮮魚店や寿司店が潰れている現状については、まず、築地市場の場外にある(=市場に隣り合う)飲食店の人気が相変わらず高い点を捕まえて、このように話した。

 「東京の各地域に存在する比較的規模の小さい鮮魚関連店を、仲卸を通じて守るために存在するのが、築地市場であることを認識してほしい。つまり、築地場外の飲食店が、東京のあちこちから人を集める(=各地域の客を奪う)のは、本末転倒的な現象なのだ。築地でお寿司を食べて美味しいと感じたら、そのあとは2度3度と、ぜひ地元のお寿司屋さんに足を運んでほしい」。

 築地市場で長い歴史を持つセリ取引(大勢の買い手による競争値での取引)は、中小零細店向けの制度だ、と中澤氏は口調を強める。そして、築地を含む日本の卸売市場では、伝統的なセリ取引が、近年、相対取引(売買業者による直接取引)によって凌駕されつつあることに懸念を表明した。

 卸売市場を通さない相対取引が増えているということは、「これを全部買うから、いくらで売ってくれ」と、大手量販会社が購入力にものを言わせる「買い叩き」が横行していることを物語っている、と中澤氏。2000年の大店法廃止を後ろ盾にした大手スーパーの商圏拡大や、回転寿司チェーンの台頭などによって、中小零細の鮮魚関連店らが苦境へと追いやられている実態を強調した。

「規制誕生」の理由を忘れてしまった日本人


豊洲新市場開場は2018年10月11日に決定! 豊洲移転は大前提!?「移転の是非を問うアンケートはできません」東卸組合・早山理事長〜第23回 新市場建設協議会と築地市場協会による記者会見 2017.12.20
記事公開日:2017.12.20取材地:東京都 動画
一般・サポート会員はこちら

 2017年12月20日(水)13時より、東京都中央区の築地市場講堂にて、一般社団法人 築地市場協会による第23回 新市場建設協議会が開催され、「豊洲市場への移転について」が話し合われた。また会議後、記者会見が行われた。


ゴールドマンサックスの築地卸業者の持ち株は予想以上(関連:2000年の農水省研究会での規制緩和)

2008-10-13

テーマ: 時事
※引き続き、「もやい」への寄付とカンパをお願いいたします!!まず年内が目処とのことです。
いくらからでもOKだそうです。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384
(もやいの危機について解説したエントリー: http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html


築地市場での「卸」(大卸、荷受けとも呼ばれます)の株をゴールドマン・サックスが保有している、という仲卸(仲買)の方からの指摘を、8月25日のエントリーで記しました。

2008-08-25
『中央卸売市場の「規制改革と効率化」への懸念(卸企業の株がすでに2割米国系金融機関に)』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10131124351.html

「大都、千代田、マルナカ、東市、東水、第一、綜合」と称される卸(大卸、荷受け)業者は、東京都により公認されている下記の7社です。

http://www.ofsi.or.jp/handbook/img_8/8-3-B-H88.pdf (PDF)
大都魚類株式会社
中央魚類株式会社
東都水産株式会社
築地魚市場株式会社
第一水産株式会社
千代田水産株式会社
綜合食品株式会社

この点をさらに掘り下げて調べた方からいただいた情報です。

> 築地の卸売7社のうち上場している大手3社で大株主上位にゴールドマン
> サックスが見つかった件ですが、
>
> 大都魚類は2位の大株主に
> http://g2s.biz/tool/holder/8044.html
> http://www.ullet.com/8044.html
>
> 中央魚類は5位
> http://www.ullet.com/8030.html
>
> 東都水産は決算後の5月に報告書が出て2位に登場
> http://g2s.biz/tool/fiverule/8038.html
> http://www.ullet.com/8038.html
>
> といった具合です。
>
> 株式非公開の中小(特定はできてません)で相続に絡んで、というのも含めると
> 既に卸売7社中4社の大株主になってしまっているわけです。
> タダごとではありません。

ということです!

その情報をベースに、少し調べてみました。上記と併せて示します。

〜〜〜

<1> 大都魚類(通称ダイト)
大手、豊洲移転を表明しています。
東証2部上場。マルハ系。売上高1693億円(平成18年度 連結)
http://www.daitogyorui.co.jp/
ゴールドマンサックス(GS)が第2位の大株主になっています。
http://g2s.biz/tool/holder/8044.html
http://www.ullet.com/8044.html
※追記(過去の大きな株の動き):
 2005年から2007年にかけて約50万株が三菱銀行→三菱東京UFJ→GS。
また、株価チャートでは、最近、日経平均以上に大幅に暴落しています。
何があったのだろう、という書き込みも掲示板などにありました。
・中央魚類と共同開発した音声認識システム(豊洲移転を表明しているサイト):
http://jad.fujitsu.com/adver/produce/report/case_06/details/

<2> 丸千千代田(千代田)
豊洲移転を表明(下記によれば切望)しています。
鮮魚の取り扱いは現状なし。非上場ですが、売上高は465億円(2005年3月期)です。
移転推進の談話が下記にあり(移転により鮮魚なども扱えるようにということ)。
http://www.marusen.co.jp/recruit/project/02.html
卸7社で豊洲構想のワーキンググループ(WG)が作られている(いた?)そうです。

<3> 中央魚類(通称マルナカ)
大手、豊洲移転を表明しています。
東証2部上場。ニッスイ系。売上1264億円(平成20年3月期)
ゴールドマン・サックスが第5位の大株主になっています。
http://www.ullet.com/8030.html
※追記(過去の大きな株の動き):
 2005〜2006年 約200万株 三菱銀行→三菱東京UFJ。
 2005〜2006年 約140〜160万株 日本証券金融→GS。
・大都魚類と共同開発した音声認識システム(豊洲移転を表明しているサイト):
http://jad.fujitsu.com/adver/produce/report/case_06/details/
・うなぎの産地偽装問題のニュース:
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082601000749.html
たしかに、うなぎの件を築地全体の問題と喧伝する朝日新聞の報道が非常におかしな感じで、築地関連企業を狙っての株価操作の意図がどこかからあったのでは、と疑う向きもあります。
 2008-09-22
 『食の安全で真に恐れるべき対象を密やかにすりかえるメディア報道(たとえば今回は朝日)』
 http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10142240037.html

<4> 築地魚市場(通称トーイチ、東市)
http://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/
東証2部上場、ニチレイ系。819億円(H19.3月度)
ここもなぜか株価が大都同様に暴落しています。
大株主としては、
http://www.ullet.com/8039.html
Bank of NYやCitiはありますが、GSは上位には見られません。
・昨年の8月にこちらの社長が、TV東京「カンブリア宮殿」に出演しています。
 TV東京 カンブリア宮殿 「世界の築地は、永久に不滅だ!」
 http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/bn/070820.html

<5> 東都水産(通称トースイ)
大手、移転推進を表明しています。
http://www.tohsui.co.jp/
東証1部上場。1630億円(H20.3月度)
こちらも同じく最近株価急落。
また、2008年6月に東証での大きな出来高あり。
決算後の5月に報告書、ゴールドマンサックスが第2位に登場したそうです。
http://g2s.biz/tool/fiverule/8038.html
http://www.ullet.com/8038.html
※追記(過去の大きな株の動き):
 2006年 野村證券と日本証券金融総が総額510万株売り。
 2006年には三菱東京UFが240万株を売りに。
 2006年〜2007年にメリルリンチ、GSなどの外資が一気に参入。
移転を表明しているページ:
http://job.nikkei.co.jp/2009/corp/corp_info.aspx?E_CD=06189

<6> 第一水産(第一)
http://www.daiichisuisan.co.jp/
非上場ですがウェブサイトによれば年商は527億円(平成19年度)

<7> 綜合食品(綜合)
鮮魚の取り扱いなし。非上場です。ウェブサイトはありません。

〜〜〜

東京都によって、豊洲に「連れて行ってもらえる大卸」は、3社だけだとも言われています。
そのため、合併・統合や廃業が噂されてもいます。

そして、偶然かもしれませんが、積極的に豊洲移転を表明ないし推進している会社には、ゴールドマン・サックス(GS)の資本が高い割合で入っています。
ただ、GSは、7社しかない大卸のすでに3社ないし4社に入っていて、かつ東京都のそんな締め付けがあったとしたら、移転賛成を言わざるを得ない状況に追い込まれているので、相関があるとすら言えないのかもしれませんが・・・。

ひとつ確実に分かること、それは固有の文化を持つ食の安全と安心と歴史の要がこのような資本に買われていたことを十分に承知していたはずの都政が、それでもなお移転を強行しようとして、移転により大きくシステムを変えようとしていたことです。

しかし、だからといって、卸も「自分さえよければ資本主義」のセオリー通りに、本来はある面で拮抗しつつ全体として共存するはずの仲卸を切り捨てるような行為に走り、それでいて痛みを覚えない(少なくとも表面上は)という点を見ると、本当に、国政にも都政にも、さらにはこれら大手企業にも、食を守る意気込み(企業理念あるいは企業の社会貢献の基本)があるのかどうかすら、ここでもまったく不安に思えてなりません。

豊洲移転は、もし汚染や液状化問題がなかったとしても、仲卸にとってハードルの高い条件(移転費用や移転条件の厳しさ)を東京都から提示されているという実態があります。
そうである以上、都あるいはもっと別の力の、市場システムの「中抜き効率化の実験場」として、築地がターゲットにされていると考えるべきかもしれません。

〜〜〜

「なぜ廃業や移転が必要なのか。移転によるものならなぜ卸が反対しないのか?」

という疑問に対して、関連しそうな情報もあります。

卸や仲卸の合併・統合が、すでに2000年の農水省の「食品流通の効率化等に関する研究会」の報告書に、市場効率化のための方策として明記されていました。
また、同じ報告書には、卸売市場へのPFI活用促進も(!)挙げられています。

◆「食品流通の効率化等に関する研究会」メモ
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20030925pb_1b.htm
 (やっぱり、ここでは、卸売市場効率化や民間委託の方策や、
 PFI=民活を使わないと補助金を抑えるような記載や、
 仲卸の再編・合併促進を謳っています)

◆「食品流通の効率化等に関する研究会」報告書
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/sougou_syokuryou/ryutu_koritu/saisyu.pdf

現実の豊洲移転計画は、実際の引き金を引きスポークスマンとして喧伝し反対意見を封殺し恫喝する役割を担っている都知事イシハラの就任(1999年)の前にも、きわめて非常にグレーな形で、1995年ごろから、当時の番所元市場長と自民党深谷議員とのつながりをパイプにして進行していたので(今月の『世界』の記事をご参照ください)、この2000年の規制緩和資料はその路線を追認するもの、あるいはそうしたもくろみを後から正当化するように「発見」されたのか(作られたのか)、いずれかでしょう。
下記談話記事で研究会の内容も示されています(2003/6/11付です)。

農業協同組合新聞
シリーズ 卸売市場を考える(6)
食品流通の効率化等に関する研究会「報告書」をめぐって これからの卸売市場はどうあるべきか
高橋正郎 農水省食品流通の効率化等に関する研究会座長・女子栄養大学大学院客員教授に聞く
インタビュアー:藤島廣二 東京農業大学教授
http://www.jacom.or.jp/oroshiuri/shir111s03061102.html

記事では、カイカク旋風のさなか、規制緩和の議論が(無批判に)展開されていることは想像通りです。

「市場内・外、卸・仲卸の区別がなくなる」という項目もあります。
インタビューアーによるあとがきを引用します。
インタビューを終えて

 インタビューを通して、「国の規制が多すぎる。これが流通の効率化を妨げている。規制の緩和・撤廃こそが重要だ」という高橋研究会座長のお考えを何度もお聞きし、今回の研究会の趣旨は、まさに「規制の緩和・撤廃」にあったのだと理解することができた。
 平成11年の卸売市場法の改正の際、農林水産省は「取引の自由化」を旗印に「セリ原則」を廃止する一方、セリ比率による取扱品目区分(1号物品、2号物品等の区分)という新たな規制を設けたことがある。このことを奇異に感じていた私としては、今回の「規制の緩和・撤廃」の強調に「我が意を得たり」の思いを強くした。
 しかし、「規制=高コスト構造」を公理のごとく前提とした上で、「規制の緩和・撤廃」が必要というお話には納得しがたいとことが多かった。「どのような規制が実際にどのような高コストを生み出しているのか」といった具体的なご意見もお聞きしたかった。 (藤島)
規制緩和に総論賛成であるインタビューアーですらも、規制は高コストを公理(あるいはドグマ)のようにしての規制緩和必要論には「納得しがたいことが多かった」と書いています。

それでも、これらの案に沿って規制緩和が断行され(生鮮市場では手数料の自由化:http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10131124351.html )、そして、体力を落とされた企業にお定まりのパターンで外資が参入してきた、となれば、やっぱり、結果論的に見ればこれも日本のインフラを外資に差し出すための構造改革や規制緩和がここにもあり、さらにその手段(方便)としての効率化そのものが目的化して弱者が追いやられ、また分断された、という構図があることが窺い知れます。

〜〜〜
汚染と利権まみれの市場移転計画に反対する「東京大行進」へのご参加と、真実を明らかにする署名へのご賛同ありがとうございます。

UNPLUG KASHIWAZAKI-KARIWA
中越沖地震から1年以上たちました。
引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調し、その後、来年稼動とする内部資料がリークされました。08年6月発表の電力値上げの理由にも原発稼動停止が持ち出されています。
洞爺湖「原子力」サミットに対して、柏崎刈羽の安全アピールや六ヶ所村再開目処の発表などがリンクされました。
7号炉の調査結果が出ました。
原発しか当面のエネルギー問題の現実策がないという原子力バブルの欺瞞をまかり通らせるわけにはいきません。引き続き動向を見守ります。

NPTを骨抜きにした米印原子力協力協定に異議を申し立てます。
http://www.cnic.jp/modules/abolition2000/index.php  (ABOLITION2000)
posted by koko at 15:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

セクハラや性暴力の問題は、被害者・加害者だけではなく、社会全体の問題なんだ。ということをみんなで考えないといけないんじゃないのかな

セクハラ・性暴力の目撃者に「見ないふり、ありがとう」 カナダ州政府からのメッセージが痛烈
12/20(水) 15:51配信 ハフポスト日本版
セクハラ・性暴力の目撃者に「見ないふり、ありがとう」 カナダ州政府からのメッセージが痛烈
カナダ・オンタリオ州政府制作のビデオ
「声を出さないでいてくれてありがとう」ーー。
「声を出さないでいてくれてありがとう」ーー。

カナダ・オンタリオ州政府が2015年に行ったセクハラ・性暴力に関する啓発キャンペーンを再開した。当時制作されたビデオが、再び多くの人にシェアされている。(泉谷 由梨子 / ハフポスト日本版)

1カ月間にナンパしてきた男性と自撮り。20歳女性がInstagramに載せた理由

トロントで映像制作会社を経営する吉田貴臣さんは、そのビデオに日本語字幕を付けてTwitter上で紹介している。

ビデオには、セクハラ加害者でも、被害者でもなく、「見ているあなた」に向けられた痛烈なメッセージが含まれている。

日本人にも見てほしいと字幕の制作をした吉田さんは、ハフポスト日本版に「ハッとしました。私は、傍観者だった」と、その意図を語っている。

セクハラ・性暴力の目撃者に「見ないふり、ありがとう」 カナダ州政府からのメッセージが痛烈
カナダ・オンタリオ州政府制作のビデオ
どんな内容?
ビデオには、男性にセクハラや性暴力を受ける女性たちが登場。視聴者はそれを近くで目撃している立場だ、という設定になっている。

パーティで泥酔した女性に覆いかぶさり、友人に撮影させる男性は、あなたにこう話す。「声を出さないでくれてありがとう」。

また、社内で嫌がる同僚の女性の肩を揉む男性は、向かいの席のあなたに「こっちを気にしないでくれてありがとう」と話す。

そして最後に厳しいメッセージが投げかけられる。

「なにもしないということはこういう男性を助けることになります」

セクハラ・性暴力の目撃者に「見ないふり、ありがとう」 カナダ州政府からのメッセージが痛烈
カナダ・オンタリオ州政府制作のビデオ
カナダでの反響は
2015年に行われたこのビデオによるキャンペーンは、2017年の女性たちがセクハラ・性暴力を告発する「#MeToo」ムーブメントを受けて再び始まっている。

州政府は、TwitterやFacebook広告でも拡散を続けており、CTVニューストロントはこれまで8500万再生されたとの州政府コメントを報じている。

吉田さんによるとFacebookのコメント欄には、「トラウマを引き起こすトリガーになる」「被害者は必ずしも女性だけではない」といった言葉もあるが、評価の多くは好意的だ。

吉田さんは、日本語字幕を作成して紹介しようと考えた理由について、ハフポスト日本版に以下のコメントを寄せた。

---
このビデオは、セクハラを行う男性を非難するというよりも、「目撃した人が止めないといけないよ」という主旨です。

州政府は「私たち全員に、セクハラや性暴力をやめさせる役割がある。傍観者にならないで。」というコメントと共にこの動画をツイートしています。

このメッセージを見て、ハッとさせられました。 私は、傍観者だった。と思わさせられたんです。

幸いにも私自身がセクハラにあったことはないのですが、身の回りの女性からセクハラをされたという相談を受けたことがあり、そのたびに、何もできない自分に歯がゆい思いをしていました。

私は傍観者にはなりたくなかった。目の前でセクハラが行われていたら、もちろん止めさせるべきです。そして多くの場合において、それができるのは男性だと思います。

目の前でそういうことが起こっていたら、見て見ぬふりをするのではなく、「相手が嫌がってるから、やめようよ」って言えばいい。そういう意識を日本人男性のみなさんにも持ってもらえたらいいな、と思い、日本語字幕版を制作しました。

それと、このビデオをオンタリオ州の政府が作ったという点も注目すべきだと思っています。

例えば東京都がこういうビデオを作ってセクハラ防止のキャンペーンをするだろうか?と考えたときに、日本社会全体の意識が低いんじゃないかと感じました。 セクハラや性暴力の問題は、被害者・加害者だけではなく、社会全体の問題なんだ。ということをみんなで考えないといけないんじゃないのかな、と思っています。

吉田貴臣さん

(カナダ・トロントで映像制作会社を経営。映像メディア「TORONTO dot TOKYO」ディレクター、「NIpponia Canada Inc.」代表取締役。)
posted by koko at 09:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

日本でも広がる「#metoo」 しかし、勘違いしないでほしい 「告発しない、できないあなたが弱く愚かであることを意味しない」

はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
「#metoo に背中を押されました。必死の訴えで、少しでも世の中が良い方に変わることがあれば」

2017/12/17 11:01
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/hachu-metoo?utm_term=.quAZALKezy#.hidakp8RAb
日本でも広がる「#metoo」 しかし、勘違いしないでほしい
「告発しない、できないあなたが弱く愚かであることを意味しない」

2017/12/18 17:43
Takumi Harimaya
Takumi Harimaya
播磨谷拓巳 BuzzFeed News Reporter, Japan
日本でも広がる「#metoo」。作家・ブロガーとして活躍するはあちゅうさん。彼女はBuzzFeed Newsに電通在籍時代に受けたセクハラ・パワハラを実名で証言した。

Daisuke Furuta / BuzzFeed
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はあちゅうさんが加害者と証言したのは、国内外で受賞歴も多数ある広告業界で日本有数のクリエイター、岸勇希氏。

岸氏はBuzzFeed Newsの取材に、「少なくとも『深夜の呼び出し』は事実です」「彼女を傷つけたことを現時点では強く認識しております」と認めた。

一方で「(性的な関係の要求)は否定をさせて頂きます」など一部を否定した。

「#metoo」の声が広がる。
自らが受けた性暴力について語り、連帯する「#metoo」。米国ハリウッドに端を発するこの動きに、はあちゅうさんは背中を押されて証言をした。

記事公開後から日本でもハッシュタグ 「#metoo」をつけた投稿は増えている。

はあちゅうさんの告白をきっかけに、自らの体験を記す人もいる。

雪樹(ライター)
@yuki62533
#MeToo はあちゅうさんの記事を読んで、書きました。未だかつてないレベルで素の言葉です。▷泣いたサンタの5年後、私も(#metoo)|雪樹(ライター)|note(ノート) https://note.mu/yadorigiya/n/nb700f58a6f7c
6:57 PM - Dec 17, 2017

泣いたサンタの5年後、私も(#metoo)|雪樹(ライター)|note
このノートを書こうと思ったきっかけは、今日読んだ記事だ。 はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」 「#metoo」というハッシュタグをつけて性被害を受けた人々が声をあげている。 「私も」。 記事を読んで「私も」と思った。 私が「私も」と書いたところで、何が変わるとも思わない。 そして私はそういうものを書くことを拒んできた。 私にとって、「性に触れること」を...
note.mu
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政治アイドルの町田彩夏さん。電通の選考を受けていく中での体験を告白した。

町田彩夏/まっちー
@Ayaka_m_y
「高橋まつりさんが亡くなったことどう思う?」「君みたいな容姿が綺麗な人がハキハキ意見を言うのが気に入らない」「女を武器にしている」「化粧が濃い」「スカートが短い」
どれも電通の選考中の言葉です。今まで怖くて黙っていたけれど未来の就活生がこんな想いをしないように声をあげます。 #MeToo
12:56 PM - Dec 17, 2017
235 235 Replies 34,304 34,304 Retweets 33,043 33,043 likes
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著名人も声をあげている。ぼくのりりっくのぼうよみさんがツイート。

ぼくのりりっくのぼうよみ🦋
@sigaisen2
理不尽に対する耐性がある(=我慢できる)ひとが大人だと勘違いしがちなんだけど、その理不尽に対して屈せず抗議して打ち勝てる人こそが本当の大人だと思う

自分が受けた理不尽を他人に押しつけたり当たり前だと思いこむのは日本人の悪いとこで、その連鎖は断ち切らないといけない 応援します #MeToo
1:55 PM - Dec 17, 2017
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起業家の関口舞さん。過去にカウンセリングを受けていたことを明かし、悩んでいる人に専門家への相談を勧めた。
志望企業の役員に面接と称してホテルに連れ込まれそうになったり、起業してからは取引先の社長との恋愛関係を断って契約を白紙にされたり、色々ありました。私は自分だけでは抱えきれなくてカウンセリングを受けたことがあります。悩んでいるみなさ… https://t.co/oT2MuJuDYC
関口舞 Mai Sekiguchi
@mai_D_mai
志望企業の役員に面接と称してホテルに連れ込まれそうになったり、起業してからは取引先の社長との恋愛関係を断って契約を白紙にされたり、色々ありました。私は自分だけでは抱えきれなくてカウンセリングを受けたことがあります。悩んでいるみなさ… https://t.co/oT2MuJuDYC
10:22 AM - 17 Dec 2017
返信 リツイート お気に入り
「うちの職場はセクハラなんてないから!」そんな言葉を聞いた。

Tin子
@tintintinkochan
銀座で働いていた頃、国会議員複数が来た時に1番下っ端議員の女性秘書が随分な扱いを受けていた。ひどく目に余ったから「そんな扱いしないであげたら?」と言ったら「うちの職場はセクハラって言葉ないから!いつもこうなの」と言ってた。どんな職場でも断れない雰囲気ってあるし、怖いよね…。 #metoo
6:05 PM - Dec 17, 2017
3 3 Replies 170 170 Retweets 274 274 likes
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もちろん男性が女性に、とは限らない。女性が男性にするケース。また同性間でもあり得る。

エステバン・ミヤザキ・ヘルマン
@vfk12hakubaku
#MeToo のタグ、男→女のセクハラが多数報告されててこういうことがすぐ言える世の中になればいいとは思うけど、同時に女→男とか男→男のセクハラも多いんだから同じようにすぐ言えるようになってほしい
「男のくせに女々しい、それぐらい我慢しろ」とか言われたことのある男性結構いるんじゃないの?
12:03 PM - Dec 18, 2017
Replies 88 88 Retweets 102 102 likes
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広告業界、マスコミ業界だけではない。どこにも性的暴力は存在している。

椎木里佳

@rikashiikiamf
広告業界に限らずセクハラ・性的要求は世の中に蔓延してる。
断ったら仕事の話が白紙になったこと何回もあるし。
その度に悲しい気持ちになるけど、クズとの仕事未然に防げてよかったと思う。
もしされたら、絶対に要求を呑んではダメ。それを成功体験にしてまた同じことが繰り返されるから#metoo
1:02 PM - Dec 17, 2017
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広がる「#metoo」。しかし、決して勘違いしないで欲しい。
「告発した人は強く勇敢だ。でもそれは、告発しない、できないあなたが弱く愚かであることを意味しない」

チキささ
@c_ssk
告発した人は強く勇敢だ。でもそれは、告発しない、出来ないあなたが弱く愚かであることを意味しない。 #MeToo が伝えているのは「あなたも勇気を出して告発しなきゃ!」ではなく「あなたも我慢しなくて良い」「言葉にして良い」だよ。あなたがそうしたくて、そうできるなら。
12:21 PM - Dec 18, 2017
5 5 Replies 1,860 1,860 Retweets 2,600 2,600 likes
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BuzzFeed Japanが考える「#metoo」は「声をあげて」と促すものではありません。「#metoo」と名乗りをあげる当事者の動きに賛同し、ともに考え、つながりをサポートするものです。性暴力に関する記事を発信し、必要な情報を提供していきます。
新規記事・過去記事はこちらにまとめています。

ご意見、情報提供はこちらまで。 japan-metoo@buzzfeed.com
posted by koko at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

2017年12月21日

街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴による監視社会の危険性


中国 AI監視カメラシステムで国民監視 犯罪検挙には使われず

中国政府が、監視カメラを全国に設置して、国民をリアルタイムで監視していることが分かりました。政府は国民を犯罪から守るため、と説明していますが、ネットでは不満の声が上がっています。

中国政府が開発した監視カメラシステム「天網プロジェクト」は、通行人や車の画像をリアルタイムで自動分析して特徴を割り出します。

2000万台の監視カメラを中国全土に設置する「天網プロジェクト」は、世界最大のビデオ監視システムであると、中国中央テレビが発表しました。

同局は、この監視システムは「国民を保護する目」であり、犯罪者を検挙するためのものと述べていますが、中国のネットでは批判の声が上がっています。

   ネットでは、家族が交通事故に遭った際、監視カメラの画像の閲覧を求めても拒否されたというコメントや、行方不明者の発見に全く役立っていない、などの意見が投稿されています。
ネット監視社会の本当の「危険」な理由
http://www.huffingtonpost.jp/tatsuhei-morozumi/surveillance-society_b_5407590.html
2014年05月28日 22時30分 JST | 更新 2014年07月28日 18時12分 JST
両角達平 北欧の若者政策を研究。ブロガー。ストックホルム大学院国際比較教育 修士課程
週末、ベルリンのある劇場で開催された講演会に参加してきた。そこに登壇したのは、ブロガーであり元弁護士であり、アメリカ国家安全保障局(NSA)の諜報活動をエドワード・スノーデンとともに暴露した、今世界で最も有名なジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏だった。

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■ 監視とインターネットと、その規模

ユネスコの調査によると、2005年から2011年の間にインターネットの利用者の数は2倍に増している。2011年時点では世界の人口の30.2%がインターネットへアクセス可能だったが、1995年時点ではその数はわずか0.4%だった。この飛躍は、世界規模においてもまだまだインターネット利用者の潜在的な増加数を示している。さらに下のグラフは世界のネットの利用者の年齢分布を示しているが、グラフからも明らかに若年層のほうがインターネットの利用が多いことが分かる。

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国連経済社会局の統計によると、世界の若年層15歳から34歳の割合は、33.05%を占める。これが0歳から34歳という年齢区分だと約60%にまで拡大する。OECD加盟国においては、若年層自体の割合は加盟国平均で25%とやや劣るが、全世代におけるインターネットの利用率は70%を超える。

以上の数字が示しているのは、全世界でインターネットの利用が加速度的に普及しており、その中でも若年層の利用率が圧倒的に高いという自明の事実だ。そのくらい若い年代にとってインターネットはごく当たり前の日常の一部と化している。

しかし現在、そのインターネットが「監視」装置として日々の私たちの生活を「侵略」し始めているのだ。 若い世代は特に、「デジタルネイティブ」と言われるくらいに携帯電話、パソコン、スマホ、ネットといった高性能な技術の中で、生活に切っては切り離すことができなくなるくらいに、インターネットと共に育ってきた。もう一方では、これらの技術にたいして政治的な決定から遠ざけられているという状況だ。

別のエントリー「スノーデン事件に影響を受けた欧州の新たな動き」では、スノーデン事件の世界の、主にヨーロッパにおける状況を整理し、アクティビストやジャーアナリストの主張や議論、方策を整理した。さらに若い世代の関心が高いことも確認した。

一連の暴露事件から、NSAをはじめとする様々な政府機関による一般市民の諜報活動、監視活動はなぜ社会にとって危険なのか、どのようにしてネット上の監視から逃れることができるのか、若い世代はどうか関わっていくのか、という疑問がわいたのでここにまとめてみる。

■なぜ「監視」 が危険なのか?

抑圧的な 政府による監視活動は歴史上、何度も繰り返されてきた。市民の個人情報を扱い、反政府的な行動や批判を弾圧に利用してきた。しかし今日でも状況は--先進国といわれる国々でさえも--相変わらず、監視のある程度の潜在的な必要性を正当化している。テロ活動の防止と取り締まりをその正当化の言い訳にしいてるのだ。(アメリカでは9.11以降、この流れが強まった)インターネットは、政府機関へも犯罪者へもどちらにも可能性をもたらしたことは言うまでもない。 しかしながら、NSAの諜報活動の暴露が示したのは、多くの政府機関がこれらの膨大な市民の個人情報と全ての市民のコミュニケーションの方法を完璧に把握して、いつでもアクセスできるようにしているという事実である。

スノーデン氏と香港で直接会い、彼の暴露報道を手助けたアメリカ人ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が発刊した「暴露:スノーデンが私に託したファイル」によると、NSAのテロ活動防止という大義は完全に否定されている。2013年12月、連邦裁判所判事を務めるリチャード・レオンはNSAのデータ招集が合衆国憲法を違反している可能性を提示した上で、「NSAのメタデータ大量招集に夜分析が実際にテロ攻撃を阻止したと言う成功例を、政府は一件も提示できていない」と結論づけた。さらに、スキャンダル後にオバマ大統領が設置した諮問機関の調査報告書によると、その内容はNSAのスパイ活動の正当性を明確に否定するものだった。

グリーンウォルド氏は、ユビキタスな監視システムは、抗議活動などの抑圧や制限を進めるだけでなく、人々の意識下における「反対意見」すらも殺してしまうことにつながることを、1975年のスタンフォード大学の心理学者によって行なわれた大規模実験「監視の萎縮効果」を引用しながら述べている。またイギリスの哲学者ベンサムの「一望監視装置」を引用し、「監視されている」という意識を囚人に植え付けることが、服従、盲従、予定調和的な行動を導くという主張をしている。

つまり監視システムは、「観られている」という意識を人々に埋め込むことで、人々に同調的な行動を求め、反対運動を起こさせないようにし、社会の「異端」を排除し、多様性を否定した社会へ導くことになるのだ。「私は、隠すものなんてないから関係ない」という個人的な問題ですまないのはこのためである。民主社会に不可欠な政府を監視するジャーナリストや市民を沈黙に陥れる危険性があるということなのだ。

NSAの監視システムの問題点は、個人のプライバシー、ジャーナリスト・内部告発者の保護の点に目が行きがちだが、本質的には、こういった核心的な問題をも浮き彫りにしたことも忘れてはならない。

さらにグリーンウォルド氏は、政府による監視活動と圧政についてより大きな文脈で以下のように語っている。

「欧米諸国の権力者たちが、なぜ自国民を対象とするスパイ活動のユビキタス監視システムを築こうとするのか、その理由を理解するのはむずかしいことではない。近年はもともと経済格差が各国で広がりつつあった。その流れが2008年の金融破綻によって本格的な危機へと発展し、いくつかの国の国内情勢が著しく不安定になった。スペインやギリシャのように最も安定していた民主主義国家においても、国民のあいだに大きな不安が広がった。2011年、ロンドンでは何日にも及ぶ暴動が勃発。」

「そのような社会不安に直面した政府は、次に挙げるどちらかの意見にたどり着くことになる。象徴的な譲歩によって国民を落ち着かせるか、自分たちの利益へのダメージを最小限に抑えるために支配を強めるか。欧米の政治エリートは後者の選択--自らの権力を強める--を最良と考える傾向があるようだ。」

そもそも政府機関が監視を強めている背景には、ここ数年で勃発している暴動や大規模抗議活動、反対運動などに対して、抑圧的に反乱異分子を対処もしくは、防止するためということ。しかしそもそもなぜ、そのような暴動や抗議活動起きているかといえば、そのひとつの理由に経済格差が引き起こす社会不安だとしているのだ。かくして強権的な政治が先進国間でのスタンダードとなったというロジックだ。

■監視を避けるために

スノーデンの暴露後に最も需要が高まった市場のひとつに「匿名化ウェブサービス」が挙げられる。現在のGoogleを代表とするウェブ検索エンジンは、利用者の検索言語、履歴、個人情報をもとに検索結果を表示する。そして広告にもそれを反映させる。例えば現在ドイツに住んでいる筆者には、あるページに飛ぶと必ず抗広告欄に「ドイツ在住の日本人の皆様」という文言から始まる求人情報が表示される(日本語で)。これは一見便利で合理的であるがそれが、米国の国家安全保障局(NSA)がGoogleやFacebookから情報を入手しているというのだから、匿名化サービスの需要が高まったのは自明だ。

DuckDuckGo はまさにその代表格で、ネットの検索をGoogleのようにユーザーの嗜好に応じた検索結果を表示するためのトラッキングを無効にして匿名でネットサーフィンができるようにしてくれるサービスだ。実際にNSAの暴露後は利用者の数が急上昇した。 Startpageという検索エンジンもGoogle検索のクオリティを失わずに検索結果を表示することができる。StartpageはGoogleに検索言語や情報を提供しているが、利用者の情報を除外してGoogle経由で情報を検索することによって匿名性を担保している。

最近ではエンドツーエンド暗号(end-to-end-encryption) が、諜報を避けるための標準的なツールとなってきた。これは様々な媒体を通じて利用することができる。例えば、Eメールの暗号化はPGP (Pretty Good Privacy) 、チャットはOTR (Off the Record) 、など携帯アプリではThreemaやTlelegramなどがドイツではFacebookがメッセンジャーアプリ(Wahtsapp)を吸収した後から人気になった。(LINEはどうなんでしょうね?)

■ 若い世代の新たな取り組み

実は、別記事でも書いた通り、欧米の若い世代はスノーデン氏の暴露を支持しているのだ。ワシントンポストが実施した世論調査によると、アメリカの30歳以上の大人の57%は「スノーデン氏の罪を問うべきだ」としているが、これは30代以下の若者ではわずか35%という数字だ。56%の"若い大人"たちは、氏がNSAの文章を公開したことに対して「正しいことをした」と応えている。 ヨーロッパの若者も、欧州青少年調査によると、「全人口を対象にした大衆監視プログラムはテロとの戦いのためには正当化されるか」という質問に対して、16歳から27歳の欧州の若者の62.3%が正当化されないと「反対」の意を表した。

ヨーロッパの政治家は、これに応える形で、アメリカのインターネットサービスや政策を再考し,ヨーロッパにおけるデータ保護の重要性と必要性を訴え始めた。しかしこれで十分ヨーロッパの若者の声が反映されているかといえばそれは疑問だ。しかし新たな取り組みも生まれている。NERDYは、比較的新しいネットワークで、デジタル社会の未来づくりに参加する必要性を感じた若い活動家と数多の国際組織の主導によって生まれた。その他にも、この6月にベルリンで開催される"ユーロデジ2014″ (EuroDig 2014)という欧州審議会や委員会などが主催する(共催に皮肉にもGoogleが...) イベントに若い世代とインターネットガヴァナンスに関するセッションが設けられている。

このような国際的な文脈のなかで、日本はどのような位置づけとなるだろうか。 日本では特定の公務員が国家機密情報を内部告発したら処罰をうける(日本版NSA)「特定秘密保護法案」が昨年暮れに通過した。

安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」(2013)の策定に深く関与したハルペリン氏は今月7日、都内で会見し「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」とコメントした。その理由として、「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は刑事罰になっていること」「内部告発者の保護も十分でない」と報じられている。

同法の成立によって、世界の報道自由度ランキングでも順位を落としたことも忘れてはならない。国際的な文脈でも真逆の方向を向いている日本が、さらに強権的な政治の監視の利用により、ジャーナリスト、政治家、そして私たち若者の社会への「(建設的な)反対意見」の芽すらをつむことにならないことを祈る。

(2014年5月27日「Tatsumaru Times」より転載)
豪出版社、中国批判本の発行自粛=「静かなる侵略」著者は反発


 【シドニー時事】オーストラリアの政界や学会に中国共産党が影響力を強めようとしていると批判した本を、中国当局からの法的措置の対象になりかねないとして出版社が発行を自粛し、これに著者が反発する事態となっている。豪メディアが13日報じた。

 この著者は豪チャールズ・スタート大のクライブ・ハミルトン教授。報道によると、中国共産党の豪州での活動を描いたという「静かなる侵略」と題した本について、豪出版大手アレン・アンド・アンウィンが「中国から法的措置を受ける恐れがある」と判断。出版の延期を決定したと先週、ハミルトン教授に通知した。
 ハミルトン教授は「外国の力で批判本の出版が止まったのは豪州の歴史上、前例がない」と批判した。中国当局が事前に出版社へ圧力をかけたかどうかは明らかではない。(2017/11/13-17:16)
【エンタメよもやま話】中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”
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 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、自分たちの気にくわない思想や言論は徹底的に弾圧し、人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行。ネットも平気で規制・検閲する中国に関するお話でございます。

 前々回、11月30日付の本コラム「中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…」

http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html

でご紹介したように、ビッグデータとAI(人工知能)によって人民を完全に管理下に置き、不満分子の徹底排除を企(たくら)む中国ですが、その常軌を逸した企みは、中国国内の人民だけでなく、海外もしっかり対象に入っています。あの米サンフランシスコの慰安婦像の一件でも、裏で糸を引いていたのは中国系の反日団体…。

 こういう世界規模の巧妙かつ執拗(しつよう)、そして大規模な中国政府(中国共産党)のやり口がどれほど恐ろしいか。それを如実に知らしめる出来事が最近、起きました。というわけで、今週の本コラムは、その一件についてご説明いたします。

    ◇   ◇

■抜け穴きっちり…豪州の法制度を熟知している中国

 このニュースに接し、中国の底知れぬ恐ろしさを思い知りました。今年の11月13日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH、電子版)などが伝えているのですが、豪ノースシドニーの大手出版社アレン・アンド・アンウィンが、豪州の政界や学会における中国共産党の影響について分析・論考した書籍を「中国政府、もしくはその代理人から法的措置を起こされる恐れがある」との理由で発売を中止してしまったのです。

 この書籍のタイトルは「静かなる侵略:中国はどのようにして豪州を傀儡(かいらい)国家に変えつつあるのか」。つまり、豪州で密(ひそ)かに進む中国共産党の巧妙な党略によって、気付かない間に豪州が彼らの意のままに動かされる「Puppet State=傀儡国家」の道を突き進んでいる状況を告発する内容なのです。

 著者は豪ニューサウスウェールズ州にある名門チャールズ・スタート大学で公共倫理学を教えるクライブ・ハミルトン教授で、11月6日の週に、この出版社のロバート・ゴーマン最高経営責任者(CEO)が、同教授の完成原稿の出版を断念すると明かしたのです。

 ゴーマンCEOは11月8日、ハミルトン教授に「『静かなる侵略:−』は非常に重要な本であることは間違いありません」との電子メールを送っています。

 しかし、SMHや経済紙ジ・オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、そしてマカリー・ラジオ・ネットワークといったさまざまなメディアを傘下に持つ複合企業体「フェアファックス・メディア」(本社・シドニー)が入手した電子メールでゴーマンCEOは「北京(つまり中国政府→中国共産党ですな)から、この書籍と当社に対して起こされる可能性があるな潜在的脅威」に対する懸念が記され、こう書かれていたと言います。

 「これらの脅威の中で最も深刻なものは、弊社に対して、そして恐らくあなた個人にも、最もシリアスな名誉毀損(きそん)訴訟が起こされる可能性が極めて高いということです」

 そして11月12日、この出版社はハミルトン教授のこの書籍の出版中止を正式に表明したのでした。

■教授「私の書籍を出版させたくない…それが真実を示している」

 この措置に当然ながらハミルトン教授は憤慨(ふんがい)。前述のSMHに対し「外国の力で、その当該国を批判した書籍の出版が止まったという事例は、豪州の歴史上、聞いたことがない」と呆れ「私の書籍の出版を止めた理由こそが、この書籍の出版が求められる真の理由なのだ」と訴えました。

 この一件、当然ながら中国当局がこの出版社に圧力をかけた、もしくは何かしらの圧力があったという証拠はありませんが、前述のSMHは、豪州の諜報(ちょうほう)機関「豪州保安情報機構(ASIO)」の調査を引用し、こうした中国政府の工作活動の実態は秘密裏、もしくは非常に不透明で、豪州の政治家や学者がターゲットになっていると報じています。

 恐ろしい奴らですね。そしてさらに恐ろしいのが、中国当局は豪州の法制度を熟知しているということです。

 豪州の名誉毀損法は、訴えられた側(被告側)に対し、自由な発言の大切さや公益上の利益の保護を認める米国や英国の法制度と異なり、訴えられた側(被告側)に厳しいと悪名高いことで知られます。彼らはそこを狙っているわけです。

 今年8月、英の名門ケンブリッジ大学の出版局が、天安門広場での大虐殺(massacre)、いわゆる「天安門事件」や、習近平国家主席のリーダーシップについての論考といった、中国当局(→中国共産党)が問題視する論文など数百件について、当初、渋々応じていた中国国内からのアクセス遮断(しゃだん)措置を、世界中からの大批判を追い風に、撤回する騒動がありました(8月21日付英紙ガーディアン電子版など)

 ハミルトン教授は、自身の書籍の出版中止に関し、この騒動を引き合いに出してこう警告しました。

 「ケンブリッジ大学の出版局は、中国国内で自分たちの書籍などを出版することを当局に認めてもらうため、こうした検閲措置に応じたが、英国内で出版された中国共産党に批判的な出版物の検閲をあえて行うことはないだろう(つまり、それにまでケチが付くことはないのが普通という意味ですね)。しかし、そうした検閲に屈せねばならない事態が今まさに、豪州で起きたことなのです」

 この一件で、豪州では学問の自由や言論の自由について深刻な疑問が生じていますが、この一件は、学問や言論だけに関わらず、将来的に国の安全保障を大きく損なう可能性をはらむ大変な出来事だと思います。

 実際、今年の7月10日付のSMH(電子版)は、豪州で暮らす中国人向けの中国語新聞が、中国当局(→中国共産党)の完全な管理下に置かれ、中国に批判的な内容の記事を掲載したため、広告を干され(現地企業にも圧力をかけるらしい)、2006年に廃刊に追い込まれた新聞もあるといった内幕を報じるとともに、「今の状況はもっと悪い。なぜなら、今の中国はさらに金持ちになっているから」という告発者の声を紹介しています。

 中国と豪州との関係は極めて親密です。もともと豪州の貿易相手国のトップは日本でしたが、2007年以降、中国がトップに躍り出ました。中国の経済発展と歩調を合わせるように、豪州から鉄鉱石といった天然資源が中国に大量に輸出されています。

 マルコム・ターンブル首相も大の親中派で知られます。なので、いまや豪州の経済成長のカギは中国が握っているといっても過言ではありません。

 その一方で、シドニーやメルボルンでは中国人富裕層による高級マンションの爆買いなどが始まり、前述したような政治家や学者に対する狡猾(こうかつ)な言論統制や出版物への検閲体制が進んでいます。

 京都や大阪にもあふれかえる中国人ですが、記者の地元、京都では、中国人が民泊目的で京町家を買いあさっているという話をよく耳にします。日本政府も早めに対策を講じないと、豪州のような問題が発生すると思われます…。   (岡田敏一)

     ◇

 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。



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2017.11.30 11:00
【エンタメよもやま話】
中国14億人「完全管理」ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…

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(1/6ページ)【岡田敏一のエンタメよもやま話】
中国当局が2020年までに、全人民約13億8000万人の社会的・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」を構築する計画を進めていることを解説する米誌ワイアード(電子英国版10月21日付)
中国当局が2020年までに、全人民約13億8000万人の社会的・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」を構築する計画を進めていることを解説する米誌ワイアード(電子英国版10月21日付)

 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、またまたあの国の恐るべきAI(人工知能)戦略がテーマです。

 11月6日付の本コラム「中国、次は“AI教師”5兆円投入5億問蓄積…世界一の“AI国家”への野望」( http://www.sankei.com/west/news/171106/wst1711060005-n1.html )でご紹介したように、中国は、国家の明日を担う優秀な人材を育てるため、AI(人工知能)を使った教育を国家戦略の柱と位置づけたほか、国を挙げて“AI(人工知能)戦略”を活発化させ、米を抜いて世界一の“AI(人工知能)国家”をめざす計画を着々と進めています。

▼【関連ニュース】中国、次は“AI教師”5兆円投入5億問蓄積…世界一の“AI国家”への野望

 だがしかし。確かに、以前の本コラムでご紹介した“AI教師”を始めとする教育分野に関しては、日本も学ぶところが多いと個人的にも大いに感心したのですが、人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行し、ネットの規制・検閲を行う中国。AI(人工知能)を駆使した想像を絶する恐ろしい企(たくら)みが密かに進んでいたのです。

 というわけで、今週の本コラムは、水面下の中国で進むこの恐ろしすぎる企みについてご説明いたします。

    ◇   ◇

■iPhone X 顔認識なんて児戯…完全カメラ監視システム、まず2000万台

 9月25日付の英紙デーリー・メール(電子版)などが報じているのですが、今や何と、中国の街なかにある監視カメラにはAI(人工知能)が内蔵されているというのです。

 これらの報道によると、この試みは、逃亡中の犯罪者を正確に探し出して捕まえるといった犯罪防止プログラム「スカイネット」計画の一環といい、中国当局は既に、こうしたAI内蔵の監視カメラを2000万台設置したというのです。
中国の国営テレビ局「中国中央電視台(CCTV)」のドキュメンタリー番組が、こうしたAI内蔵型の監視カメラの映像を公開するなどし、明らかになったのですが、その映像を見ると、この監視カメラは歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えることができるだけでなく、車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別。

 そして、搭載しているAI(人工知能)が衛星利用測位システム(GPS)や顔認証システム、そして当局がまとめた犯罪者のデータベースとつながっており、例えば街なかで、信号無視した人物を捉えた際、まず顔認証システムで個人を特定。その人物が当局の犯罪者データベース内の人物と一致すれば、GPSを使って居場所を即座に探し出し、近くで警報が鳴り、警察官が駆けつける、という仕組みなのです。

 実際、中国当局は、南部の広東省にある深センで今年の4月、信号を無視して横断歩道を渡る歩行者を、このAI搭載型の監視カメラが顔認証システムを駆使し、違反者の顔を道路脇に設置したLEDスクリーンに映し出し、さらし者にしたのでした…。

 そもそも、この世界で最も先進的な監視システム「スカイネット」について、前述のデーリー・メール紙(電子版)は、米金融経済系通信社ブルームバーグの報道を引用し、中国で大きな問題になっている汚職官僚のうち、逃亡した人物を捜し出すと共に、彼らの不正流用資産を没収するため、当局が2015年から運用を開始したと説明。

 これがいまや、汚職官僚だけでなく、国内の各地でさまざまな地域社会の逃亡者を捉えるのに大きな力を発揮しているようなのです。
無論、この「スカイネット」の登場に人民からは“日常生活が常に監視されることになり、プライバシーがゼロだ”というような非難の声がわき上がっています。

 ご存じのように、米アップルのスマホの最新型「iPhone X(アイフォーン・テン)」は、指紋認証ではなく、顔認証システム「Face(フェイス)ID」を採用し、話題を集めています。しかしこれ、逆に言えば、顔認証システムは、スマホで採用されるほどの普通の技術になってしまったことの証明でもあり、突き詰めれば、街を歩いているだけで個人を特定されてしまう世の中になってしまったということの証明でもあります。

 だがしかし。こんなことで驚いている場合ではないのです。

■通販アリババ協力、反逆者は生活できない状況に

 2015年10月26日付の英BBCや、同じ年の11月22日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(いずれも電子版)などが報じているのですが、既に今から約3年前の2014年6月から、中国当局は、全人民約13億8000万人の社会的・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」の構築を始めており、2020年までに、軽微な交通違反を含む全人民の全個人情報をデータベースで管理し、人民を番号で管理するシステムを完成させようとしています。

 要は、人民の全情報をデータベースで一元管理しようというわけで、中国の8つの大手企業が当局に協力し、人民の個人情報集めに走っているのですが、恐ろしいのは、その中に、中国のインターネット通販最大手、アリババ・グループと、その傘下の金融機関「セサミ・クレジット」が入っていることです。
世界最大級のネット通販企業であるアリババと、その傘下にある「セサミ・クレジット」には膨大かつ詳細な個人情報を有しており、既に顧客をしっかり管理・分類しています。

 具体的には、各顧客の商品購入の際の支払い履歴や純資産、友人・仲間のネットワーク、学歴、職歴、消費習慣に関するデータなどを総合的に勘案。350〜950のクレジットスコアを顧客に割り当てています。

 そして、このスコアが650以上あれば、預貯金がゼロでも、アリババのサービスを使ってレンタカーを無料で借りられます。666以上だと最大5万元、日本円にして約84万5000円の現金を融資してもらえます。750以上あれば、欧州主要国を自由に往来・旅行できるシェンゲンビザを迅速(じんそく)に取れます。凄(すご)いですね。

 ところが逆に、このクレジットが少ないと、ネットの通信速度は遅くなり、レストランやナイトクラブ、ゴルフ場への出入に制限がかかり、海外旅行に行く権利がなくなります。

 それだけではありません。スコアが低いと、金融機関からの融資や社会保障の給付にも悪影響が出るうえ、公務員や新聞記者、弁護士になることを禁じられます。自分自身や自分の子供を授業料が高額な私立学校に通わせられません…。

 格差社会どころか、スコアによって人民が階層ごとに完全に区分けされているのです。

 こんな恐ろしい計画が2014年6月から着々と進む中、街なかに衛星利用測位システム(GPS)や顔認証システムと連動したAI(人工知能)搭載型の監視カメラが設置されました。
これが何を意味するか? もはや説明の必要はないと思います。国家(中国共産党)に刃向かう人物は、すぐに正体がバレ、スコアを下げられ、マトモな地域社会から徹底排除されてしまうのです。

 別に悪いことをしていなくても、当局に目を付けられてしまえば、街の監視カメラの顔認証システムでまず個人を特定され、「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」のデータと犯罪歴のデータとアクセスすれば、個人情報はあっという間に丸裸…。

 あまりにも怖すぎる管理社会なわけですが、中国ほどではなくても、ネットバンキングやネット通販の履歴といった「ビッグデータ」と、AI(人工知能)を駆使した顔認証システムが合体すれば、顧客を年収や職業などによって分類するお店やサービスが登場。「あなたの社会的地位では買い物できるお店じゃありません」とばかりに、入り口でドアが閉まるお店が出てくる可能性大です。
欧米メディアでは、こうした中国の恐ろし過ぎる一連の取り組みについて、英作家ジョージ・オーウェルの「1984年」に登場する管理社会の頂点に君臨する「ビッグ・ブラザー」と「ビッグ・データ」が出会い、市民がスコアで管理されるディストピア(極端な管理社会)がやってくるとの論調で嘆いています。   (岡田敏一)

     ◇

 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。

     ◇

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