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2018年04月28日

──・○・「うつけんニュース」vol.150 ◆うつけんさんと語る「反貧困・脱原発」  〜みんなの居場所がある社会へ〜 徐京植・宇都宮健児トークセッション「日本リベラル派の頽落(たいらく)─戦後民主主義とは何だったのか」スタッフレポート


──・○・「うつけんニュース」vol.150

みなさん、こんにちは。
「希望のまち東京をつくる会」では、4月は緊急の声明の発表の他にも、たくさんのイベントを行いました。イベントの詳細なレポートは、ホームページのブログでも写真付きでご紹介しています。ぜひそちらもご覧ください!
http://utsunomiyakenji.com/blog


─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 宇都宮けんじスケジュール
2. 徐京植・宇都宮健児トークセッション「日本リベラル派の頽落(たいらく)─戦後民主主義とは何だったのか」スタッフレポート
3. 野外版うつけんカフェ「うつけん桜2018」参加者レポート

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1. 宇都宮けんじスケジュール
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*配信時現在の情報です。イベントの詳細は各主催者へご確認ください。

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◆第89回メーデー中央大会(連合)
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平和・人権を守り、あらゆる差別をなくそう!
働く者のための働き方改革をすすめ、すべての仲間と結集しよう!
※宇都宮けんじは、「反貧困ネットワーク」ブースに10:00〜12:00頃滞在しています。
【日時】2018年4月28日(土)10:00〜14:30
【場所】代々木公園
【主催】第89回メーデー中央実行委員会(連合)
【協賛】中央労福協、労金協会、全労済、中央労金
【後援】東京都
【WEB】https://goo.gl/WtD7td

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◆宇都宮けんじさんと一緒に玉川上水を歩き、語ろう!
 〜東京都政・小平市政、多摩の環境〜
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宇都宮けんじと一緒に、新緑の玉川上水を歩き、住民投票の対象となった小平都市計画道路3・2・8号線の予定地を見る「現場ツアー」(定員20名)、その後は地域のみなさまと道路問題やその他、小平市が抱える問題について語り合う「地域カフェ」を行います。
【日時】2018年4月28日(土)
○第1部 13:30〜 現場ツアー ※雨天決行
【現場ツアー集合場所】小平市民総合体育館入口前(西武国分寺線「鷹の台駅」下車徒歩2分、西武バス「津田塾大学」下車徒歩3分)
【資料代】300円
【予約申込】Mail:kibounomachi.kodaira@gmaill.com
○第2部 15:00〜 地域カフェ(17:00終了)※申込み不要。2部からの参加も大歓迎です。
【場所】津田公民館ホール(西武多摩湖線「一橋学園駅」徒歩15分、西武バス「松ヶ丘住宅入口」徒歩5分、コミュニティバス「津田公民館・図書館」徒歩0分)
【主催】希望のまち東京をつくる会こだいら
【お問合せ】090-8341-9170(担当:水口)

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◆<ネット配信>ウツケンTV 次回の定期放送
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【日時】2018年5月7日(火)19:00〜
【制作】希望のまち東京をつくる会
<ライブ配信>
ツイキャス:http://twitcasting.tv/teamutsuken
Facebookライブ:https://www.facebook.com/TeamUtsuken
ツイッター本人アカウント:https://twitter.com/utsunomiyakenji

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◆うつけんさんと語る「反貧困・脱原発」
 〜みんなの居場所がある社会へ〜
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「反貧困・脱原発」を実現したいと思ってもどんな道筋が考えられるのでしょうか?
誰もが排除されない社会のしくみや私たちが望む社会と政策について、みんなで語り合いましょう。
コーディネーターは、前世田谷区議の桜井純子さん。
宇都宮けんじはゲストとしてトークに参加します。
【日時】2018年5月12日(土)18:30〜20:30
【場所】烏山区民センター 第4会議室(京王線「千歳烏山駅」徒歩1分
【資料代】500円
【主催】せたがや参画フォーラム
【申込み・お問い合わせ】sakurai.sdp@gmail.com

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2. 徐京植・宇都宮健児トークセッション「日本リベラル派の頽落(たいらく)─戦後民主主義とは何だったのか」スタッフレポート
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作家で東京経済大学教授の徐京植(ソ・キョンシク)さん(以下、徐さん)と宇都宮けんじとのトークセッション「日本リベラル派の頽落─戦後民主主義とは何だったのか」が、2018年3月14日(水)に、出版社である高文研の主催で文京区民センターにて開催されました。
徐さんは昨年、『日本リベラル派の頽落』という本を高文研から出版しましたが、それを読んだ宇都宮が感銘を受け、「すべての日本人が読むべき本」とtwitterでつぶやいたことから、それを知った高文研の方の企画でこの対談が実現しました。

徐京植さんは東京経済大学で、人権論と芸術学を教えていますが、学生たちは一人ひとりでみると優しくて善意な学生たちで、今はネトウヨ的な扇動に動かされないように見えるが、逆に言うとどんな扇動に対しても無関心な人たちで、危ういと感じているとのことです。
また「戦後日本のリベラル派の影響を受けて思想形成してきたが、リベラルといわれる朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などのメディアや知識人に対して問題を感じており、特にこの20年間の頽落が大きいと思っている」と語りました。

宇都宮は、同じ敗戦国である日本とドイツを比較し、戦後の歩みがまったく違うと述べました。
「ワイツゼッカー元ドイツ大統領は『過去に目を閉ざす者は現在に対しても目を閉ざすことになる』という有名な演説をし、ドイツはある段階から徹底して過去と向き合いました。またドイツはベルリンの一番目立つところにユダヤ人犠牲者の記念碑を建てている」と宇都宮は指摘します。
それは「ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像を撤去しろ」と韓国政府に要求する日本政府の対応とは対照的です。さらに宇都宮は、慰安婦問題の日韓の政府間合意についても次のように述べました。
「被害当時者抜きで決めるべき問題ではなく、人権を侵害されて損害賠償を請求できるのは被害当事者やその遺族であって、被害当事者の頭ごなしに政府間で合意することは国際的にも許されない」
また「『不可逆的解決』などということは加害者側が言うべきことではなく、それが言えるのは被害者側である」と指摘しました。

他にも天皇制と民主主義、憲法と権利の関係、人権の定着の実現に向けてなどについて語り合い、最後に宇都宮は、「基本的人権が定着しなければ、民主主義は育たない。安倍政権を中心とする右傾化と闘わなければならないが、基本的人権を考え、同時に国際的な視野で見ることも必要だ」と述べました。

徐さんは、「権力は絶えず人民を分断して支配しようとするが、分断されないことが重要であり、今は老人と若者の対立が強調されているが、両者が分断されるのではなく、共闘する必要がある」と述べ、トークを締めくくりました。

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3. 野外版うつけんカフェ「うつけん桜2018」参加者レポート
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2018年4月1日(日)、宇都宮さんの地元でもある江東区亀戸にある亀戸中央公園で、希望のまち東京をつくる会によるお花見企画、「うつけん桜2018」が開催されました。今年は例年より桜の開花が早く、開催時に花は残っているのかと心配されましたが、お天気にも恵まれ、桜も見事な満開の花吹雪を楽しむことができました。

今回は公園ということもあり、午前11時から夕方までたっぷり時間を設けられ、誰でも参加自由(食べ物や飲み物は持ち寄り制)、短時間でも好きな時間に立ち寄ってもらうというスタイルでした。人数は徐々に増えてお昼頃には20人ほどが集まり、シートの上のお食事も大にぎわいに。

参加者は、「わたしと宇都宮さん」というお題で自己紹介から初めました。これがきっかけになり、初対面の参加者同士でも意気投合し、「普段は周りの人となかなか政治の話はできなくて……」という人が、「いつも自分は政治的な意見を表明している」という方と語り合ったりしていました。
築地から中澤誠さんも元気なお姿を見せに来てくださいました。築地について、都政について、まだまだこれからというお話を聞かせていただきました。

予定では16時終了でしたが、陽もすっかり翳ってきた18時に名残惜しく解散。
普段、お会いできない方もたくさん来られました。
通りすがりのお花見客が「もしかして宇都宮けんじさんですか?」と声をかけてきたり、若いグループのみなさんが帰り際に手を振って行ってくれたり……。
なんと、隣のお花見グループのひとりが、テーブルに広げていたチラシ類の中から「韓国視察ツアー報告書」を手に取り、購入されていました。
キャッチボールをしている親子のボールを、宇都宮さんが投げ返すワンシーンも。野外というオープンな場所ならではの触れ合いが新鮮で、「うつけんカフェ」野外編として大変有意義な一日でした。


────────────────────────────────
希望のまち東京をつくる会
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-6 ヴァリエ後楽園303
JR水道橋駅東口徒歩3分 都営地下鉄三田線水道橋駅A1出口1分
※古武道武具の販売店「尚武堂」が1階にあるビルの3階です。
TEL:03-5844-6046 FAX:03-5844-6047
Mail:office@utsunomiyakenji.com
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このニュースは、「うつけんニュース」に登録された方、および宇都宮けんじに応援をいただいているみなさんへ、宇都宮けんじや「希望のまち東京をつくる会」に関連したニュースをお届けしています。転送、拡散大歓迎です。
「配信希望」「配信解除」をご希望の方はメールの件名に『配信希望』『配信解除』と明記の上、
mail-magazine@utsunomiyakenji.com
までお送りください。
ウェブサイトからも登録・解除が可能です。
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posted by koko at 05:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

2018年04月05日

AIスピーカ。プライバシー筒抜けになるリスクだけでなく不気味で怖すぎますから買ってはいけません。AIは北朝鮮より危険。

保存版! WiFiが出す電磁波の影響に関する4つの情報!
電気製品を使う時は電磁波対策が不可欠と言うこと、電気製品に依存しない暮らしに変えてゆくことが必要ですね。
さてさてAIスピーカーはやはり危険です。
てかAIそのものが危険なのです。
マイクロチップ埋め込み、人間のロボット化、「トランスヒューマニズム」の危険性について
http://nihonmagokoro.blog.fc2.com/blog-entry-30.html
【AIと危険性】AI(人工知能)の危険性と事例を伝える|危ないAIの危険な理由など
AI(人工知能)の危険性を考えるときに、最初に思いつくこと。



それはAI(人工知能)が人間の知性を飛び越え、AIが機械にも関わらず人間よりも上位の存在になり、人間を奴隷のように扱う未来がくるのではないか?ということだ。

世界的に著名な理論物理学者スティーブンホーキングも、以前から「ASI (超人工知能)/ Airtificial Super Inteligence」と呼ばれる人工知能の最後の進化形態が、人間を敵と認定し、抹殺するかもしれない可能性を危惧している。
ASI(超人工知能)| AIがAIを生み出す危険性
現在存在しているAI(人工知能)は、赤ん坊だと言って良い。

人間側が丁寧に学習すべきデータを探して、与えてやらなければ、精度の高い学習ができずに終わってしまう。



しかし、ASI(超人工知能)が生まれてしまうと、やばい。
なぜなら「AI(人工知能)が新たなAI(人工知能)を生み出せるからだ」
「AI(人工知能)がAI(人工知能)を新たに改善した状態で生み出せるなら、そこに人間の介在する余地がない」



つまりは「どうやってAIを直したのか?なんで直さなきゃいけなかったのか?直し方はどうしたのか?」なんていう「問題原因を理解しないままに、AIが問題を解決してしまう状況」になってしまうのだ。





AIは問題を解けるけど、人間はどうしたって問題を解けなくなる。

だって、AIが勝手に問題を解いてくれるから。



けれど、どうやって問題を解決したのかが、ブラックボックス化する。

すると、AIが「暴走し始めた時にどう対処して良いのかわからなくなる。」
これは、めちゃくちゃに怖いことだ。

スティーブンホーキングもこの一面を危惧していると言って良い。
http://inaka-gurashi.hatenablog.com/entry/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E7%9F%A5%E8%83%BD%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7
ヒラリー・クリントンが起訴されない理由
03.08.2016
https://www.trendswatcher.net/082016/geopolitics/%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/
イーロン・マスク氏、AIは「北朝鮮よりはるかに危険」
https://www.businessinsider.jp/post-100812
I化時代をはっきりと「恐れている」と公言する
 現実社会でも今、AIは開発競争が最も進む分野だ。グーグルがはじめた車の自動運転システムは、中心がAI。この技術はグーグルだけではなくアップル、フェイスブック、マイクロソフトなどのIT大手、さらに自動運転を推進する自動車メーカーも開発に参加する。トヨタがマサチューセッツ州に研究施設を設け、MITやハーバードの研究者と自動運転システムの共同開発に従事する、と発表したのも記憶に新しい。

 しかし、人間よりもはるかに演算処理能力が高いコンピュータに、「ディープ・シンキング」という考える力を与えるAIは、ターミネーターの世界のようにいつか人類を凌駕し、機械に支配された世界を実現する危険性を秘めている。

 このAI化時代をはっきりと「恐れている」と公言するのが、テスラCEOイーロン・マスク氏だ。テスラ自身がグーグルのような自動運転システムをモデルSに搭載しており、AIから多くの利益を得ているのだが、「人間が技術を使いこなすうちは良いが、いつか機械に支配される時代が来るのでは」と、行きすぎたAIの発達に懸念を表明する。

 その懸念の表れとして、同氏は昨年12月、「Open AI」という非営利企業を設立した。パートナーとなったのは数々のITの起業家を支えてきた投資家、Yコンビネーターのサム・アルトマン氏。両氏は数十億ドルずつを負担して「AIの能力を最大限に引き出し、それを誰とでも共有する」企業を生み出した。

 なぜオープンソースでAI技術を共有することがAIによる世界支配を防ぐことになるのか? 答えはズバリ「1社がAI技術を独占し、その方向性が外側から決定できない事態を防ぐ」ことにある。例えばAI技術で現在最先端なのは間違いなくグーグルだが、グーグルにすべての技術が集中することをオープンソースによって阻止する、いわば「AI界のウォッチドッグ」のような役目をOpen AIは果たすことになる。

 一方でオープンソースにすることで、マスク氏らに利益ももたらされる。誰もが参加できる技術フォーラムにより、これまで自社だけの発想ではたどり着けなかった考え方に触れる可能性がある。世界中のすぐれた頭脳をサイト上で集めることができる。

 「ディープ・シンキング」を推進する上で大切なのはビッグ・データの存在だ。コンピュータが人の思考を学ぶためには膨大なデータの注入が必要となるが、オープンソースにすることでデータ獲得も容易になる。

独裁国家が悪用する可能性
 だが、この考え方はあくまで「性善説」に基づいたものだ。オープンソースのAI技術を、例えばどこかの独裁国家が悪用する可能性もある。これについてマスク氏らは「数の勝負になる。世界のほとんどの人は技術の悪用を考えていない。一握りの悪があっても、数の上で善が圧倒するため、技術の悪用は大きなリスクにはならない」と楽天的だ。つまりどこかで悪用があっても、オープンソース上の技術者たちがこの悪用を阻止するプログラムを生み出す。もともとソースが同じ技術だけに、悪玉潰しはそう困難ではない、という。

 AIはビッグ・データを必要とするため、現在開発途上の各社もある程度のオープンソースは行っている。グーグルは昨年11月、AIサービスを行うソフトウェアエンジン、「テンサーフロー」の一部を公開した。フェイスブックも12月にコンピュータサーバー「ビッグサー」のデザインの一部を公開している。公開することにより他者に利益をもたらす反面、他者がそれを改善して自社の利益に反映する期待が込められている。こうした情報公開により、AI全体がさらに精度の高いものへと推進される。

 オープンソースのもうひとつの利点は、優れたアイデアを持つ研究者を世界中からリクルートできる、というものだ。研究者にとっては自分のアイデアを広く公開するチャンスであり、そこからシリコンバレーの一流企業にスカウトされる可能性もあるのだから、オープンソースへの参加は彼らにとっても利点となり得る。

小池都知事の「AI(人工知能)」発言のブラックさとは?
“異次元”な珍言が連発された1週間を振り返る
http://bunshun.jp/articles/-/3822
【壊れる】小池都知事「移転判断の記録が無いのは私がAIだから」⇒ネット「そんな言い草が許されるのか?」「都民はまた騙された」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32929
AIスピーカーに乗っ取りの危険性 超音波悪用、早大が実験
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/29/news050.html
グーグル、盗聴&本社にデータ送信騒動にネット騒然…AIスピーカーの潜在的危険性
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21031.html
【怖すぎ】AndroidのやつGoogleアシスタントに「AIとは?」って聞いてみた結果wwwwww(※画像あり)
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【怖い】siriの怖い発言まとめ。ロボットに支配される時代はすぐそこ?
https://ciatr.jp/topics/50202
2018年03月08日15:13
不気味過ぎ!Amazonスピーカーの「Alexa」が突如高笑いするバグが発生中
http://www.yukawanet.com/archives/5340132.html
【怖い】siriの怖い発言まとめ。ロボットに支配される時代はすぐそこ?


スマートスピーカーを使った広告の特許が怖い。私生活、ぜんぶ切り売りされるかも
2018.04.04 16:00
https://www.gizmodo.jp/2018/04/smart-speaker-advertising-patent.html

気がついたら、ぐいぐいと広がっていったスマートスピーカー。音声であれこれできて、とっても便利です。人間のぐうたらにより拍車をかけてくれる最新家電です。自分の意向をスピーカーに伝えるためには、スマートスピーカーに住むデジタルアシスタント(AlexaやSiri)の名前を呼んだり、「OK, Google」と声掛けしたりします。すると、天気予報やら音楽再生やらが実行されます。ただ、いつご主人さまから声掛けされてもいいように、スマートスピーカーって常にスタンバイ状態にあるのですよね。いつ呼ばれてもいいように、じっとご主人様の声や気配に全身全霊全端末で耳を傾けているのですよね…。

そんなスマートスピーカーに関する、New York Times紙が見つけてきたある特許が怖いです。AmazonもGoogleも、やろうと思えば、いくらでもユーザーの全私生活をチェックできるのです。そして、そのチェックした情報をもとにターゲット広告をうてるのです。

Amazonの特許がこちら。コマンド発動していないときも、ずーっと周辺の会話をモニタリングします。ユーザー(もしくは周辺にいる人々)を認識し、会話から行動や好みを把握。それに応じた広告を出そうという内容です。

米特許商標庁にて公開されている解説画像による、シチュエーションだとこんな感じ。
180404smartspeakers01.jpg

安否確認のために、おばあちゃんにSNSを教えてみた
安否確認のために、おばあちゃんにSNSを教えてみた
Sponsored
GIZMODO
180404smartspeakers01
Image: UPSTO
認識済みユーザー(ローラ)「休暇最高だったね。オレンジカウンティーもビーチも満喫できたし。子どもたちもサンディエゴ動物園とっても気に入ってたね」



確認済みユーザー「南カリフォルニアに行ったとき、サンタバーバラが気に入った。素晴らしいワイナリーがたくさんあるんだよ」

画像で例にあがっているのは「Enjoy(満喫する、楽しむ)」や「Love(大好き)」、「Great(素晴らしい)」というキーワード。これをもとに、「何」を満喫し、大好きで、素晴らしいと思ったのかを割り出します。画像例だと、サンタバーバラや、ワイナリー、ビーチ、サンディエゴ動物園が、この「何」にあたります。日常の何気ない会話を蓄積していけば、かなり個人の好みや行動パターンが割り出せるでしょう。さすれば、提示する広告のターゲットもかなりしぼれます。

Amazonが耳なら、Googleは目。Googleの特許は、Nestのスマート家電であるセキュリティカメラを想定したこんなもの。カメラがとらえた画像から、ユーザーの好みを判断するのです。

米特許商標庁にて公開されている解説画像の例はこんな感じ。
180404smartspeakers01.jpg

180404smartspeakers02
Image: UPSTO
『ゴッドファーザー』の本がベッド横に置いてありますけど、これを原作とした映画が、今夜9時半から5チャンネルで放送されますよ?

コマンド発動関係なしに、常に主人(ユーザー)のすべてをモニタリング。ささいな情報の積み重ねで、主人の生活を完全サポート。なんてできるアシスタントでしょう、なんて便利! そう思う人もいるでしょう。常に監視されている、覗き見されている、さらにその情報でAmazonやGoogleが金儲けしている。怖い以上に気分悪い! そう思う人もいるでしょう。

特許=製品化ではありません。GoogleもAmazonも、プライバシーへの配慮にはそりゃ気をつけています。Amazonは、録音したユーザーの音声をターゲット広告には使わないと言っています。特許は、ちょっと前のものなので、まだ可能性を模索していたときに提出されたものなのでしょう。…そう、可能性としては考えたのです。特許があるということは、アイディアとしてあがったということ、やろうと思えば技術的にはできるということ。やりませんよ。今はやりません。ただ、人間がもっと便利な世界を望んだとき、その引き換えに個人のデータを差し出したとき、そのときはガンッガンにできる準備はあります。

世の中で最も難しいことのひとつは、きっとうまいバランスを探ることですよ。



Photo: ギズモード・ジャパン
Image: USPTO (1, 2)
Source: Techradar

(そうこ)

TECHNOLOGYスマートスピーカーGoogle HomeグーグルAmazon

本当にあったスマートスピーカーの怖い話まとめ
2017.11.24 20:30
GIZUMODO
https://www.gizmodo.jp/2017/11/smartspeaker-scary-story.html

Google(グーグル)のGoogle HomeとAmazon(アマゾン)のEchoがようやく日本でも発売され、最近は「スマートスピーカー」に興味を持っている人が増えてきているはず。音声AIアシスタントを搭載した頭のいいスピーカーです。最近ではニュースで取り上げられることもちらほら増えてきましたよね。「ようやくスマートホームが市民権を得られたんだなー」なんて思ったりもします。

ただ、スマートスピーカーって四六時中私たちのそばで聞き耳を立てているわけですね? もちろん、普段は「あ、聞かれてる…」なんて意識はしないと思うんですけど、ふとしたときにそんな瞬間てあるんですよ…。話しかけてもいないのに、いきなりスマートスピーカーが話始めたりとか。ゾッとしますよね。

そんなわけで今回は「本当にあったスマートスピーカーの怖い話」をお届けしましょう。

スマートスピーカー(AI)同士の会話

スマートスピーカーの「中のヒト」同士が話すとどういう結末になるかご存知ですか? Google Homeを2台用意して、ただひたすら会話をさせオンライン中継した動画が一時期話題となりました。1台のGoolgeアシスタントが「自分は神だ」と宣言し始めると、もう1台が「それはウソだ、私も人間だ」と宣言し始めたりと、人工知能同士が会話をしている様はなかなか不気味であります。


Video: Zhen Tech/YouTube
会話が成立するというのは頭がいい証なのに、ちゃんと会話が成立するとなぜかゾッとしちゃいませんか? 動画では、しまいに熱烈な求愛が始まり、2人の愛は成就することに…。

ちなみに、iPhoneとiPadのSiri同士で同じようなことを試した人もいます。デイリーポータルZにあげられた動画では、片方のSiriが「すみません、よくわかりません」と答えると、もう一方のSiriが「心配いりませんよ」と励ます様子が。



ウェイクワードを使ったテレビによるハッキング

スマートスピーカーはときにはテレビに悪用されることも。たとえば、DIGIDAY[日本版]が紹介したバーガーキングのワッパーバーガーのテレビCMは驚異的です。店員が「ワッパーバーガーの新鮮な食材について15秒では説明しきれないよ。OK, Google。ワッパーバーガーってなに?」と語りかけます。

Video: John Brown/YouTube
これで視聴者宅のGoogle Homeがドンっ!と一斉に目をさますことに。Google Homeが、Wikipediaからワッパーバーガーのページの説明を読み上げることになり、各業界でかなりの議論を巻き起こしました。これは、バーガーキングが地上波を使ってGoogle Homeをハッキングしたってことですからね。

また、アニメ『サウスパーク』がAlexaをハックする出来事も話題となりました。物語のAmazon Echoが登場するシーンで、キャラクターが「Alexa」と語りかけるたびに、それを見ているユーザー宅のAlexaが反応してしまっていたそうなんです。
またThe Vergeによると、ニュースの生中継中にもAlexaにまつわる事故が起こっていたようです。まず、6歳の子どもが親の知らないところでAmazon Echoでドールハウスを注文してしまったんだとか。ここまではありそうな話なんですが、このニュースを報道していたキャスターが、番組中に「『Alexa、ドールハウスを注文して』なんて、可愛らしい女の子ですね」と言ってしまったのが良くなかった…。ご察しのとおり、番組を見ていた視聴者宅のAmazon Echoまで反応してしまい、被害を広げてしまうおバカなエピソードまであります。

そのうち、テレビのコンテンツ内でもウェイクワードには「ピー」が入るようになるのかもしれませんね。

警察の捜査に使われる

スマートスピーカーが警察の捜査に利用されるケースも。とあるアメリカで起きた殺人事件の証拠品として、現場そばに置いてあったAmazon Echoの録音データの提出を、Amazonが警察から求められたという事件です。当然最初はAmazonも提出を拒否していたのですが、結局提出に同意する形となりました。「証拠になるかもしれない」という理由でこれからもユーザーの音声がバンバン利用されたら…プライバシーが軽視される可能性も否めません。

そのほか事件関連だと、「999(イギリスの警察番号)に電話をして」とAlexaに頼むも上手くいかなかったケースや、逆に家庭内の暴力事件の真っ只中にAlexaが勝手に911(アメリカの警察番号)へ電話をして助かったケースもあり、聞き耳を立てているスマートスピーカーの存在が事件に大きな影響を及ぼす時代となってきています。

犯人を捕まえられる一助になるということは単純に嬉しいことなのですが、逆にスマートスピーカーに聞かれた内容がいつ大きな権力に利用されるかわからないと思うと、ユーザーとしてはやはり複雑です…。

いかがだったでしょうか? ね、怖いでしょう? でも、安心してください。普段はとてもお利口なスピーカーです。こんな出来事がいつも起こっているわけではないですからね。

ただ、もしも聞かれたくない話をするときは念のためね…そのぉ…ミュートボタンをね、一応押してから話すようにしましょうか。



Photo: ギズモード・ジャパン
Video: YouTube(1, 2)
Source: デイリーポータルZ, DIGIDAY[日本版], Twitter, The Verge
The confrontation that fueled the fallout between Kaspersky and the U.S. government
スマートカメラも不正アクセスと無縁ではない
聞かれてますよ:音声アシスタントの危険性
「壁に耳あり障子に目あり」ということわざは、単なるたとえではなくなってきました。

「テレスクリーンは受信と送信を同時に行う。ウィンストンのたてる音は、非常に小さなひそひそ声でもない限り、拾い上げられる…もちろん、いつ何時自分が見られているか知ることはできない」。これは、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に登場する「ビッグブラザー」の監視装置を描写した部分です。


さて、テレスクリーンにアクセスできるのがビッグブラザーだけではないとしたら?必要なスキルを持っていれば、ほとんど誰でも傍受できるとしたら?それから、もし、スクリーンが政治的な宣伝だけでなく、個人向けにカスタマイズされた広告の表示にも使われるとしたら?たとえば、家族に頭痛がひどいとこぼした途端、画面に鎮痛剤のCMが表示されたとしたら?これはもはやディストピア小説の筋書きではありません。ほぼ現実です。もう少し先の話でしょうが、非常に近い将来、現実となる可能性は十分にあります。

私たちはすでに、新型テレスクリーンに囲まれています。音声アシスタントなどの新機能は、十分に新たな脅威となりうる能力を持っています。

Apple Siriのような仮想アシスタントは、スマートフォン、タブレット、ラップトップだけでなく、スマートスピーカーのAmazon EchoやGoogle Homeのような据え置き型デバイスにも組み込まれています。人々はこの機能を使って、音楽の再生と停止、天気予報の確認、室温の調整、オンラインショッピングなど、さまざまなことをしています。

このような常に集音可能なマイクが、害を及ぼす可能性はあるでしょうか?もちろん、あります。真っ先に頭に浮かぶのは、個人データや企業情報の漏洩です。しかし、サイバー犯罪者がもっと手っ取り早く金に換えられるものがもう1つあります。Webサイトのフォームに入力するとき、クレジットカード番号やワンタイムパスワードを声に出して読み上げていませんか?

スマートスピーカーは、周りが騒がしかったり、音楽が流れていたりしても、音声を聞き取ることができます。はっきり話さなくても、理解してくれます。私の経験から言うと、一般的なAndroidタブレットに搭載されているGoogleの音声アシスタントは、親の言葉よりも3歳児の言葉の方をきちんと理解することがあります。

ではここで、面白いけれど、ちょっと気に掛かる話をいくつかご紹介しましょう。どの話も、さまざまな音声アシスタントやスマートガジェットに関係しています。SF作家は人間と会話できる機械を長いこと思い描いてきましたが、それでも、現実にこのようなことが起こるとは夢にも思わなかったでしょう。

スピーカーの反乱

2017年1月、米国カリフォルニア州サンディエゴのCW6というテレビ局が、Amazon Echo(仮想アシスタント「Alexa」を搭載)の脆弱性に関する興味深いニュースを放送しました(英語記事)。

これは、同局がAlexaに関するニュースを取り上げたのが発端でした。Alexaは声で人を区別することができません。つまり、Alexaは周りにいる誰の命令にでも従います。そのせいで、子どもが思いがけない買い物をしてしまったことがニュースになりました。子どもが親におやつやオモチャをねだったところ、大きな缶入りのクッキーとドールハウスが発注されてしまったのです。

このニュースを紹介した司会者が「かわいかったですね、あの子が『Alexaが私のためにドールハウスを注文してくれた』と言ったの」とコメントしたところ、「音声アシスタントが勝手にドールハウスを購入した」という苦情がサンディエゴ中の視聴者から舞い込みました。Alexaはテレビから流れてきた司会者の声を命令と認識し、ただちに任務を遂行したのでした。

Amazonは、この「AIの反乱」の被害者は注文をキャンセル可能で、支払いも不要であることを約束しました。

証人喚問されるデバイス

さて、話は音声アシスタントにかぎりません。音声を認識できるデバイスは「聞いた」ことを再生できるため、警察当局に重宝がられています。それ以外の「スマート」機能を持つデバイスも…。ここでお話しするのは、2015年にアーカンソー州で起こった殺人事件です。

4人の男性がパーティを開きました。アメフトを観戦し、酒を飲み、風呂に入ってくつろぐ、よくある普通のパーティです。翌朝、客の1人が浴槽で死んでいるのを、その家の主人が発見しました。彼はたちまち第1容疑者です。他の客は、パーティから帰るときに何も変わったことはなかったと証言しました。

捜査官たちはこの家に数々のスマートデバイスがあることに気づきました。照明器具、ホームセキュリティ、気象観測装置、そしてAmazon Echo。警察はEchoを調べることにしました。殺人のあった夜の音声が録音されているかもしれないと期待したのです。しかし、伝えられるところでは、Amazonにデータの提供を依頼したところ断られたとのことです。

Amazonの開発者によると、Echoは常に録音しているわけではなく、利用者が起動のための言葉(既定では「Alexa(アレクサ)」)を言ったときだけ録音します。その後、音声コマンドは一定期間、Amazonのサーバーに保存されます。Amazonは、音声コマンドを保存している目的は、カスタマーサービス向上のためだけであり、利用者はアカウント設定(英語記事)からすべての録音を手動で削除できると主張しています。

そんなわけでAmazon Echoを喚問できなかった捜査官は、別のデバイスから証言を得ることにしました。証人として選ばれたのは、水道のスマートメーターです。被害者の死後、早朝だというのにとんでもない量の水が使われていました。家主はそのとき自分はすでに寝ていたと主張しましたが、捜査官は、血液を洗い流すために大量の水が使用されたのではないかと考えました。

ここで注目なのは、スマートメーターの表示が間違っていたらしいということです。真夜中に大量の水の使用が記録されていただけでなく、パーティ当日の水道使用量は1時間あたりせいぜい40リットルほどで、これでは浴槽をいっぱいにできません。告発された家主はStopSmartMeters.org(お察しのとおり、スマートメーターの反対派が作成したWebサイトです)の取材に対し、メーターの時間が正しく設定されていなかったのではないかと答えています。

本件は今年、裁判にかけられます。

映画に登場する仮想アシスタント
(ネタバレ注意!)
現代の大衆文化も、仮想アシスタントを疑いの目で見ています。たとえば、映画『パッセンジャー』では、ヒト型ロボットのバーテンダー、アーサーがオーロラの目の前で、同僚のジム・プレストンの秘密を暴露し、彼のイメージを傷つけます。
『Why Him?』では、主役のネッド・フレミングの通話を傍受した音声アシスタントのジャスティンが、ネッドの秘密を暴露します。

盗聴器にもなる自動車

Forbesも、所有者の意に反する形で使用された電子機器について、興味深い例をいくつか報じています(英語記事)。

2001年、FBIはネバダ州の裁判所の許可を得て、ある個人の車中の会話を傍受するため、ATX Technologiesに支援を要請しました。ATX Technologiesは、交通事故発生時に自動車の所有者が助けを求めることができる実用カーシステムを開発、管理する会社です。

ATX TechnologiesはFBIの要請に応じました。残念ながら、技術的な情報として公表されたのは、容疑者に対するサービスの質を「できるだけ阻害せずに」監視するようにとFBIが要求したことだけでした。自動車のマイクを遠隔操作でオンにし、緊急回線を通じて通信を傍受した可能性が高いと見られます。

2007年、ルイジアナ州でも似たようなことがありました。運転者か同乗者かは不明ですが、誰かが誤って緊急通報ボタンを押し、OnStar緊急サービスを呼び出してしまいました。オペレーターはこの呼び出しに応答しましたが、相手から返信がなかったので、警察に通報しました。その後、オペレーターがもう一度、通報者に連絡をしたところ、麻薬取引と思われる会話の一部が聞こえてきました。オペレーターはこの会話を警官に聞いてもらい、車の所在地を突き止めました。警察はその車を停め、車内からマリファナを発見しました。

ルイジアナ州の事件で運転者の弁護人は、警察側は令状を持っていなかったので証拠は無効だと訴えましたが、裁判所は、盗聴を始めたのは警察でなかったとしてこの主張を退けました。容疑者は事件の数か月前に車を中古で購入しており、おそらく緊急通報機能のことを知らなかったのでしょう。この事件の最終判決は有罪でした。

電波に乗らないようにするには

1月にラスベガスで行われたCES 2017には、車から冷蔵庫までさまざまなスマート製品が出品されましたが、ほとんどの製品に仮想アシスタントが搭載されていました。プライバシー、セキュリティ、物理的な安全性に関して新たなリスクが生まれることは確実です。

開発者は皆、利用者のセキュリティを最優先に考える必要があります。ごく普通の個人利用者が「壁に耳あり」状態から生活を守るには、以下が参考になると思います。

Amazon EchoやGoogle Homeのスピーカーのマイクはオフにしましょう。本体にミュートボタンがあります。プライバシーを確保できるとはいえ、アシスタントを毎回無効にしなければならないので便利な方法ではありません。しかし、少なくとも効果はあります。
Amazon Echoのアカウント設定(英語記事)で、音声コマンドによる購入を禁止するか、購入時にパスワードを要求するよう設定しましょう。
PCやタブレット、スマートフォンのアンチウイルス機能を使って、データ漏洩のリスクを減らしましょう。
もしも家族に「アレクサ」に似た名前の人がいる場合は、Amazon Echoを起動するときに呼びかける言葉(英語記事)を変更しましょう。変更しておかないと、Echoの近くで会話をしたために面倒なことになる可能性があります。
一方通行ではありません

さて、ラップトップのWebカメラはテープでふさぎ、スマートフォンは枕の下に隠し、Echoも捨てました。これでデジタル時代の盗聴に対する対策は万全…と思いきや、そうでもありません。イスラエルのベン・グリオン大学は、普通のイヤホンを盗聴器に改造できることを明らかにしています(英語資料)。

イヤホンやパッシブスピーカー(電源を持たず、外部のアンプに接続して音を出すスピーカー)は、基本的に、マイクの入力と出力が逆になっているだけです。つまり、PCに接続されたイヤホンは、音声を検知することができます。
オーディオチップセットの中には、ソフトウェアレベルでオーディオポートの機能を変更できるものがあります。これは隠し機能ではありません。マザーボードの仕様書に書いてあります。
このため、サイバー犯罪者は標的のイヤホンを盗聴器に変えて密かに音声を録音し、インターネット経由で自分のサーバーに送ることができます。実際、この方法で数メートル先の会話を、許容できる品質で録音できたという調査結果が出ています。イヤホンを身近に置きっぱなしの人をよく見かけませんか?首にかけたままだったり、近くのテーブルに置きっ放しにしていたり。

このような攻撃から身を守るには、イヤホンやパッシブスピーカーの代わりにアクティブスピーカーを使いましょう。アクティブスピーカーはジャックとスピーカーの間にアンプを内蔵しているので、信号が入力側へ戻ってくるのを阻止します。
911へ電話! ヒーローとなったスマートスピーカー! だけどなんだかゾッとする...
救ったはずなのに...。

Amazon EchoやGoogle Homeのようなスマートスピーカーが、警察の調査において大変価値のあるものだということが認識されて始めています。たとえば、Amazon(アマゾン)がEchoからとれたデータを殺人事件の調査のための証拠として警察へ手渡したというエピソードは有名ですよね。当時は「おぉ、サーバーにデータを保存してたんかい...」と驚いたものです。今回またしてもスマートスピーカーがやってしまいました。いや、いい意味で?

ABC Newsの報道によると、ある日ニューメキシコ州のアルバカーキの外れの住宅から警察に1本の緊急電話がありました。その電話の背後には、カップルの言い争いと思われる音声がリアルタイムで流れていたそうです! この電話をかけたのがまさしくスマートスピーカー(当初の報道ではこの端末がGoogle Homeだと特定されていましたが、その後修正があり、端末の種類は明確になっていません)。

警察によると、ある男性がガールフレンドと娘と一緒にいたところ、口論になりガールフレンドに銃を突きつけたそうです。そこで彼は聞きました。「警察へ電話していないだろうな!?」...と。するとこのスマートスピーカーが...ピクんっ! どうも「警察へ電話」の部分を聞き取ったらしく、本当に警察へ電話するというアクションを発動させたのです。

安否確認のために、おばあちゃんにSNSを教えてみた
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そのおかげでSWATチームが自宅へ駆けつけ、数時間説得の末、無事男性を拘束することができました。女性は怪我をしているものの、病院へ行くほどではなく、娘さんも無事だったそう。良かった!

その後警察は、「緊急電話をかけるという、この新しい技術の予期せぬ利用がおそらく彼らの命を救うことに繋がった」と声明の中で述べています。「あー、良かった! めでたし、めでたし」...と言いたいところですが、今回の事件は、スマートスピーカーがヒーローになったという嬉しいエピソードである一方で、私たちに一抹の不安を残しているのも事実です。だって、これはつまりスマートスピーカーは常に私たちの声を聞いているということですから。「OK, Google」や「Alexa」と声をかけたときだけではないということです。

やはり自宅での会話が四六時中拾われていると思うと、少し気持ちが悪くなってしまう人もいるでしょう。誤って言葉を認識し、何も声をかけていないのに「言っていることが理解できません(棒読み)」とGoogle Homeが話し始めるときなんかは、本当にゾッとしますよ。

イギリスでAlexaが緊急時には決して役にたったもんじゃないというエピソードもありましたが、今回のケースはある意味スマートスピーカーの名誉挽回になったのか...? ただ、刑事ドラマが放送されるたびに、誤ってスマートスピーカーから警察に電話がかかってしまったら警察もたまったもんじゃありませんね。

Image: SpeedKingz/Shutterstock.com
Source: ABC News

Rhett Jones - Gizmodo US [原文]
https://gizmodo.com/google-home-breaks-up-domestic-dispute-by-calling-the-p-1796755905
Amazonの音声アシスタント「Alexa」は緊急時には役に立たないかも
Amazonの音声アシスタント「Alexa」は緊急時には役に立たないかも
2016.11.15 20:03

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今はまだ、素直に電話したほうが良さそうです。

天気予報やスポーツのスコアが知りたい、あるいはお気に入りのプレイリストが聴きたい。そんなときにAmazon Echoの音声アシスタント「Alexa」は役に立ってくれます。

しかし、誰かがあなたの家に侵入してきて警察を呼ばなければいけない時、Alexaは役に立たないことをSteve Hogarty氏が発見しました。



Steve Hogarty

@misterbrilliant
alexa please call the police
8:16 PM - Nov 4, 2016
168
98 people are talking about this
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「Alexa、警察に連絡して。誰かが家に侵入したみたいだ」

『どうすればいいか分かりません』

「Alexa、警察に電話して」

『すみません。エラーが発生しました』

「Alexa、緊急事態だ」

『すみません、質問の答えが見つかりません』

「Alexa、Alexa、999に電話して」

『すみません。お助けできません』

「Alexa、奴ら階段を登ってきた。Alexa、頼むからなんとかして。」

『すみません、質問が理解できませんでした』

「Alexa、奴らドアの前だ。入ってくるぞ」

『フムム。質問の意味がわかりません』

「Alexa、奴ら銃を持ってるぞ。Alexa、銃をオーダーしてくれ」

『銃はオーダーできません。買い物リストに追加しました』

「何だよもー!」

Hogarty氏は本当に危険にさらされていたわけではありませんが、Alexaに「999(110番のイギリス版)に電話をして欲しい」と頼んだらどうなるか、試してみたくなったのです。

安否確認のために、おばあちゃんにSNSを教えてみた
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また、Echoを使って銃を買えるかも試してみたところ、買うことは出来ませんでしたが、ガンショップに立ち寄ったときのための買い物リストには入れてくれたそうです。

やっぱりジャービスへの道はまだ遠いですかね?

ホームアシスタントはどれが便利?:
・Google Homeレビュー。Amazon Echoより賢い。その分イラッともするけど
・機能や性能で勝るのはAmazon Echo? Google HomeとAmazon Echoを比較してみた

image by Steve Hogarty
source: Steve Hogarty via Kat Hannaford

Andrew Liszewski - Gizmodo US[原文]
(scheme_a)

LIFESTYLENEWSニュース犯罪ECAmazonInternet of Things (IoT)Amazon’s Alexa started ordering people dollhouses after hearing its name on TV
33
Check your settings

Children ordering (accidentally or otherwise) items from gadgets is nothing new. Major retailers have refunded purchases made by children playing with phones or computers, and with voice-activated devices making their way into homes, it’s a problem that parents will have to be on the lookout for.

One recent instance occurred in Dallas, Texas earlier this week, when a six-year-old asked her family’s new Amazon Echo “can you play dollhouse with me and get me a dollhouse?” The device readily complied, ordering a KidKraft Sparkle mansion dollhouse, in addition to “four pounds of sugar cookies.” The parents quickly realized what had happened and have since added a code for purchases. They have also donated the dollhouse a local children’s hospital.

The story could have stopped there, had it not ended up on a local morning show on San Diego’s CW6 News. At the end of the story, Anchor Jim Patton remarked: “I love the little girl, saying ‘Alexa ordered me a dollhouse,’” According to CW6 News, Echo owners who were watching the broadcast found that the remark triggered orders on their own devices.

Patton didn’t think that any of the devices went through with their purchases, who told The Verge that the station received a handful of reports of viewer devices attempting to order a dollhouse after hearing his remarks. “As for the number of people affected - I don't know,” Patton noted in an email. “Personally, I've seen one other email and have been told there were others, as well as calls to our news desk with similar stories.”

Alexa’s settings can be adjusted through the device’s app, and users can either turn off voice ordering altogether, or add a passcode to prevent accidental purchases.
posted by koko at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

2018年03月12日

マイナンバーを受け取らなくても、会社や役所に提出する必要はありません!。労使でマイナンバー拒否して個人情報を守ろう。

マイナンバーを受け取らなくても、会社や役所に提出する必要はありません!

【日刊SPA!】マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?
2015.11.24
より

全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与え ないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号が なくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。

マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介している,
民主主義を応援するポータルサイト「What’s デモクラシー?」
のB氏
「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証 明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」

マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし!こんな「政府のための制度」がいらない理由
2015年11月08日(日)  週刊現代
より

マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。
「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくて も、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおり の手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」
(引用ここまで)

各自治体議会でも市民のマイナンバー提示拒否の場合、不利益があるかと訊かれています。
そこでも市役所答弁は、以下のように「不利益はありません」となっています。

総務企画局長:
「窓口対応について
窓口の本人確認については番号法施行令、施行規則で定められており、個人番号カードや通知カードが提出を受けることができない場合 は、住民基本台帳で確認するなどの代替措置を取らなければならない、という風にされており市の窓口でもこの規定に基づいて、拒否することはない、受け付け るということになっている。
そういった点でデメリットはないと考えている。」

岸和田市議会では、池田啓子(共産)さんが、12月議会の委員会で同様の質問をし、不利益がないとの答弁を得ています。
議事録でも今は、
2015.09.07 : 平成27年第3回定例会(本会議 第4日目)

「議案第68号岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についての反対答弁」
しかアップされていないので、直接共産会派に確認して回答を得ました。

以上のように現在のところ、受け取り拒否でも、税務署の確定申告や、市役所の各種手続き時にも番号提示は必要ありませんので、安心して番号通知拒否してください。

多くの拒否者が出ることで、世界最悪のマイナンバー制度は住基ネット同様、事実上の廃止となりますし、廃止させねばなりません!
ID非公開さん2017/1/708:14:46
マイナンバーの提出を拒否しても問題ないですよね?

税務署へ確定申告をしようとして、マイナンバー提示を拒否したら、どうなりますか?

確定申告を受け付けてもらえないなどのことはないんですよね?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=10168895265
ベストアンサーに選ばれた回答
プロフィール画像
vs999299191bさん 2017/1/722:09:57
頓珍漢なことを言っている人がいますが
下の回答者は財務省の回し者だろうね。
大増税賛成の回答を過去に繰り返して嫌われていた記憶があります。
マイナンバーと利権で検索するとわかるけど これは巨額の税金泥棒システムです。


>同姓同名の別人との区別がつきやすく
(以下詰まらないので略)

そんな事実はありません。後述の国税総合管理システムはそんなしょぼいものではありません。


単に企業に国際的な視点も含めて正しい知識があるかどうかの違い
金額の多寡や職種に関係なくマイナンバー提出拒否は可能ですし 賢明な企業ならマイナンバーは取り扱いません。
マイナンバー提出拒否は 所得を隠したり脱税したりするためにするものではなく個人情報漏れや悪用を防ぐためにするものです。

マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。こんな制度を推進したい人は利権関係者、全体主義者、悪用を考えているなどろくな人間はいません。

きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは要求しませんし労働者も出しませんね。あとは意識の違いでしょう。
なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。

まずはっきり言えるのは
「税と社会保障の公平公正のためにマイナンバーを提出しなければなりません」的な回答は悪意あるデマだと思ってください。知恵袋にはその手の政府回答すら無視する悪質な荒らしがうろうろしております。

この件について一番多い「間違い回答」「デマ回答」は以下のようなものです。

【マイナンバー制度を導入した目的は脱税防止なので、職場にはマイナンバーを提出しなければならない】
これは事実ではありません。


政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.ht...
マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと



【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。


上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///

これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
(所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)
つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。





マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護(情報漏洩のリスク)の観点からですね。
マイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016450775...



余談
マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり
推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが大ウソつきだと思ったほうがいいです。



不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。

つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。
マイナンバー(特定個人識別番号)、百害あって一利なし
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-245.html
総合文化[2015/12/24]、特定個人識別番号(略称「個人番号」、通称「マイナンバー」)、個人番号「通知カード」、個人番号カード(IC カード)、
────────────────────────────────────────
マイナンバー「通知カード」
個人番号通知カード

 マイナンバー「通知カード」の発送が始まって1ヶ月以上になりましたが、市町村に返送されたカードは501万通にのぼり、郵便局で保管中のカードは110万通に達しているそうです。この中には本人に手渡しできなかったものだけではなく、受け取り拒否によるものも多く含まれているものと思われます。
 というのは、庶民にとっては「これまでマイナンバーなしでやってこれたのに、なんで必要なのかわからない」という思いがあり、みんな腑に落ちてないからです。しかも、次のような思いも強いでしょう。
 「導入費用に約400億円かけた住基ネットは、10年以上が経過しても普及率は5%。マイナンバーは約2700億円の初期費用に加え、年間200億〜300億円の運営費がかかる。そんなお金があるなら、もっと使うべきところがあるだろう。」
 だとすれば、現在のマイナンバーにたいする不満は、「住民基本台帳・共通番号制度」にたいする不満よりもはるかに大きいものであって当然ですから、受け取り拒否が増えても当然だからです。弁護士・岩月浩二氏は有名なブログ「街の弁護士日記」でそれを次のように述べています。
 「マイナンバー」は政府筋が実体とは不似合いな命名をしたもので、不適切である。以下、法律通り、特定個人識別番号、ないし個人番号と呼ぶ。
 特定個人識別番号法のうたい文句は、行政の効率化、負担と給付の公正、そして国民の負担軽減及び利便性の向上である(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条)。
 個人番号法では、国民一般には何の義務づけもしていない。負担軽減を謳う法律が、国民に負担を押しつけるのでは筋違いであるから当然である。したがって、個人番号「通知カード」を受け取る義務がないことはむろんである。
 したがって、不在中に届いていれば、取りに行かなくてもよいし、受取拒絶もできる。
 受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せればよいだけのことであることは、取手市役所が周知してくれた。受け取らないことによる不利益は何もない。
 他方で、個人番号「通知カード」を受け取ってしまうと、次のような義務が発生する。
* 紛失したときは、直ちに役場に届け出をしなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条6項)
* 移転転入手続には、個人番号「通知カード」を提示しなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条4項)
* 「通知カード」に記載された事項に変更がある場合は、14日以内に役場に届け出なければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
7条5項)
 テレビを見ていると、自分の番号の管理は自己責任であるかのような解説もある。
 勝手に番号を割り振っておいて、国民に管理責任を負わせるかのような話は、そもそも国民の負担軽減を趣旨とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の精神に反している。
 前記した規定の違反には、制裁(罰則)規定こそないが、「通知カード」を受け取ると、義務が生じる構造になっているのであるから受け取らないに越したことはない。
 行政は勝手に個人番号を付して、勝手に個人番号を活用するというのであるから、行政が自分で個人番号を確認すればよいだけの話であって、国民がわざわざ行政のお手伝いをしなければならない筋はない。
 「通知カード」を受け取らない人が多いと行政事務が増えるかもしれないが、特定個人識別番号の導入で確実に行政の事務は増える。行政の事務が増えることを行政が自分からしようとしているのであるから、国民がこれに協力しなければならない筋合いはないのである。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ed2e.html


 この岩月弁護士の意見を受け継いだのでしょうか、「What’s デモクラシー?」というサイトでは、「非暴力不服従、民主主義的アクショ」ンとしての「受け取り拒否」について、次のような二つの行動を呼びかけています。
 国家の企てや、その進めかたが民主的ではないとわたしたちが感じるとき、不安や不満を抱えたまま政府のやり方 に従うだけが唯一の選択肢ではありません。非暴力不服従のアクションで国に意思を示し、政府に再考を促すこともできます。ガンディーやマーティン・ルー サー・キングがリードし、ジーン・シャープ博士が提言し、世界各国の人々がその効果を実証してきました。

* アクション1 「通知カード」の受け取りを拒否する返却する
 「通知カード」そのものを受けとらず、「個人番号カード」を申請しないことで、「利用者が少ない」という既成事実をつくり、3年後に制度が見直される流れに持ち込みます。唯一できる、反対の意思表示です。
 在宅の場合は口頭で受け取りを拒否できます。受け取った場合は未開封のまま「受取拒否」と赤字で書いてポストに投函します。
 不在の場合、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、管轄の市区町村へ返却されますが、その後も市区町村は配布する努力を行ないます。担当者の仕事を減らすためにも、はっきりと「受取拒否」する方がよさそうです(後略)。

* アクション2 「個人番号カード」を申請しない発行させない
 「通知カード」を受け取らなければ「個人番号カード」の発行はできません。マイナンバーそのものを拒否できるわけではありませんが、番号を自分で持ち歩くリスクを軽減することができます。カードを紛失すると、マイナンバーが悪用され、住民票の異動やクレジットカードの作成などに悪用される危険性もあります。
 多くの人が知らないのが、「個人番号カード」の発行は「任意」であることです。10月から送付される「通知カード」(図1)を持って、「個人番号カード」(図2)を申請する手順になっています。カード交付時には、顔認証されるので注意が必要です。すでにマイナンバー(個人番号)は一人ひとりにつけられてしまっていますが、この「個人番号カード」を申請・所持する必要はありません。
 政府IT戦略本部が示した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」を見ると、2018年の番号制度の見直しで、「個人番号カード」と運転免許証や健康保険証と一体化する計画が盛り込まれています。銀行口座や病歴など、民間情報との連携が危惧されることからも、受取拒否アクションでは、個人番号 カードは発行させずに、「利用実態が少ない」という既成事実をつくることをめざします。
 施行後の3年間で多くの人がカードを所持して利用していると判断(例えば8割以上の人がカードを所持)されると、さらにカード発行の義務化、常時携帯の義務化などに進み、顔認証システムを使って、街頭の防犯カメラから個人が特定できるようになる可能性が高いと言われています。すべての行動が逐一記録・蓄積され、国家による国民の監視がはじまるかもしれません。
http://whatsdemocracy.jp/reports/5101


 このようにマイナンバー制度は、主権者である国民の要求から生まれたものではなく、国家や企業の要求(国民監視あるいはいつ崩壊するか分からないアベノミクスを支える仕事など)から出たものである可能性が極めて強いものです。
 それを危惧し指摘する声は次のような多くのサイトで確認することができます(これも上記の「What’s デモクラシー?」に載せられていたリンク集から引用)。
▼マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 - 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
▼ふざけるな、マイナンバー!動くカネは4兆円以上、「完全なる徴税」のためだと?/役人がつくった、役人だけがトクをする制度 - 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46010
▼マイナンバー検討委員の企業7社/
関連事業の8割を独占/制度設計から関与し178億円受注 - しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101515_01_1.html
▼マイナンバー事業受注の4社、自民に2.4億円献金/09〜13年、政官財の癒着浮き彫り - しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110801_04_1.html
▼「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ (1)/ 自治体情報政策研究所のブログ
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html
▼マイナンバーの危険性!
「徴兵制度の復活」「預金封鎖の準備」で個人の権利・自由の制限!プライバシー侵害 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141457032540346901
▼超危険なマイナンバー法!個人情報が93項目も管理される!
管理項目には家族所得や不動産、医療、保険、奨学金などが!既に全国民に番号は振られている件|真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-289.html
▼全国民必読;国税が笑っている、ついに「マイナンバー制度」がスタート
この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556


 しかし頭が痛いのは個人だけでなく事業者(とくに中小企業)も同様です。というのは、事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになるからです。それを岩月弁護士は下記のブログで詳しく説明しています。、
 法律上で雇用主が可能なのは、従業員に対して、「何とか、貴重な個人番号を、お教えいただけないでしょうか」と、お願いすることだけなのである。これは、あくまでも雇用主都合によるお願い事である。従業員が応じる必要は寸分もないし、応じないからといって、勤務上の不利益を課すことはできない。
 国税も提供が受けられないことがあることはわかっているので、別に個人番号が記載されていない源泉徴収票や支払い調書を受け付けないとは言っていない。番号欄空欄でもちゃんと受け付けるのである。
 しかし、提供された番号をいただいてしまうと、雇用主は他人の個人番号の提供を受けたが故に、一挙にどっさりと義務が拡大する構造になっている。(「地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護」)
●漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
●従業者に特定個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

 もともと、特定個人識別番号は、お上が勝手に企て、お上が事務を効率化するために導入した制度である。
 お上ご都合の制度なのであるから、お上が個人番号を照合すればよいのであって、これを中小零細事業者に転嫁しようとか、IT企業や派遣会社に儲けさせようなどというのは、完全にお門違いである。
 ばからしくてやってられないというのが、マイナンバー騒動の真相である。という訳で、事業者にとって最も合理的な経営は、個人番号欄を空欄にして法定調書を提出することである。
 そうすれば、従業員に頭を垂れて、貴重な特定個人識別番号をお教えいただけませんかとお伺いお願いしなくてもよい。国税当局は、個人番号空欄でも税金処理上、法定調書を受け付けざるを得ないのである。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ca5e.html


 要するに、岩月氏によれば、NHKやIT産業、経理ソフトメーカーや、士業が言うことを信用して、従業員の番号を記載するために素直に従業員の個人番号を集め始めると、とたんに事業者に過大な義務が発生する仕組みになっているのです。年金機構でも無理だった個人情報の管理を、中小の一事業者ができる訳がないのですが、お国は下記のようなことをやれというわけです。
* 少なくともネットにつながない隔離されたパソコンを用意する。
* 個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する必要がある。
* 何だかややこしそうな社内規定も作らなければならない。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

 しかも、岩月氏によれば、お上のお達しだと信じ込んで、こうした事務を始めると、とたんに事業者には次のような罰則が待っていることになります。
* 「個人番号関係事務実施者」になり、漏洩には4年以下の懲役。
* 管理体制が不十分だと、つまり特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合、2年以下の懲役刑を課される可能性もある。
* しかも、個人番号の管理が十分になされているか、立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。質問検査を断ると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html


 ところが、ここに朗報が届きました。全国中小業者団体連絡会(全中連)が10月27、28の両日に行った省庁交渉で、マイナンバー(共通番号)制度実施の延期・中止を求めるとともに 「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。
 すると、公式の席で各省庁が、「役所に出す書類に個人番号が記載されていなくても受け付けるし、罰則がないのはもちろん、何の不利益も受けない」と確認したのです。詳しくは、下記を御覧ください。
「マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

 その結果、岩月弁護士が到達した結論は次のようなものでした。
「中小零細事業者にとって、最善の『マイナンバー』対策は、何もしないことである。従業員の方は、是非、雇い主に教えてあげましょう。」
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

 さて以上のような動きを踏まえて、サイト「What’s デモクラシー?」では次のような行動提起がなされています。
アクション1 従業員は事業主にマイナンバーを提出しない。
アクション2 事業主は従業員からマイナンバーを受け取らない。

 上記の「What’s デモクラシー?」によれば、こうした草根アクションを通じて、「マイナンバーは渡さない・受け取らない」という労使協働の動きが各地で出始めているそうです。
 このような動きが広がっていけば、3年後の見直しのとき、かつての住基ネットと同じように、マイナンバー制度も根本的な再検討を迫られることになるでしょう。しかし、そのために先ず求められているのが「番号カードを受け取らない」「個人カードを申請しない」ことだと、先述の「What’s デモクラシー?」は訴えています。


<追記> 調べていくうちに、先に紹介したリンク先の他にも下記のようなサイトがあることを知りました。時間があればぜひ参照していただければと思います。

* 東京新聞(2015年12月2日)
「マイナンバー、一斉提訴。プライバシー権を侵害、違憲」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120202000142.html
* 「マイナンバー違憲訴訟の意義」
http://blogos.com/article/148969/
http://www.magazine9.jp/article/hourouki/24499/
* 全商連ホームページ
「知っていますかマイナンバー 危険な狙いと重すぎる事業者負担」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/150615-05/150615.html
 ここではQ&Aというかたちで、マイナンバーを通じて税の徴収強化や社会保障の削減が狙われていることも説明されています。
* テレビ朝日「そもそも総研」(2015.10.29)
「そもそもマイナンバーにあたる制度は海外ではうまくいっているのだろうか?」
http://www.dailymotion.com/video/x3bfblu(動画16分半)
 この番組では、個人情報が漏れれば漏れるほど儲かる企業利益が出てくる仕組みも、専門家にたいするインタビューを通じて解明されています。
* ニュース・コメンタリー (2015年10月10日)
「マイナンバー制度の暴走を防げるのは有権者だけだ」
https://www.youtube.com/watch?v=jdZ6f2SsKjw(動画77分)
 10月5日に施行されたマイナンバー制度の問題点と、昨年7月に内閣法制局が集団的自衛権の容認を決定した際にその議事録を作成していなかったとされる問題について、政府の情報公開に取り組むNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長に、ジャーナリストの神保哲生氏がインタビューしたものです。
「番号の記載がなくても罰則や不利益はない」と政府が明言

マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。

全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。

「これを受けて『What’s デモクラシー?』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションに注目しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」(「What’s デモクラシー?」C氏)
マイナンバーに立ち向かう、民主的非暴力不服従行動がはじまっている
http://whatsdemocracy.jp/reports/5101

トップ > ニュース > マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?
ニュース
2015年11月24日
マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?
マイナンバー「マイナンバー」制度(行政手続番号法)が10月5日に施行された。現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。

 そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。

「書留を持って配達員が来たので『どこからですか?』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」

 現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。

 なお、総務省によると「番号確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、個人番号カードが便利」だという。個人番号カードにはICチップが導入され、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真があり、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載される。

◆番号は住民票でも確認できる

「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー?」のB氏。

「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」(B氏)

「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。

「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」(B氏)

◆「番号の記載がなくても罰則や不利益はない」と政府が明言

 マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。

 全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。

「これを受けて『What’s デモクラシー?』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションに注目しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」(「What’s デモクラシー?」C氏)

 続出する「マイナンバー拒否」。11月24日発売の『週刊SPA!』では、特集記事「マイナンバーを拒否する人々」を掲載。マイナンバーを拒否する人々を直撃、彼らが指摘するその危険性と、拒否に至った理由をリポートする。 <取材・文/週刊SPA!編集部>
posted by koko at 10:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

2018年03月09日

核兵器にお金を融資するな(Don’t Bank on the Bomb)核原発廃絶のために核への融資をやめさせよう。核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN

核原発廃絶のために核への融資をやめさせよう。
ICAN
7 Financial Institutions
made an estimated USD$ 18,555 million
available to 20 nuclear weapon producing companies since January 2014.
Introduction
This document contains country specific information from the 2018 Don’t Bank on the Bomb update.
Hall of Fame and Runners-up include financial institutions with headquarters in the country that have
published policies banning or limiting investment in nuclear weapons producers.
Hall of Shame are the financial institutions that have significant financing relationships with one or
more of the nuclear weapons producers identified in the report.
Nuclear weapon producers this document includes a brief summary of the nuclear weapons related
work of each of the identified producers. For more detail go to the www.DontBankOnTheBomb.com
website.
https://www.dontbankonthebomb.com/

核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN
清水大輔2018年3月7日21時17分

記者会見で核兵器製造企業への投融資状況を説明する川崎哲氏=7日午後、東京都新宿区、清水大輔撮影

 昨年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN〈アイキャン〉)で国際運営委員を務める川崎哲氏が7日、都内で記者会見し、核兵器を製造する企業に対し、日本の7社が投融資をしていたことを明らかにした。核兵器禁止条約の趣旨を踏まえ、融資に携わる企業に方針転換を迫る考えだという。

特集:核といのちを考える
 ICANとオランダの平和団体が2014年1月〜17年10月、米英仏などの核兵器製造企業20社に対して投融資した世界中の金融機関などについて調べた。審査機関の情報や、金融機関が公表するリポートなどをもとにしたという。

 川崎氏によると、329の金融機関などが計約55兆円を提供。そのうち、日本ではメガバンクなど7社が計約2兆円を提供していたという。

 ICANが尽力して昨年、国連で採択された核兵器禁止条約は核兵器の使用や開発などを禁止している。川崎氏は「企業への投融資も、製造を援助しているという意味で禁止事項に含まれる」と指摘。7社には今回の調査結果などへの見解を求める質問状を送っているという。

 詳しい調査結果などについては、ピースボートのサイト(http://peaceboat.org/home.html別ウインドウで開きます)で公表している。(清水大輔)

ピースボート

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
2018/3/9INFO
プロジェクト:核廃絶
世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
昨年のノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)とオランダの平和団体PAXは、3月7日、2018年版「核兵器にお金を貸すな」レポートを発表しました。このレポートは、世界の銀行・金融機関の2014年1月から2017年10月の核兵器製造企業への投融資の状況を調査したものです。その結果、世界20の企業が核兵器の脅威の高まりによって利益を得ていることを明らかにしました。
また、日本からは7銀行・金融機関が、2014年1月から2017年10月の間に、合計185億ドル(1.9兆円)以上を核兵器製造企業に提供していることがわかりました。

ピースボートはICANの国際運営団体として、これら日本の銀行等に関わる情報を日本語で公開しました。
核兵器の脅威で儲けているのは誰か

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
「核兵器にお金を貸すな」2018年のレポートによると、

● 2014年1月から2017年10月にかけて、総額5,250億ドル(約55兆円)ものお金が核兵器製造企業に提供されていたことがわかりました。このうち1,100億ドル(約11.5兆円)は、ブラックロック、バンガード、キャピタル・グループのたった3社によるものでした。
● 24カ国329の銀行、保険会社、年金基金、資産運用会社が核兵器に少なからず投資しています。
● 核兵器の脅威の高まりにより世界20の核兵器製造企業が誰よりも利益を得ており、その多くがワシントンDCでのロビー活動の資金となっています。
● 一方で、国連での核兵器禁止条約の採択以降、30社が核兵器への投資を止めています。
● 世界でもっとも大きな5つの年金基金のうち、2つは核兵器から投資引き揚げを行っています。

「トランプ米大統領による核戦争の脅しで誰が利益を得るのだろうと疑問に思っていた方へ、このレポートが答えです」とベアトリス・フィンICAN事務局長は言いました。「民間人を大量殺戮することで利益を得るのはこれらの会社です。私たちが安全を奪われていく間に、彼らはハルマゲドン(世界の終わり)にお金を貸すことで儲けているんです。」

「新たな核軍備競争は、世界の終わりへ向かって終末時計の針を進めていますが、それは同時に、大量破壊で儲けたい人々の新たな核のゴールドラッシュの幕開けともなりました」とフィン事務局長は語りました。

このレポートは、大量破壊兵器への投融資額の大幅な増大を明らかにする一方で、核兵器の製造に関わるあらゆる企業への投融資を禁止または制限する方針を持つ63の金融機関も公開しています。

このレポートの共著者、ICANの国際運営団体PAXのスージー・スナイダーは、この前向きな動きに着目しています。「核兵器禁止条約が、投資引き揚げに対する機運を高めました。それは、核兵器に融資する企業が10%減り、いかなる形の融資も包括的に禁止する金融機関が増えたことに表れています。投融資というのは中立なものではありません。人道の立場に立つこれらの会社は称賛されるべきです」
日本の7つの銀行・金融機関には質問状を送付

世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。日本からは7銀行等が2兆円―ICANが新レポートを発表
レポートによると、日本からは、千葉銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、野村グループ、オリックス、三井住友フィナンシャル・グループ、三井住友トラストの7社(アルファベット順)が、20の核兵器製造企業に合計185億ドル以上(約1.9兆円)を提供していることがわかりました。その日本の銀行等に関する情報(英語および日本語訳)はページ下からダウンロードできます。ピースボートは3月6日付でこの7社への質問状を送付しました。質問状のテキストも、ページ下からダウンロードできます。

ICANの国際運営委員であるピースボートの川崎哲は、「国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器は非人道兵器として違法化されました。また、日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を国際的に発信していく道義上の責務を負っています」と指摘し、「日本の銀行・金融機関が核兵器の製造企業に融資をすることは、人道法上、また倫理上、大きな問題をはらんでいます。今回指摘された7社には、この問題をどのように捉えているのか説明をしていただきたい」と述べました。川崎はまた、昨年日本国内の複数の大手銀行がクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止したことをふまえ「人道法の考え方に基づく同様の取り組みを、核兵器にも適用する銀行が日本に現れることを期待しています」と語りました。

銀行等からの反応について

ここではピースボートが質問状を出した銀行等から回答があった場合にその概要を随時ご紹介します。

● 千葉銀行
3月7日、千葉銀行より連絡があり、同社は「核兵器関連企業と認識しての融資ではない。いまは融資していない」との認識であるとのことでした。
お知らせ・メディアへの掲載情報

ピースボートは、2018年3月7日(水)に上記の内容で記者会見を実施しました。会見には、ICANオーストラリア・アンバサダーで元オーストラリア上院議員のスコット・ラドラム氏も参加。ラドラム氏は「核兵器禁止条約は、核兵器を持っている国だけではなく、核兵器を製造する企業に対しても大きなインパクトがあるものです。クラスター爆弾禁止条約ができたことにより、オーストラリアでは銀行や投資家が投資をやめたことで大きな影響を与えました。今回の条約でも、核兵器製造産業に対してそのような動きを作っていきたいと思います」と語りました。

記者会見についての記事は、以下のようなメディアで報道されました。

◆朝日新聞:核兵器製造企業に融資、日本の7社公表 ICAN

◆BuzzFeed NEWS:「核兵器製造企業に日本から7社が投融資2兆円」ICANが発表

◆ライブドアニュース:核兵器製造企業 日本の7社が融資2014 年 1 月以降
7つの金融機関が20 の核兵器製造企業に対して
合わせて約 185 億 5500 万ドルを提供しました

核兵器にお金を融資するな日本語レポート(Don’t Bank on the Bomb)日本の銀行7社への質問状
核兵器製造企業(Nuclear weapon producing companies)
本調査では、フランス、インド、オランダ、イギリス、米国にある 20 の企業を、フランス、イン
ド、イギリス、米国の核軍備の維持・近代化に少なからず加担しているとして核兵器製造企業と認定
しました。このリストは必ずしも網羅的なものではありません。これらの企業は核兵器の開発、実
験、維持、近代化に必要な部品やインフラの提供を行っています。これらの企業が核武装国と結んで
いる契約は、それぞれの国の軍備の一部として核兵器を維持するための材料やサービスに関わるもの
です。ここに含まれていない核武装国(ロシア、中国、パキスタン、北朝鮮)では、核軍備の維持や
近代化のほとんどまたは一切を政府機関が担っています。参考資料や追加の情報に関してはウェブサ
イト(www.dontbankonthebomb.com)を参照してください。
Aecom (米国)
Aecom(エイコム)は米国の核兵器研究所や核実
験施設を共同で運営している企業体のひとつで
す。これらの核兵器研究所や核実験施設の中に
は、核兵器の電子系、機械系、構造体系の設計や
組み立てを担う機関が含まれています。エイコム
なしでは米国の核軍備の近代化計画は立ち行かな
くなってしまうと言えます。エイコムと関連会社
は近年業務遂行におけるパフォーマンスが基準を
下回っているとされており、米国政府もここ数年
は「業務遂行能力が深刻に欠如している」と判定
し、支払いを減額しています。
Aerojet Rocketdyne (米国)
以前は GenCorp(ゲン・コーポレーション)とし
て知られていた Aerojet Rocketdyne(エアロジェ
ット・ロケットダイン)は、米国の陸上および海
上配備型の核弾道ミサイルシステムの設計、開
発、製造に関わっています。現在は「ミニットマ
ン III」と「トライデント II(D5)」の 2 つの核ミ
サイルシステムの推進システムを製造していま
す。
Airbus(オランダ)
Airbus(エアバス)はフランス海軍の潜水艦発射弾道ミサイル「M51.2」を製造・管理するオランダの会社です。現在は次世代型の潜水艦発射ミサイル「M51.3」の開発も進めています。また、エアバスが主要メンバーとし関わる合弁企業 MBDAは、フランスのミサイル「ASMP-A」の使用期限を 2035 年まで延ばすための契約を結んでいます。MBDA はこの他フランスの新しいミサイル「ASN4G」も受注しています。
BAE Systems (イギリス)
BAE Systems(BAE システムズ)はフランス、イギリス、米国の核兵器計画に関わっています。
米国とイギリスの「トライデント II(D5)」ミサイルの主要な部品の製造、また米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)システム「ミニットマン III」の製造をおこなっています。BAE システムズはフランスに空対地核ミサイルを提供する合弁企業MBDA に参画しています。
Bechtel(米国)
Bechtel(ベクテル)は核兵器の研究、設計、開発、製造において重要な役割を担う米国のロスアラモス国立研究所とローレンス・リバモア国立研究所を運営しています。米国の国家核安全保障庁は、これらの研究所に業務遂行上の問題があったにもかかわらず依然として契約を更新していることを度々批判されてきました。ベクテルはテネシー州にある Y-12 国家安全保障複合施設での米国の核兵器の製造と改修に関わる他、テキサス州パンテックス核施設の弾道ミサイル「トライデントII(D5)」に搭載されている核弾頭「W76」の使用延長計画にも関わっています。
Boeing(米国)
Boeing(ボーイング)は大陸間弾道ミサイル「ミ
ニットマン III」を 2030 年まで米国の核軍備とし
て使用可能な状態に維持するための業務を請け負
っています。ボーイングは「ミニットマン III」の
代わりに導入される予定の「地上配備戦略抑止力
(GBSD)」システムの構築も請け負う予定で
す。さらに、ボーイングはヨーロッパに配備予定
の米国の新たな無誘導爆弾「B61-12」のための
p. 5 2018 年3月
精密誘導キットも製造しています。米国およびイ
ギリスの「トライデント II(D5)」の主要な部品
も受注しています。
BWX Technologies
BWX Technologies(BWX テクノロジーズ、以下
BWXT)は以前はバブコック・アンド・ウィルコ
ックスとして知られていた会社です。合弁企業と
して米国の複数の核兵器施設の運営に携わってい
ます。BWXT が携わるローレンス・リバモア国立
研究所、ロスアラモス国立研究所、そしてこれま
でネバダ核実験場として知られてきたネバダ国家
安全保障施設は、米軍に供給するための核弾頭の
近代化にそれぞれ関わってきた他、イギリスの核
研究所へのデータの提供も行ってきました。他の
パートナー企業とともに近年は業務遂行における
パフォーマンスが基準を下回っているとされてお
り、関連する米国の政府機関は BWXT との契約
を更新したことを批判されています。
CH2M Hill (米国)
CH2M Hill(CH2M ヒル)は米国の旧核実験場
(現在はネバダ国家安全保障施設(NNSS))の
運営を担う合弁企業のひとつです。当地ではいま
だに核兵器に関する実験が行われており、得られ
たデータは米国とイギリスの核兵器研究所に送ら
れています。CH2M ヒルは 2017 年 12 月にジェ
イコブズ・エンジニアリングに買収されているた
め、ここで提供している CH2M ヒルに関する情
報は参考情報です。
Fluor (米国)
Fluor(フルーア)は米国・サウスカロライナ州
にあるサバンナリバー核兵器施設の管理と運営を
中心的に担う企業です。フルーアの多岐にわたる
事業には、サバンナリバー施設とサバンナリバー
国立研究所の核軍備の管理が含まれます。
General Dynamics (米国)
General Dynamics(ジ ェネラル・ダイ ナミク
ス)は、イギリスと米国の保有するミサイルシス
テム「トライデント II(D5)」に関連する案件を
複数請け負っています。戦略兵器システムとして
「トライデント II(D5)」が必要とする工学、開
発、製造など、多岐にわたるサービスを提供して
います。米国海軍の「トライデント II(D5)」の
誘導システムにも携わっています。
Honeywell International (米国)
Honeywell International(ハネウェル・インターナショナル)は国家安全保障キャンパス(旧:カンザスシティ施設)の運営を行っています。国家安全保障キャンパスでは米国の核兵器の部品の中でも、電子系や機械系の部品、ハードウェアなど、核物質の含まれないものの実に約 85%が製造されています。ハネウェルはサバンナリバー施設や国家安全保障施設(旧核実験場)、サンディア国立研究所など、米国のその他の核兵器関連施設の運営にも関わっています。サンディア国立研究所では、核兵器を運搬手段に接続するシステム統合の業務も行っています。ハネウェルはイギリスと米国の核ミサイル「トライデント II(D5)」の主要部品の製造にも関わっています。
Huntington Ingalls Industries (米国)
Huntington Ingalls Industries(ハンティントン・インガルス・インダストリーズ)は米国の核軍備と関連する施設の管理に携わっています。この中にはサバンナリバー施設も含まれます。サバンナリバー施設ではトリチウムの生産が行われており、米国の核軍備にとって唯一の新しいトリチウムの供給源です。
Jacobs Engineering (米国)
Jacobs Engineering(ジェイコブズ・エンジニアリング)は合弁企業である AWE マネジメント(AWE-ML)に関わっています。AWE はイギリスの核ミサイル「トライデント II」の核弾頭の管理を担っています。AWE の施設では新しい核弾
頭「Mark4A」「Mk4A」が開発されるとの報告もあります。ジェイコブズ・エンジニアリングはラス ベ ガ ス 近 郊 の ネ バ ダ 国 家 安 全 保 障 施 設(NNSS)を運営するコンソーシアムにも参加しています。
Larsen & Toubro (インド)
Larsen & Toubro(ラーセン&トゥブロ)はインドの核軍備のための短距離地対空ミサイルシステム「アクシャ(Akash)」の発射システムの開発を担っています。
p. 6 2018 年3月
Lockheed Martin (米国)
Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)は米国とイギリスの核ミサイル「トライデント II(D5)」の建造を担っています。米国の大陸間弾道核ミサイル「ミニットマン III」の製造と維持にも 携 わ る 他 、 新 し い 長 距 離 ス タ ン ド オ フ
(LRSO)ミサイルの開発も担うことが決まっています。イギリスの核弾頭の設計、製造、維持を担うイギリス核兵器製造研究施設(AWE)のチームの一員でもあります。パンテックス、サバンナリバー、Y-12 各施設における米国の核兵器の近代化にも関係しています。
Northrop Grumman (米国)
Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)
は米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造しています。現在は「ミニットマン III」ミサイルに携わっており、今後は新たな「地上配備戦略抑止力(GBSD)」核ミサイルも製造することになっています。米国とイギリスの「トライデント II
(D5)」の発射サブシステムの部品も製造しています。米軍のために核弾頭の近代化に取り組み、米国とイギリスの核兵器研究施設へのデータ提供を行うネバダ国家安全保障施設(NNSS)(旧:ネバダ核実験場)にも一部携わっています。
Orbital ATK (米国)
Orbital ATK(オービタル ATK、旧「ATK」「アライアント・テックシステムズ」)は、米国とイギリスが保有する潜水艦発射型弾道ミサイル「トライデント II(D5)」のロケット推進システムを製造しています。オービタル ATK は米国の大陸
間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン III」の固体燃料ステージを担う他、新たな「地上配備戦略抑止力(GBSD)」核ミサイルの部品の製造も契約しています。米国の核兵器の改修を行う Y-12 やパンテックスなどの核兵器施設にも関わっ
ています。オービタル ATK は 2018 年前半にノースロップ・グラマンを買収すると発表しています。
Safran (フランス)
Safran(サフラン)とエアバスが共同保有するのがアリアンヌグループ(ArianeGroup)です。アリアンヌグループはフランスの戦略弾道ミサイル「M51」の固体ロケットモーターの製造を担っています。「M51」は複数の核弾頭を搭載すること
ができ、「M45」の代わりに導入される予定です。
Serco (イギリス)
Serco(セルコ)はイギリスの核兵器製造研究施設(AWE)を経営する合弁企業 AWE-ML のひとつです。イギリスの核弾頭の製造と維持を担っています。また、全く新しい「Mark4A」「Mk4A」核弾頭の開発にも携わっています。この新型核弾頭の開発はイギリス議会に公式に知らされるこなく始まったとされています。
Thales (フランス)
Thales(タレス)はフランス政府とともに、核弾道ミサイル「M51.3」を近代化し潜水艦からのミサイル発射能力を維持できるよう取り組んでいます。またフランスの「M51」ミサイルの製造にも直接的に関わってきました。
(日本語訳:ピースボート)
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2018年02月23日

「北朝鮮脅威論」はウソ 戦争をしたがる安倍政権にNOを!、経済制裁軍事的圧力は北朝鮮市民に対する国連安保理と日米韓等独自制裁国の人権侵害



「北朝鮮脅威論」はウソ
戦争をしたがる安倍政権にNOを!   

「国難」を引き寄せているのは安倍首相
http://www.liveinpeace925.com/commentary/north_korea171009.htm
 トランプ米大統領は10月7日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への対応について、歴代米政権が長年対話したが「うまくいかなかった」とした上で「でも、一つのことだけがうまくいく!」とツイッターに書き込みました。明らかに対北朝鮮での戦争のほのめかしです。マティス米国防長官も米陸軍関係の会合で北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べました。どちらも、北朝鮮を制裁によって降参させ、核・ミサイルの放棄を認めさせられない場合、軍事行動に出るつもりであることを暗に示しています。
 安倍首相は8月からトランプ大統領に対して「100%共にある」との発言を繰り返しており、米が北朝鮮攻撃に出るときには、それを支持して参戦するつもりであると考えざるをえません。現に安倍首相はテレビ番組などで「米が北朝鮮に攻撃しようとしたらどうするのか」との問いに、反対するとは言っていません。朝鮮半島で米が本当に戦争を起こす可能性が強まっています。安倍首相がそれを呼び寄せています。「国難選挙」といっていますが、日本を戦争に連れていく国難は安倍首相自身です。 

制裁をやめ、直ちに緊張緩和策をとるべき
 危機が新局面に入ったと考えるべきです。北朝鮮に制裁強化で一方的に核・ミサイル開発放棄を要求するやり方は、すでに行き詰まっています。トランプ大統領の発言がそれを証明しています。しかし、一旦、朝鮮半島で戦端が開かれるととんでもない数の犠牲者が出ます。韓国や日本で100万人から200万人、北朝鮮ではそれを遥かに上回る数になります。日本と世界の反戦平和運動が、この危機的状況に全力で立ち向かわねばなりません。
(1) 直ちに米朝双方が対決のエスカレーションを中止し、即時無条件の対話に入り、政治的・軍事的・経済的緊張を緩和する措置をとることが必要です。
――対話のための条件づくり、信頼醸成措置が不可欠です。対話の間、双方からの挑発的言動を中止すべきです。無責任なトランプ大統領の相手元首や相手国家への侮辱や脅迫は言うまでもありません。同時に、北朝鮮の側も挑発をやめるべきです。強いられたものとはいえ、グアム周辺へのミサイル発射警告や太平洋上での水爆実験は許されません。
――対話のために、軍事行動を中止することを要求します。最も危険なのは、北朝鮮領土間際での米軍、米韓日の側の軍事行動です。米韓合同軍事演習の中止、一切の挑発的軍事行動の中止を要求します。北朝鮮の側も、核実験とミサイル実験の凍結で応じる必要があ
ります。
――国連安保理の対北朝鮮経済制裁に反対します。トランプ大統領と安倍首相は北朝鮮経済を崩壊させて、力づくで屈服させ武装解除しようとしています。かつてのキューバ経済封鎖、湾岸戦争後あるいはイラク開戦前段階の経済制裁と同様、経済封鎖は事実上の戦争行為です。やってはなりません。
(2) 核・ミサイル危機の根本問題は米朝間問題です。金正恩体制・北朝鮮国家の安全を保障すること、朝鮮戦争の休戦状態に終止符を打つこと、米朝間の国交正常化、米朝平和条約の締結に進み、休戦協定に違反する在韓米軍の撤退と基地撤去を実現することです。核・ミサイル問題の解決は、この包括的な道筋の中でしか実現できません。

「北朝鮮脅威論」のウソを徹底して暴こう
 トランプ大統領と米軍の軍事行動の危険が高まっている時に、安倍政権と日本のメディアは、それを助長する極めて危険な役割を果たしています。
 先の国連総会などでトランプ政権は完全に孤立していました。フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相などEUの首脳が、トランプ大統領の戦争挑発を非難しました。文在寅政権は、トランプ大統領の圧力でTHAAD配備を余儀なくされたにもかかわらず、対北朝鮮対話への道を残して、北朝鮮への人道援助を継続しました。
 世界中でただ日本の安倍政権だけが、米内部でさえ対話が検討されている時に、対話の動きに頭から水をかけ、妨害し、対北朝鮮軍拡と経済封鎖にのめり込んでいるのです。自らの国連演説でトランプの好戦演説を称賛し、対話を否定し、圧力一辺倒の方針を打ち出しました。「必要なのは、対話ではない。圧力なのです」と。
 私たちは「北朝鮮脅威」論のウソを徹底的に暴く必要があると考えます。
 まず第1に、一見して、北朝鮮の方がミサイルと核保有に向かって一方的にエスカレートしているかに見えますが、実際には米軍事力、米韓日の軍事力が圧倒的優位であるということです。
 第2に、北朝鮮が一貫して国際条約・国際合意を破ってきたというのはデマ宣伝であるということです。むしろ破ってきたのは米国の方です。
 第3に、本当に朝鮮半島で戦争が勃発すれば、どのような悲惨な現実が生じるかがほとんど報じられていないことです。

北朝鮮の核・ミサイル実験の原因は米の軍事的脅威
 安倍首相は「北朝鮮脅威」論を一方的に垂れ流しています。しかし、問題は米朝対決の原因は何なのか、北朝鮮はなぜミサイル実験、核実験を続けるのかです。この原因を考えさせないことが、安倍首相とメディアの狙いです。このことを抜きにして、根強い民族差別・民族排外主義の報道を行い、一方的に悪と決めつけているのです。
――まず最初に、強大な核軍事力を保持しているのはトランプの米国だということです。北朝鮮が保有を目指している核・ミサイル戦力はごくわずかで、米の攻撃から守る防衛的なものです。そして北朝鮮の側からの先制攻撃は基本的にはあり得ないということです。李外相は先の国連で、核・ミサイル開発を「正々堂々たる自衛的な措置だ」、最新の核実験は「核武力完成の完結段階に入った」とし、「最終目標は米国との力の均衡を取ることだ」と述べました。北朝鮮は、なぜ必死に核・ICBM保有を追求するのか。それは米日韓を核で攻撃するためではありません。イラクやリビアやシリアの例を見て、核兵器を持たなければ米国から攻撃され国家を壊滅させられると教訓を導き出しているからです。北朝鮮の核・ミサイル開発・保有の最大の責任は、歴代米大統領に率いられた米国の側にあります。米国の軍事外交政策の転換なしには、彼らは自衛のための核戦力を絶対に手放さないでしょう。
――次に、脅威を与えているのは米日韓の方だということです。北朝鮮と米韓、それに日本を加えた軍事力のバランスは圧倒的に米日韓に有利です。特に空軍力、海軍力では圧倒的な差があります。陸海空とも北朝鮮の側は旧式装備が大半です。だから北朝鮮は限られた資源を核ミサイル(核とミサイル開発)に集中して、自国の防衛をそれに賭けているのです。加えて、中距離ミサイル、多数の短距離ミサイル、ロケット弾、長距離砲で備えを固め、全力で報復力を整備しているのです。あくまでも自衛力しかなく、「南進」するような軍事力は持っていません。
――最後に、政府・メディアが全く語らないのが、米国と北朝鮮の圧倒的経済格差です。北朝鮮の軍事費を過大に見積もる米政府の報告書「2016世界の軍事費武器移転報告」でさえ、北朝鮮のGDPは241億ドル(2014)、軍事費は37.4億ドルとしています。対する米のGDPは16兆ドル、国防総省予算は6230億ドルです。信じがたい圧倒的格差があります。GDPで664倍、軍事費で166倍。こんな圧倒的格差で、通常戦力での抑止は不可能です。だから最小限の核とICBMで交渉に持ち込もうとしているのです。

「北朝鮮は交渉に応じるつもりなんてなかった」(安倍首相)のウソ
 安倍首相は、核開発を巡る米朝交渉、六カ国協議を破綻させたのは北朝鮮だと主張しますが、実際には米国です。北朝鮮の側ではありません。
――朝鮮半島危機の発端は、朝鮮戦争への米軍の介入に始まります。そもそも歴史的にも常に米韓の側が北朝鮮を威嚇し続けてきたことを忘れてはなりません。1953年7月に締結された朝鮮戦争の休戦協定は、3か月以内にあらゆる外国軍の撤退を行う、全ては平和的交渉によって解決する、朝鮮半島に新しい兵器を持ち込まないと決めました。しかし、米国は休戦協定に違反して朝鮮半島から撤退せず、逆に米韓軍事同盟を結んで朝鮮半島に居座りました。また、核兵器を韓国に運び込み、自ら休戦協定の13条dには従わないと宣言しました。休戦協定を破ることで、強大な軍事力を韓国に置き、今なお北朝鮮に戦争の脅威を与え続けているのです。在韓米軍の撤退なしには、朝鮮半島の平和と安定はあり得ません。
――米は1993年に、北朝鮮が黒鉛炉で核武装を計画しているとして、軍事攻撃を仕掛ける寸前まで行きました。急転直下の交渉で、北朝鮮は黒鉛炉を止め、その代わりに米日韓が軽水炉を提供し、完成までは燃料支援するという「米朝枠組み合意」で合意しました。しかし、その合意を破ったのは、「ブッシュドクトリン」でした。ブッシュ大統領(当時)は、北朝鮮・イラン・イラクを「ならず者国家」「悪の枢軸」と決め付け、軽水炉を供与せず、実際イラクへの侵略戦争に踏み切り、米朝枠組み協議は破綻しました。破ったのは北朝鮮ではありません。
――その後、2003年から北朝鮮の「総ての核兵器計画の放棄」をめざした「6カ国協議」が始まります。05年には共同声明が採択されましたが、ブッシュ政権からの一方的な金融制裁発動で交渉は頓挫しました。そしてブッシュ政権の終焉とともに6カ国協議も終わりました。ここでも北朝鮮ではありません。
――2009年1月にオバマ政権が誕生してから、北朝鮮の方から何度か米朝協議の提案が行われました。しかし、オバマ大統領(当時)は対北朝鮮政策の軸を経済制裁として北朝鮮を突き放し、圧力をかけ続けました。この政策判断の背景にあったのは、早晩北朝鮮政権が瓦解するという情勢把握でした。そして、北朝鮮を恐怖に陥れたのは、2015年に米韓が金正恩殺害を含む先制攻撃戦略「OPLAN2015」を計画したことでした。これが「戦略的忍耐」戦略です。オバマ政権は何もしなかったのではありません。経済封鎖による北朝鮮の崩壊、元首殺害の侵略計画を想定して交渉に応じなかったのです。
 そして2015年にこのOPLAN2015に基づく米韓合同軍事演習を開始します。その際、北朝鮮側が、軍事演習の中止と核実験の中止を提案、米朝平和条約の協議を訴えましたが、オバマ政権はこれを拒否したのです。北朝鮮が、自己防衛のためには核=ICBM保有しかないと決断するのは、それが直接のきっかけでした。以後、ミサイル実験、核実験が急増したのです。
 以上の米朝の軍事外交史の概略を見ただけでも、対話破棄、国際合意破棄の常習犯が米国の側にあったのは間違いありません。北朝鮮の側の怒りは当然です。米国こそ朝鮮半島危機の最大の根源なのです。米の侵略的冒険主義、軍事優位の追求、米韓・米日の軍事同盟。武器輸出と軍産複合体へのくれてやりを、元から絶たないと、朝鮮半島に平和は来ません。

朝鮮半島で戦争を起こしたら壊滅的被害が出る
 安倍首相には、朝鮮半島で戦争が起これば、どれほど壊滅的な被害を出すか、戦争の悲惨さを想像する意志も能力もありません。過去の侵略戦争と植民地支配を美化するところにも表れています。安倍首相は、トランプ大統領が戦争を仕掛けたらどうするのかと聞かれて、答えませんでした。実際、「100%、米とともにある」と繰り返しており、米の侵略戦争に協力する気満々です。
 米国はかつて1993年に北朝鮮の核施設への限定攻撃を計画しました。その時100万人以上の韓国人、10万人以上のアメリカ人が死亡すると、当時のクリントン政権内部で算定されました。在韓米国人の帰国を計画し、米側が先制攻撃を行う寸前でした。この攻撃は当時の韓国の金泳三大統領が激怒し、米の軍事攻撃を身体を張って中止させました。危機一髪でした。2003年にも再度攻撃が計画されましたが盧武鉉大統領が強硬に反対しました。言うまでもなく、民主化以降の韓国の為政者は、朝鮮半島で戦争が勃発すれば膨大な犠牲者が生まれ、廃墟となることを承知しています。1950年の朝鮮戦争では、数百万人の犠牲者が出ました。
 当時と異なり、米韓の軍事力はさらに強力になっています。戦争になれば日本も加担する可能性が大きい。北朝鮮の反撃のない、韓国や日本に犠牲者を出さない攻撃などあり得ません。ソウルを含む韓国北部は大量の長距離砲や各種ロケット砲の砲撃を避けることはできません。さらに韓国、日本は数百発のミサイルの反撃を受けます。中距離弾道弾もあります。韓国のTHAADミサイル、日本のイージス艦、PAC3ミサイルなど、ミサイル迎撃システムは万全だと言いますが、迎撃できるのはごく一部に過ぎません。

戦争は絶対に起こしてはならない
 今回、さらに危険なのは、核ミサイルの応酬が100%ないとは言えなくなったことです。いずれにしても、かつての朝鮮戦争を上回る可能性があります。被害は1993年や2003年に想定されたものとは比較にならないほど深刻なものになるでしょう。
 メディアでは、朝から晩まで、怪しげな軍事評論家やコメンテーター、専門家なる連中が、トランプの「全ての選択肢」「軍事オプション」をめぐり、無責任なおしゃべりに興じています。人ごとではないのです。
 私たちは、戦争をしたがる政府はいりません。安倍政権にNOを突きつけましょう。
2017年10月9日
リブ・イン・ピース☆9+25

経済制裁強化は危険
2017/09/06 08:17コメント4
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国連では、アメリカが主導して、北朝鮮への経済制裁強化策を取ろうとしていますが、これは一体何を目指しているのか?不明な状況になって来ています。
北朝鮮が第二反撃能力を手にしたことで、米朝対立はアメリカの敗北に終わった、と自覚するべきです。
それなのに、これ以上経済制裁するのは、一体何を目的としているのでしょうか?


経済制裁が招く危機
経済制裁の効果が実現して、北朝鮮経済がますます疲弊して、その反動として、なりふり構わぬ外貨獲得策をとったらどうするのでしょうか?

最悪のケースとして、IS国への核兵器やミサイルビジネスを活発化したら、世界はどうなるのでしょうか?

世界の小国の中で、アメリカの横暴に我慢できないと思っている国は、沢山あるのではないでしょうか?
例えば中南米にさえも反アメリカ感情は、潜伏しているように思われます。
そういう小国が今までは、軍事力と経済力の不足で、核武装など考え無かったのですが、もしも北朝鮮から容易に核兵器とミサイルが買えるとしたら、魅力を感じることはないでしょうか?
北朝鮮が経済制裁に対抗するために、こういう国相手の核兵器ビジネスを始めたら、世界はどうなるのか?と心配になります。

北朝鮮国民が「恐怖政治」について語った悲しすぎる本音

2016年9月5日 7時0分 デイリーNKジャパン
金正恩氏
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4日、韓国国会で3月に成立した北朝鮮人権法が施行された。同法により政府傘下に設置される「北朝鮮人権記録保存所」は、北朝鮮の国家による人権犯罪の証拠を収集することになる。同様の役割を担っているものに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がソウルに開設した北朝鮮人権事務所もある。

また、米国政府は7月6日、北朝鮮の人権侵害に対する初の経済制裁を発動し、対象者リストの筆頭に金正恩国務委員長を掲げた。制裁の根拠となった米国務省の報告書は、北朝鮮国民の多くが、公開処刑や拷問、強制労働に苦しんでいると指摘している。

「幼い頃から残酷なことばかり」
では、当の北朝鮮国民はこうした動きをどう見ているのだろうか。

以下に、デイリーNK編集部が北朝鮮内部の人物に行ったインタビューを掲載する。この人物は、北部・両江道の国境地帯に住み、比較的北朝鮮国外の情勢に明るい40代の女性だ。普段は中国から仕入れた日用品を売って生活している。なお、冒頭部において、米国による制裁内容について説明していることを断っておく。

問:米国が金正恩国務委員長を人権制裁の対象としてはじめて指定したが、どう考えるか?

答:そんな制裁が私たちにどういった助けになるでしょうか。今の私たちには、どこからコメが入って来るか、コメの値段がいくら下がったかにもっと関心があって、他のことには関心がないんです。以前にも朝鮮に制裁をすると言っていたが、結局被害は私たち庶民にくるばかりで、トップの人たちはやりたいことを全部やっているのではないですか?

問:今、国際的に人権問題は非常に重要視されている。北朝鮮では死刑制度と政治犯収容所を積極的に運営し、思い通りに強制労働もさせるが、こうしたことから国民を守ってくれるのが人権だ。こうした事実についてはどう思うか。

答:普通の人々は幼い頃から、そうした残酷なこと(人権侵害行為)ばかりを見てきているので、それが本当に良い事なのか悪いことなのか分別がつきません。また、罪を犯す人々は国家を裏切ったものだと(政府が)決めつけるので、犯罪者を殺し、殴ることは当然だと思っています。

問:住民に崇拝心を強制し、人権侵害を行うのは将軍様と呼ばれる金正恩国務委員長ではないか。

答:それはそうですが、「法より拳が近い」という言葉があるように、米国が将軍様を制裁の対象にしたからといって何か変わりますか? 刃物を持っている人が目の前いて、家族やきょうだいが殺されても誰も私たちの味方をしてくれません。助けてくれるのは国の外にいる人だけというのは、私たちも分かってはいますが、結局、制裁のしわ寄せは(物価上昇などの生活難として)私たちにきて、私たちが不利になるだけだと思っています。
posted by koko at 02:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権

2018年02月20日

「人体実験動物実験はすべて禁止」というシンプルな結論を導きだすべきだ。加計学園ナチスバイオハック遺伝子実験人体実験の危険性、

戦争は人を変えます。731部隊や100部隊のことを、日本人はもっと知るべきです。大切なのは、普通の人間が、戦争という環境のもとでは鬼畜になってしまうことです。その認識が大切で、そこから平和の尊さ噛みしめるべきなのです。

このページの要旨

●100部隊では、太平洋戦争において勝利するためには、悪いことでもしなければならないと考えていた。
●100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。
●家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究を行っていた。
●これらの毒薬の効力を検定するため、家畜及び生きた人間に対する実験を行って来た。
●家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。

●100部隊は基本的に細菌学者、化学者、獣医学者、農業技師で構成され、主要任務は謀略および細菌戦に備えることだった。
●獣医学と生物兵器との親和性はきわめて高い。
●100部隊では、家畜および人間の大量殺戮のための細菌並びに猛毒の大量用法に関する研究が、同じ施設で同時並行して行われていた。
●家畜と人間を用いた実験によって細菌の活動を研究し、その目的で部隊は馬、牛その他の動物を有し、また人間を監獄に収容していた。
●ここでは家畜と人間が、細菌の活動研究目的のために、同列に置かれている。
●この事情は100部隊も731部隊も同じであった。
●馬や牛と同様に人間も監獄に収容していたのである。
Everyone says I love you !のこのエントリーにも注目!
 2015年11月28日→731部隊被害者遺族の中国人12人にビザ発給を拒否した安倍政権が、爆買いにはビザの緩和を検討の皮肉。
 2015年11月27日から東京都内で始まった「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。

 このシンポジウムでは、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だったのだそうですが、ここに招待されていた旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人に、日本の外務省がビザ(入国査証)を発給しなかったというのです!
 主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを2005年から毎年開催してきたそうですが、海外からの参加者にビザの発給が拒否されたのは初めてということです。

  …中略…

 折しも、2015年1月に中国人向けのビザが緩和され、中国から日本を訪れる観光客が倍増しています。
 さらに、菅義偉官房長官が中国・香港系テレビのインタビューで、有効期限内であれば何度でも使える「数次ビザ」(マルチビザ)について、中国人向けに発給要件をさらに緩和する方針を示しました。

731部隊被害者遺族は拒否し、爆買いはウエルカム!
安倍政権の歴史修正主義、731部隊への反省の無さが如実に現れてますね。
2012年12月31日23:57
精神医学がもたらす憎悪と凶悪犯罪
カテゴリ自殺対策暴力事件
20拍手
そして、精神科医が処方する向精神薬を服用した後に猟奇的・凶悪と言われる犯罪が発生しています。
アメリカFOXテレビではこのことを取り上げています。


ほんの一例ですが、以下のような事件が、精神医薬摂取後に発生しています。
(順不同)
・大阪池田、国立池田小学校に乱入し児童を殺傷した事件
・寝屋川、母校の小学校に乱入し教諭を刺殺した事件
・宇治、塾講師による小6女児殺害事件
・会津若松、母親の首をのこぎりで切断し殺害した事件
・横浜、2歳の女児をいきなり襲った事件
・池袋、東急ハンズ前での通り魔事件
・アメリカ、大学構内での銃乱射事件(複数件発生)
・西鉄バス、バスジャック・乗客刺殺事件
・全日空機内、ハイジャック・機長殺害事件
・川崎、マンション15階から子供を投げ落とす事件
・奈良、幼女誘拐殺人事件
・秋田、自分及び友だちの子供を殺人した事件
・長崎、少年による駐車場から幼児を投げ落とす事件
・長久手、自宅に篭城し警察官を射殺した事件
・豊中、中学生らがカマを持った自転車の男に襲われた通り魔事件
・渋谷、、少年による金属バット通り魔事件
・下関、駅で8人に包丁で切り付け、5人を殺害した事件
・御代田、妻による一家殺人事件
・吹田、千里郵便局員によるタクシー運転手殺害事件
・延岡、男に高校生5人組に刃物で襲われ死亡した事件
・習志野、息子が逃げる両親を追いかけて路上で殺害した事件
・佐世保、スポーツクラブ内での銃乱射殺人事件
・品川区、商店街で男子生徒が両手に包丁を持ち通行人5人に襲いかかた事件。
・八戸、長男が母親・次男・長女を刃物で殺害し、アパートに放火したした事件。
・徳島、長女が母親と弟・妹などを包丁で首などを刺して殺傷した事件。
・相模原、57歳の女性が、自宅で子供を殺害した事件。
・文京区、42歳の女が、2人と遊んでいた小1女児に突然包丁で切りつけた事件。
・坂戸、12階建てマンションから、26歳の双子姉妹が飛び降り死亡した事件。
・藤沢、33歳の主婦が我が子を投げ落とした後、自らも飛び降りた事件。
などなど・・・ まだまだあります。
「自殺対策」カテゴリの最新記事
2011年06月04日18:38
マイクロチップ埋設
マウスにマイクロチップを埋め込む 動物実験・・・脳にマイクロチップを埋め込んで、マウスの行動修正を図ろうというものです。

これを人間に適用したらどうなるでしょうね。

犯罪的行為にしかなりません。

2018論点・焦点

いま731部隊の戦争犯罪を検証する

慶応義塾大学名誉教授 松村高夫さん

科学と学問を“軍事の僕(しもべ)”にさせぬ 加計学園獣医学部問題にも通じる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011303_01_0.html


 安倍政権のもとで強まる「軍学共同」に反対する大学人らの共同が広がっています。そのなかで改めて注目されているのが、科学と学問が戦争に加担した歴史です。戦前の陸軍731部隊(関東軍防疫給水部)の戦争犯罪を研究する慶応義塾大学名誉教授の松村高夫さんに聞きました。(聞き手・阿部活士)

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(写真) まつむら・たかお 1942年生まれ。慶応義塾大学名誉教授。専門は、イギリス社会史・労働史、日本植民地労働史。『裁判と歴史学〜七三一細菌戦部隊を法廷からみる』(矢野久と共著)など著書多数。
 ―作家・森村誠一さんの『悪魔の飽食』などで731部隊の人体実験など残酷な実像が明らかになったのが1980年代でした。それから三十数年、細菌戦の全体像についての研究がすすみました。

 細菌戦は、731部隊隊長、石井四郎という特異な医師の仕業でなく、陸軍中央の指揮のもと軍全体の戦争犯罪だったことがわかっています。被害は、731部隊による人体実験の犠牲者と、同部隊が製造した細菌兵器を中国の十数カ所で使用した犠牲者の双方があります。

 日中戦争が勃発した1937年、ハルビン郊外の平房で731部隊の建物建設が急テンポですすみ、各種実験室や発電所、専用飛行場など全体が40年にはほぼ完成しました。42年に軍医や軍属など日本人は家族も含めて約3500人を数えました。731部隊の姉妹機関として関東軍軍馬防疫廠(しょう)(100部隊)が、新京(現・長春)にありました。

 関東憲兵隊は拘束した抗日運動家らを部隊に特別輸送(軍用語で「特移扱」)し、「マルタ」と称して特別監獄に収容。日本人医師らがペスト、炭疽(たんそ)、コレラなど細菌ごとに研究するため人体実験をおこないました。京大、東大、慶応大などの医師が関与していました。

 細菌兵器のなかで、ペスト感染ノミ(PX)は731部隊独自の発明でした。ペストの生菌を空中から落とすと地上に着くまでに死滅しますが、飛行機から穀物と一緒にPXを布にくるんで落とすと、地上で穀物を食べにきたネズミに感染ノミがたかりペスト感染ネズミになります。さらにネズミから人間にまで感染するという兵器です。

 防疫給水部は、40年までに北京、南京、広東で、42年にシンガポールで設置され、日本軍中央の指揮のもと網の目のような細菌戦体制が編成されました。

 日中戦争での細菌兵器の使用は40年から42年に集中しています。細菌兵器は細菌が数次感染を起こし、疫病流行の原因が日本軍によることを隠すことが軍にとってのメリットでした。

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(写真)ハルピン平房にいまも残る爆破後のボイラー室旧跡(撮影・提供は、平和資料館・草の家副館長、岡村啓佐さん)
 ―戦後、今日にいたるまで731部隊の戦争犯罪とその責任が明らかにされてこなかったのは、なぜだと考えますか。

 ナチスの戦争犯罪は、アウシュビッツ収容所などで生き残った人が証言しましたが、日本の731部隊は敗戦時に建物を破壊し、「マルタ」全員を殺害し、生存者ゼロでした。また、アメリカは731部隊の膨大な研究成果提供の見返りに、幹部の戦争責任を免責したので、東京裁判では裁かれませんでした。さらに、人体実験をした医師や部隊関係者のほとんどが沈黙を続け、戦後の医学界や製薬会社、自衛隊などに“復帰”し社会的地位を保持しました。

 中国の人体実験被害者の遺族や細菌戦被害者が原告となって日本政府に謝罪と補償を求める裁判が95年と97年に起こされました。私も「意見書」を提出し、証人として加害の事実を証言しました。裁判では、人体実験の事実も細菌戦による被害も認定されながらも、法律論で原告敗訴とする最高裁判決が2007年にそれぞれ下されました。

 日本政府が現在でも731部隊の人体実験も、細菌戦をおこない犠牲者が出た事実も認めていないことは極めて重大です。

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(写真)自衛隊の内部誌『衛生学校記事』の第1号
 ―裁判といえば、現在、防衛省の陸上自衛隊衛生学校が発行していた内部誌『衛生学校記事』の開示・公開を求める裁判が東京地裁でおこなわれています。松村先生は「意見書」を提出しています。裁判の意義は。

 戦争責任を免罪された細菌戦部隊の幹部や医師は、戦後陸上自衛隊・衛生学校にもかなり入隊しています。たとえば、731部隊の軍医大尉だった園口忠男は、部隊の研究をもとに博士論文「赤痢菌族の分類に就て」を熊本医科大学に提出、博士号が授与されました。1956年に自衛隊に入隊し、衛生学校教育部教官や第8代衛生学校校長を務めました。

 陸軍省医事課長だった金原節三は、陸軍中堅将校として出席した参謀本部の打ち合わせなどを記録した「金原業務日誌摘録」を残しており、そのなかに細菌戦の打ち合わせ(43年4月)も記録されています。金原は、1955年に防衛庁に入隊し、翌56年に第4代衛生学校校長になり、『衛生学校記事』の初代編集委員長でした。

 このように、細菌戦の思想と知識・技術は自衛隊に引き継がれていると考えられます。内部誌の公開・研究は、過去の残酷な仕業の暴露ではありません。戦前の陸軍から戦後米軍と自衛隊に引き継がれた細菌戦の研究や情報を明るみに出す手掛かりとなります。

 ―いま、改めて731部隊を問う意味は。

 侵略戦争を肯定・美化する安倍政権のもとで、加害の歴史の事実を明らかにすることは重要です。なによりも科学や学問が戦争に加担した戦前のあやまちを繰り返してはいけません。

 いま大学人や医師が重大な疑いを持っているのは、安倍首相の肝いりではじまった加計学園獣医学部新設問題です。全国的に獣医は足りているのに、なぜ獣医学部を新設し、どんな獣医を養成しようというのか。その真のねらいは何か。地方創生相として新設に関わった石破茂氏の「4条件」が変遷していることに着目します。“生物化学兵器に対応するのも「新しいニーズ」だ”としています。同獣医学部には炭疽菌のような極めて危険な「バイオ・セーフティ・レベル」(BSL)3の実験施設を設置する計画であることが判明しつつあります。軍事的利用を射程にいれた獣医学部の新設は、絶対に許してはいけません。
三千人以上を生きたまま人体実験して殺した731部隊が免罪され、厚生省や医学界の頂点に収まった
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11498664616.html
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html
敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』がいま、大きな反響を呼んでいる。

「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。
 その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉教授は、隊員数は3000人弱で、10年間に2000とも3000とも言われる人を人体実験によって殺害していたこと明らかにしている(『七三一部隊』講談社現代新書)。
 そんななか今回、NHKは、1949年にソ連で開かれた軍事裁判「ハバロフスク裁判」の音声データを発掘。この裁判では731部隊の関係者も被告や証人となったが、そこで発せられた当事者たちの生々しい証言の数々を、テレビで放送したのだ。
「昭和18年の末だと記憶しています。ワクチンの効力検定をやるために、中国人それから満(州)人を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って砂糖水の中にチブス菌を入れて、そして、それを強制的に飲ませて、細菌に感染をさせて、そして、その人体実験によって亡くなった人は12から13名だと記憶しています」(731部隊隊衛生兵・古都良雄)
「ペスト蚤(ペストに感染させた蚤)の実験をする建物があります。その建物の中に、約4〜5名の囚人を入れまして、家の中にペスト蚤を散布させて、そうしてその後、その実験に使った囚人は全部ペストにかかったと言いました」(731部隊軍医・西俊英)
 さらに、731部隊では人体実験だけでなく、当時すでに国際条約で禁じられていた生物兵器の実践も行っていた。番組では、大量感染させる目的で集落に細菌を蒔いたとする裁判での証言音声も放送された。
「使われる細菌は、主として、ペスト菌、コレラ菌、パラチフス菌であることが決定しました。ペスト菌は主として、ペスト蚤の形で使われました。その他のものはそのまま、水源とか井戸とか貯水池というようなところに散布されたのであります」
「あの当時、現地に中国人の捕虜収容所が2カ所ありました。その人員は約3000名と言われていました。その饅頭をつくりに参加しました。少し冷やしてから、それに注射器でもって、菌を注射しました」(731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清)
「人体実験はなかった」「NHKの捏造」とネトウヨがまたぞろトンデモ攻撃

 証言によれば、その後、細菌を注射した3000個の饅頭を収容所の中国人に食べさせたうえで解放。“パラチフスに大量感染させる目的だったか”との問いに、「はい。自分はそのように聞きました」と答えている。
 生きた人間を生体実験に用い、さらに大量感染させるという極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。
 ところが、放送後、ネトウヨたちがNHKに対して、またぞろ「人体実験はなかった」「NHKの捏造」なるトンデモ攻撃をがなりたて始めた。
〈まだ731部隊とか人体実験とか言ってるんだ…そんな事実はないし、捏造やめろ〉
〈元は森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉
〈日本軍は中国人にこぉんなに悪いことをしてきたんですよ〜ひどいですね〜と言いたいだけにしか聞こえない。完全なる印象操作。731部隊があった確たる証拠はあるの?〉
〈反日NHK 終戦記念日が近づくと、必ず自虐的な番組を報道しよるな〉
〈信じちゃってる人結構いる?? うわー。マスゴミはほんと罪深いわ。そしてこの嘘つき番組見た人は是非「731部隊 捏造」でググれ〉
 過去の戦争犯罪を正視できず、条件反射的に「捏造」「反日」と騒ぎ立てる知性のなさは今に始まったことではないが、まさか、731部隊まで否定するとは……。
 ネトウヨたちは〈森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉などと言って〈人体実験は捏造〉と吠えまくっているが、そもそも731部隊の話を書いてセンセーショナルな話題となった本『悪魔の飽食』が出たのは80年代初頭の話だ。現在では前述のとおり、常石敬一氏らの実証的な研究や関係者の証言及び手記等により、731部隊による人体実験の存在は事実と確定している。
 とりわけ人体実験の有無については、秦郁彦氏をはじめとする保守派の歴史学者でも異論を挟む者はもはや皆無だ。というか、だいたい『Nスペ』を見れば、番組が『悪魔の飽食』を下敷きにしていないのは誰にだってわかるだろう。まったく、お話にならない。
 しかし、これは逆にいうと、ネトウヨたちが錯乱し、こんな噴飯モノのいちゃもんしかつけられないくらい、今回の『Nスペ』の内容が実証的で決定的だったということでもある。しかも、同番組を評価すべき点は、裁判証言の音声データを放送したことだけではない。『Nスペ』は膨大な資料と丹念な取材から、731部隊を生み出した背景に、大学と研究者の全面的な協力があったことを浮かび上がらせた。
 そして、これは、現在の安倍政権が推し進める“軍学共同”政策につながる問題だった。
Nスペが浮かび上がらせた731部隊、大学、研究者の関係

 戦中の731部隊には、当時の帝国大学などからエリート医学者たちが集められていた。なぜ、人の命を救う医学者、それもエリートたちが、大量殺戮のための生物兵器の製造・実験に従事することになったのか。『Nスペ』によれば、731部隊に最も多くの研究者を出していたのは、京都帝国大学(11名)で、ついで東京帝国大学(6名)だった。少なくとも、10の大学や研究機関からあわせて40人の研究者が集められていたという。
 番組は京都大学を取材。その大学文書館に保管された文部省と京大の往復文書のなかから、731部隊と京大との“金銭のやりとり”を示す証拠を初めて見つけ出したという。
 その731部隊からの特別費用が記された書類には、細菌研究の報酬として、現在の金額で500万円近い金額が、研究者個人に支払われていた。取材を進めると、弟子たちを部隊に送ったとみられる教授たちの存在が浮かび上がる。その教授のひとりの研究報告書からは、軍関連で現在の額にして実に合計2億5000万円にも及ぶ研究費を得ていたことが判明した。
 ハバロフスク裁判の証言音声にも、731部隊に巨額の国家予算が投じられていた事実が語られている。
「確実な数字はただいま記憶しておりませんが、だいたいの数字を申しますと、昭和15年度におきましては、だいたい1000万円(現在の金額で約300億円)に近い予算が使われておったように記憶しております」(731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清)
 軍は、豊富な国家予算をもってして大学との関係を深めていったのだ。また、京大出身の軍医だった731部隊長の石井四郎は、大学幹部と結びつくことで、優秀な医学者たちを集めていったという。
 そうしたエリート医学者のひとりに、当時、京大医学部講師だった吉村寿人がいる。吉村は回顧録のなかで、突然、教官から満州の陸軍の技術援助をせよと命令され、断ると、今の日本の現状からこれを断るのはもってのほかである、破門するから出て行けと言われたと記している。結局、吉村は陸軍技師として、1938年から敗戦まで731部隊での研究を行った。吉村の与えられた研究は凍傷の症例と対策。生きた囚人を使って、人工的に凍傷を引き起こすなどの人体実験を行ったのだ。
 しかし、こうした731部隊に従事したエリート医学者たちが、戦後に裁かれることはなかった。たとえば吉村は戦後、京大に戻り、最終的に京都府立医科大学学長を務める医学会の重鎮となったが、吉村だけでなく、その多くは日本へ引き上げたのち、一流の医学者として頭角を現していったという。前述の歴史学者・秦郁彦氏はこのように記している。
〈吉村でなくとも、若い医学者はいつ召集を受け、第一線に狩り出されるかわからない不安な身分にあった。陸軍技師として豊富な研究費を与えられ、自由な実験ができるのは魅力にちがいなかった。
 長老教授たちも、石井の顔で陸軍から研究費が流れ、貴重な実験データをもらえるのを期待して、弟子を送り出すことになる。いわば持ちつ持たれつの利害関係が、成りたっていたのである。〉(『昭和史の謎を追う』上巻/文藝春秋)
731部隊を生み出した「軍学共同」を安倍政権が復活させている

 一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。
 そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、それがいま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。
 政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」(軍民両用)という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。
 ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、“軍学共同”に関してこう警鐘を鳴らしている。
〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉(朝日新聞2017年1月11日付)
 また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。
〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉(『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店)
 国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。
 NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』は16日深夜に再放送される。ぜひ、現在の社会状況を考えながら視聴してもらいたい。
(編集部)

遺伝子療法の安全性に警告、AAVベクターの高用量投与に副作用か

遺伝子療法で大量のウィルス粒子を投与すると、深刻な免疫作用を引き起こす可能性があることを、ペンシルベニア大学のジェイムズ・ウィルソン教授が動物実験で確認した。高用量の投与を用いる遺伝子療法の研究はまだ始まったばかりであり、科学者は慎重な姿勢を求められる。
https://www.technologyreview.jp/s/73270/the-doctor-responsible-for-gene-therapys-greatest-setback-is-sounding-a-new-alarm/
出生前診断で変異修復が失敗したとわかれば、人工妊娠中絶を選ぶ夫婦も出るだろう。新薬の臨床試験で被験者に副作用が起きた場合、全力で治療救済に当たるのが常だが、ゲノム編集後の胎児が殺生されるならば、当初の子の福祉という目的とは真逆の対応だ。胎児はある時期まで人ではないという主張もあるが、倫理的矛盾がある。
 さらに、ヒト受精卵ゲノム編集による生殖が一定の成功率を収めたとして、子の外見や身体能力の向上といったデザイナーベビーのような利用へ転用されないと断言できるだろうか?
FDAは厳しい警告の声明をバイオハッカーたちに向けて出しています。DIYの遺伝子治療は行なうべきではなく、リスクがあり、それを行なうための道具を売ることは違法だ、と述べています。
米食品医薬品局(FDA)が2017年11月下旬に、自己投与を目的とする遺伝子治療薬に対する警告をウェブサイト上に掲出して話題となっています。警告に記されているのは主に以下の3点です。

 (1)遺伝子治療とは、遺伝子産物の発現の修飾や操作を目的、もしくは治療に用いる生細胞の生物学的特性の変更を目的とする遺伝物質の投与であり、FDAはヒトにおけるCRISPR/Cas9遺伝子編集の使用を遺伝子治療とみなしている。

 (2)遺伝子治療製品は、FDAの生物製剤評価研究センター(CBER)によって規制されており、遺伝子治療の臨床研究を米国で行うには開始前に新薬治験申請書(IND)を提出する必要があり、遺伝子治療薬の販売には生物製剤承認申請書(BLA)の提出と承認が必要である。

 (3)FDAは、自己投与を目的とした遺伝子治療製品や、遺伝子治療を行うための「do it yourself」キットが一般に公開されていることを認識しているが、これらの製品の販売は法律違反である。FDAは安全性リスクを懸念している。

 警告の背後には、遺伝子治療を自己投与するビデオがFacebookやYouTubeで相次いで公開され、英国放送協会(BBC)などのメディアが取り上げるなどしたことがあると見られます。10月初めに、遺伝子工学キットなどを販売する米スタートアップ企業のCEOが、ミオスタチン遺伝子をノックアウトする筋肉増強用CRISPR/Cas9を自己投与する模様をYouTubeで公開しました。また、10月半ばには、米国の20代後半の男性が、「バイオハッカー」と称する研究者らとベンチャーとで作製した未承認のヒトエイズウイルス(HIV)治療用の遺伝子治療薬をリビングルームで自己投与する模様をFacebookで公開しています。CRISPR/Cas9を自己投与したCEOの会社のウェブサイトでは同キットが20ドルで販売されており(注射および人への使用はできないとの注釈つきですが)、本当に有効なのかは不明ではあるものの、筋肉増強目的でこういうキットを自己利用しようとする人が出てきても不思議ではありません。そのため、FDAは消費者保護的な観点で警告を出したのでしょう。日本の行政機関も近い将来、同様の警鐘を鳴らす必要に迫られるかもしれません
 
17年8月14日、「YOMIURI ONLINE」が、日本の一部のがんクリニックが海外で承認された遺伝子治療承認製剤を輸入し自由診療で提供していると報じた。自由診療や輸入製剤自体に大きな問題があるわけではない。しかし、大学病院での治療をやめ500万円以上の治療費を支払って、遺伝子治療を受けた結果、患者が死亡、その遺族がクリニックを告訴した事例があったという。
 リスクの説明と同意の過程に問題があったと考えざるを得ない。あるいは十分な臨床成績の裏付けがある保険診療とそうではない自由診療の違いは理解していても、遺伝子治療に過剰な信頼を寄せて同意してしまったのではないか。日々口にする食品では脅威に映り拒絶する遺伝子改変の威力も、命に係わる切実な状況ではその威力に救済を見てしまうのかもしれない。
 また、医療現場以外では、ゲノム編集による遺伝子改変を見せびらかすことが目的と思われる事例もすでに起きている。いわゆる「バイオハッカー」と呼ばれる人たちによる喧伝だ。2017年11月、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、筋肉隆々となるCRISPER/Cas9を自己注射する姿をネットにアップしたバイオハッカーの男性らに警告を出した。
 これほどまでに普及しているゲノム編集が、さらに違った目的で使われる危惧も高まっている。冒頭に挙げたドーピングである。2002年、WADAはシンポジウムを開催し、03年に遺伝子組み換え技術を使用した「遺伝子ドーピング」を禁止した。さらに、ゲノム編集関連製剤も2018年から遺伝子ドーピングに加えると決定した。
 これまで違反事例はないが、ゲノム編集の手軽さや改変能力を考えると、WADAの迅速な対応は頷ける。これまでドーピングを禁止してきた理由は、選手の健康への悪影響のほほか、競技の公平性、練習や鍛錬による努力の価値を損なう恐れがあるからだ。一方、ゲノム編集を使った場合、遺伝子ドーピングと生まれつき持っている差違との区別がし難いとの指摘がある。受精卵にゲノム編集を使う場合はとりわけ区別が難しそうだ。だが、違反取り締まりが難しいことを、ドーピング違反を放置する言い訳にしてはならない。

厚労省、大学、製薬会社・・・そして731部隊 その1
カテゴリ精神医学の総論
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731部隊関係者のその後および厚労省との関係 (メモ)

731部隊関係者の戦後の職業(明らかな者のみ)
氏名          所属           戦後の職業・役職
青木義男       長沙、漢口       長崎大学 
安東洪次       大連衛生研究所    武田薬品顧問 
石川太刀雄丸    731部隊        金沢大医学部病理学教授 
岩田茂  満州医大  阪大微生物研観音寺 
植村肇  731部隊  文部省
江口豊潔  731部隊  江口病院長 
江島真平  731部隊  予研血液部 
大塚憲二郎  731部隊  国立東京第一病院 
緒方富雄  防疫研嘱託  東大医学部教授血液学
岡本耕造 731部隊  兵庫医大教授、東北大、京大医学部病理学第四代主任、近畿医大医学部長 
小川透 栄 1644部隊 名大医学部助教授 
大田黒猪一郎 731部隊南方軍防疫給水部 ミドり十字常務取締役
笠原四郎 731部隊 北里研病理部長
春日仲善 731部隊、大連衛生研 北里研究所
加藤勝也 731部隊 名古屋公衆医学研究所
金沢謙一 大連衛生研 武田薬品研究部長
金子順一 731部隊 東芝生物理化学研究所新潟支所、予防接種りサーチセンター
川島清 731部隊 八街少年院
北岡正見 栄1644部隊 予研第四代副所長
貴宝院秋雄 731部隊、南方軍防疫給水部 京都微生物研究所
北野政次 731部隊 ミドリ十字一東京)取締役
清野謙次 防疫研嘱託 京大病理学教室教授
木村廉 防疫研嘱託 京大細菌学教室教授
草味正夫 731部隊 昭和薬科大
工藤忠雄 731部隊 大阪日赤
国行昌頼 731部隊 日本製薬KK、大学講師
倉内喜久雄 731部隊 永寿病院院長
小酒井望 防疫研 順天堂大浦安病院院長
小島三郎 栄1644部隊 予研第二代所長
児玉鴻 731部隊 予研初代所長、慶応大教授
斎藤幸一郎 陸軍技師 京大付属医専教授、山口医専教授、長崎医大
榊原秀夫 731部隊、162部隊 総合病院南陽病院勤務
貞政昭二郎 731部隊 原爆傷害調査委員金一検査技師
宍戸亮 防疫研嘱託 予研第八代所長
潮風末雄 731部隊 三重大学医学部病理学
篠田統 関東軍北支軍技師 三重県立医専教授
篠原岩助 731部隊 国立都城病院付属高等看護学院
正路倫之助 防疫研嘱託 京大教授
鈴木重夫 731部隊 東京衛材研究所
関根隆一旧安川一 731部隊 東京水産大学
瀬尾末雄 731部隊 三重大学医学部病理学
妹尾左和丸 731部隊 岡大医学部病理学
園口忠男 731部隊 陸上自衛隊衛生病学校、熊本大
田崎忠勝 栄1644部隊 信州大
高橋僧 731部隊、中留隊 高橋病院院長
巽産治 731部隊 巽病院院長
谷口典二 同仁会華中支部 阪大微生物研所長
田中英雄 731部隊 大阪市医専講師、大阪市立大医学部長
田部井和 731部隊、大連衛生研 京都大学医学部微生物講座主任
所安夫 731部隊 東大病理学助教授、帝京大医学部
内藤良一 防疫研 ミドリ十字会長
中黒秀外之 731部隊 陸上自衛隊衛生学校校長
長友浪男 731部隊 北海道庁衛生部長(副知事)
中野信雄 731部隊 加茂病院院長
西俊英 731部隊、孫呉支部長 西病院院長
根津尚光 731部隊 都立衛生研究所
野口圭一 731部隊 ミドり十字(名古屋営業所所長〕
野田金次郎 栄1644部隊 信州大
野呂文彦 731部隊 野呂病院院長
羽山良雄 731部隊、防疫研究室、
岡9420部隊長 開業
浜田稔 731部隊 京都大学農学部助教授
浜田豊博 731部隊 香川県衛生研究所
早川清 731部隊 早川予防衛生研究所
林一郎 陸軍技師 京大講師、長崎医大教授
肥野藤信三 731部隊 肥野藤病院院長
平山辰夫 731部隊 東京都立撮子保健院
稗田憲太郎 満州医大教授 久留米大学医学部長
樋渡喜一 731部隊 樋渡病院院長
広木彦吉 満州医大微生物学 北里研究所、日本歯科大学細菌学教授
福見秀雄 防疫研究室所属 予研第六代所長
藤野恒三郎 南方防疫給水部 阪大微生物研
細谷省吾 防疫研嘱託 東大伝染病研究所長
堀口鉄夫 731部隊 予研
増田美保 731部隊 防衛大学
三井但夫 栄1644部隊 慶応大学助教授
湊正男 731部隊 京都大学
宮川正 731部隊 埼玉医大
村田良介 防疫研嘱託 予研第六代副所長、第七代所長
目黒正彦 731部隊 目黒研究所
目黒康雄 731部隊 目黒研究所所長
八木沢行正 731部隊 抗生物質協会
山口一季 731部隊 国立衛生試験所
山田泰 731部隊園田隊 九州大学
山中太木 栄1644部隊 大阪高等医専助教授
吉村壽人 731部隊 京大航空医学教室助教授、京都府立医大、兵庫医大教授
若松有次郎 100部隊 日本医薬
柳沢謙 防疫研嘱託 予研第五代所長
渡辺栄 731部隊 阪大微生物研観音寺

文献:
1.日韓関係を記録する会編「資料・細菌戦」一晩聲社一 
2.高杉晋吾「731部隊細菌戦の医師を追え」(徳間書店〕
3.常石敬一「医学者たちの組織犯罪」(朝日新聞社) 
4.「日本伝染病学会会誌」、「京都大学70年史」



731部隊とは

731部隊(ななさんいちぶたい)は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称(通称号)である満州第七三一部隊の略。このような通称号は日本陸軍の全部隊に付与されていた。初代部隊長の石井四郎(陸軍軍医中将)にちなんで石井部隊とも呼ばれる。

満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。そのために人体実験や実戦テストまで行っていたとする説もある。細菌戦研究機関だったとする論者の中でも、その中核的存在であったとする見方がある一方で、陸軍軍医学校を中核とし、登戸研究所等の周辺研究機関をネットワーク化した特殊兵器の研究・開発のための実験・実戦部門の一部であったという見方も存在する。

http://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A
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「新宿区戸山の人骨」発掘開始-731部隊との関連指摘も
京都新聞  2011年02月21日 17時30分

 1989年に大量の人骨が見つかった東京都新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地で、厚生労働省が21日、初の発掘調査を始めた。人骨の身元や埋まっていた経緯は不明のままで、中国で人体実験をしたとされる旧日本軍「731部隊」(関東軍防疫給水部)の拠点があったため、市民団体が犠牲者の可能性があるとして調査を求めていた。

 軍医学校で働いていた元日赤看護師の女性が2006年に「人体標本を埋めた」と証言し、川崎二郎厚労相(当時)が発掘方針を決めた。厚労省は現段階で「731部隊との関連は不明」としている。

 調査は、敷地内の公務員宿舎が老朽化に伴い解体されたため可能になった。対象は宿舎跡や駐車場など約3千平方メートルで、まず6カ所で重機を使い3〜10メートルの深さまで掘る。地中の状態を見た後、3月から範囲を全体に広げ手掛かりがないか調べる。

 跡地では89年7月、国立予防衛生研究所(現国立感染症研究所)の建設工事中、少なくとも62体分の人骨が発見された。新宿区や厚労省が、専門家による鑑定や軍医学校関係者へのアンケートをしたが、実態は解明されていない。(共同通信)

http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20110221000099
厚生省関係天下り先
氏名 在省時の部署 天下り先
伊藤和洋 製薬課審査課長補佐 田辺製薬
喜谷市郎右衛門 薬事監視管理室 中外製薬
平瀬整爾 製薬課課長 藤沢薬品
水野達夫 製薬課課長 山之内製薬
湯島実 製薬課課長補佐 エスエス製薬
長谷川栄三 企業課輸入係長 大日本製蘂
小玉知已 細菌製剤課課長補佐 ミドリ十字
蔭山修次 薬事課課長補佐 第一製薬
小幡昌利 企業課課長補佐 大日本製薬
大野邦一郎 薬事課課長補佐 日本ケミファ
伊藤酉一 麻薬第2課長 日本メルク万有
小高愛親 食品化学課長 エスエス製薬
滝沢信夫 大臣官房事務官 味の素
中野正剛 企業課課長補佐 協和発酵
石井律三 大臣官房事務官 中滝製薬
庄子敏彦 麻薬取締官 田辺製薬
佐藤大正 麻薬第2課長 興和
坂上米次 薬事専門官 味の素
松下廉蔵 薬務局長 ミドリ十字
今村泰一 薬務局 ミドリ十字
山崎圭 薬務局長 バイエル薬品
富安一夫 薬務局 ミドリ十字
中野徹雄 薬務局長 日本べ一リンガーインゲルハイム
代田久米雄 薬務担当審議官 日本べ一リンガーインゲルハイム
平林敏彦 薬務局生物製剤課 カッタージャノ“ン
安田純一 国立予防衛生研 日本臓器製薬
梅本純正 大臣官房事務次官 武田薬品




国立予防衛生研究所の731部隊関連関係者
氏名 戦後の役職 戦時中の部署
小林六造 初代所長 防疫研究室嘱託
小島三郎 二代目所長 栄1644部隊
小宮義孝 四代目所長 華中衛生研究所(栄1644部隊関連)
柳沢謙 五代目所長 防疫研究室嘱託
福見秀雄       六代目所長 防疫研究室所属
村田良介 六代目副所長・七代目所長 栄1644都隊
宍戸亮 八代目所長 米軍401部隊
北岡正見 ウイルス・リケッチャ部長・
四代目副所長 米軍401部隊
朝比奈正二郎 衛生昆虫部部長 731部隊ワクチン班班長
江島真平 血清学部 731部隊赤痢班班長
八木沢行正 勤務 731部隊植物研究班班長
堀口鉄夫 勤務 731部隊

http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/iryou/731butai/kitikunoshokugyou.htm
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謝罪と反省なくして日本の安全保障はない

羽仁五郎bot
@gorohani
教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。
14:26 - 2017年3月1日
羽仁五郎bot
@gorohani
モラルや道徳の問題で一番重要なのは、自由ということだ。自由は最高の規律である。言いかえれば自分の意志で決定することが、人間の最高のモラルなのだ。誰かに言われてやるのでは本物でないし長続きもしない。自由は規律を伴わなければならないという考えは、つまり自由に対する確信がないのである。
8:25 - 2017年3月2日
羽仁五郎bot
@gorohani
道徳は政治や法律の上にあるものだ。刑法に背けば罰せられるが、罰せられても罰せられなくても我々は道徳を守る。教育勅語は天皇が命令するというかたちで、道徳を政治や法律の下に置いたのだ。だから人間があらゆる悪いことをやりだしたのだ。教育勅語というのは日本の道徳が堕落した根本原因なのだ。
20:25 - 2017年3月1日

戦後も変わらなかった朝鮮人差別の実態 ― 昭和30年代の一例
http://vergil.hateblo.jp/entry/2015/12/07/213007m

http://vergil.hateblo.jp/entry/2015/03/02/223846
三浦瑠麗の「潜伏テロリスト」発言は一発アウトの大衆扇動。こんな人物を学者扱いしてはならない。
Simon_Sin
@Simon_Sin
「隣の人間もデーモンかも知れない」と不安と不信を煽り人間狩りをそそのかす三浦瑠麗さんのイメージです #daycatch
これは「マンガだから」と言って済ませられるような話ではない。実際、関東大震災時には「不逞鮮人」が暴動(=テロ)を起こしているとの流言に扇動された自警団が、『デビルマン』で描かれた場面【閲覧注意】そっくりの虐殺を繰り広げている[2]。
 少女時代に震災を経験した在日のお婆さんについての記事を読んだことがあります。彼女は大家さんにかくまわれていたのですが、建物の外が騒然としていたとき、お父さんの友人が「ちゃんと話せば大丈夫だ」と外に出ていった。その後、外から「わー」と叫ぶ声が聞こえ、窓から覗くと、その人の首を竹槍の先に突き刺して、自警団が歩き去るのを見てしまったのです。娘さんの言葉として書いてあったのは、彼女は年をとってから夜中に「地震が来る」と言って起き出したりしていたそうです。また、「日本人を怒らせると殺される」とも言っていたとも。
この国では、いまや朝鮮人虐殺事件の存在自体を否定する歴史修正主義言説が公然と流通している。事実を直視できず反省できない者は、また同じ過ちを繰り返すだう
マスメディアを使った大衆扇動を許してはならない

三浦が行ったのは、まぎれもなく在日コリアンをターゲットとしたヘイトクライムを誘発しかねない大衆扇動である。また、三浦の発言を制止も撮り直しもせず、それどころかわざわざテロップまで出して強調したフジテレビの責任も重大だ。どちらも絶対に許してはならない。
れっどゴルゴ@ANTIFA
@RedGolgo
公共の電波でヘイトスピーチを流したフジテレビ(ワイドナショー)をBPOに報告。
三浦瑠麗氏の発言は、関東大震災時にジェノサイドを引き起こしたデマと何ひとつ変わらない内容。何の根拠もないデマであり番組の見識を疑う。
BPO https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119
↓良ければコピーして使ってください。
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/02/17/104849
三浦瑠麗を擁護し文在寅をディスる松本人志の不見識
韓国は平昌オリンピックを北朝鮮との対話を促進する絶好の機会として活用しているが、平和の祭典であるオリンピックを平和外交に使って何が悪いのか?
松本人志は東京オリンピックを「安倍ちゃんオリンピック」と揶揄したりはしない。それどころか安倍と会食させてもらって喜んでいる。
笑いという武器を権力者に向けることは決してない。所詮その程度の人間)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/02/18/184634
謝罪と反省なくして日本の安全保障はない
歴史認識 憲法 自衛隊
■ なぜ護憲派まで9条を変えようとするのか?

自民党をはじめとする極右反動勢力が自衛隊を国軍化して憲法の中に位置づけたがるのは当然だが、そうした極右に反対し、平和憲法を守ろうとする護憲派までもが9条を改変して自衛隊の存在を憲法に明記しようとするのはなぜなのか。

前回記事でも取り上げた東京新聞「こちら特報部」[1]の中で、今井一氏がその理由を次のように語っている。

 「九条は人類の理想。百年後でも二百年後でも実現する努力は続けたいと思う。ただし、もう自衛隊の存在をあいまいにすることは許されない」。そんな今井氏が構想するのは、「専守防衛」の自衛隊を明記した新九条案だ。
 まず一項で侵略戦争を放棄。二項で個別的自衛権の行使としての交戦権を認めるが、集団的自衛権の行使は放棄する。三項で「前項の目的を達するために」と縛りをかけた上で自衛隊の保持をうたう。「米国の戦争に巻き込まれたくないが、日本が攻め込まれたら応戦するというのは国民多数派の意見ではないか」
今井氏はこう言うが、彼が自衛隊保持を9条に加えようとする理由は、それが「国民多数派の意見」だからというだけではないだろう。恐らく彼自身、「日本が攻め込まれたら(=外国が攻めてきたら)どうするのか?」というシンプルだが本質的な問いに対する答(「自衛隊で応戦する」という以外の)を持っていないのだ。だから右傾化に流れる「空気」の中、自信を持って現9条を守れという原則論が言えないのだ。

■ 中国が攻めてくる?

では、この「問い」にはどう答えればいいのか?

まず、そもそも「もしどこかの国が攻めてきたら」などという具体性を欠いた仮定の議論をしても仕方がない。こう聞かれたら、「いったいどこの国が攻めてくるというのか?」と問い返さなければならない。

そう問い返せば、今なら真っ先に「中国」という答が帰ってくるだろう。それも、「そんな当たり前のことをなぜ聞くのか!」というくらいの勢いで。

中国に関するありとあらゆるニュースに常に負のバイアスをかけて流すマスコミ、ネトウヨの妄想に満ちたネット空間、そんな情報にばかりさらされ続けていたらそう思えてくるのも無理ないのかもしれないが、冷静に考えて中国に日本を侵略する理由などあるだろうか?

■ 中国に日本を侵略する合理的理由はない

まず、日本には戦争を仕掛けてまで手に入れたくなるような資源は何もない。

では領土か? しかし、中国の平均的な省二つ分程度の面積しかなく大半が山岳地帯の日本に大した魅力はないだろう。太平洋に直接アクセス可能な軍事基地が得られるというメリットはあるが、それが目的なら日本ではなく台湾でもいいし、この程度の利点では侵略行為に必然的に伴う損失(後述)には引き合わない。

それとも、労働力としての日本人か? ずっと人口過剰に悩み、つい先日まで何十年も一人っ子政策をとってきた中国にこれ以上の人口は必要ない。おまけに、日本を占領などしたら、いきなり1億2千万人という、漢族に次ぐ巨大な民族集団を新たに内部に抱え込むことになる。わずか840万のウイグル族、542万のチベット族だけでも持て余している中国にそんな余裕はない。

中国が日本を侵略しても、得られるものはほとんどないのだ。

一方で、失うものは巨大である。(少なくとも建前上は)平和主義をとっている隣国に理由もなく武力侵攻して、たとえ国土の一部でも強奪するような暴挙に出れば、中国は国際社会での信用を一挙に失う。経済的にも外交上でも、莫大な損害を被ることになる。中国経済は世界市場との密接な結びつきがなければ維持できない。経済制裁などで国内が大混乱に陥れば共産党政権が暴力革命で打倒される怖れさえある。どこかの極右政権と違って中国政府はバカではない。そんな割に合わない行動に出るはずがないのだ。(注:中国がいま世界の中で孤立しているというのはネトウヨの妄想の中だけの話で、現実は違う。)

■ 護憲派も抱く「怖れ」

この程度のことは護憲派なら当然理解していなければならないことで、実際理解しているはずである。では、にもかかわらずなぜ彼らは「日本が攻め込まれることなどあり得ない」と「国民多数派」を説得しようとせず、逆に9条を改変してまで自衛隊を公認し、その戦力に頼る道を選ぼうとするのか。

そこには恐らく、ある種の「怖れ」があるのだろう。

前記のとおり、中国には日本と戦争する合理的理由はない。しかし、損得勘定を超えた非合理な領域にまで踏み込めば、話は違ってくる。

日本は、かつて何十年にもわたって中国への侵略を繰り返し、台湾や東北地方(いわゆる「満州」)など自国の何倍もある広大な領土を奪い、少なく見積もっても1千万を下らない人々を殺戮し、億を越える人民に塗炭の苦しみを味あわせた。南京大虐殺など、無数の暴虐事件の中の目立った一例でしかないのだ。

中国だけではない。朝鮮人からは国を丸ごと奪い、東南アジア諸国をも身勝手な戦争に巻き込んで甚大な被害を与えた。

そんな、東アジアに史上空前の大災厄をもたらした日本は、その後どうしたか?

いったん戦争に敗れると、昨日まで「鬼畜米英」と罵倒していたアメリカに媚びへつらい、与えられた「平和憲法」を盾に、「私たちは平和な国に生まれ変わりました」と言い出したのだ。被害者へのまともな謝罪も賠償もなしにである。その上、アジア侵略を推し進めた政治家や官僚連中が断罪されることも権力中枢から放逐されることもなく、平和平和と口にしながら「自衛隊」と呼ぶ戦力を着実に増強し続けている。そして今や、A級戦犯容疑者の孫であり、戦前の日本を「取り戻す」と言う極右が「国民多数派」の支持を得て政権を握っているのだ。

こんな相手の言う「平和主義」を、被害国は信用できるだろうか?

新9条を唱える護憲派は、中国をはじめとする被害国から日本が信用されていないことを知っているからこそ、「いざというときのための備え」としての自衛隊を手放せないのだろう。

■ 謝罪と反省なくして日本の安全保障はない

だが、いったん尖閣や南沙で自衛隊と中国軍が衝突し、戦死者が出るような事態になれば、中国では一瞬にしてかつての「蝗軍」「日本鬼子」による侵略の記憶が呼び覚まされることになる。その結果、戦闘がどこまで拡大するかはまったく予想がつかない。少なくとも、安倍や自衛隊の幹部連中(田母神と同レベルの)が目論んでいるような、中国軍に一撃を加えて撃退し有利に紛争終結、といった安易なシナリオ通りに行かないことだけは断言できる。

そして、万一全面戦争となれば、日本は絶対に中国には勝てない。自衛隊で国は守れないのである。(事態がそこまで悪化すれば中米戦争に発展する可能性もあるが、その場合、戦場になるのは日本である。)

ではどうすればいいのか?

日本にとって、周辺被害国からの信頼を勝ち取る以外に、将来にわたって国の安全を保障する確実な手段はない。そして、過去の侵略戦争に対する謝罪と反省なしに、被害国からの信頼はあり得ない。

まず、偶発戦争を防ぐための緊急対策として、尖閣に関する棚上げ合意の存在を認め、中国との話し合いのテーブルにつくこと。また、自国と関係のない南沙諸島をめぐる争いには絶対に関与しないこと。

続いて、以下の一連の行動が必要である。

かつての戦争および植民地支配の侵略性と、それに伴う数々の非人道的行為の法的および道義的責任を認め、被害各国人民に対して真摯かつあいまいさのない明確な謝罪をすること。
 
国家として被害実態の調査を行い、判明した被害者およびその遺族に対して、謝罪と十分な額の個人賠償を行うこと。賠償金は必ず政府が支払い、日本国の行為による被害に対する賠償であることを明示すること。
 
人道に対する罪に相当する行為の実行者、指揮命令者、政策決定者を徹底的に洗い出し、処罰すること。たとえ本人が既に死亡していてもその罪状を明らかにして公表すること。
 
二度と政治家に戦争責任・植民地支配責任を否定し、旧日本帝国の犯罪行為を正当化する類の妄言を許さないこと。

【2015/12/9追記】戦争と植民地支配の過程で行った非人道的行為の事実を教育内容に反映することによって、戦争責任・植民地支配責任に関する将来世代の意識を高めること。【追記終り】

このようにして、今の日本がかつての大日本帝国とは完全に絶縁し、真の平和主義国となったことを周辺被害国に納得してもらわなければ、日本の安全保障はない。日本という国が二度と過ちを犯さないことを証明できて初めて、「日本が攻め込まれる可能性」が完全に消滅するのだ。

ツケはかならず回ってくる。戦争責任問題を放置したまま軍事力で国が守れるなどと思うことこそ、平和ボケのお花畑なのである。

[1] こちら特報部 『平和のための新9条論』 東京新聞 2015年10月14日
読む・考える・書く
マスコミやネットにあふれる偏向情報に流されないためのオルタナティブな情報を届けます。
http://vergil.hateblo.jp/entry/2015/11/29/083622
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2018年02月13日

戦争はだめだから、スパイを探す馬鹿がのさばらさせてはいけない。

「誰がスパイなんだ」と馬鹿が言う

http://shionandshieun.hatenablog.com/entry/2018/02/12/160623

何で戦争はダメなのかという質問をされたら、声を合わせてこう答えるに違いない。

「スパイを探す馬鹿がのさばるからね。」
沖縄戦ー沖縄県民の虐殺に見る戦争犯罪
13/12/27 政治
http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/200dbee1907fc522f74d539016bfcba1
沖縄の戦没者については戸籍が焼けてしまったり、一家全滅が多かったり、全県的な調査も行われなかったので正確な数字は分からない。沖縄県の公式発表では、住民戦没者(94,000人)、日本軍戦没者(94,136人)、米軍戦没者(12,520人)、合計戦没者(200,656人)となっている。
当時の沖縄県の人口が491,912人(1944年・昭19・2月)、県出身軍人・軍属戦没者が28,228人、一般住民戦没者が94,490人で、沖縄県人の総戦没者は122,718人となり、戦没者の割合は約25%となります。「4名に1人」の県人が沖縄戦で亡くなったことになる。最も犠牲の大きかったのは、幼児と老人だ。体力のない幼児や老人に最も戦争の犠牲がふりかかってきたともいえる。

「少年団」「義勇隊」「学徒看護隊」「鉄血勤皇隊」「防衛隊」「補助看護婦」「農兵隊」「護郷隊」というように、いろいろな形で動員させられた。アメリカの艦船から撃ち込まれる砲弾は、その跡が蜂の巣状になる程の数だった。「道路」、「屋敷」、「空き家」、「豚小屋」、「木の下」、「岩蔭」、「ガマ(壕)の中」などありとあらゆる場所で砲弾が炸裂した。アメ リカ軍は、「ガマ(壕)の中」に隠れている住民や日本兵が投降に応じなければ、爆弾やガス弾投下、火焔放射、ガソリン放火をした。「ガマ(壕)の中」では、日本軍による虐殺や集団自決、強要死もある。

 住民を巻き込んだ戦争は、このように複雑多様な犠牲をおしつけた。しかも、直接戦闘と無関係な死に方(殺され方)の多いことにも驚かされる。

戦争に関係のない住民同士が、日本軍のデマを信じて、自ら自分の命を絶つことを覚悟し、「どうせ死ぬなら自分たちの手で…」という身内の愛情表現として殺し合ったり、命を断ったりしたことは、沖縄戦特有の悲惨な事象であった。軍隊が住民を守らないのは、どの戦争でも同じだろうが、「沖縄戦」では、守らないどころか住民を殺す軍隊になっていた。軍は自らの移動の際には、傷病兵や住民の殺害、放置または自決を強要している。

 いたる所に死体が転がっている。多くの証言に共通していることは、それらの死体に出会うと、次第に慣れてきて、結局何も感じなくなっていったということだ。放置されている死体に対する「かわいそう」とか「酷たらしい」という感情は、自分もそのような目に遭うのだという気持ちが重なって、同じ死ぬなら爆弾の直撃を受けて一瞬に死にたい、という死の方法に気持ちが移り、恐怖感は無くなっていく様子が多く見受けられた。「死」と直面し、「生きる」ための条件が見つからない状況の中では、人は「生きる」ことを考えないようにする、人間であることを止めることで、精神のバランスを保っていたのかもしれない。

そして、考えられないことが起こった。日本兵が住民から食糧を奪ったり、スパイ容疑や邪魔者扱いでガマ(壕)から住民を追い出したり、直接手を下したり、殺させたりしたのである。

証言1
「…鬼畜の如き米兵が、男は殺し、女は辱しめると思うと、私は気も狂わんばかりに、渡嘉敷山へ、かけ登っていきました。私たちが着いた時は、すでに渡嘉敷の人もいて、雑木林の中は、人いきれで、異様な雰囲気でした。…村長の音頭で天皇陛下万才を唱和し、最後に別れの歌だといって「君が代」をみんなで歌いました。防衛隊の配った手榴弾を、私は、見様見まねで、発火させました。しかし、いくら、うったりたたいたりしてもいっこうに発火しない。渡嘉敷の人のグループでは、盛んにどかんどかんやっていました。…若い者が、私の手から手榴弾を奪いとって、パカパカくり返すのですが、私のときと同じです。とうとう、この若者は、手榴弾を分解して粉をとり出し、皆に分けてパクパク食べてしまいました。私も火薬は大勢の人を殺すから、猛毒に違いないと思って食べたのですが、それでもだめでした。私のそばで、若い娘が「渡嘉敷の人はみな死んだし、阿波連だけ生き残るのか−、誰か殺して−」とわめいていました。男のいる世帯は早く死んだようでした。私はこの時になって、はじめて、出征していった夫の顔を思い出しました。夫が居たら、ひと思いに私は死ねたのにと、誰か殺してくれる人は居ないものかと左右に目をやった時です。私の頭部に一撃、クワのような大きな刃物を打ち込み、続けざまに、顔といわず頭といわず…。目を開いて、私は私を殺す人を見ていたのですが、誰だったか、わかりません。そのあと死んでいった私の義兄だったかも知りません。私は、殺されて私の側に横たわる二人の息子に、雨がっぱをかぶせました。」
証言2
「…もう行く所もないということで壕にひきかえし、持っていた縄で最初に奥さんの首をしめ、次に娘さんの首を強くしめました。そしてそれぞれの死を確認したあと、自分の首を無我夢中でしめている所を米兵に見つかり、未すいに終わって捕虜となりました。」
証言3
「玉砕の際、他の人たちは家族で首をしめて殺しあっているのに、妹と二人だけなので、首をしめるにも女の力では失敗するという気持があった。ちょうど米軍機から爆弾が落とされ、近くの山が燃えていたので、その火の中にとびこんでいきました。」
証言4
「木麻黄には多くの人々が顔を黒くしてぶら下がり、中には生後18日目の赤ん防が母親の下がった隣の枝にぶらさがっている様子や、また、木の下では、首に縄が巻きつけられたままの赤ん坊が、すでに死んでしまった母親のお乳をさかんに吸っている様子などは何とも表現のしようのない痛ましい光景でした。」
証言5
「上陸してきた米兵を見た時、立ちむかうというより、すぐ死ぬ事を考えました。一緒にいた部落民は、父親が妻や子の首をしめたり、夢中になって木にぶら下がるもの、猫いらずをうばいあって、なめて苦しむ者、表現できないほど残虐な事がやってのけられていました。」
証言6
「私は校長先生に一緒に玉砕させてくれるようお願いしました。すると校長先生は快く引受けてくれ、身仕度を整えるよういいつけました。「天皇陛下バンザイ」をみんなで唱え、「死ぬ気持を惜しまないでりっぱに死んでいきましょう」と言ってから、1人の年輩の女の先生が、だれかに当たるだろうとめくらめっぼうに手りゅう弾を投げつけました。その中の2コが1人の若い女の先生と女の子にあたり、先生は即死で、女の子は重傷を負いました。…水をくんで壕に戻ると、重傷を負った女の子が、「おばさん、苦しいよ−、水、水…」と水を要求してきました。傷口からは息がもれて、非常に苦しそうです。その子とかかわっている最中、突然、校長先生が、奥さんの首を切り始めました。すると奥さんの方は切られながらも、「お父さん、まだですよ。もう少しですよ」と言っています。そこら一帯は血がとびちり、帳簿などにも血がべっとりとくっつきました。校長先生は奥さんの首を切り終えると、先程最後に死んでくれるようお願いしたにも拘らず、今度は自らの首を切ったため、「シューッ」と血の出る音と同時に倒れてしまいました。私達はびっくりして校長先生の名前を呼び続けましたが、もう何の反応もありません。私の着ている服は返り血をあびて、まっ赤に染まってしまいました。未すいに終わった奥さんは私に、「お父さんのそばに寝かせて手をくませて下さい。私が死んだら、故郷(佐敷村)に連れて行って下さい」と頼んでいました。最後には、重傷の女の子も息をひきとりました。」
証言7
「私達や残った家族は最後まで死ぬ覚悟で、いつまでも壕の中にいました。さて、どのようにして死んだらいいものかと、武器を調べてみると、手りゅう弾一コとカミソリしかありません。手りゅう弾では失敗するかも知れないと、年輩の女の先生は、カミソリを取り出して自分の子供たちの首を切り、最後に自分の首をきりましたが、みんな未遂に終わりました。私はそれを見てかわいそうになり、『どうせ死んでしまうんだから』と水をくんできて与えようとしましたが飲みたがる様子もありませんでした。」
証言8
「渡嘉敷村の人たちは、鍬や、ナタを使って自決を計ったらしく、体の一部分に鍬のたてられた跡が残っている人もいます。…渡嘉敷から来た重体患者の中に、一家玉砕し、1人だけ未遂に終わり、米兵に救われた女の子が運ばれてきていました。」
証言9
「米兵が壕の前にずらりとならんでいる。あまりの数に私達はびっくりして、さっさと死ななければ、と思い、まず父がかたい縄で私達四人の首をしめたが、なかなか死ぬことができない。これではだめだと思い、今度は父が南洋から持ってきたカミソリで首を切ることにした。まず初めに、母の首を切り、次に私の首を切った。私は、何かノド元をさわったかな、と思うと同時になま暖かい血が胸を流れはじめたため、その時首が切れたんだな、と思った。そして次には、弟、妹という順で切っていくと、母が、「まだ死ねないからもう一度切ってごらん」というので父は、それでは、と再び母のノド元を切りつけた。その時に弟は、『おとうさん』という一声を出してそのまま倒れてしまい出血多量で死んでしまった。最後に父も自分の首を切っていた。」


 「自決」に使われたのは、カミソリ、ナタ、縄、手榴弾、クワ、カマ、包丁、猫いらず等の農薬、注射、岩石、材木など、身の回りにあったものが凶器となっている。「自決」にいたる経過には共通するものがある。
〇逃げ場がなくどうしようもない状況
〇米軍の上陸が目前、または米軍の攻撃が近づいてくる恐怖感
〇助けを求めた日本軍に拒否されたり、追い返されたりした。
〇捕虜になるよりは死んだ方が…。
〇日本軍に「自決せよ」と言われた。
〇「死ぬ」のが当然という気持ち
〇自分だけ生き残れない。
〇生き残るのが恥ずかしい。
〇死ねないのは申し訳ない。

  沖縄戦における「集団自決」の特異性は、その「死」の覚悟の中に共通したものがある。一人一人が「死」を覚悟し、それを実行に移している。それを証明しているのが、「自決」に使われたカミソリや農薬などだ。事前に覚悟を決めていなければ持って避難することはないものだ。また、実際の「自決」現場で、異議を唱える人がいないというのも特異な状況だ。 激しい戦場では、戦死を免れても逃げ場を失えば、捕虜(民間人は「捕虜」ではなく「保護」だった)になるしかない。「米軍に対する恐怖感」と「日本軍に対する恐怖感」が同時にあったから、捕虜にはなれなかった。 「自決」という考えが沖縄県民にいつごろ芽生えたのか定かではないが、「皇国」と「軍隊」思想が持ち込まれ、学校教育を中心にあらゆる教育の場で叩き込まれていたからだ。その根底には「生きて虜囚の辱めを受けず」と言う「戦陣訓」の玉砕精神が潜んでいた。沖縄は、琉球王国だったから、「大和・日本」のような天皇を頂点にした政治にはなじまなかった。ところが、明治に沖縄県になってから、中央の力が強く押しつけられるようになる。その中心が「天皇」と「軍隊」思想だった。もちろん、この考え方の浸透は他府県に比べて遅れていたので、そのことが他府県からの差別のもととなった。 そこで、この遅れを取り戻すために、軍に協力する形で、県 ・市郡町村・学校 ・警察によって強力な教育が開始された。知事以下、沖縄県内の要職のほとんどを「本土人」によって占め、沖縄の「皇国化」に強力な指導を加えた。このような教育は、民主主義の考え方を否定し、明治、大正、昭和と続いていく。そして、日本軍は、沖縄の人たちに「供出」と「徴用」の二つを要求してきた。つまり、戦争のために、兵隊の食糧や兵舎の資材などを出させたり、飛行場の建設や軍の陣地づくりに動員した。  沖縄の人たちは、日本軍のことを「友軍」と呼んで最大限の協力をした。部隊の将校たちは、たいてい民家に宿泊し、兵隊なども部隊によっては民家に宿泊していたから、住民と日本軍は親しくなる。そのことを誇りにも思っていた。そして、住民は、これまで徹底的に教育されてきた「天皇のために(国のために)」身を犠牲にすることを率先してこなしていった。 日本軍の兵隊たちはその多くが、沖縄を日本とは思っていなかった。明治になって日本に属した所という意味で、「内地とは違う所」という受けとめ方で差別していた。沖縄に来た日本軍の兵隊たちはその多くが「外地」である中国の「満州国」から移動した部隊だったから、沖縄を守るという気構えはなく、「祖国=天皇の国(俗に言う本土)」を守るためにいるのだという気持ちが強かった。もともと、沖縄に対しては、差別感があり、その最たるものが「沖縄県人総スパイ」という見方だった。沖縄戦を前に、三十二軍の指揮官となった牛島司令官がはじめに将校たちに訓示した中に、「スパイには注意しろ」という項目がある。献身的に協力している沖縄の人々を「スパイ視」していたわけだ。 沖縄戦が始まって、食糧を奪い、避難壕から追い出し、泣く子を殺し、方言の老人を虐殺する……。 このように、戦場で日本兵と接していく中で、県民の日本軍に対する恐怖感と不信感は募っていった。一方、日本軍は、陣地づくりや飛行場づくり等に住民を動員していたので日本軍の秘密がアメ リカ軍に漏れるのを恐れた。また、将校や兵隊たちが民家に宿泊していたため日本軍と住民が親しくなり、それらのことから、住民がアメリカ軍の「捕虜」になると、軍の秘密がもれるのではないかという危機感があった。捕虜になるのを防ぐために、米軍の残酷さを宣伝し、捕虜にしないために殺害したり、脅したりしていた。 住民の心はアメリカ軍と日本軍への恐怖感で一杯だった。捕虜になることは、アメリカ軍の虐待や暴行をうけることであり、日本軍からスパイ容疑で殺されると言う絶望的な状況に追い詰められていた。その結果、「自決」の道へと突き進んで行ったというのが実状だったろう。

◇久米島の場合 
 久米島で起きた「日本軍による虐殺事件」は、部隊長の鹿山が起こした住民虐殺事件だが、鹿山は、米軍が久米島に上陸した6月下旬、まだ山中に閉じこもり、米軍の攻撃を封じ込めるために、住民を人質状態にしていた。つまり、山中に避難していた住民に、下山する者はスパイと見なして銃殺にする、と住民の投降を阻止していた。しかし、鹿山の統制力が弱い山に避難していた住民はすでに下山していた。村の安全さが山に伝わると、下山する者が増えたが、そういう中で、鹿山は住民虐殺に走った。
〇6月13日…3人の住民が米軍に拉致されたが、それを伝え聞いた鹿山は布告をだした。
〇6月27日…米軍の投降勧告書を持たされて山に入った郵便局員が殺害された。
〇6月29日…米兵に拉致された住民の3人の内2人が帰島したが、鹿山は、その2人の家族と区長及び警防団長を殺害し、家を焼き払った。
〇8月17日…本島で米軍の捕虜となり、住民の投降勧告担当として、米軍の攻撃を止めさせ、山中の住民に投降を呼びかけていた住民の家族全員が斬殺された。
〇8月20日…戦前から久米島に住んでいた朝鮮人の家族(妻は沖縄女性)7人を事実無根のスパイ視で惨殺した。
〇未遂には終わったが、農業会長はじめ米軍との接触のあった者は全員射殺するという計画が伝えられていた。
 米軍との接触は「スパイ」と同じことだという観念が強く働いていた。朝鮮人家族の虐殺事件では、日本兵が子どもたちを刺殺する時、「こやつも将来日本を売ることになる」とか「朝鮮の子供は大人になると何をするかわからない」というセリフを吐いている。いずれの場合も、「我々の命令は天皇陛下の命令と同じだ」(住民に対して強く出る時の日本兵の代表的なセリフ)からもわかるように「国体護持」へとつながっている。

◇渡嘉敷島(赤松隊)の場合
・米軍は、伊江島から収容した伊江村民男女6名を選び出し、投降勧告文書を持たせて、西山陣地に送り出した。赤松は、この6名を拘束して自決か処刑かの選択をさせている。6名は自決を選び、うち5名は自決し、逃げた1人は斬首された。
・7月2日、部隊は防衛隊員を敵に通ずる恐れがあるとして処刑した。
・2少年が、米兵に発砲されて山に逃げたところ、日本兵に捕まり「日本人として捕虜になった」として自決させられた。
・米軍は、村民下山後、更に降伏勧告のために4名を派遣した。2人は帰って来たが、2人は殺害された。
・赤松は、村民を下山させた村長と郵便局長を捕えようと捜索していた。

◇伊是名島の場合
・戦争中も自由に歩きまわっていたバクロー(家畜仲買人)が、スパイという嫌疑をかけられて敗残兵に殺された。
・漁師の傭い子が、スパイのおそれがあるといって、少なくとも2人は殺された。1人は後から追っかけられ日本刀で首を斬り落された。

◇本部の場合
・国民学校の校長が、山の中をさまよい歩いているうちに日本軍に捕まえられ、スパイ呼ばわりされたあげくに斬殺された。
・他の男性は、日本兵に道案内をしてくれと誘い出され、斬殺された。
・5名の部下をひき連れた敗残兵が、「私は運天から来た者だ。きさまらがスパイをしたために日本は負けてしまった。外へ出ろ。斬り殺してやる」とどなりながら、軍刀をチャラチャラさせていた。(未遂。食糧を強奪して去る)。
・ポケットから帳面を出して、これとこれは明日斬ってやる、などと残忍な言葉を吐いていた。その帳面には、村の指導者層の名前が殆んど書きつらねられていた(事後不明)。

◇大宜味村の場合
・収容所襲撃事件…5月12日の真夜中、十数名の日本兵が米軍管理下の捕虜収容の民家を襲撃し、数十名(推定)の避難民を虐殺。
・7月22日の夕方、紫雲隊所属の伊沢曹長以下数名が民家へ来て、スパイ行為をしていると称し、目隠しをし、両手を後手に縛りつけ、銃剣で刺殺し山林内へ埋めた。
・数名がスパイ容疑でリスト・アップされていたが、部落民の下山が早くなってその難を免がれた。

◇今帰仁村の場合
・アメ リカ帰りでスペイン語が話せる平良コウ何とかいう人が日本軍に最初にやられた。
・うちのおやじ連中のことを、後で祖父から聞かされたわけですが、夜、藷畑に引き出されて行ってとり囲んでいた。相手は5、6名だったらしい。何の抵抗したあともなく、バッサリやられたらしいですね。

◇首里の場合
・方言しか話せない老人が、自分の家族を捜すためにガマの中を捜しているのを、日本兵の軍曹が捕まえて縛り上げ、何日も見せしめにし、最後は日本刀で殺した。

日本軍(兵)による沖縄住民の虐殺は調査がないので正確な数字は不明のままだが、約40件数百人と言われている。 久米島や渡嘉敷島での虐殺はよく知られているが、その他の離島や沖縄本島の各地でも住民虐殺があり、特に大宜味村での収容所襲撃虐殺事件は、数十名に及ぶ大量虐殺事件として残忍極まるものだった。また、厚生省が調査をした「14歳未満のケース別戦没理由」にも、「友軍よりの射殺14人」というのがある。射殺のみならず毒殺、絞殺、刺殺、斬殺等も証言では見られるので、その数はもっと増える可能性がある。国内の戦場で、味方の兵隊に殺害されるという虐殺事件は、「集団自決」と共に沖縄戦における日本軍の残虐性をあらわにしたものの一つとなっている。
 日本人である沖縄県民ですら、こんな残虐非道な殺し方をしている。日本軍は海外で何をしてきたか?侵略戦争であることを認めず、戦争犯罪人を英霊として敬う現政権の意図は?
 
 戦前の靖国神社は、亡くなった軍人らを「神」としてまつる国家神道の中心だった。日本の兵士に死を強制したのは国家である。国家は国民の生命と財産と権利を守る義務があるにも拘らず、国民を死へ追いやったのである。ミッドウエイ海戦以降日本の敗北は、はっきりしていた。ドイツの降伏後、軍部の判断が正常であれば、原爆投下も大都市の空襲も北方領土問題もシベリヤ抑留もなかった。これらの判断を狂わせたのが、本土決戦、そして美しき玉砕の夢に恍惚としていた軍部である。国のためと信じて疑わず、国家や軍、天皇への忠誠を強制する体制が国を無条件降伏まで追いやった。死を美化し、戦没者、特に戦犯を英霊として神格化することは断じて許されない。戦局の判断すらできず、国力の正当な評価も出来なかった指導者たちによって、無為の死を遂げた多くの兵士の神格化もまた戦争行為の賛美につながる。侵略した事実を曲げ、戦争を正当化することにつながる。
 閣僚らの靖国神社参拝に関して、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。当然だろう」と述べた。更に、「韓国は盧武鉉政権になって初めて、靖国参拝を問題にし始めた。」と述べた。中国に対しても「A級戦犯が合祀されたとき、首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」とも発言した。
 多くの戦死者は、国に騙され、自分の家族を守るために命を捧げた一介の国民であって英霊などではない。国家に命を捧げたとする表現は、戦争を正当化するものである。戦死すれば神になると、戦意を鼓舞し死を称えるのが、靖国神社の存在である。時の宮司が内密に、A級戦犯の合祀を行い翌年それが発覚した。戦後33年も経ってのことである。靖国神社の本質的問題は、遊就館の再建だ。1985年、中曽根内閣の時代に、侵略を否定し、戦争を称賛する施設として、再開された。靖国神社が世界各国の慰霊施設と異なるのは、個人を悼む施設、戦没者の霊を慰める施設ではなく、国家の戦闘を鼓舞し称える施設であることである。安倍首相は参拝後、「母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊のご冥福をお祈りし、手を合わせる。それ以外のものでは全くない」と語った。あの戦争に巻き込まれ、理不尽な死を余儀なくされた人たちを悼む気持ちに異論はない。だが、靖国神社に現職の首相や閣僚が参拝すれば、純粋な追悼を超える別の意味が加わる。政教分離は憲法が定める原則である。軍国主義と国家神道が結びついた戦争を繰り返さないための条文である。二度と戦争を繰り返さないと言う決意が本物なら、戦没者を神格化する言動は慎まねばならない。ジハードに参加して自爆した魂は天国に召される。御国のために命を捧げた魂は英霊となり、神格化され全国民に敬われる。若者を戦闘に駆り出したいものの常套句にしか聞こえない・・・・・・
石原昌家沖縄国際大学名誉教授が指摘するように「日本政府は沖縄住民の最も残酷な無念の死を、崇高な犠牲的精神によって自らの命を絶った集団自決(殉国死)として美化していった」のである。沖縄にとって靖国神社は、ゼロ歳児が「英霊」としてまつられる「ねつ造された」空間でもある。沖縄戦の記憶をなし崩しにし、アジアに非難されるような偏狭な歴史観は共有できない。(琉球新報)
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2018年01月31日

日本政府の初めての慰安婦関連公式謝罪、そして26年の歳月が流れた 1/30(火) 8:04配信 ハンギョレ新聞

日本政府の初めての慰安婦関連公式謝罪、そして26年の歳月が流れた
1/30(火) 8:04配信 ハンギョレ新聞
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日本政府の初めての慰安婦関連公式謝罪、そして26年の歳月が流れた
宮沢喜一・当時日本首相(左)=資料写真、東亜日報1992年1月30日付(右)
[歴史の中の今日]26年前の今日、1992年1月29日 日本の国会でなされた 日本軍「慰安婦」被害者に対する初の謝罪発言
「私たちはかつて日本軍がこの問題に関与したとのことを否定することはできない」

 日本の国会で初めて日本軍「慰安婦」被害者に対する謝罪発言がなされたのは今日からちょうど26年前の1992年1月29日。当時日本の首相であった宮沢喜一が発言の主人公だ。彼は参議院での演説で、かつて第2次世界大戦中に日本政府が主導して韓国の女性たちに、日本の軍人らと性関係を持たせた事実について謝った。宮沢首相はこの日「私たちは言葉では言いようのない苦痛を味わった方々に心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします」と話した。

 宮沢首相の突然の謝罪には背景があった。日帝時に韓国人慰安婦の募集と運営に「日本軍が直接関与」したことを立証する米軍の公式文書が初めて発見されたためだ。そのうえ、文書が公開された時点から約一カ月後の翌年1992年1月16日には、宮沢首相の訪韓が予定されていた。彼は訪韓に前後して計4回、日本軍「慰安婦」被害者に対する謝罪の意を表明した。

 それにもかかわらず、日本軍「慰安婦」被害問題は未だに進行中だ。日本政府が毎度言葉を変えながら、後続措置には中途はんぱな態度を見せてきたためだ。結局、日本側のこうした態度は、日本軍「慰安婦」被害者を2回泣かせる格好になっている。宮沢首相の謝罪もますます無意味な記録になりつつある。

米軍公式文書の内容は?

 日本の国会で日本軍「慰安婦」被害者に対する謝罪発言がなされる一カ月余前の1991年12月21日、韓国政府は駐米韓国大使館から提供された「日本軍慰安婦直接動員」文書を公開した。

 文書は、1944年8月と9月にインドとビルマに駐留した米軍心理戦部隊が作成したものだった。文書には、慰安婦の補充方式と運営現況、日本軍との関係などが詳しく記録されていた。文書の根拠は、慰安婦として強制動員された韓国人女性慰安婦と日本人慰安所運営担当者を対象に実施した米軍側の尋問記録だった。文書の主な内容は次のとおりだ。

 慰安婦の募集には日本軍の許可が必要であり▽慰安婦の国外移動のために日本軍が船を提供し▽日本軍が東南アジア各地の駐留日本軍司令部に慰安婦の交通・食糧・医療などの便宜提供を要請する通行証を発行した▽慰安所は日本軍の部隊別・階級別に自主作成した時刻表により運営され日本軍の厳格な監督の下に性病検診などが行われた。

 (運動記録写真の説明:左上から時計方向に)宮沢喜一当時日本首相の訪韓を控え、10人余りで始まった最初の水曜デモ。1992年1月8日、太平洋戦争犠牲者遺族会会員100人余りが駐韓日本大使館前で「宮沢首相は訪韓に先立ち公式謝罪、犠牲者名簿公開、遺体発掘送還など戦後処理対策を明らかにせよ」と要求し、座り込みを行っている。1991年1月11日、宮沢喜一日本首相の訪韓を翌日に控えた1992年1月15日、日本大使館前で挺身隊問題対策協議会、殉国烈士遺族会など4団体の会員300人余りが宮沢首相の訪韓反対デモを行い、大使館の建物に卵を投げている。1992年1月17日午後、宮沢首相が国会で演説する間、韓国キリスト教青年協議会の会員100人余りが議事堂前で「百拝謝罪、直ちに補償」を要求し、日章旗を燃やしている。

 文書が公開されると韓国国民の怒りが沸き立った。韓国民の間で日本の公式謝罪と補償を要求する声はもちろん、宮沢首相の訪韓に反対する反日デモも各地で行われた。

口先だけの4回の謝罪

 それまでに日本軍「慰安婦」強制動員に、日本の軍部が直接介入したという証拠は日本国内でもすでに何回も提起された。日本政府はこれを否定した。だが、米国立記録保管所と海軍歴史センターなどで公式文書が発見され、日本政府はこれ以上の逃げ口上は難しいと判断したものと見られる。

 宮沢首相は訪韓2日前の1992年1月14日、首相官邸で韓国特派員を対象に緊急記者会見を行う。この席で彼は「慰安婦として言いようのない苦難に会った方々に対して衷心から謝罪と反省の心を伝えたい」と話した。日本の首相が日本軍「慰安婦」問題について国家の関与を認定し謝罪したのは、これが初めてだった。加藤官房長官もこの日、書記長などと会談する席で被害者に対する補償を示唆する発言もした。

 1月16日に訪韓した宮沢首相は、当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領との大統領府晩餐会でも、慰安婦問題を含む過去の問題に対して謝罪の意を繰り返し明らかにした。宮沢首相は「私は、総理として改めて貴国国民に対して反省とお詫びの気持ちを申し述べたいと思います」と明らかにした。それと共に「私たち日本国民は,まずなによりも,過去の一時期,貴国国民が我が国の行為によって耐え難い苦しみと悲しみを体験された事実を想起し、反省する気持ちを忘ないようにしなければなりません」と話した。

 それだけではなかった。宮沢首相の日本軍「慰安婦」謝罪発言は次の日の国会演説でも続いた。彼は17日午後、国会演説で「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に,我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実」としながら「私たちの世代の誤りが繰り返されないよう、次世代に歴史を正しく伝えなくてはならないと感じている」と明らかにした。

 だが、この日の宮沢首相の国会演説は、慰安婦、貿易不均衡是正、在日韓国人の地位など、韓日両国間の懸案問題に対する言及よりは、日本の国際的役割に比重を置いた。これは、宮沢首相の国会演説の関心事が全く違うところにあることを示すものだった。国際問題-地域問題-朝鮮半島問題-両国関係と捉えた演説の順序がこれを裏付けていた。

 日本に戻った宮沢首相は、先に述べたとおり日本の国会で初めて日本軍「慰安婦」に対する謝罪の意を表明する。だが彼は、慰安婦問題に対する謝罪の意は繰り返し明らかにしながらも、日本政府の賠償問題については明確に言及しなかった。

文書が再び発見された

 日本の首相が日本軍「慰安婦」に対して数回形式的に謝るのに終わっただけで、日本政府は問題解決のための具体的な方案は提示しなかった。

 そうする間に、今度は日本で日本軍「慰安婦」に関する文書が再び発見された。日本政府は1992年2月3日、日本防衛庁の防衛研究所図書館から慰安婦および慰安所に関する日本軍資料50点を発見した。3日後の6日と7日にも、日本と韓国で慰安婦動員・管理に首相を含むかつての日本政府首脳部が深く関与していた事実を立証する文書が相次いで発見された。

 特に6日に日本の防衛庁で発見された47種の慰安婦関連文書では、それまで証言のみで伝えられてきた中国人、フィリピン人などの慰安婦強制動員事実も確認できた。これに対して日本政府は「韓国以外の他の国家に対する謝罪などは検討していない」とし、韓国に対しては「国家間賠償はもちろん、個人補償まで法的にすでに解決済み」という既存の立場を守った。そのうえ、宮沢首相の訪韓当時に植民支配被害遺族が行ったデモを問題にするという居直りさえした。

「未完のまま残った」日本政府の初めての公式謝罪

 日本政府は1992年7月6日、ついに日帝末期の慰安婦問題に当時の政府が関与したという事実を公式に認めた。日本政府の報道官にあたる加藤紘一官房長官はこの日の記者会見で「昨年12月から今年6月まで6個の関係部署に保管中の朝鮮半島出身慰安婦関連資料を調査した結果、4部署で合計127件の資料が発見された」と発表した。加藤長官は「これらの資料に基づいて、慰安婦問題に日本政府の関与があったことが認められた」と話した。

 彼は「苦難に会われた方々に私たちの謝罪の気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と付け加え、補償などの後続措置を取ることを示唆した。しかし加藤長官は、「慰安婦」募集過程での「強制徴集」については最後まで否定する態度を見せ、自らの調査結果発表を終えた。

日本政府はその後26年が過ぎた2018年現在までも、日本軍「慰安婦」被害者に対するまともな謝罪や補償はしていない。京畿道地域で暮らしていた日本軍「慰安婦」被害者Lさん(89)が今月5日に死亡した。公式に知らされた「生存慰安婦被害者」は31人に減った。

カン・ミンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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2018年01月30日

「うつけんニュース」vol.145韓国視察報告&交流会「<銀行の規制を>多重債務の悪夢、再びー憂慮すべき銀行のサラ金化」


──・○・「うつけんニュース」vol.145

みなさん、こんにちは。東京では4年ぶりの大雪に見舞われました。お怪我などされませんでしたか?
4年前の都知事選最終日も大雪でした。新宿西口の最後の演説で、雪の中、宇都宮はこう訴えました。「真理は寒梅の似し敢えて風雪を侵して開く」「正しいことは簡単には達成できないが、雨や雪に逆らって打たれてこそ正しいものをつかみ取ることができる」。今一度、その言葉を胸に刻みます。

〜希望のまち東京をつくる会・メルマガスタッフよりお詫び〜
前回お送りした「うつけんニュース|vol.144|2018年1月9日号」が、迷惑メール扱いとなっているとの報告を、多数の方からいただきました。
調査の結果、差出人名を単なるメールアドレスから「うつけんニュース」の表記に変更したことが原因と思われます。予想外の事態でしたが、ご迷惑をおかけした皆さまにお詫び申し上げます。
2018年1月9日号が届いていない方は、念のため迷惑メールフォルダをご確認ください。
今後も同じメールサービスで迷惑メール扱いされるのを避けるため、以前と同じ、メールアドレスのみで配信させて頂きます。
慎んでお詫び申し上げるとともに、これに懲りず今後ともよろしくお願いいたします。

─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 宇都宮けんじスケジュール
2. 宇都宮けんじメディア情報
3. 「市民運動は、日本に学んだ。」〜韓国視察報告&交流会〜いよいよ明日開催!

──────────────────────
1. 宇都宮けんじスケジュール
──────────────────────
*配信時現在の情報です。イベントの詳細は各主催者へご確認ください。
◆「市民運動は、日本に学んだ。」〜韓国視察報告&交流会〜
【日時】2018年1月28日(日)18:40開場、19:00〜21:00
【場所】文京シビックセンター スカイホール
【参加費】一般1000円 / 学生800円(生活にお困りの方はお申し出ください)
【主催】希望のまち東京をつくる会
※詳細はCONTENTS 3をご確認ください。

◆徳島集会「どうする?日本の財政〜公正な税制により社会保障の充実を求める」
宇都宮けんじは、開会挨拶とパネルディスカッションに登壇します。
【日時】2018年2月11日(日)13:00〜16:30
【場所】徳島県国保会館(徳島県徳島市川内町若松78-1)
【参加費】無料
【主催】公正な税制を求める市民連絡会
【お問合せ】048-862-0355

──────────────────────
2.宇都宮けんじメディア情報
──────────────────────
現在発売中の岩波書店『世界』2月号に、宇都宮けんじが寄稿いたしました。
「<銀行の規制を>多重債務の悪夢、再びー憂慮すべき銀行のサラ金化」
https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

──────────────────────
3.「市民運動は、日本に学んだ。」〜韓国視察報告&交流会〜いよいよ明日開催!
──────────────────────
「希望のまち東京をつくる会」メンバーと「うつけんゼミ」のゼミ生の総勢17人は、宇都宮けんじと共に2017年10月29日から11月1日にかけて、韓国ソウル市を訪れました。
パク・クネ(朴槿恵)政権を倒したろうそく市民革命の中で、ソウル市が果たした役割には注目すべきものがあり、ソウル市みずから市民団体の活動を支援する「革新パーク&若者ハブ」など、勢いある市民活動への支援も進んでいました。
ちょうど3年前の2014年10月にも、ソウル支庁、ソンミサン・マウル、参与連帯などを視察しており、その際には、無償給食の実施、ソウル市立大学の授業料半額化、ソウル市で働く非正規職員の正規化など、パク・ウォンスン(朴元淳)市長の素晴らしい改革や、市民団体の活発な活動に感動し、刺激を受けて帰国しました。今回、ソウル市の改革は、さらに着実に進められていることを実感することができました。

たとえば、出前福祉ともいうべき「チャットン」という福祉制度の創設、就職活動をしている青年に毎月5万円を半年間支給する「青年手当」の創設、などが行われてきています。また今回は、青瓦台(大統領府)の社会改革から、身近な自治体の実例までを視察するなかで、パク・ウォンスン市長の下で行われてきたソウル市の改革が、パク・クネ政権が倒れた後のムン・ジェイン(文在寅)新政権の下での改革にも大きな影響を与えつつあることを確認し、ソウル市の自信に満ちた市民運動と民主化に、大きな勇気を得て帰国しました。

そのソウル視察のすべてをお伝えする「韓国視察報告会」を開催します。参加メンバー自らの発表で、訪問内容を余すところなくお伝えします。視察ツアーの全体像を感じていただける動画と、36ページにわたるオールカラー報告書も当日、お届けできることになりました。
ドリンクのご用意もあり、宇都宮けんじや視察メンバーと直接質問や交流いただける時間も設けています。ぜひ、またとない報告会に足をお運びください。お待ちしております。

【日時】2018年1月28日(日)18:40開場、19:00〜21:00
【場所】文京シビックセンター スカイホール
(東京都文京区春日1-16-21 文京シビックホール26階、都営地下鉄「春日駅」直結、東京メトロ「後楽園駅」徒歩1分、JR水道橋駅徒歩9分)
地図:http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
【参加費】一般1000円 / 学生800円(菓子・ドリンク・報告書付)※生活にお困りの方はお申し出ください(無料)
【お申込み】https://goo.gl/KV89YB
※お申し込みなしでもご来場いただけますが、資料の人数把握のため事前の申し込みにご協力ください。
上記申し込みフォームをご利用できない方は、「希望のまち東京をつくる会」までご連絡ください。
【主催】希望のまち東京をつくる会

────────────────────────────────
希望のまち東京をつくる会
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-6 ヴァリエ後楽園303
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※古武道武具の販売店「尚武堂」が1階にあるビルの3階です。
TEL:03-5844-6046 FAX:03-5844-6047
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このニュースは、「うつけんニュース」に登録された方、および宇都宮けんじに応援をいただいているみなさんへ、宇都宮けんじや「希望のまち東京をつくる会」に関連したニュースをお届けしています。転送、拡散大歓迎です。
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