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2017年12月27日

世界の象牙の95%…最悪の“象虐待国家”日本

象牙取引が最悪らしく日本が象にとって最悪なのは事実なのようです。
だから日本政府は性暴力被害伝える平和の少女像もいじめるのか
楽天、象牙のネット取引を全面禁止へ 8月中にも
小坪遊2017年8月3日10時02分
 インターネット通販大手の楽天は、象牙の取り扱いをすべて取りやめる。象牙は世界的に市場を閉鎖する動きが広がっているが、ネットが違法取引の温床となる恐れがあると指摘されていた。

 同社によると、7月1日付で印鑑や工芸品などの象牙製品を取り扱い禁止商品にすることを決めた。約1カ月を経過措置期間とし、今月中にも全面的に取引をやめる。個人同士が取引するフリーマーケットのアプリ「ラクマ」や傘下の「フリル」ではすでに禁止し、出品されていないかを社員が監視しているという。

 野生生物の取引を監視するNGO「トラフィック」の2015年の報告書によると、楽天市場で象牙製品は107店が取り扱い、1店あたり最多で4008点出品していた。楽天によると、8月2日現在、経過措置は「最終段階」といい、同日午後7時ごろサイトで本象牙製品と確認できたのは3店舗の20点弱だった。
既にヤフーショッピングは象牙の取引について指針を出しています。

象牙製品に関するYahoo! JAPANの現在の対応と考え方 / Yahoo! JAPAN政策企画 - ヤフー株式会社

要約すると、野生動物の絶滅につながるようなものの取引はしていないし、違法な象牙でないことを確認しているということです。



つまりヤフーは適切な象牙だったら禁止しなくていいでしょ。って考え方。

ヤフーが本当に適切な象牙のみを取り扱うことが出来るのであれば、私はヤフーの考え方でもそんなにおかしくないかなと思います。



しかしながら、国際的に言われているのは日本の象牙の証明書類が非常にずさんなこと。

端的に言うと、象牙の販売業者が象牙の証明書を作成できてしまうようなもののようです。

こんな管理の中でヤフーが適切な象牙を見分けられるとは私は思いません。

恐らく、「我々は確認していたが、取引業者がうその申告をしていた。」とかそんな風には言えるようになっているのでしょうが、そんなことはあんまり意味がないと私は思います。

だから、現状では取引禁止にしてほしいと思います。
ヤフオク・メルカリで象牙売買活発、取引停止検討を=報告書
2 分で読む
[東京 8日 ロイター] - 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは8日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。

それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引(EC)企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。

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公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。2014年に続く調査で、仮想商店街の「楽天市場」と「ヤフーショッピング」、オークションサイトの「ヤフオク!」、フリーマーケットアプリの「メルカリ」と「ラクマ」(楽天(4755.T)運営)を対象に行った。調査期間は今年5月から6月にかけての4週間。

報告書によると、ヤフオクでは調査期間中に9788個の象牙製品が取引され、推定取引額は4520万円にのぼった。また、メルカリでも573個の出品があったとして「ヤフオクとメルカリで活発な象牙取引が確認された」と指摘している。

現在、日本では「種の保存法」により、象牙を扱う事業者は届出が必要だが(6月の改正法により登録に変更)、個人間のアクセサリーなどの売買については規制がない。こうした中、メルカリでは海外から違法に持ち込まれた象牙の出品も確認されたという。

WWFジャパンとトラフィックは「最も重要な問題は、現在、国内法で取引が規制されていない個人による象牙の売買だ」と指摘。さらに「事業者が個人を装うなどして取引する『隠れビジネス』が無視できない割合で存在する」として、EC企業に対して、取り扱いの停止など、より厳しい対応を求めた。

一方で報告書は違法取引撲滅に向けたEC企業の取り組みに一定の評価も下している。
ヤフー(4689.T)広報担当者はロイターに対し「違法な象牙の取引は一切許容していない」と回答。取引停止要請については「現時点では、日本の国内取引がアフリカゾウの密猟につながっているとのデータや兆候もなく、適法な取引を禁止する予定はない」との見解を示した。

メルカリ広報担当者も「違法な出品を許容するつもりはなく、今後も見つけ次第すべて削除に当たっていく。合法な製品の取り扱いについては今後慎重に検討していく」とのコメントを寄せた。

一方、楽天は7月1日付で象牙製品の取り扱い禁止を決め、ラクマはすでに出品禁止措置をとっている。
世界の象牙の95%…最悪の“象虐待国家”日本
12/27(水) 7:09配信 ハンギョレ新聞
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世界の象牙の95%…最悪の“象虐待国家”日本
日本から中国に密搬入され中国税関に摘発された象牙製品=トラフィック提供
世界自然基金「日本は世界最大の象牙市場であり象牙加工産業の故郷」 差し押さえ象牙データベース(ETIS)集計、世界輸出象牙の95%が日本経由
 研究を口実にした捕鯨と残酷なイルカ虐殺で悪名高い日本が、今度は象密猟の結果である象牙取引の仲介基地の役割を果しているとし、国際環境団体から後ろ指を差されている。

 世界自然基金(WWF)は先週、全世界的な野生動植物取引監視ネットワークであるトラフィック(TRAFFIC)が作成した「象牙の塔:日本の象牙取引と国内市場に対する評価」報告書を公開し、日本を「世界最大の象牙市場の一つで、活発な象牙加工産業の故郷であり、個人所蔵の形態で相当な規模の未加工象牙を備蓄している国」と規定した。

 この報告書に提示された「不法取引象牙差し押さえデータベース」であるETIS(Elephant Trade and Information System)の集計結果を見れば、2011年から2016年の間に日本から不法に輸出され主に中国の法執行機関に押収された象牙や象牙製品は計2.42トンに達する。一方、同じ期間に日本が不法輸入で差し押さえた象牙や象牙製品は43キロに過ぎず、象牙の不法取引摘発に消極的な日本の態度を傍証している。

 自然基金は「ETIS資料で捕捉された不法象牙取引活動は、象牙製品が日本から中国に一方的に輸出される傾向を示し、その比重が重量基準で象牙不法輸出の95%を占めることを示す。また、日本が東アジアの市場を目的地とする不法象牙供給源になったという結論を一層裏付けている」と明らかにした。

 このように日本が象牙不法取引の橋渡しとなっているのは、象牙取引に対する規制が不備なためということが環境団体の指摘だ。伝統的に象牙や象牙製品を好む中国もすでに昨年、2018年から象牙取引を中断すると発表した。これに伴い、世界自然基金のホームページには、中国で象牙取引禁止が始まる来年1月1日0時までの残った時間を表示する時計まで掲げてカウントダウンしている。だが、日本は象牙市場を閉鎖しろとの国際環境団体の要求を拒否し続けてきた。

 日本は遅ればせながら来年6月から象牙製品の製造・販売業者の登録要件を強化することにした。しかし、この措置は施行される前から不法資金を合法資金に洗浄するように、不法象牙を合法的製品に洗浄する道を開くことになりうるという批判を受けている。世界自然基金もこれと関連して「トラフィックが分析した結果、不法活動と闘う努力を継続的に阻害する恐れがある深刻な欠陥がすでに発見された」と憂慮した。世界自然基金は「規制が正しくなされない日本国内の象牙市場は、よく組織された国際犯罪ネットワークに対し、日本を不法輸出用象牙製品を収益性高く調達できる目標にしている」として、絶滅危機に瀕した野生動植物の国際間取引に関する協約(CITES)に則り、日本に象牙市場を閉鎖することを要求した。

 世界自然基金-香港の保全理事であるキャビン・エドワーズは、自然基金のホームページに掲示された発表資料で「中国が今年末に合法的象牙取引を禁止するのを機に、日本や他の国々も後に従わなければならない。毎日平均55頭の象が密猟されていて、象牙市場を開いておくことはできない」と話した。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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