広告

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
posted by fanblog

2017年10月18日

「液体民主主義」を掲げる「ドイツ海賊党」:デジタル時代の政治活動の姿


「液体民主主義」を掲げる「ドイツ海賊党」:デジタル時代の政治活動の姿
前の記事
次の記事
ホーム




ネット選挙とデジタル・デモクラシー
posted with ヨメレバ
西田 亮介 NHK出版 2013-09-20
AmazonKindle楽天ブックス


「ネット選挙とデジタル・デモクラシー」に収録されている、NHKの伊槻雅裕さんの記事が大変面白かったのでまとめてみます。




「ドイツ海賊党」とは




Piratpartiet svg

この本を読むまで知らなかったのですが、「ドイツ海賊党」、たいへん面白い政治活動です。もともとはスウェーデン発祥で、特に著作権関連の法規制を問題視している政党です。海賊党の「海賊」は、いわゆる「海賊版」を文字ったものです。

海賊党(かいぞくとう、英語: Pirate Party)は、ファイル共有ソフトやブートレグCDの合法化を主張する政党。
2006年に設立されたスウェーデン海賊党が筆頭。欧州議会選挙で2議席を獲得し、これに触発され世界各国で相次いで設立されている。国際組織として海賊党インターナショナルが存在する。
支持層は30代以下が多い[1]。

海賊党 - Wikipedia


日本を含め、海賊党は世界中に存在しています。中でもドイツの海賊党は、議席を獲得するほどのムーブメントになりつつあるそうで。

まず、2011年9月のベルリン市議会選挙で、海賊党は8.9%を得票。

(中略)その後、ザールランド州議会選挙で4議席を獲得し、議会の第4党に。2012年5月のシュレスヴィヒ=ホルシュタイン州の議会選挙では6議席を獲得し、翌週のノルトライン=ヴェストファーレン州の選挙では、7.8%の票を得て20議席を獲得した。

2012年4月10日の調査機関フォルザの世論調査では、支持率は13%で、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、社会民主党(SPD)に次いで3位に上昇。今まで第3位だった緑の党(Die Grünen)を追い越した。


主張の内容は、インターネットに寄ったものです。また、ベーシック・インカムも支持しています。

海賊党のホームページを開くと、自己紹介欄に党の基本方針が簡潔に述べられている。

「情報化社会における自由と権利のために戦います。監視と検閲に反対します。そして政治の透明性と公正な著作権のために戦います」

(中略)ホームページ画面をスクロールしていくと、「もっと参加を」「複製の自由と自由な使用」「プライバシーとデータ保護」「国家の透明性」「社会の多様性」「個人の才能を伸ばす教育」など、海賊党の基本的考えを示す見出しが並んでいる。

(中略)海賊党の主張のうちインターネット関連以外でとくに目立つものに、「無条件ベーシック・インカム」がある。「無条件ベーシック・インカム」は、ドイツ国民なら条件を一切問わず誰でも無条件に一定の生活費が支給されるという制度だ。

「ネット選挙とデジタル・デモクラシー(p.180,181)」


政党の運営の仕方も特徴的。

海賊党の組織の特徴は、党内ヒエラルキーをなくそうとしていることだ。役員は党首、副党首、会計、幹事長など7名。それ以外は、ドイツ全国に16ある各支部に支部長がいるだけで、党員の発言権は年齢や経歴に関係なく同等である。(中略)海賊党の目指すリーダーモデルは「オープン・リーダーシップ」だ。

「ネット選挙とデジタル・デモクラシー(p.179)」


「透明性」を掲げているだけあって、議会の運営や議員の情報発信も、ライブストリーミングやツイッター、ポッドキャストなど、全方位的に活用している様子。




液体フィードバックと液体民主主義(liquid democracy)



特に思想的に、実践的に面白いのが「液体民主主義」という考え方。ネット選挙とデジタル・デモクラシーによれば、「液体」というのは「時代に合わせた柔軟さと、透明性が高い全員参加のシステムを表している」とのこと。

液体民主主義の骨幹となる「液体フィードバック」の仕組みについても解説があります。うーん、面白い…。

1. まず党員が、党のサイトに政策の提案をアップする。
2. 提案は、ネット上で海賊党全員に公開される。
3. 提案を診た党員たちはこの提案に対して討論すべきかどうか、の投票をする。提案かr亜投票までの期間は短いもので最高8日間、長いもので最高15日間と決められている。
4. ここでもし賛成が1割に満たない場合、その提案は却下される。1割を超えると討論に進むことができる。
5. 提案に対して補足したり、批判したり、手を加えるなど修正案は自由に出せる。しかもハンドルネームを使って匿名で参加できる。また、提案者が修正案を受け入れて修正することももちろん可能。討論期間は短いもので15日間、長いもで8週間。
6. 討論期間のあと、採決まで凍結期間という時間をおく。これも短いもので8日間、長いもので15日間。
7. 採決は、重要度によって必要な賛成票が半分以上のもの、3分の2以上のものとある。採択されれば、海賊党の政策提案として正式に認められる。


これらの仕組みは活発に使われており「常時5000もの提案が、延べ1万人を超える党員の間で検討されている」そうで。すごい規模ですね。「液体フィードバック」は、誰でもすぐに政策の提案に関わることができる点が、特に若い世代の支持を得ているようです。




課題と展望



書中では彼らが抱える課題も浮き彫りにされています。

党員の失言や党役員のスキャンダルなどもあったが、もっとも根本的な問題は、海賊党が理想とする政治のあり方に潜んでいる。参加者の意思を重んじるあまり、決定に時間がかかりすぎるという問題である。

(中略)党大会の二日間の日程が終わり、予定されていた744の議題のうち、採決されたのはわずか28。どう考えても時間が足りない。

(中略)今回採決された経済政策は、結局「経済は自由で持続可能性があり公正なものであるべきだ」という基本綱領だけ。外交についても、具体的なことはほとんど決まらなかった。


現在、支持率は下がりつづけており、2012年12月には5%を切り、2013年1月にニーダーザクセン州の選挙では、議席獲得に至らない2%という結果に終わりました。

海賊党の火はまだ消えておらず、本書発行時点では、4つの州議会で議席を得ているとのこと。これからの政治的成果次第では、まだ重要な党でいられるだろう、とベルリン自由大学のオスカー・ニーダーマイヤー教授は語っています。




日本の海賊党は、まだここまでのムーブメントになっていませんが、時間差で同種の政治活動が広がっていく可能性はあると思います。日本におけるネット上の政治活動というと、ネット右翼の存在ばかりが目につきますが、もっと建設的なオルタナティブが登場してほしいものですね。

日本においては、津田さんのやってるゼゼヒヒ、ポリタス、change.orgあたりが良い感じに発展していくのだろうか。デジタル・デモクラシーの萌芽に期待です。




というわけで、非常に読み応えのある作品です。この記事で紹介したのはドイツ海賊党のごく一部ですので、さらに詳しく知りたい方はぜひ本書を手に取ってみてください
posted by koko at 02:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙

社民党のエネルギー政策。2017 衆議院解散総選挙

2017 衆議院解散総選挙既成政党で脱原発、原発即ゼロなら社民党ですね。
日本共産党も東南アジアの非暴力の安全保障を北東アジアにや日米安保破棄や核兵器禁止条約と良いこと言ってますし日本で議席増やす必要ありますが具体論として核兵器廃絶のために脱原発しないといけないので脱原発や多様な人々の人権尊重なら社民党ですね。
また日本共産党は部落差別加担や中国共産党の独裁少数民族弾圧問題があり確かな野党のままの方が良いでしょう。中国も多党化し共産党が野党になる時代が来ると良いと思います。
社民党のエネルギー政策
 社民党は日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。
 原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。
 もちろん、実際に電力エネルギーの3分の1程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。
 なお、現在のエネルギー供給に関係がなく実用化のメドも立っていないプルトニウム利用計画は直ちに凍結し、六ヶ所村における使用済燃料の再処理は直ちに中止すべきと考えます。核兵器への転用が容易なプルトニウムを需要もないままに製造し、ため込むことは国際社会から厳しく批判されているところであり、世界の核不拡散体制に対しても悪影響を与えています。
 日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換することは、単に原子力の危険を軽減し、被ばくや核のゴミを少なくするというだけでなく、新しい経済や社会のあり方を選択することにほかなりません。これは、エネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。
(1)プルトニウム利用計画の中止

使用済の核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使用するという「核燃料サイクル計画」が日本の原子力計画の前提とされていました。この計画の中心であった高速増殖炉開発は1995年の「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故で行き詰まり、他の先進各国でも、度重なる事故とコストが原因で断念されています。仮に高速増殖炉開発がうまく行っても2100年にやっと1%程度の電気がまかなえるだけであり、非現実的で極端な高コストとなるプルトニウム利用への固執はエネルギー安全保障上もマイナスです。核拡散上の問題も多いプルトニウム利用計画は直ちに放棄します。
(2)電力・エネルギー需要の抑制

省エネルギー法を強化し、電力需要の伸びを抑制します。具体的には、電気機器のエネルギー効率のさらなる向上、電力会社の徹底したDSM(ディマンド・サイド・マネジメント:需要面の方策)実行の要請、住宅政策や都市計画の中で省エネルギー努力の義務化などを行ない、冷暖房温度の適正化、エコアイスや温水器等のエネルギー効率の悪い夜間電力消費拡大を規制します。電力への依存率をあげずに総エネルギー需要を10%程度抑制するという目標を設定し、産業界、地方自治体、公共機関などに目標達成を義務づけます。
(3)自然エネルギーの普及促進とベース電源の置き換え

自然エネルギー促進法を成立させ、自然エネルギーによる電力買取りを義務づけ、自然エネルギーの普及を後押します。現在は2010年に3%としか位置づけられていない自然エネルギーの比率を10%以上に設定しなおし、これを政策目標とします。
現在、原子力発電が電力供給に占める比率は約3分の1ほどです。ところが実際には、電力ピーク時でさえ約7000万kw、30%以上の原子力発電以外の設備が余剰になっており、設備能力だけで言えば原子力発電を明日からゼロにすることも可能なのです。このような状況を引き起こしているのは、原子力発電をベース電源と位置づけているからで、この役割をまず天然ガス複合発電に置き換えます。その上で、老朽化した原子炉を運転中止し、20年以上運転した原発は原則として廃炉とします。
第2段階として、風力発電の普及促進状況に対応して、風力発電をベース電源に組み込ます。しばらくの期間は風力発電と天然ガス発電がベース電源の役割を担うこととし、次第に天然ガス発電の比率を減らしながら、最終的に風力発電をベース電源とします。
(4)エネルギー安全保障とベストミックス

通常、着工から運転開始まで10年から20年を要する軽水炉は、今すぐ着工できても運転開始は2010年以降になります。原子力発電の立地の困難さを考えるならば、原子力に頼り続けることが、逆にエネルギー危機を作り出すことになりかねません。
エネルギー安全保障を考え、下記のようなベストミックスを目指します。
ベース電源:天然ガス複合発電、風力発電、水力発電
ミドル電源:燃料電池、石油火力発電
ピーク発電:太陽光発電によるピーク平準化と石油火力発電
(5)自然エネルギー促進による雇用の拡大

EUは2010年までに自然エネルギーの比率を域内総エネルギー消費の12%にするという計画です。100万個太陽光発電システム、1000万kw風力発電、1000万kwバイオマスなどの目標を掲げ、10兆円の投資を行なおうとしています。これは100万人の雇用をつくりだすと試算されているものです。  欧米各国は、自然エネルギーの普及を産業振興と雇用拡大の重要な鍵と考えているのです。
日本は2010年に新エネルギー3%という低い比率しか掲げていませんが、これを10%に引き上げ政策的投資を行なうことでEUと同等の雇用拡大を獲得できると考えられます。
(6)日本における温室効果ガス抑制と発展途上国への技術援助

エネルギー需要の抑制と自然エネルギーの普及・促進で、2010年頃に温室効果ガスの排出1990年レベルから6%削減(現時点からは15%削減)を達成します。総エネルギー需要10%抑制と自然エネルギーの比率を10%に高めることで、この目標は十分達成できるはずです。日本で確立された風力発電、太陽光発電、バイオマスなどの技術を、中国をはじめとするアジア各国に積極的に技術移転することで、日本は地球規模で温暖化防止に寄与することができると同時に、自然エネルギー産業の大きな市場とさらなる雇用を確保することが可能となります。

“原発1基分に相当・洋上風力発電特集” [→詳細]

△ページTOP
posted by koko at 01:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙

脱原発を実現したドイツ「緑の党」の議員を日本韓国にも

韓国も文在演大統領が脱原発決めましたから緑の党躍進して欲しいですね。
脱原発を実現したドイツ「緑の党」の議員を日本にも

テーマ:洗脳を解く
July 20, 2013 22:55:42
ハート(トランプ)マイケルは愛のメッセンジャーハート(トランプ)




緑の党グリーンズジャパン
Greens Japan



緑の党グリーンズジャパン(Greens Japan) はみどりの未来を母体とし、世界各地にある緑の党をモデルとして2012年7月に結成された[3]。

党の理念としてグローバルグリーンズ憲章の6つの目標である「エコロジカルな知恵(英語版)、社会正義、参加型民主主義(英語版)(草の根民主主義)、非暴力、持続可能性、多様性の尊重」を掲げ、理念に賛同する一般市民や地方議員、NPO、NGOなどと連携協力することによって、地方自治や国政上においてみどりの政治の実現を目指している。また脱原発を掲げ、同様に脱原発を目指す市民団体との協力を模索している[1]。

緑・にいがたなど「みどりの政治理念」を共有する地域独自の政治団体(ローカルパーティー)とも連携し活動している。それらの政治団体は党規約により緑の党グリーンズジャパンの「地域組織」と規定されている。ただし国政政党における本部と支部のような関係ではなく、対等な関係とされる[4]。

世界各地にある緑の党の国際組織であるグローバルグリーンズに加盟しており、中沢新一らによる運動団体の「グリーンアクティブ」とも協力関係にある[1]。なお、日本にある既存の政党に対しては「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」として批判的な立場を取っている[5]。

党の制度としては共同代表制や、役員の半数以上に女性を登用するクオータ制を導入するなど多様性を確保するとともに、バランスを考慮したものとなっている。

現在のキャッチコピーは「市民発 原発ゼロ フェアな社会へ」。2012年時点のキャッチコピーは「エコでフェアでピースな社会をめざして」。

2012年7月28日、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センターで約300人が参加し、党結成総会が開かれた。総会では4名の共同代表と34名の全国協議会委員を選出し、来るべき国政選挙に候補者を擁立することを発表した。なお、結党時点での党の会員数は約1000人であった[1]。

翌7月29日には東京都千代田区にある星陵会館で約400人が参加し、党結成イベントが開催された。ドイツ、オーストラリア、インド、台湾、韓国の緑の党関係者も参加し、国内外から、メッセージが寄せられた[6]。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙は、供託金の用意が間に合わないため候補者を立てず政策が近い他党の候補者20名を推薦することを発表した。推薦した候補者の内訳は日本未来の党が13名、社民党が3名、民主党が1名、新党今はひとりが1名、アイヌ民族党が1名、無所属が1名である。また比例区については「脱原発・即時廃炉」を一刻も早く実現するために日本未来の党などできるだけ早い時期の脱原発を目指す政党を応援するとしている[7][8]。

2013年6月9日、臨時総会にて党の名称を「緑の党」から「緑の党グリーンズジャパン」に変更し、参院選での略称を「グリーン」で届け出ることを決定した[2]。

6月上旬には、5月中を回答期限に国政政党のみどりの風に打診していた参院選での共闘協議が物別れに終わったことが発表された。緑の党の漢人明子運営委員長は神奈川新聞社の取材に「党名、選挙の戦い方などで一致点を見いだせなかった。みどりの風とは、組織運営の面でも違いがあった」と説明した。[9][10]。

2013年6月23日の東京都議会議員選挙において公認候補の樹立を決定した[11]。また東京・生活者ネットワークと政策協定を結び都議選において生活者ネットワークの公認候補を推薦することを決定した。緑の党グリーンズジャパンと東京・生活者ネットワークが政策協定を結ぶのは前身団体時代を含め初めてである[12]。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙において比例区9名、兵庫選挙区1名、合計10名の公認候補の樹立を決定した[13]。


基本政策[編集]
1.すみやかに脱原発を達成し、持続可能なエネルギー社会へシフトする
2.生きものにぎわい、豊かな自然の恵みあふれる日本を子どもたちの手に!
3.経済成長神話から卒業し、新たな仕事とスローライフを実現する21世紀型の循環型経済に向かう。
4.公正な負担によって、すべての人の生存権を保障する。
5.性による差別・抑圧のない平等な社会へ
6.子どもと未来を育む―「子どもの権利」が息づく社会と、地域が担う教育へ
7.基本的人権を保障し、多様なあり方を認め合う
8.参加民主主義 民意の反映と獲得へ
9.非暴力的手段で平和なアジア・太平洋を創り、世界の平和と安定に向けてイニシアティブを発揮する

※緑の党公式サイト「政策集」(2012年党結成時)より引用[14]。

個別政策[編集]
温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減、2050年までに80%削減を目指す。
脱原発を掲げ、地域分散型の自然エネルギーを用いた発電を積極的に導入する。また外国への原発輸出も規制して脱原発のグローバル化を目指す。
同一価値労働同一賃金の実現。最低賃金法の改正。
労働時間を年1300時間に縮小し、ワークシェアリングによって失業者を減らす。
すべての人の生存権を保障する。ベーシックインカムの導入を目指す。
グローバル経済の暴走への規制(反グローバル主義)。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には反対。
先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえアイヌや沖縄の人々の文化、歴史を尊重する。
一般永住者に対し地方参政権を保障する。
難民を積極的に受け入れ支援する。外国人労働者については使い捨て労働力の拡大に繋がらないよう慎重に対処する。
包括的な差別禁止法を制定し、部落差別に対する救済法(人権擁護法案)を整備する。
選択的夫婦別姓制度を導入、婚外子差別の廃止、再婚禁止期間を廃止[15]。
政財界を始め、あらゆる政策決定の場で女性の参画を促進する積極的是正措置の導入(アファーマティブ・アクション)。
記者クラブ制度の廃止。インターネット規制の撤廃。企業のメディア広告費の制限。
衆院選の小選挙区制を廃止し、全国単一でクオータ制の比例代表制を目指す。供託金は廃止する。
企業団体献金は廃止し、市民の寄付と連動した政党助成金の上限制限を行なう。
憲法9条の改正に反対。防衛費は削減し自衛隊は災害救助組織への改組を行う。日米安保は解消を目指す。

※緑の党公式サイト「政策集」(2012年党結成時)より引用。詳細は引用元を参照[14]。

代表[編集]

以下の4名による共同代表制となっている。
坂勝(NPO 法人 SOSA PROJECT 代表/ナマケモノ倶楽部 世話人)
須黒奈緒(東京都杉並区議)
中山均(新潟市議)
長谷川羽衣子(きょうと緑の党共同代表 NGO e-みらい構想代表)

全国協議会委員[編集]

歌野礼、荒木龍昇、渡辺さと子、坂田光永、横田えつこ、井奥雅樹、松本なみほ、中谷香、野々上愛、小林収、松谷清、窪田誠、白川真澄、氏家芙由子、漢人あきこ、郡山昌也、坂田昌子、島昭宏、陣内直行、中村まさ子、星川まり、宮部彰、村松まさみ、木下・デヴィッド、船橋邦子、片山いく子、八木さとし、笠原一浩、蛇石郁子、高橋良、久保あつこ、足立力也、加藤良太、山下ふみこ。




<スロー・スモール・シンプルで 安心して暮らせる社会へ>
•原発ゼロにYES! 再稼働はSTOP!
•フェアな社会をつくる! アベノミクスにNO!
•憲法を守る! 96条「改正」は反対
•TPP反対



<脱原発なら緑の党>
•脱原発を実現したドイツ「緑の党」と連携


•ドイツ・モデルで再生可能エネルギー雇用の100万人創出も可能です!
*「緑の党グリーンズジャパン」は、緑の党の国際的ネットワークの正式加盟政党です。



<市民目線の政治への第一歩>
•国会議員の報酬は半減
欧米の議員数は人口比で日本より多く、私たちの多様な声を反映させるため定数削減には反対ですまた、ヨーロッパの国会議員の報酬は約1000万円、アメリカは約1500万円、日本は約2200万円。半減を目指します。
•女性比率を大幅アップ
日本の国会議員の女性比率は7.9%。世界平均は20.3%。190ヵ国中162番目です。スウェーデンやドイツのようにクオータ制度(女性の比率の割り当て)の法制化をめざしています。緑の党の自治体議員の半数は女性です。



<福島を忘れない>
•東電・福島原発事故は収束していません。
今も県外5万人、県内9万人の避難者が将来の見通しが立たず苦しんでいます。政府と東電は責任を果たさず、保証も不十分なままです。原発事故を経験してもまだ変わろうとしない国に対し、被災当事者の声がしっかりと反映される政治を実現します。
•原発事故・被災者が出馬を決意 木村ゆういち/木田せつこ

********************************************************

http://nikkan-spa.jp/475916

(日刊スパの記事より)
左でも右でもなく経済成長を目的としない政党、緑の党とは?



今回の参院選挙で初めて「緑の党グリーンズジャパン」という政党が10人の立候補者を登録。今年からネットでの選挙活動が解禁となったが、同党の候補者である三宅洋平氏がtwitterの「つぶやかれ」数ダントツである山本太郎氏(無所属)と1位を争うなど、特にネット上で話題になっている。ほかにも福島第一原発事故被災者や自死遺族NPOの代表者などの候補者を主に擁立しており、既成政党とは一風変わった雰囲気を醸し出している。一体どんな政党なのだろうか?

「緑の党」の源流となる、中村敦夫氏が設立した「みどりの会議」以来の中心メンバーで、7月に『緑の思想』(幻冬舎ルネッサンス)を上梓した足立力也氏はこう語る。



※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 
脱原発、TPP反対、消費税増税反対など、政策的には「緑の党=左派」と見られがちですが、「左派」でも「右派」でもありません。それは、経済政策に関する主張を見るとよくわかります。

「右派」と呼ばれるグループは、経済全体のパイ(例えばGDP)を増やすことが一番大事だと主張します。「左派」は、労働者への富の分配が一番大事だと主張します。

 実は、どちらも経済全体のパイを増やすことと、労働者の富も増やすことの両方を主張しているのには変わりありません。違うのは、経済全体と労働者のどちらを優先すべきかという順番だけ。

「緑の党」がこれら既成政党と違うのは、GDPで測られる経済成長そのものに疑問符を投げかけている点です。地球資源によって制約を受けている以上、経済成長も無限ではありえません。これはすでに1972年、ローマクラブの「成長の限界」という報告で明らかにされています。この年に世界初の「緑の党」が誕生しました。

 無限の経済成長を否定するところから「緑の思想」は始まります。国際的な資源の枯渇や国境を越えた環境汚染、世界的気候変動などに見られるように、すでに地球は限界に来ています。ですから、経済そのものをスローダウンさせなければなりません。これが、「緑の党」が右派でも左派でもなく、「前へ」進むための新しい思想潮流と言われるゆえんです。

 EU議会における「緑の党」の会派は58議席で4番目の大きさを誇り、ドイツやフィンランド、チェコなどでは連立政権にも参加しました。ドイツ「緑の党」は、脱原発と再生可能エネルギーの普及への道筋をつけました。フランスでは現職の閣僚が2人いて、電力供給における原発依存率を現在の8割から5割まで下げることを政権に確約させました。

ほかにも、オーストラリアでは10人の国会議員がキャスティング・ボートを握り、炭素税を導入させました。ラテンアメリカでも、コロンビアやブラジルの大統領選挙で大接戦を演じています。現在、世界的な「緑の党」のネットワークである「グローバル・グリーンズ」には、90の国と地域の緑の党が加盟しています。世界中で今、「緑の流れ」が加速しているのです。

 ですが、アジア地域では現職の国会議員がおらず、世界の中では出遅れています。そのため「グローバル・グリーンズ」は今月11日に声明を発表し、グローバルな緑の潮流を更に加速させるため、日本の参院選において「緑の党グリーンズジャパンを応援する」ことが確認されました。今、日本の「緑の党」は世界からも注目を浴びているのです。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【足立力也】
コスタリカ研究家、フリーライター。平和教育に関する講演・執筆、コスタリカツアーガイドや翻訳・通訳なども行っている。著書に『平和ってなんだろう』(岩波ジュニア新書)『丸腰国家』(扶桑社新書)など


***********************************************************



同盟90/緑の党(どうめい90/みどりのとう、Bündnis 90/Die Grünen)は、ドイツの環境政党。グローバルグリーンズ加盟。

2011年現在はドイツ連邦議会で68議席を持つ5番目に大きい党であり、
80年代以降一定の勢力を持つ野党である。

1998年から2005年まではドイツ社会民主党と連立政権を組み、
脱原発・風力発電の推進・二酸化炭素の削減など環境政策を進展させ、
国民的人気の高いヨシュカ・フィッシャー外相などの閣僚も送り出した。

初めは、西ドイツの地方レベルで1970年代の終わりに、
戦前から続く主に右翼的な環境保護運動が連合する形で
「諸派・緑の党」 (Die Grünen) は設立された。
しかし、そのままでは5%条項を突破できないので、
のちに60年代学生運動世代を呼び込んで、連邦レベルの政党
「緑の党」として1980年に再出発する。

その後、右左の勢力が逆転し、右派グループは別の環境政党として脱退、
以降は新左翼色の濃いエコロジー政党として一貫している。
1983年には連邦議会でも議席を獲得。世界の多くの緑の党の中で最も古く、
最も議会政治的に成功している。1989年と1990年には、東ドイツの民主化に関わった市民グループが同盟90を結成、1993年に緑の党と統合した。

********************************************************


 原発再稼働vs2022年稼働停止――ドイツ「緑の党」という存在


北 彰/中央大学法学部教授
専門分野 ドイツ文学、パウル・ツェラーンを中心とする現代抒情詩


5月5日、日本にある全50基の原発が停止した。
政府は再稼働を目指して布石を打っている。

 これに対してドイツは、
Fukushima原発事故を契機に、2022年末までに原発を廃止するという基本方針を決定し、その目的に向けて歩み始めた。

実は直前に原発稼働期間の延長を決めたばかりだった。その方針を覆したのである。

 一方は国家として最終目的を設定し、一方は具体的な最終目標を示せないまま、
その場しのぎの政策を立案するしかない。大きな違いである。

 なぜこのような違いが生まれたのか。その理由を考えていくとき、
行きあたる理由の一つがドイツ「緑の党」の存在である。

「緑の党」とは?

 今からもう30年近く前、1983年に28名の「緑の党」議員が
ドイツ議会に初めて登院したとき、彼らは世間の常識に従って背広を着ることをせず、
カジュアルな服装のまま、手には花束や枯れ木をもっていた。

枯れ木は「酸性雨問題」を、花束は政治史及び思想史における新しいパラダイム
「環境=緑」を象徴していた。

世界史の上で画期的な政党

 綱領から浮かび出てくるのは、暗黒の冷え冷えとした無限に広がる宇宙を背景に
、回転している青く美しい地球の姿である。

つまりドイツ緑の党は、のっけから、ドイツという狭い国土だけを相手にしているのではない、と宣言しているのだ。

1国の国内政治に止まらず、自然史から地球と人間の歴史を考察し
その上でこの地球を存続させるためにはどうしたら良いのかを考えている。
「エコロジー」という実に明確な筋が1本通っているのである。

 世界人口が指数関数的に急激に増大し始めた産業革命後の人類の歴史で、
今がパラダイム転換の時代であると彼らは判断している。
まさに今展開されつつあるグローバルな近代化を批判し、
これを「エコロジー的な近代化」へと改変することを望んでいるのだ。
脱原発も当然の方針だった。

グローバルな貧困と飢餓、そして資源争奪

 環境問題とならんで綱領で重い問題として取り上げられているのが、
先進国と発展途上国との格差拡大である。世界経済のグローバル化は避けられない。

しかしそのグローバル化が途上国に対し不公正なものとなることを問題視している。
「公正」の観点から、新たな世界的規模の経済法制を定めることを立党以来主張しているのだ。

 ここでも「緑の党」の綱領は、国内問題がすでにそのまま地球規模の問題になってしまっている、現代という時代を鮮明に浮かび上がらせている。

ではどのようにして緑の党は生まれ発展してきたのか?

 「緑の党」の根の一つは68年の運動と呼ばれる学生運動である。
この学生運動を引き継ぐ形で様々な市民運動が起こってきた。

それは既成組織からは問題にされていなかった分野でまず始まったのである。
例えば「育児や保育」「都市近郊交通網整備」「外国人労働者問題」等々。

 もう一つの根は、酸性雨による森林の枯死やライン川汚染などで
顕著になった環境問題に対する反公害運動である。

 それ以外にも、「反原発運動」や「自然食・有機農業」、
「薬害・騒音・住宅」問題、「動物保護」「婦人解放」「リサイクル」
「フェアトレード運動」等々、実に種々雑多な市民運動があった。

だから緑の党は、その名前からすぐ連想されるような《公害反対・緑を守れ》と言うだけの政党ではなく、市民運動の集まり、そのナショナルセンターだったのだ。

 党の名称もドイツ語ではDie Grünen、すなわち「緑の人々」という意味になる。
ほかの政党の、Partei「党」とかUnion「同盟」といった呼称と比較するとき、その独自さが際立っている。

 実はその行動も、初登院の時に示されたように、常識にとらわれぬ「型破り」なものだった。
また非暴力を掲げ、暴力的なぶつかり合いをしない代わりに、
座り込みなどで、原発廃棄物を運ぶ列車を止めたりして、
非暴力直接行動に訴えていたのである。

だから一部の人たちは「緑の党」に眉をひそめていた。

新鮮な組織原理・生身の人間の素朴な願い

 後には改められたが、当初国会議員は4年の任期半ば2年目で交代することになっていた。つまりローテション制度により党員をできるだけ平等に扱い「お偉いさんを作らない」という原理だったのである。

また議員など代表者は現実の男女比に応じて、男女半々とすることに定められた。
給料も専門技能労働者の給与にあわせ、それを越える議員歳費は党に寄付することにしたのである。

 「緑の党」が標榜したbasisdemokratisch(下からの民主主義・草の根民主主義)は、既成政党に頼らず、もう一度意識的に「民主主義」の初心にもどり、そこから始めてみよう、という試みでもあった。

 そしてまた、綱領に見られる要求は、ごく普通の市井の庶民の心の中にある素朴な願いに、形を与えたものといえる。

現実政治にインパクトを与える存在に

 1983年国会に登場して以来、86年のチェルノヴィリ原発事故などを経て、
「緑の党」は支持をのばしていった。

93年には旧東ドイツの市民運動を母体とするBündnis90(同盟90)と連合し、
ついに98年から2005年にかけては、社民党と連立政権を担うまでになったのである。

この政権担当期間内に環境税導入を決めると同時に、また大手電力会社との間で、
脱原発の基本政策、すなわち原発の稼働期間を32年とする合意を形成した。

もし「緑の党」が存在しなければ、これらの施策が現実化することはなかっただろう。

 当初緑の党が「環境問題」を指摘し始めていた頃、
既成政党はこの問題にほとんど関心を示さなかった。
しかし今やすべての政党が「環境問題」を綱領で扱っている。

また脱原発などをはじめとする緑の党の主張は「非現実的で夢物語、子供じみている」
という批判を浴び続けてきた。その脱原発もついに国家の政策となったのである。

 少数政党の「緑の党」は国政にインパクトを与え、現実に政治を変える力となったのだ。

なぜドイツでこれほど緑の党が大きな存在になったのか

 戦後ドイツの歴史と社会にその理由は求められる。

元来、森を愛し、自然に親しんできた国民であったこと、

また論理的で理念的に考える傾向が強いことも理由としてあげられるだろう。

 また市民活動を支える社会的基盤は、日本より整備され恵まれていると言える。

例えば「学歴社会」ではなく「資格社会」ドイツでは、個人が資格で守られている。

組合の力が強い。基本的な賃金体系は労組と経営者団体の交渉で決まる。

民主主義も日本より根付いている。

青少年の政治教育や、市民の政治訓練も、日本より広く深くなされている。

 同程度の経済大国でありながら、日本と異なり、夏季休暇が3週間ある。

日曜日は店も休む。国全体が休息している。

市民が、仕事とは別のことに時間を振り向ける余裕をもっていると言えよう。

大学も授業料無料が多く、学びたい者が学べる。

これらはいずれも日本では考えられないことだ。

ドイツという鏡、そして中大ドイツ週間

 なぜドイツと日本はこれほどに異なっているのだろうか。

ドイツを考えることは日本を考えることである。
posted by koko at 01:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙

<アベ政治YES?NO? 激戦!!2017秋の陣>

<アベ政治YES?NO? 激戦!!2017秋の陣>

 安倍晋三首相(63=自民党総裁)が立候補する山口4区が「乱戦」となっている。加計学園問題の真相解明を求める市民団体代表の黒川敦彦氏(39)が無所属で立候補。街頭では「真相究明の大切さを訴えたい」とマイクを握る。黒川氏は16日、新設を目指す獣医学部へ補助金を今治市に申請する際、建築費を水増しして約148億円としていた疑いがあると、安倍首相を詐欺幇助(ほうじょ)罪で山口地検に刑事告発した。

 安倍首相のお膝元、山口4区。全国を遊説で飛び回る首相に代わり、妻の昭恵氏がマイクを握る。集会などでは「厳しい選挙だが、ご理解いただき、当選を果たさせていただきたい」と訴える。この日は長門市などで支援を呼びかけた。

 安倍首相が臨時国会冒頭で衆院を解散したのは、国会で森友&加計学園問題の追及を避ける「モリカケ隠し」だったのではないかとの批判もある。昭恵氏は選挙戦では自身も疑惑の目を向けられた森友学園問題には触れていない。

 同選挙区に「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川氏が急きょ、立候補。選挙戦に入り、自らのツイッターに森友問題などを昭恵氏に説明してもらうために「囲みましょう」と書き込み波紋を広げた。安倍首相の地元事務所(下関市)は昭恵氏の安全の確保などを理由に、地元で開かれる個人演説会の取材を拒否する方針を下関市政記者クラブに伝え、16日現在も続いている。

 この日、黒川氏は安倍首相を詐欺幇助罪で刑事告発した。山口地検に告発状を提出した黒川氏は「獣医学部の建設費は少なくとも50億円水増しされている」と主張。友人で学園の加計孝太郎理事長については詐欺容疑での告発を検討しているとし、「計画の責任者は安倍首相にある」と強調した。

 同じ選挙区内の候補者が対立候補を刑事告発する異例の展開に「選挙妨害では」の声もある。黒川氏とともに告発状を提出した森友問題を追及する木村真豊中市議は「(黒川氏から)相談を受けたとき、このタイミングでどうなんだろうと思った」と、違和感を持ったことを明かした上で「首相はモリカケ問題を選挙戦で説明すると言ったのに避けている。逃げ回っている相手に対し、これを争点にしたいと明確に示すためには刑事告発も1つの方法」と後押ししたという。首相の地元事務所は告発状の提出に「コメントすることはありません」とした。

 山口4区には、いずれも新顔で希望の藤田時雄氏、共産の西岡広伸氏、無所属の郡昭浩氏も立候補している。藤田陣営は「安倍さんへの批判票が割れる」。安倍首相が圧勝を続ける“無風区”が乱戦模様だ。【松浦隆司】

posted by koko at 01:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙

2017年10月13日

2017衆院選投票先時事世論調査に見る不安。不正選挙自民党や希望の党を落選させないといけない理由。

自民党を落選させないといけない。比例で市民連合と野党共闘してる社民共産党立憲民主党(民進党)自由党や新社会党緑の党に投票して。
海渡雄一 @kidkaido
共謀罪廃止のための連絡会が、共謀罪法への考え方を問うアンケート結果を発表。
自民は「廃止・修正する必要はない」と回答。「廃止に賛成」は立憲民主、共産、社民、沖縄の風。無回答は希望、公明、日本維新の会、自由。
法が成立したときになかった希望には意見を明らかにすべき義務があるはず。
むさし @tomita8881

3h
返信先: @kidkaidoさん
受動喫煙防止条例は行き過ぎ。権力は家庭に介入するべきではない。
憲法第35条 何人もその住居書類及び所持品について、侵入捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない
「『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方」(4/5)に期待する

市民連合、枝野氏に3野党の候補一本化を要望
野党共闘を呼びかけてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の世話人、山口二郎・法政大教授らが3日午後、東京・永田町で立憲民主党の枝野幸男代表と会談し、衆院選小選挙区で候補者を一本化するよう要望した。枝野氏は「皆さんの思いを受け止め、実現できるよう努力する」と応じた。
特集:2017衆院選
 国会前デモをきっかけに結成された市民連合は、先月26日にも、民進、共産、自由、社民の4野党に対し、憲法9条改正反対や安全保障関連法の白紙撤回など7項目の政策要望を提出していた。しかし、その後、民進党は希望の党への合流、立憲民主党への参加、無所属に3分裂。自由党の小沢一郎代表も無所属での出馬の意向を示した。そのため、枝野氏に改めて要望書を手渡し、立憲民主党が共産、社民と連携するよう求めた。
 選挙区によっては3野党と協議の上、民進出身などの無所属議員も応援するという。世話人の中野晃一・上智大教授は「(安保法制を肯定する)希望の党と共闘することはできない。(民進リベラル系が参加する)立憲民主党が立ち上がり、有権者に選択肢が示されたのはよかった」と語った。(清水大輔)
衆院選投票先、自民30%=内閣不支持、支持を逆転−時事世論調査
 時事通信が6〜9日に実施した10月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比4.7ポイント減の37.1%だった。不支持率は同5.1ポイント増の41.8%で、8月の調査以来、不支持が支持を再び上回った。一方、衆院選比例代表で投票したい政党は、自民党が30.7%で最も多く、希望の党が11.8%で続いた。
【特集】「働く女性」の投票行動
 希望の小池百合子代表(東京都知事)が衆院選に出馬せず、首相指名への対応を曖昧にしたことなどが影響したとみられる。立憲民主党も参戦し有権者の意識はなお変化する可能性もある。
 自民、希望両党以外の比例投票先は、公明党5.9%、共産党4.5%、立憲民主党4.4%、日本維新の会3.1%、社民党1.2%などの順。「分からない」は33.8%だった。
 衆院選の投票については、「必ず行く」との回答が61.7%。次いで「たぶん行く」26.6%、「たぶん行かない」5.7%、「行かない」3.5%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」15.1%、「リーダーシップがある」9.5%、「首相を信頼する」9.1%。一方、支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」26.0%、「期待が持てない」17.6%、「政策が駄目」12.9%などだった。
 政党支持率は、自民党が前月比0.2ポイント増の23.9%。以下、公明党3.6%、
問題は衆院選比例代表で投票したい政党は、自民党が30.7%で最も多く、希望の党が11.8%で続いたことです。
やっぱり自民党に投票しようと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
災害対応には緊急事態条項が必要らしいと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
アベノミクスでいいやと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
今のままがいいという人も、自民党支持者の人にこそ、「今回ばかりは野党に投票」。選挙後やってくるのはブラック企業合法化とブラック国家。あなたの知っている自民党と安倍自民党は全く別。
【2016参議院選】

国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々! 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露
安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ! 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴
「共謀罪」と準強姦魔の逮捕握りつぶしとの接点
〜「共謀罪」を運用するのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を
握りつぶした刑事部長!?
権力との「近さ」で逮捕か否かが決まる!?
2017.6.2

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381728
禍々しき安倍政権の疑惑
「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!
安倍政権が佐川理財局長を国税庁長官に 税務調査で報復
安保法制で安倍政権に協力!?「維新の党」のパワハラ・マタハラ体質を元議員が告発!
林真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判! でも「文春」では山口問題がタブーに
安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数※ 児相のパワハラが通報放置招く 佐世保事件の有識者委※ 欧米メディアが、「慰安婦問題」を広報 ※米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤
安倍改造内閣はハレンチ閣僚だらけ! 16歳少女に女体盛り、北情勢緊迫の中キャバクラ通い、女性記者セクハラ
安倍首相補佐官・河井克行議員のパワハラ、セクハラ、殴る蹴る・・・辞めたスタッフ200人超のブラック職場
「安倍チルドレン」はモンスターばかり?
出るわ出るわの醜聞で「安倍チルドレン」の評判が今や駄々下がりである。秘書へのパワハラが週刊誌でスッパ抜かれた豊田真由子議員をはじめ、カネや不倫、失言といった問題行動が次から次へと明るみになり、身内からも追い詰められる安倍政権。「モンスター議員」は他にもいるのか。

追悼文拒否の中で開かれた関東大震災追悼式
「忘却は再び悪夢を生む」
日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

関東大震災での朝鮮人虐殺 数千人が犠牲
今に至るも調査しない政府
歴史的事実を“隠ぺい”
しんぶん赤旗
 1923年9月1日に発生した関東大震災で、軍隊、警察、自警団などによる朝鮮人の虐殺が発生しました。ところが、自民党の古賀俊昭東京都議が3月の都議会で、虐殺は“防衛”であったとか、被害者の数の根拠が希薄であると主張。小池百合子都知事が、歴代の都知事が出してきた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼の辞を出さないと表明しました。朝鮮人虐殺の原因と実態はどのようなものだったのでしょうか。
根拠ない「暴動」
 関東大震災では10万人以上の死者・不明者を出しました。1日夕方から「社会主義者と朝鮮人の放火多し」などという流言が拡大。政府は2日、戒厳令を施行し、軍人や警察官による流言も目立つようになりました。
 警察や地方行政を統括する内務省は3日朝、警保局長名で全国の知事宛てに、「(大震災を利用し)朝鮮人は各地に放火し、不逞(ふてい)の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり」「鮮人の行動に対して厳密なる取締を加えられたし」との電文を出しました。指令を受けたこともあって、3日以降、全国で自警団がつくられました。

 しかし、司法省が同年11月にまとめた「震災後における刑事事犯およびこれに関連する事項調査書」は、朝鮮人による殺傷事件は2件、傷害3件で、被疑者はすべて不詳としています。殺人は被害者も不詳です。蜂起、放火、投毒等は「一定の計画の下に脈絡ある非行をなしたる事跡認めがたし」と否定しています。内務省の電文は、根拠のない「朝鮮人暴動」を事実であるかのように偽って伝えるものだったのです。
 内閣府の元に設置された中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が2008年3月にまとめた「1923 関東大震災報告書【第2編】」は、虐殺の背景を「日本が朝鮮を支配し、その植民地支配に対する抵抗運動に直面して恐怖感を抱いていたこと」と「(朝鮮人への)無理解と民族的差別意識」を指摘し、「反省が必要」と述べています。
「最悪の事態」と
 田中正敬(まさたか)専修大学教授は「日本の対外戦争が朝鮮人への差別意識を高めていきました。日清戦争も日露戦争も朝鮮を戦場にしています。その過程で、朝鮮人に対する迫害と殺りくを繰り返します。その経験を通じて差別意識が強まっていきました」と語ります。
 最新の研究は、虐殺された朝鮮人は数千人だとしています。中央防災会議の報告書は、正確な被害者数がつかめないとしながら、「死傷者の1〜数パーセントにあたり、人的な損失として軽視できない」と記しています。さらに、虐殺について「大規模災害時に発生した最悪の事態」と述べています。
 田中教授は、被害者の人数が確定できない要因を、事件後の政府が事件を隠そうとしたことと、戦後も現在に至るまで政府が調査をしていないことだと指摘します。その上で、「被害者の数があいまいだということで、事件を全否定しようとする意図を感じます。歴史的事実の“隠ぺい”と考えざるをえません」と言います。
日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、19人)は29日、小池百合子知事に対して、9月1日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への追悼文の送付中止を撤回し、例年通り速やかに送付するよう要請しました。
河野ゆりえ都議が政策企画局の大野貴史・知事秘書担当課長に要請書を手渡し、大山とも子都議団幹事長が趣旨を説明しました。大野氏は「知事に伝えさせていただきます」と答えました。
1923年の関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を流した」などの流言が広がり、軍隊や警察、自警団によって数千人といわれる朝鮮人、中国人が虐殺されました。
日朝協会都連などでつくる実行委員会は73年以降、朝鮮人犠牲者追悼碑のある墨田区の横網公園で追悼式典を実施し、毎年、石原慎太郎都知事をはじめ歴代知事が追悼文を送付してきました。
小池知事は送付取りやめについて「関東大震災遭難者及び都内戦災遭難者慰霊大法要で、関東大震災で犠牲となったすべての方々に追悼の意を表しているので、今回特別な形での追悼文の提出は控えた」(25日の記者会見)と説明しました。
党都議団は申し入れで「民族差別を背景とした朝鮮人の虐殺・加害の歴史を風化・忘却させることにつながる」と指摘。式典主催者や識者などの批判に耳を傾け、2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市にふさわしく、人権尊重・平和・友好を世界に発信することが求められていると強調しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-30/2017083001_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-30/2017083001_02_1.jpg
(写真)都の担当者(右端)に要請書をわたす党都議団=29日、東京都庁内
きょうの潮流
あの戦争は何だったのか。政府を先頭に加害責任に背を向ける勢力がはびこる日本に比べ、同じ敗戦国ドイツでは今も歴史の裁きが続いています
ことし94歳の元ナチス親衛隊員は禁錮5年の有罪判決をうけました。戦後72年、初めて沈黙を破った被告。看守として働いていたアウシュビッツ強制収容所でユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)があったことを認め、謝罪しました
みずからの行為を深く恥じ、だれにも打ち明けられなかった狂気の世界。それを決してくり返してはならないとの思いを込めた本が最近、国内でも相次いで出版されています
「あそこでは非人間的なことが日常でした」。そう語るアウシュビッツからの生還者、アンネ・フランクの生涯を伝える責任者、ヒトラーに抗した女性たちを記録した歴史家・小説家…。
本紙日曜版の編集長を務めた大内田わこさんは、現地で集めた貴重な証言を『ホロコースト 女性6人の語り部』(東銀座出版)にまとめました
6歳のときに迫害され、収容所に送られたフランス人女性の手記『いのちは贈りもの ホロコーストを生きのびて』(岩崎書店)。魂の砂漠にいたような体験を少女の目線で鮮明につづっています
死と隣り合わせのなかで書きとめたユダヤ人少女の『マーシャの日記』(新日本出版)は、不条理な現実を知らせたいとの信念が世に出させたものです。
人類への警告のための記憶、過去は未来につながる道しるべ。今を生きる私たちが受け継いでいく、負の遺産です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-30/2017083001_06_0.html
安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除! ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳“に唖然
小池都知事の追悼文送付取りやめは歴史的事実も防災上の教訓も踏みにじる行為だ
「朝鮮人虐殺」に苦情、削除 災害教訓の報告書 内閣府HP
関東大震災朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体の集会に政治家も参加!「虐殺は正当防衛」とトンデモ主張
希望の党の党内統括機関「ガバナンス長」が危険すぎると話題に
希望の党の正体は・・・・・安倍総理とナチス・ヒトラーと同じ・・化けの皮を剥がせば自民党も同然

https://www.youtube.com/watch?v=FfoixxxBbWs
古賀茂明「安倍晋三首相は本当に女性の味方か、それとも敵か?」
連載「政官財の罪と罰」


希望の党「政策協定」に滲み出た低すぎる品位
小池百合子
「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」
lite-ra.com/2017/10/post-3491.html
打倒どくろ希望の党炎戦争法案に反対派入れないby小池
小池百合子&前原
  だれが喜んでいるかな?
市民メディア放送局‏
@info_9
フォロー中
その他
小池百合子の実態
(2014年衆議院選・候補者アンケート)
憲法9条改正 指差し確認右賛成
集団的自衛権 指差し確認右賛成
原発 指差し確認右必要だ
靖国神社参拝 指差し確認右問題ない
特定秘密保護法 指差し確認右必要だ
道徳の小中教育 指差し確認右賛成
カジノの解禁 指差し確認右賛成
小池百合子イチオシ希望の党公認候補に「性的関係強要」の過去発覚! リベラルはNGだけどセクハラはOKなのか
水原 麻衣 on Twitter: "@tomin ...
希望の党とは、女性の味方どころか、完全に敵ですね! 強姦レイプ、果ては合意と逃げ、結局、慰謝料300万の支払い命令が裁判所から出てる荒木章博候補を擁立する希望の党には絶望しかありません。都民ファースト ...
twitter.com ドメインを検索するhttps://twitter.com/aahi69mai/status/916080834506924038
ADひろえ@リベルタ @ADhiroe0212
希望の党に悪意を感じる……。配偶者控除廃止より大事なこといっぱいあるじゃない。事情あって働けない人が大半だし、希望の党は主婦の敵だわ。
女性は働きましょう?じゃあ誰が家のことしてくれるの。子育てしてくれるの。介護してくれるの。
保育園入れないのに配偶者控除廃止っておかしくね
要するに「既婚者世帯への実質的な増税」「少子化加速不可避」
「庶民にとっては絶望の党」って感じやね
【増税地獄】小池都知事の「希望の党」、公約で『配偶者控除の廃止』へ!主婦終わったああああああ
希望の党の住所は、自由民主党東京都第十選挙区支部の住所と一致
写真は、小池百合子の消せない過去
(第一次安倍内閣総理大臣補佐官 小池百合子)
都議選の時、都民ファーストの会の住所が記載されていないことをお伝えしたが、希望の党のホームページにも住所が記載されていない。
kibounotou.jp
完全にダミー会社というか、詐欺師の手法
住所も記載されていない政党に投票する人って、住所の無い銀行に預金するみたいなもの。
資金の使い道を委任しちゃうんですよ。
というわけで、今回も、希望の党の住所を調べてみました。
今回は、さすがに発見!
DF]政治資金規正法に基づく政治団体の届出
soumu.go.jp/main_content/000509359.pdf
2017/09/25 - 政 党. ○政治団体の名称 希望の党. ○代表者の氏名. 小池百合子. ○会計責任者の氏名 戸田 泉. ○主たる事務所の所在地 東京都豊島区南池袋2−12−8. ○届出年月日. 平成29年9月25日. (連絡先). 自治行政局選挙部政治資金課.
希望の党 (@kibounotou) | Twitter
twitter.com/kibounotou
The latest Tweets from 希望の党 (@kibounotou). 希望の党公式Twitterアカウントです。希望の党に関わる様々なニュースをお届けしてまいります。. 東京都豊島区南池袋 2-12-8 岡芹ビル5階.
若狭勝 - 瞬!サイト.com -
syunsite.com/若狭勝
2017/09/28 - 以後は東京地検特捜部検事、同副部長、横浜地検刑事部長、東京地検公安部長などを歴任した。 ... 若狭 勝 池袋事務所 〒171-0022 豊島区南池袋2-12-8 岡芹ビル5階 TEL : 03-5928-0881 FAX : 03-5928-0882
というわけで、豊島区南池袋2-12-8 岡芹ビル5階 確定です。
で、この住所を検索すると、以下の記載が出てきました。
政党(支部)の名称 自由民主党東京都第十選挙区支部
主たる事務所の所在地 東京都豊島区南池袋2-12-8 岡芹ビル5階
代表者の氏名 小池百合子
会計責任者の氏名 水田昌宏
https://www.wareko.jp/blog/post-17341
自由民主党東京都第十選挙区支部の住所じゃん。
というわけで、希望の党の住所は、自由民主党東京都第十選挙区支部の住所と一致しました
不正選挙に聞く耳持たない人たちに、以下の数字を教えてあげると良いです
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796
選挙の開票作業を実際に双眼鏡で見た結果の話
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/10/01/8691003
第一次安倍内閣の内閣総理大臣補佐官(国家安全保障担当)で、降伏の化学に支援されて防衛大臣になった小池百合子が小泉フィーバーの再現を狙ってる件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/24/8138467
小池百合子を防衛大臣にしたロバート・ゲーツ米国防長官は、パパブッシュ政権のCIA長官で、311の犯人であり、アルカイダやダーイシュ(イスラム国)を作った人物
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/26/8139773
戦争屋ジャパンハンドラー小池百合子が東京都知事当選するまで (手品よりも面白い開票所を見て)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/03/8145533
不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
『不正選挙疑惑の『株式会社ムサシ』と安倍内閣を結ぶ重要な接点』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
不正選挙関連まとめ その1 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
posted by koko at 23:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙

2017年10月09日

2017 衆議院解散総選挙民主党が頼りないから自民党に投票は危険。社民共産党新社会党緑の党に入れよう。自民党希望の党か立憲民主党なら立憲民主党がマシ。

>最初の調査では20代以下の内閣支持率5割弱に対し、70歳以上や40代は4割台、他の世代は3割台どまりで、20代以下の高さが際立った。2度目の調査でも20代以下と30代は4割台で、40代以上は3割台にとどまった。
 年代別の自民党支持率も、最初の調査は20代以下が4割弱と最も高く、30〜60代の2割台と好対照。2度目も20代以下は3割程度で、30〜60代は2割台だった。

【エダノン】枝野氏が安倍改憲について語る「騒ぎたいだけなら別だか実際に止めなきゃならない」「自民党の中のまともな人たち・何も考えてない人たちを味方につけなきゃならない」(IWJ)

北の稚児ハヤブサ @drrrx1023
希望が失速しても、これでは足りん!
立憲と共産と社民を大きくして、アベ暗黒時代におさらばしたい。
投票難民増やした「百合子希望」失速感も/議席予想 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710090000296.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp … @nikkansportsさんから
自民党を落選させないといけない理由

まずやっぱり自民党に投票しようと思っているあなたに知ってほしい7つのことを読んで下さいね。 
>「民主党政権はマニフェストも達成できず、インターネットの発達で失敗も隠せない」

自民党、扶養控除復活を撤回。嘘つきだ。公約違反、ペテン師、詐欺師。嘘ついたから政権交代すべきでは?
民主党の時は嘘つきと騒いで自民党になると仕方ない!!と言って開き直るのはどうかと思います。

日本はすでに重税国家 3代で財産が消える 単純な消費税比較は意味がない 【衆院選・消費税】
  

高橋洋一の自民党ウォッチ
サザエさん一家、「重税」逃れて海外へ? 「桜新町の銅像」課税にみる日本の特殊性

「共謀罪」は、選挙違反で公約違反!




【日本のここがスゴイ!】@世界第2位の重税国家 A世界最高の公務員年収B世界最低水準の社会扶助 C先進国最悪の家計貯蓄率Dでも文句は言わない。

安倍自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい! 解散理由の消費税の使途変更は端っこに、北朝鮮と改憲も嘘だらけ

報道ステーションが自民党のポスター「ウソつかない。TPP断固反対」を大々的に報道!自民党の方針転換を指摘!

「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
    
 
高松市の不正選挙、集計バーコード付け替えて白票を増やしていた事が判明!市民からは抗議の声が相次ぐ!



麻生太郎のアソウヒューマニーセンターが、今回の衆議院選挙も出口調査を担当 竹中平蔵のパソナが、12.14衆院選の開票と出口調査を担当

 重税国家 日本の奈落 「誰も竹中平蔵大臣には逆らえない。なぜなら、彼のバックにはアメリカのロックフェラーがついているから」


不正選挙は植民地の証]ムサシの株主をたどればアメリカCFRに行き着く

この人が選挙専門会社ムサシの代表取締役、小林厚一(こばやしひろかず)氏です。当然、ムサシの株主の一人でもあります。
この上毛実業の筆頭株主は不動産会社「価値開発」です。
価値開発の筆頭株主は投資会社である有限会社アルガーブです。
有限会社アルガーブは投資会社ダヴィンチHD傘下の一部門になります。
ダヴィンチHDはフォートレス・インベストメントグループに買収されています。
フォートレス・インベストメントグループの共同会長のピーター・ブリガー
日本の国政選挙に大きく携わる企業の株主がアメリカのシンクタンクCFRのメンバーであるピーター・ブリガー氏の投資会社傘下に有るという極めて異常な状態を野放しにしても良いのでしょうか?
リチャード・コシミズブログ
richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
ブッシュ政権も不正選挙によって誕生して911テロを発生させイラク戦争でユダヤ組織は大儲けしました。
富裕層の莫大な富は戦争によって形成されたものです。銀行で紙幣を自由に刷って国に貸し出すだけでは飽き足らず彼らは戦争を世界中で
仕掛けて莫大な富を得ようとしています。第一次、第二次世界大戦、そして第三次世界大戦に彼らの計画は向かっているのです。
その事を世界中の人類が気づいてストップをかけ恐怖や混乱から目を醒まして私達は戦争はしないのだと宣言しなければ戦争は終わりません。
世界中が彼らのゲームに気づけば戦争が終わります。

【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。

自民党という特定政党とのつながり
 下記リンク先の11ページを見ると分かりますが、ムサシは自民党に政治献金しています。
 ご存知の通り安倍晋三さんは、自民党総理の中でも戦後最低・最悪と言われています。誰も想像しなかった「あり得ない!」反則技をたくさん駆使して、憲法を蹂躙し安保法制を成立させました。大企業やアメリカの言いなりで、国民の生命と財産を危険にさらしています。自己反省は皆無の一方、権力への執着は凄まじいのです。野党共闘が進んで選挙敗退が濃厚になったら、何をするか分かりません。
 安倍総理がムサシの幹部に対して「自民党が勝てるように選挙システムを小細工してくれ」と依頼したら、ムサシ側はきっぱり拒否できるのでしょうか?選挙システムの中立・公正さが、一企業の良心頼みというのは、とても心もとないですね。
やはり、企業・団体の政治献金は法律で禁止すべきだと思います
ID非公開さん
不正選挙のやり方は、無数にあると思います。
(それについて、説明しているサイトを見つけました。)
https://www.youtube.com/watch?v=iWYjC7KzalA
ムサシを使わなくても、選挙表を束ねたバーコードの付け替えなどでも
不正ができてしまうとの指摘もありました。
ムサシに限っては、違うものが混じっていたという声も、複数あるそうですが、
秘密保護法のせいで、言えなくされています。
不正選挙は、野党も使っているとの指摘もあるせいなのか
何故、問題とされないのか、不思議でなりません。
こうした疑惑があると、投票率は上がりません。
民主制も崩壊します。経費が掛かっても構わないので
もっと、公正に、開票すべきと思います。
例えば
・厳しい監視のもと、
・集計した表を移動させない(各投票所で行うなど)
・テレビ中継する など
ムサシは、一社独占で選挙システムを管理しています。
やろうと思えば、簡単にできますね。
しかし、証拠となると、コンピュータの問題なので、
「指示メール・プログラムデータ」 位でしょうか…。
(その場に居合わせただけでは、証拠は分かりません)
つまり、この証拠を提出できるのは、社員幹部か、高級官僚となりますが、
秘密を洩らした当事者が、すぐに特定されてしまうので、なかなか、証拠が表に出てこないでしょうね。
警察が、本気で捜査してくれれば良いのですが…官僚側から、警察に圧力が加わるでしょうね。
証拠をつかもうとしたら、「ムサシにハッキング」するくらいしか、
方法はないかもしれません…無念です。
何もかも、この国は、狂っています。
自民党が圧勝したもの、不自然に感じますが、
ムサシが絡んでいる限り、証拠をつかめないのが、悔しいです。
「民意と選挙結果の差」を、ジャーナリストが追及して、
世論を動かすしかないかもしれません。
(オリンピックエンブレムの 佐野研二郎のように)
質問者:sk1272質問日時:2009/06/05 10:39回答数:11件
 郵政選挙の時、小泉氏、竹中氏は、
 「郵便局はつぶさない。 全国のネットワークは維持する。」と豪語していましたが、
 実際は郵便局の閉鎖が続いています。
 (名目上は一時閉鎖ですが、事実上閉店です。)
 私の実家の近くにあった郵便局も潰れてしまい、
 私の祖母などは、近隣の町の郵便局に歩いて30分もかけて行ってます。
 実家のある集落の人たちは、
 「全国のネットワークは維持するんじゃなかったのか? これは公約違反だ!」と不満を漏らしています。
 でもこれって、公約違反なんて生ぬるいものではなくて、
 立派な詐欺なのではないでしょうか?

posted by koko at 22:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙
ファン
検索
<< 2018年04月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
写真ギャラリー
最新コメント
タグクラウド
カテゴリーアーカイブ
プロフィール
×

この広告は30日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。