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2018年03月09日

核兵器にお金を融資するな(Don’t Bank on the Bomb)核原発廃絶のために核への融資をやめさせよう。核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN

核原発廃絶のために核への融資をやめさせよう。
ICAN
7 Financial Institutions
made an estimated USD$ 18,555 million
available to 20 nuclear weapon producing companies since January 2014.
Introduction
This document contains country specific information from the 2018 Don’t Bank on the Bomb update.
Hall of Fame and Runners-up include financial institutions with headquarters in the country that have
published policies banning or limiting investment in nuclear weapons producers.
Hall of Shame are the financial institutions that have significant financing relationships with one or
more of the nuclear weapons producers identified in the report.
Nuclear weapon producers this document includes a brief summary of the nuclear weapons related
work of each of the identified producers. For more detail go to the www.DontBankOnTheBomb.com
website.
https://www.dontbankonthebomb.com/

核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN
清水大輔2018年3月7日21時17分

記者会見で核兵器製造企業への投融資状況を説明する川崎哲氏=7日午後、東京都新宿区、清水大輔撮影

 昨年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN〈アイキャン〉)で国際運営委員を務める川崎哲氏が7日、都内で記者会見し、核兵器を製造する企業に対し、日本の7社が投融資をしていたことを明らかにした。核兵器禁止条約の趣旨を踏まえ、融資に携わる企業に方針転換を迫る考えだという。

特集:核といのちを考える
 ICANとオランダの平和団体が2014年1月〜17年10月、米英仏などの核兵器製造企業20社に対して投融資した世界中の金融機関などについて調べた。審査機関の情報や、金融機関が公表するリポートなどをもとにしたという。

 川崎氏によると、329の金融機関などが計約55兆円を提供。そのうち、日本ではメガバンクなど7社が計約2兆円を提供していたという。

 ICANが尽力して昨年、国連で採択された核兵器禁止条約は核兵器の使用や開発などを禁止している。川崎氏は「企業への投融資も、製造を援助しているという意味で禁止事項に含まれる」と指摘。7社には今回の調査結果などへの見解を求める質問状を送っているという。

 詳しい調査結果などについては、ピースボートのサイト(http://peaceboat.org/home.html別ウインドウで開きます)で公表している。(清水大輔)

ピースボート

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
2018/3/9INFO
プロジェクト:核廃絶
世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
昨年のノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)とオランダの平和団体PAXは、3月7日、2018年版「核兵器にお金を貸すな」レポートを発表しました。このレポートは、世界の銀行・金融機関の2014年1月から2017年10月の核兵器製造企業への投融資の状況を調査したものです。その結果、世界20の企業が核兵器の脅威の高まりによって利益を得ていることを明らかにしました。
また、日本からは7銀行・金融機関が、2014年1月から2017年10月の間に、合計185億ドル(1.9兆円)以上を核兵器製造企業に提供していることがわかりました。

ピースボートはICANの国際運営団体として、これら日本の銀行等に関わる情報を日本語で公開しました。
核兵器の脅威で儲けているのは誰か

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
「核兵器にお金を貸すな」2018年のレポートによると、

● 2014年1月から2017年10月にかけて、総額5,250億ドル(約55兆円)ものお金が核兵器製造企業に提供されていたことがわかりました。このうち1,100億ドル(約11.5兆円)は、ブラックロック、バンガード、キャピタル・グループのたった3社によるものでした。
● 24カ国329の銀行、保険会社、年金基金、資産運用会社が核兵器に少なからず投資しています。
● 核兵器の脅威の高まりにより世界20の核兵器製造企業が誰よりも利益を得ており、その多くがワシントンDCでのロビー活動の資金となっています。
● 一方で、国連での核兵器禁止条約の採択以降、30社が核兵器への投資を止めています。
● 世界でもっとも大きな5つの年金基金のうち、2つは核兵器から投資引き揚げを行っています。

「トランプ米大統領による核戦争の脅しで誰が利益を得るのだろうと疑問に思っていた方へ、このレポートが答えです」とベアトリス・フィンICAN事務局長は言いました。「民間人を大量殺戮することで利益を得るのはこれらの会社です。私たちが安全を奪われていく間に、彼らはハルマゲドン(世界の終わり)にお金を貸すことで儲けているんです。」

「新たな核軍備競争は、世界の終わりへ向かって終末時計の針を進めていますが、それは同時に、大量破壊で儲けたい人々の新たな核のゴールドラッシュの幕開けともなりました」とフィン事務局長は語りました。

このレポートは、大量破壊兵器への投融資額の大幅な増大を明らかにする一方で、核兵器の製造に関わるあらゆる企業への投融資を禁止または制限する方針を持つ63の金融機関も公開しています。

このレポートの共著者、ICANの国際運営団体PAXのスージー・スナイダーは、この前向きな動きに着目しています。「核兵器禁止条約が、投資引き揚げに対する機運を高めました。それは、核兵器に融資する企業が10%減り、いかなる形の融資も包括的に禁止する金融機関が増えたことに表れています。投融資というのは中立なものではありません。人道の立場に立つこれらの会社は称賛されるべきです」
日本の7つの銀行・金融機関には質問状を送付

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
レポートによると、日本からは、千葉銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、野村グループ、オリックス、三井住友フィナンシャル・グループ、三井住友トラストの7社(アルファベット順)が、20の核兵器製造企業に合計185億ドル以上(約1.9兆円)を提供していることがわかりました。その日本の銀行等に関する情報(英語および日本語訳)はページ下からダウンロードできます。ピースボートは3月6日付でこの7社への質問状を送付しました。質問状のテキストも、ページ下からダウンロードできます。

ICANの国際運営委員であるピースボートの川崎哲は、「国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器は非人道兵器として違法化されました。また、日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を国際的に発信していく道義上の責務を負っています」と指摘し、「日本の銀行・金融機関が核兵器の製造企業に融資をすることは、人道法上、また倫理上、大きな問題をはらんでいます。今回指摘された7社には、この問題をどのように捉えているのか説明をしていただきたい」と述べました。川崎はまた、昨年日本国内の複数の大手銀行がクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止したことをふまえ「人道法の考え方に基づく同様の取り組みを、核兵器にも適用する銀行が日本に現れることを期待しています」と語りました。

銀行等からの反応について

ここではピースボートが質問状を出した銀行等から回答があった場合にその概要を随時ご紹介します。

● 千葉銀行
3月7日、千葉銀行より連絡があり、同社は「核兵器関連企業と認識しての融資ではない。いまは融資していない」との認識であるとのことでした。
お知らせ・メディアへの掲載情報

ピースボートは、2018年3月7日(水)に上記の内容で記者会見を実施しました。会見には、ICANオーストラリア・アンバサダーで元オーストラリア上院議員のスコット・ラドラム氏も参加。ラドラム氏は「核兵器禁止条約は、核兵器を持っている国だけではなく、核兵器を製造する企業に対しても大きなインパクトがあるものです。クラスター爆弾禁止条約ができたことにより、オーストラリアでは銀行や投資家が投資をやめたことで大きな影響を与えました。今回の条約でも、核兵器製造産業に対してそのような動きを作っていきたいと思います」と語りました。

記者会見についての記事は、以下のようなメディアで報道されました。

◆朝日新聞:核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN

◆BuzzFeed NEWS:「核兵器製造企業に日本から7社が投融資2兆円」ICANが発表

◆ライブドアニュース:核兵器製造企業 日本の7社が融資2014 年 1 月以降
7つの金融機関が20 の核兵器製造企業に対して
合わせて約 185 億 5500 万ドルを提供しました

核兵器にお金を融資するな日本語レポート(Don’t Bank on the Bomb)日本の銀行7社への質問状
核兵器製造企業(Nuclear weapon producing companies)
本調査では、フランス、インド、オランダ、イギリス、米国にある 20 の企業を、フランス、イン
ド、イギリス、米国の核軍備の維持・近代化に少なからず加担しているとして核兵器製造企業と認定
しました。このリストは必ずしも網羅的なものではありません。これらの企業は核兵器の開発、実
験、維持、近代化に必要な部品やインフラの提供を行っています。これらの企業が核武装国と結んで
いる契約は、それぞれの国の軍備の一部として核兵器を維持するための材料やサービスに関わるもの
です。ここに含まれていない核武装国(ロシア、中国、パキスタン、北朝鮮)では、核軍備の維持や
近代化のほとんどまたは一切を政府機関が担っています。参考資料や追加の情報に関してはウェブサ
イト(www.dontbankonthebomb.com)を参照してください。
Aecom (米国)
Aecom(エイコム)は米国の核兵器研究所や核実
験施設を共同で運営している企業体のひとつで
す。これらの核兵器研究所や核実験施設の中に
は、核兵器の電子系、機械系、構造体系の設計や
組み立てを担う機関が含まれています。エイコム
なしでは米国の核軍備の近代化計画は立ち行かな
くなってしまうと言えます。エイコムと関連会社
は近年業務遂行におけるパフォーマンスが基準を
下回っているとされており、米国政府もここ数年
は「業務遂行能力が深刻に欠如している」と判定
し、支払いを減額しています。
Aerojet Rocketdyne (米国)
以前は GenCorp(ゲン・コーポレーション)とし
て知られていた Aerojet Rocketdyne(エアロジェ
ット・ロケットダイン)は、米国の陸上および海
上配備型の核弾道ミサイルシステムの設計、開
発、製造に関わっています。現在は「ミニットマ
ン III」と「トライデント II(D5)」の 2 つの核ミ
サイルシステムの推進システムを製造していま
す。
Airbus(オランダ)
Airbus(エアバス)はフランス海軍の潜水艦発射弾道ミサイル「M51.2」を製造・管理するオランダの会社です。現在は次世代型の潜水艦発射ミサイル「M51.3」の開発も進めています。また、エアバスが主要メンバーとし関わる合弁企業 MBDAは、フランスのミサイル「ASMP-A」の使用期限を 2035 年まで延ばすための契約を結んでいます。MBDA はこの他フランスの新しいミサイル「ASN4G」も受注しています。
BAE Systems (イギリス)
BAE Systems(BAE システムズ)はフランス、イギリス、米国の核兵器計画に関わっています。
米国とイギリスの「トライデント II(D5)」ミサイルの主要な部品の製造、また米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)システム「ミニットマン III」の製造をおこなっています。BAE システムズはフランスに空対地核ミサイルを提供する合弁企業MBDA に参画しています。
Bechtel(米国)
Bechtel(ベクテル)は核兵器の研究、設計、開発、製造において重要な役割を担う米国のロスアラモス国立研究所とローレンス・リバモア国立研究所を運営しています。米国の国家核安全保障庁は、これらの研究所に業務遂行上の問題があったにもかかわらず依然として契約を更新していることを度々批判されてきました。ベクテルはテネシー州にある Y-12 国家安全保障複合施設での米国の核兵器の製造と改修に関わる他、テキサス州パンテックス核施設の弾道ミサイル「トライデントII(D5)」に搭載されている核弾頭「W76」の使用延長計画にも関わっています。
Boeing(米国)
Boeing(ボーイング)は大陸間弾道ミサイル「ミ
ニットマン III」を 2030 年まで米国の核軍備とし
て使用可能な状態に維持するための業務を請け負
っています。ボーイングは「ミニットマン III」の
代わりに導入される予定の「地上配備戦略抑止力
(GBSD)」システムの構築も請け負う予定で
す。さらに、ボーイングはヨーロッパに配備予定
の米国の新たな無誘導爆弾「B61-12」のための
p. 5 2018 年3月
精密誘導キットも製造しています。米国およびイ
ギリスの「トライデント II(D5)」の主要な部品
も受注しています。
BWX Technologies
BWX Technologies(BWX テクノロジーズ、以下
BWXT)は以前はバブコック・アンド・ウィルコ
ックスとして知られていた会社です。合弁企業と
して米国の複数の核兵器施設の運営に携わってい
ます。BWXT が携わるローレンス・リバモア国立
研究所、ロスアラモス国立研究所、そしてこれま
でネバダ核実験場として知られてきたネバダ国家
安全保障施設は、米軍に供給するための核弾頭の
近代化にそれぞれ関わってきた他、イギリスの核
研究所へのデータの提供も行ってきました。他の
パートナー企業とともに近年は業務遂行における
パフォーマンスが基準を下回っているとされてお
り、関連する米国の政府機関は BWXT との契約
を更新したことを批判されています。
CH2M Hill (米国)
CH2M Hill(CH2M ヒル)は米国の旧核実験場
(現在はネバダ国家安全保障施設(NNSS))の
運営を担う合弁企業のひとつです。当地ではいま
だに核兵器に関する実験が行われており、得られ
たデータは米国とイギリスの核兵器研究所に送ら
れています。CH2M ヒルは 2017 年 12 月にジェ
イコブズ・エンジニアリングに買収されているた
め、ここで提供している CH2M ヒルに関する情
報は参考情報です。
Fluor (米国)
Fluor(フルーア)は米国・サウスカロライナ州
にあるサバンナリバー核兵器施設の管理と運営を
中心的に担う企業です。フルーアの多岐にわたる
事業には、サバンナリバー施設とサバンナリバー
国立研究所の核軍備の管理が含まれます。
General Dynamics (米国)
General Dynamics(ジ ェネラル・ダイ ナミク
ス)は、イギリスと米国の保有するミサイルシス
テム「トライデント II(D5)」に関連する案件を
複数請け負っています。戦略兵器システムとして
「トライデント II(D5)」が必要とする工学、開
発、製造など、多岐にわたるサービスを提供して
います。米国海軍の「トライデント II(D5)」の
誘導システムにも携わっています。
Honeywell International (米国)
Honeywell International(ハネウェル・インターナショナル)は国家安全保障キャンパス(旧:カンザスシティ施設)の運営を行っています。国家安全保障キャンパスでは米国の核兵器の部品の中でも、電子系や機械系の部品、ハードウェアなど、核物質の含まれないものの実に約 85%が製造されています。ハネウェルはサバンナリバー施設や国家安全保障施設(旧核実験場)、サンディア国立研究所など、米国のその他の核兵器関連施設の運営にも関わっています。サンディア国立研究所では、核兵器を運搬手段に接続するシステム統合の業務も行っています。ハネウェルはイギリスと米国の核ミサイル「トライデント II(D5)」の主要部品の製造にも関わっています。
Huntington Ingalls Industries (米国)
Huntington Ingalls Industries(ハンティントン・インガルス・インダストリーズ)は米国の核軍備と関連する施設の管理に携わっています。この中にはサバンナリバー施設も含まれます。サバンナリバー施設ではトリチウムの生産が行われており、米国の核軍備にとって唯一の新しいトリチウムの供給源です。
Jacobs Engineering (米国)
Jacobs Engineering(ジェイコブズ・エンジニアリング)は合弁企業である AWE マネジメント(AWE-ML)に関わっています。AWE はイギリスの核ミサイル「トライデント II」の核弾頭の管理を担っています。AWE の施設では新しい核弾
頭「Mark4A」「Mk4A」が開発されるとの報告もあります。ジェイコブズ・エンジニアリングはラス ベ ガ ス 近 郊 の ネ バ ダ 国 家 安 全 保 障 施 設(NNSS)を運営するコンソーシアムにも参加しています。
Larsen & Toubro (インド)
Larsen & Toubro(ラーセン&トゥブロ)はインドの核軍備のための短距離地対空ミサイルシステム「アクシャ(Akash)」の発射システムの開発を担っています。
p. 6 2018 年3月
Lockheed Martin (米国)
Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)は米国とイギリスの核ミサイル「トライデント II(D5)」の建造を担っています。米国の大陸間弾道核ミサイル「ミニットマン III」の製造と維持にも 携 わ る 他 、 新 し い 長 距 離 ス タ ン ド オ フ
(LRSO)ミサイルの開発も担うことが決まっています。イギリスの核弾頭の設計、製造、維持を担うイギリス核兵器製造研究施設(AWE)のチームの一員でもあります。パンテックス、サバンナリバー、Y-12 各施設における米国の核兵器の近代化にも関係しています。
Northrop Grumman (米国)
Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)
は米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造しています。現在は「ミニットマン III」ミサイルに携わっており、今後は新たな「地上配備戦略抑止力(GBSD)」核ミサイルも製造することになっています。米国とイギリスの「トライデント II
(D5)」の発射サブシステムの部品も製造しています。米軍のために核弾頭の近代化に取り組み、米国とイギリスの核兵器研究施設へのデータ提供を行うネバダ国家安全保障施設(NNSS)(旧:ネバダ核実験場)にも一部携わっています。
Orbital ATK (米国)
Orbital ATK(オービタル ATK、旧「ATK」「アライアント・テックシステムズ」)は、米国とイギリスが保有する潜水艦発射型弾道ミサイル「トライデント II(D5)」のロケット推進システムを製造しています。オービタル ATK は米国の大陸
間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン III」の固体燃料ステージを担う他、新たな「地上配備戦略抑止力(GBSD)」核ミサイルの部品の製造も契約しています。米国の核兵器の改修を行う Y-12 やパンテックスなどの核兵器施設にも関わっ
ています。オービタル ATK は 2018 年前半にノースロップ・グラマンを買収すると発表しています。
Safran (フランス)
Safran(サフラン)とエアバスが共同保有するのがアリアンヌグループ(ArianeGroup)です。アリアンヌグループはフランスの戦略弾道ミサイル「M51」の固体ロケットモーターの製造を担っています。「M51」は複数の核弾頭を搭載すること
ができ、「M45」の代わりに導入される予定です。
Serco (イギリス)
Serco(セルコ)はイギリスの核兵器製造研究施設(AWE)を経営する合弁企業 AWE-ML のひとつです。イギリスの核弾頭の製造と維持を担っています。また、全く新しい「Mark4A」「Mk4A」核弾頭の開発にも携わっています。この新型核弾頭の開発はイギリス議会に公式に知らされるこなく始まったとされています。
Thales (フランス)
Thales(タレス)はフランス政府とともに、核弾道ミサイル「M51.3」を近代化し潜水艦からのミサイル発射能力を維持できるよう取り組んでいます。またフランスの「M51」ミサイルの製造にも直接的に関わってきました。
(日本語訳:ピースボート)
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