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2018年02月06日

問われる日韓両政府の不正選挙。民意は核兵器原発基地TPPどれもいらない、米韓軍事演習も核生物化学兵器ミサイル開発もやめろということである。

米の核戦略見直し、日本被団協が抗議 「核戦争の危険」
2/6(火) 2:36配信 朝日新聞デジタル
 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は5日、トランプ米政権が発表した「核戦略見直し」(NPR)について「世界の安全が脅かされる」として、撤回を求める抗議文を発表した。NPRの支持を表明した日本政府にも、米国に撤回を迫るよう要求している。

 NPRは非核攻撃への報復にも核を使うことがあり得ると明示したほか、爆発力を抑えた小型核兵器の開発も明記した。抗議文では「どんなに小型の核兵器でも、ひとたび使われればその被害は甚大で、報復によって核戦争になる危険がある」と指摘。河野太郎外相がNPRを支持したことについては「これが唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉と信じられるか。恥ずかしい限りである」と批判した。
【第1号】12年、14年東京都知事選は不正選挙?!
不正疑惑に明白な証拠

◎2011年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。
そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の
全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した。
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※図1は、クリックすると大きく表示されます

東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図1。
石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じてグラフにしたものが図2。
わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。
これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。
◎12年衆院選、13年参院選も?高まる不正疑惑

12年の衆院選、13 年参院選前後に行われた地方選では、青森市、さいたま市、
千葉市、名古屋市、宝塚市、桑名市、静岡県、さらには安倍首相の地元下関市、
小泉元首相の地元横須賀市でも、自民党は相次いで大敗を喫している。
これは、原発やTPPに反対している過半の民意を受けたもの。

一方、衆院選・参院選と都議選だけは、全く逆の結果になっている。
これでは、不正疑惑の声が出てくるのも当然だ。
インターネットでは、不正集計を指摘する声が次第に高まっている。

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不正選挙?八百長まがい?日本の選挙…一票の格差・投票日や時間を勝手に変更・1社独占投票集計システム
予算 配分 自民党 民主党 日本維新の会 国民新党 新党大地 減税日本 新党改革 みどりの風 新党日本 国民の生活が第一 みんなの党 共産党 社民党
https://matome.naver.jp/odai/2134991907251636901
4度目の不正選挙 第二次第三次安倍自公政権の正体と実績
金融ユダヤ・ディビッドロックフェラー一味・アメリカ支配勢力の忠実な下僕で不良朝鮮人の血を引く反日売国奴の安倍晋三が、さらに任期を延ばし(新たに4年)、国民の信任を得たと思わせて金融ユダヤのために悪政を断行するための衆議院解散総選挙でした。

衆議院選挙も参議院選挙も、統一教会自民党や創価学会公明党や霞ヶ関が、選挙管理委員や、集票機器会社ムサシ(不正プログラムで本当の投票数に関係なく自公候補者の票が上積みされその分の野党候補者の票が減らされる)や、創価学会員(偽票を書かせ本物の投票箱と偽物の投票箱をすり替える)や、電通・大手マスコミ(偽出口調査や偽当選確実発表)などを使い、不正選挙が行われました。

だから本当の支持率が2割以下でも堂々と解散できました。

本当の投票に関係なく、自公で3分の2以上取る事は確定済みでした。

第二次安倍自公政権の実績

原発再稼動、サギノミクス、消費税増税など増税のオンパレード、保険料の負担増、高利貸し業界の金利上げ検討、法人税だけは減税、物価高、円の価値下落、アメリカ国債買い増し、原発と武器の輸出推進、マイナンバー制導入、NSC法、特定秘密保護法、憲法を無視して集団的自衛権の拡大解釈、共謀罪の導入検討、GPIF(年金基金)私物化、NHK私物化、JA解体、残業代0法、労働者派遣法改悪法、自衛隊海外派遣恒久法、安保法という戦争法(戦争しまくり戦争する予算もなくなり米兵が死ぬとマスコミや遺族がうるさく賠償も大変なので、極悪アメリカの戦争のために日本の自衛隊に戦費や兵隊を肩代わりさせ加担させ尻拭いさせ、最終的には日中戦争を起こさせる事が本当の目的)、TPP法、年金改悪法など。


サギノミクスの結果

消費税増税など増税のオンパレード、保険料負担増大、物価高、円の価値下落、実質賃金低下などにより消費も落ち込み景気が悪化しGDPも二期連続マイナス。

第二次安倍自公政権の実績 によるワースト一覧

GDP下落率-歴代内閣中1位

自殺者数-歴代内閣中1位

失業率増加-歴代内閣中1位

倒産件数-歴代内閣中1位

自己破産者数-歴代内閣中1位

生活保護申請者数-歴代内閣中1位

税収減-歴代内閣中1位

赤字国債増加率-歴代内閣中1位

国債格下げ-歴代内閣中1位

不良債権増-歴代内閣中1位

国民資産損失-歴代内閣中1位

地価下落率-歴代内閣中1位

医療費自己負担率-歴代内閣中1位

年金給付下げ率-中1位

年金保険料未納額-歴代内閣中1位

年金住宅金融焦げ付額-歴代内閣中1位

犯罪増加率-歴代内閣中1位

貧困率-ワースト5国に入賞

民間の平均給与-7年連続ダウン

出生率-日本史上最低

犯罪検挙率-戦後最低

所得格差-戦後最悪

高校生就職内定率-戦後最悪

報道自由度ランキング-72位まで大幅下落
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コンゴを支援しようとしたが…国際論争を招いた韓国電子投票システム
2/5(月) 10:08配信 中央日報日本語版
アフリカのコンゴ民主共和国(DRコンゴ)で韓国の電子投票システムが国際論争を招いた。中央選挙管理委員会が事実上予算を全額支援する「世界選挙機関協議会(AWEB)」が関連の韓国企業を支援する役割をしたところ、西側国家の懸念表明のためにDRコンゴ当局との協力を中断する事態が生じた。中央選管委は内部監査を通じてこの過程を調べている。

DRコンゴは資源の面では「地質学的不可思議」と呼ばれるほど富国だが、民主主義の伝統では貧困な国だ。1960年にベルギーから独立した後、今まで独裁と内戦が続いてきた。ジョゼフ・カビラ現大統領は2001年の内戦中に暗殺された父ローラン・カビラ大統領を継いで大統領に就任した。当時の内戦では400万人が死亡した。

現行憲法に基づくと、カビラ大統領の任期は2016年末に終わった。にもかかわらず退任しないため退陣デモが起こり、この過程で1000人以上が死亡した。カトリック教会が仲裁して野党との合意のもと、大統領選挙を2017年12月19日に延期した。しかしカビラ大統領が今まで退かず反発が強まった。ベルギーのほか西側の国が動き出した背景だ。当局はまた今年12月23日に大統領選挙を行うと約束した。

AWEBとM社のタッチスクリーン方式の電子投票システムが登場したのはこの時だ。選管委事務総長だった金容熙(キム・ヨンヒ)AWEB事務総長は「DRコンゴの選管委(CENI)委員長が米国・カナダなどを回って投票機会社と接触し、韓国まで来た。『助けてほしい』と言うので政府開発援助(ODA)モデル事業にしようとした」と伝えた。

選挙は難しい。人口は8000万人だが、約200の種族が240余りの言語を使う。公式語のフランス語を理解できない国民が半分以上と推定される。種族別に立候補者がいる。このため投票用紙は50ページを超える。金総長は「従来の方式では選挙費用が4000億ウォン(約400億円)以上かかるが、M社の電子投票システムを使用すれば1500億ウォンで可能」と話した。AWEBは2015年、キルギス共和国の選挙を支援した。

しかし事業アイデアはAWEB内部の議論で批判を受けた。A氏の証言だ。「タッチスクリーン投票システムとデータ支援センターをODA事業としてするといった。電子投票システムを作動するためには電気がなければならないが、都市を除いた地域では電気供給が十分でなかった。文盲率も高く、タッチスクリーンを見たこともない人たちにスクリーンを操作して投票させることが可能かという懸念も大きかった」。電子投票システムが悪用されるという憂慮だった。結局、外交部・企画財政部などの議論の過程で7億2000万ウォン相当のデータセンター事業だけを支援することにした。

するとCENIが電子投票システムを購入すると伝えた。AFP通信は「国家予算の10%に該当する5億ドル(5400億ウォン相当)を配分し、ここには論争が多い『投票機械』(電子投票システム)購入も含まれた」と報じた。先月、1次分の8台が引き渡された。大統領選挙のためには6万台ほど必要という推算だ。AWEBは「技術的支援」をした。金容熙総長は「韓国企業のものが導入されるなら事故なく作動しなければいけないと考え、CENIに技術的助言をした。電気がなければバッテリーを使用し、承服しない問題が発生する可能性があるので紙投票を併行するのがよいなどの内容だった」と話した。

その後、DRコンゴ内の野党と西側の国が反発した。従来の方式でしても選挙をまともに行うことができるか懸念される中、突然「最先端投票機械」を導入するというからだ。DRコンゴのベルギー大使館は中央SUNDAYのメールでの問い合わせに対し「ここキンシャサ(首都)では投票機が論議を呼んでいる」と伝えた。電気不足と文盲率の懸念に加え▼選挙結果が操作される▼CENIが過去に横領の前歴がある−−と指摘した。実際、CENIは2011年にも不正選挙という批判を受けた。

こうした憂慮が外交通路を通じて韓国政府にも伝えられた。カビラ政権は「バッテリーさえあれば韓国政府の製品がむしろ選挙管理に簡単だ。年内に選挙を行うにはこの方法しかない」と主張するが、韓国外交部も手放しにするのは負担だった。さらに政府と無関係でないAWEBが関連した事案だった。昨年末、金容熙事務総長がDRコンゴで西側外交官らと討論したのもそのためだ。

ついにベルギーのほか米国・フランス・カナダなど西側外交官のカビラ政権に対する不信感を克服することはできなかった。これを受け、韓国外交部はAWEBのCENIとの協力関係を終えるよう措置を取った。金総長が「西側の誤解を払拭するために協力を中断する」という書簡を送った。

これに関連し、選挙専門家の間では「国内でも懸念のために全国選挙で使用しない電子投票システムを独裁国に輸出したのは問題」「選挙関連の国際企業のスクラムを崩して輸出しようとする韓国企業を助けた」などという声が出ている。

こうした中、2日の国会行政安全委員会でもAWEBに対する懸念が出てきた。昨年12月にエルサルバドルのウェブ新聞 「クロニオ」が「韓国がAWEBを通じて選挙腐敗をアフリカ・中南米国家に輸出する」と報じたのがきっかけだった。AWEBが選挙諮問形式でM社の受注を助けているという趣旨だ。金大年(キム・デニョン)中央選管委事務総長は「関連の内部監査をしている」と述べた。金容熙AWEB事務総長は「我々の進出で収入源がなくなった国際企業の誹謗」とし「偽ニュースだ」と反論した。

辺野古が唯一ではない=鳩山元首相
2/6(火) 8:53配信 時事通信
 【ワシントン時事】鳩山由紀夫元首相は5日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設を容認する与党が推す渡具知武豊氏が移設反対派の現職を破ったことについて「残念だった」と語った。

 また、「辺野古が唯一(の解決策)ではない」とも強調した。ワシントンで記者団の質問に答えた。

 鳩山氏は「出口調査では6割以上が辺野古に反対の意思表示をしている。(渡具知氏は)市民の意思を理解しながら市政に当たってほしい」と指摘した。鳩山氏は移設問題で「最低でも県外」と訴え、首相在任中に県外・国外移設を模索したが、代替策を見つけられず辺野古に回帰した経緯がある。

韓国の正義党代表「安倍氏の韓米演習要求、平昌五輪に冷や水浴びせる妄言」
2/6(火) 6:31配信 中央日報日本語版
韓国の正義党代表「安倍氏の韓米演習要求、平昌五輪に冷や水浴びせる妄言」
李貞味・正義党代表
韓国野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)代表が安倍晋三日本首相の韓米合同軍事演習実施要求に対して妄言だと批判した。

5日午前、李代表は常務委員会議に出席して「安倍氏が9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する席で『平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)閉幕後、早期に韓米軍事訓練を実施してほしい』と要求をする予定だと日本メディアが報道した」とし「この報道が事実なら、平昌平和オリンピックに冷水を浴びせる妄言」と批判した。

続いて「日本が韓半島(朝鮮半島)の平和安保問題に対して、ああしろこうしろと言えるような立場ではない」とし「五輪開幕を祝いに来るという友好国代表が祝宴を前にして言うことではない」と指摘した。

また「アイスホッケーチームで初めてのオリンピック南北合同チームが誕生し、一緒に試合に臨むなど平和の雰囲気が醸成されていて、世界がこのような韓半島に注目している」とし「安倍氏はオリンピック精神を忘れず、韓国政府が日本を招待した意味についてもう一度考えていただきたい」と強調した。

これに先立ち、産経新聞は4日、「安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ」というタイトルの記事で「安倍晋三首相が9日に韓国・平昌で行う文在寅大統領との首脳会談で、核・ミサイルによる挑発行動を続ける北朝鮮に圧力をかけるため、3月中旬に平昌パラリンピックが閉会した後に速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求める」と報じた。
【コラム】慰安婦被害者の勇気と悲しみの価値
2/5(月) 10:08配信 中央日報日本語版
写真の中で一人の男性がポーランドの戦没有功者記念塔の前でひざまずいている。雨が降る冷たいコンクリート床で上半身はまっすぐにして両手は謙虚に集めた。第2次世界大戦でナチによる暴力の犠牲者を心より追悼する西ドイツの首相、ヴィリー・ブラント氏だった。この姿はいかなる言葉、いかなる外交的合意よりもドイツに対するポーランド人の古ぼけた恨みを晴らしてくれた。

先月11日、韓国言論振興財団が主催した韓日旧日本軍慰安婦被害者問題の合意に対するフォーラムで司会をしていたところ、苦しい心でこの写真を探してみた。ブラントと西ドイツの政治指導者の真心の込めた持続的な謝罪が加害者ドイツを許すように世界人の心を動かした。安倍晋三首相がヴィリー・ブラント氏になれないのは十分分かっているが、日本の侵略歴史を否定して美化する妄言はアジア人はもちろん、人類の良心に恥かしいことだ。〔日本政治家たちが全員そのようなわけではない。鳩山由紀夫元首相は2015年旧西大門(ソデムン)刑務所でひざまずいて日帝の蛮行を謝罪した〕

安倍氏は妄言の第一人者だ。2005年7月1日から2015年6月30日まで10年間、韓国の8日刊紙に報じられた日本の妄言に対するビッグデータ分析(『メディアイシュー』2015年12号、パク・デミン)で妄言3人組は安倍晋三首相、橋下徹大阪市長、麻生太郎副総理だった。もちろん、安倍氏が頻度数で圧倒的に1位だ。妄言のテーマは慰安婦(352件)、独島(ドクト、日本名・竹島)(302件)、過去史(179件)、侵略(179件)、靖国(173件)、教科書(145件)の順だ。人類の普遍的価値である人権を踏みにじった慰安婦問題が近ごろ報道でより増加する傾向を見せている。

慰安婦被害者問題合意に関連して韓国大統領は「日本が真実を認め、心より謝罪し、二度とそんなことがないように国際社会とともに努力してこそ、被害者が日本を許すことができる」として真の謝罪を要請した。安倍晋三首相は合意は国家と国家の約束であり、韓国側の一方的な追加措置の要求を絶対に受け入れることができないという言葉を繰り返している。官房長官と外相は合意で1ミリも動くつもりがないと念を押している。

性的奴隷慰安婦被害者問題はたとえ外交的に合意したといっても完結するわけではない。今からは日本政治家たちよりは被害者と国内外の市民社会の声を聞いて知らせ、高める疎通により力を注いで支援しなければならない理由だ。日本有名作家、村上春樹氏は「謝罪は被害者がもういいというまで続くべきこと」と話した。

映画『アイ・キャン・スピーク』で慰安婦被害者である主人公は「永く、永く生きて日本やつらのひざまずく姿を見なきゃ」と絶叫する。20万人とされている被害者のうち、韓国生存者は31人だけ。被害者は悲しくも1人ずつ亡くなるだろう。旧日本軍の蛮行を暴露した被害者の勇気と悲しみの価値が外交的文書を越えて悠長な歴史の中で人類の良心に残る案を積極的に模索しなければならない時だ。(中央SUNDAI第569号)

キム・ジョンギ/漢陽(ハンヤン)大学新聞放送学科教授

北朝鮮が国連事務総長に書簡「米国の挑発を止めてほしい」



 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が先月31日、アントニオ・グテーレス国連事務総長に「米国の核戦争挑発策動を完全に中止させてほしい。この問題を国連安全保障理事会に上程してほしい」という内容の書簡を送ったという。朝鮮中央通信が1日に報じた。

 李容浩外相の書簡発送は、米国がいわゆる「ブラディ・ノーズ(鼻血)作戦」を真剣に検討している状況で行われた。米国の軍事行動が現実になる可能性を北朝鮮が意識している証、と解されている。これとともに米国は、平昌冬季オリンピック後に延期された韓米合同軍事演習「キーリゾルブ(KR)」「フォールイーグル(FE)」について、パラリンピック終了直後に再開する意向を繰り返し表明している。

 ここ1カ月間、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の外部活動が全て平壌から離れないのも、こうした韓半島(朝鮮半島)周辺の状況と無関係ではないと分析されている。

 朝鮮中央通信によると、李容浩外相は書簡で「(米国は)北と南が対面して平和の場を開いていっている時期に、空母打撃群をはじめとする戦略部隊を朝鮮半島周辺へ引き入れ、情勢を故意に激化させようとしている」「また米国は、冬のオリンピック競技大会の後、わが共和国に反対する侵略的な大規模合同軍事演習を強行すると公言している」と主張した。

 続いて「われわれは今後も北南関係改善のため積極努力するが、それに冷や水を浴びせる不純な行為に対しては、決して見ているだけではいないだろう。朝鮮半島とその周辺に核戦争装備を引き入れ情勢を激化させている米国の策動によって、ようやく整えられた北南関係改善と緊張緩和の雰囲気が壊されることになったら、米国はその責任から絶対に逃れられない」と主張した。

李竜洙(イ・ヨンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版




シリアのイドリブで政府軍が化学兵器を使ったと西側の政府や有力メディアが再び叫んでいる。2013年にアメリカ/NATOは同じことを主張し、自らが軍事侵攻しようと目論んでいるが、このときは西側の嘘が明らかにされたこともあり、失敗に終わった。ここにきてドナルド・トランプ政権はネオコン色が強まっているが、それにともない、昔のシナリオを持ち出してきた可能性がある。

シリア政府は化学兵器の使用を否定、ロシア国防省は反政府軍の武器庫を通常の兵器で攻撃、その武器庫に保管されていた化学兵器が破壊されて環境中へ毒ガスが流れ出たと説明しているようだ。前回の化学兵器騒動の際、西側が侵略する口実をなくすため、ロシア政府が主導してシリア軍が保有していた化学兵器は全て処分した。現在、持っているのは反政府軍(アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ)。ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、アメリカ/NATOなどがリビアからシリアへ化学兵器を持ち込んだほか、トルコが提供したとも言われている。

2013年の化学兵器使用は3月と8月の2回。3月はアレッポで使われ、シリア政府はすぐに調査を要請、西側の政府やメディアは政府軍が使ったと宣伝した。そのとき、アメリカのジョン・ケリー国務長官がイラン側との秘密交渉を始めている。そうした動きをネオコンたち好戦派は嫌っていた。

この攻撃について、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

3月の攻撃に関する国連の調査が始まる中、8月21日にはダマスカスの郊外が化学兵器で攻撃された。例によって西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするが、現地からそうした宣伝を否定する情報が流れていた。

今年2月20日に心臓発作で急死したロシアのビタリー・チュルキン国連大使は当時、アメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出している。その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

また、こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

今回も西側の政府やメディアはシリア政府が化学兵器を使用したと批判しているが、そうした宣伝記事を書いているひとり、ニューヨーク・タイムズ紙のマイケル・ゴードンはアメリカがイランを先制攻撃する前、ジュディス・ミラーと一緒に原爆話を流していた人物。ミラーは現在、CFR(外交問題評議会)のメンバーであり、ゴードンは軍事担当記者として「活躍」している。ふたりともアメリカ支配層の覚えがめでたいようだ。ゴードンはウクライナの問題でもロシア軍が軍事侵攻したという偽情報を流している。

日本にはこうしたアメリカの有力メディアを有り難がっている人が今でもいるようだ。おそらく確信犯であるだろうマスコミはともかく、ほかの人びとはいい加減、目を覚ましてもらいたいものである。
posted by koko at 10:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法
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