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2018年01月11日

日立の英原発事業は原発過酷事故の原因。小泉純一郎元総理の原発ゼロ基本法を応援する。


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a00***** | 6時間前
原発は本当にもうやめて欲しい。
福島、東芝で巨額の損失がでているのに国民に原発でさらなる負担を背負わそうとしているのはどうかしている。
日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も
1/11(木) 5:15配信 朝日新聞デジタル
日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も
日立製作所が手がける英原発事業の枠組み
 日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約3兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額4500億円のうち、日立の出資は3分の1にとどめ、日英で折半する融資額2兆2千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。

 複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発2基の事業で、2020年代半ばの運転開始をめざす。

 日立は12年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約900億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の3者が1500億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資銀行や大手電力会社などが想定されている。

朝日新聞社
erk***** | 6時間前
一企業の経済活動の融資になぜ国の保証をつけるのか
東芝の二の舞となる可能性大なので結局は国民の負担となる
やめて欲しい

tor***** | 1時間前
原発推進派学者によれば
原発の過酷事故は一基につき一万年に一度の確率で起こる

仮に甘過ぎのこの数字に基づいても

全世界に約440の原発があり
22年に一度のペースで世界のどこかの原発が過酷事故を起こす

日本には50基余りの原発があり確率的に
200年に一度ほどのペースで過酷事故が起こる

しかし日本は全世界で起こるM6以上の地震の
20%が自国周辺で起こる超地震大国

確率的に22年に一度世界のどこかで起こる次の過酷事故が
また日本で続けて起きても全く不思議ではない

てか規制なんかも全てが
稼働ありきで形式的

安全より経済コスト優先
福島は元々海抜30mあった台地を
海水汲み上げコスト削減の為10mまで削って建ててた

事故が起こっても誰一人責任とらない

これじゃ過酷事故
他国で起ころうが起こるまいが

絶対、又この国で起こるよね

この地震大国で原発推進って亡国行為だよね

国民全員が猛反対するべき、原発輸出のとんでもない裏側事情!ど〜ん!
2014年05月23日 | 日本とわたし
日本メーカー(東芝・三菱重工・日立)が、原発を売ろうとしている国
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/575a54fd550602a7d9c9b133330d6d62


そしてこのメーカーと政府は、ただ原発を売るだけではなかったのです。
そのことをぜひ知って、猛反対をしてください!

↓以下は、少し前の記事ですが、原発輸出について詳しく調べてくださっているものです。

転載はじめ

【原発輸出の真実】

@輸出先の核廃棄物を、日本が引き受ける
A原発事故が起きたら、日本の税金で補償
B原発稼動の費用も、税金から融資

*原発輸出のリスク

安倍首相は、「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、
国民全員が反対をせざるを得ないほど、酷い内容となっています。

例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は、日本が全部引き受けることになっている事を、皆さんは御存知でしょうか?

日本は今も、自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。
この時点で、安倍首相の掲げている原発輸出は、破綻していることが分かります。

更に酷いのは、海外で、日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて、日本国民の税金から支払う約束になっていることです。
実際、アメリカでは、三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に、損害賠償を請求しています。


☆売り込んだ原発の放射性廃棄物は、日本が全部引き受けることになっているんだ


☆ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
URL http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html

引用:
間もなく、福島原発事故から、丸2年が来ようとしている。
原発事故が起きた3.11のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。

ところが、日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は、全て日本が引き取ることになっている。

それは、「核不拡散条約」で、核保有国の大国が、世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。
ましてや、僅か30年前に、ベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに、核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、
日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は、日本が引き取る義務を負うことになる。
:引用終了


☆三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ
URL http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY201306080001.html

引用:
【ロサンゼルス=藤えりか】
三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で、昨年から停止中の、米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、
運営する南カリフォルニア・エジソン社は7日、全2基を廃炉にする、と発表した。
住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会(NRC)の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。
同社は三菱重工に、損害賠償を請求する。

エジソン社は昨年10月、2基のうち1基を、7割の出力で稼働する計画を、NRCに出していたが、市民団体や一部議員が反対、
NRCも、公聴会を重ねるなどして、判断に時間をかけてきた。
エジソン社は、
「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。
廃炉は長年かけて完了させる
:引用終了


☆安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URL http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html

引用:
安倍首相がついに、トルコと、原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった。

トルコのシノップと言うところへ、原発を建設するのだという。
既にトルコでは、アックユ・プロジェクトとして、地中海沿岸に、ロシア製原発の建設が決まっている。
そして、このアックユ・プロジェクトが、かなりの問題点をはらんでいるのだ。
次に引用する記事にも書かれているように、トルコ政府は、原子炉の運転管理に関わらず、
廃炉や、使用済み核燃料の管理も、ロシア側に任している。

そのことを述べた部分を、次に抜き出しておく。
よく読んでいただきたい。

A これを受け、2010年12月、露の「ロスアトム」は、同プロジェクト実行のため、100%子会社「アックユ発電会社(AEG)」を設立した。
露のプロジェクト遂行責任を維持するため、株式の51%以上は保持する約束になっている。

C アックユ・プロジェクトは、世界初の「建設・所有・運転(BOO)」契約である。
総建設費200億米ドルは、露側が負担。
その返済のため、「トルコ電力取引・契約会社(TETAS)」が、AEG から15年間にわたり、12.35米セント/kWhで、電力を購入する。
(TETASの、2011年の平均購入価格8.35米セント/kWhより高いが、2019年時点の購入価格では割安のはず、とAEGは説明している)

D AEGは、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、損害賠償に責任を負う。
AEGは、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄物管理」に、各0.15米セント/kWh の基金を積み立てる。
これらの内容や条件を規定する、「露土政府間協定(IGA)」が、 2010年5月に結ばれている。

もし事故が起こった場合は、損害賠償までも、ロシア側が持つ契約になっているのだ。
 
日本が優先交渉権を得たシノップ・プロジェクトは、140万kW級原発×4基を、黒海沿岸に建設するものであり、
こちらは、黒海が大西洋とは通じていない、閉鎖した大きな湖であることから、海水温度の上昇や、放射能汚染の危険性がある。
なによりも、黒海はウクライナなどの国にも接していて、これらの国に影響があった場合の賠償義務などが、どうなるのかさえはっきりしていない。

そしてもちろん、トルコ政府がロシアと契約した、アックユ・プロジェクトと同じように、
原子炉の運転・管理から、使用済み核燃料の処分や事故時の賠償まで、押し付けられる可能性がある。
多分、丸抱えだから、平時はかなりの利益を、原発メーカーは得ることができるのだろう。
しかし、一度事故ってしまえば、民間会社が負担できるような損害の規模ではなく、日本政府に請求書が回ってくることは確実だ。
儲けは自分の会社で、負担は日本国民へということになる。

仮に、事故が起こらないとしても、核廃棄物の問題は、解決のしようがない。
いったい何を考えているのだろうか。
:引用終了


このような、無謀な原発輸出が、ドンドン出来てしまう最大の理由は、
原子炉が、製造物責任法の対象から、除外されているからです。

「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」の第4条3項には、
「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と、明記されています。

つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われない、ということなのです。
その結果、「失敗してもOKなら、輸出で儲けよう」となり、原発輸出が推進されてしまいました。

東電だけではなく、原子炉メーカーが、原発事故で責任を負うことになっていれば、
今の福島で行われている除染や、汚染水処理などにも、原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。

「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、原発輸出の流れを止めることは不可能だ、と私は思います。
そして、将来の子供達に、少しでも良い日本を残せるように、この法案を何とかして変えなければいけません。


☆原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)
URL http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
引用:

第二章 原子力損害賠償責任

(無過失責任、責任の集中等)
第三条 
原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により、原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者が、その損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が、異常に巨大な天災地変、又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、その損害が、原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、
当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者が、その損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  
前条の場合においては、同条の規定により、損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

2 前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。

3 原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 (明治三十二年法律第四十八号)第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 (昭和五十年法律第九十四号)及び製造物責任法 (平成六年法律第八十五号)の規定は、適用しない。
:引用終了




上記は、世界経済フォーラム(ダボス会議)での、渡辺謙さんのスピーチの中の一節です。
日本のメディアはこの、脱原発に言及した部分を見事に抜いて、報道しました。

これまでもずっとずうっと、このようなマスコミによる情報操作が続いていたのでしょう。
そしてなによりも、猛烈に無責任な人間にならないと、こんな物を、海に囲まれた、地震が頻繁に起こる小さな島に建てたり、それで儲けて満足したりできません。
その無責任を貫き通せるために、万が一のことがあっても大丈夫なように、上記にもあるような都合のよい法律を作り、
たとえ訴えられても、うまく逃げ果せるように、ありとあらゆる所に、自分たちに都合の良い人間を配置しています。
もちろん、もっと都合よくするために、都合の悪い人間をえん罪で社会から葬ったり、都合の悪い人間の身内などにも手を伸ばし、嫌がらせをしたりという小技も使います。

なにもかも、というと大げさかもしれませんが、とにかくわたしたちは、ほぼ雁字搦めな状況に陥っていると思います。
まずはどこにポイントを置けばよいか、原発ムラを安泰させている法律を、どうすれば破棄できるのか、
集会やデモ、そして勉強会などを続けながら、新しい視点と行動を、みんなでアイディアを寄せ合って見つけていかなければならないと思っています。
そして、先日の樋口裁判長や泉田知事をはじめとする、現場で勇気を出して信念を貫き続けてくださっている方々に、
事故原発の現場で、毎日、自らの健康を害しながら、危険な状況の中、作業してくださっている方々に、
わたしたちは見ています、応援しています、力になりたいと思っていますという気持ちを、しっかりと伝えていかなければならないと思っています。

できることなら、そういう方々への『ありがとう行進』を、大々的に、全国で一斉にやりたいです。
小泉純一郎元首相ら「原発ゼロ基本法案」発表
1/10(水) 18:29配信 産経新聞
小泉純一郎元首相ら「原発ゼロ基本法案」発表
東京都内で講演した小泉純一郎元首相=平成29年12月27日、東京・平河町(写真:産経新聞)
 脱原発運動に取り組む小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は10日の記者会見で「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。

 原発の即時停止を求める内容で、幅広く与野党に法案への支持を呼び掛ける。小泉氏は「原発ゼロは国民の多数の賛同を得て必ず実現させる」と強調した。会見には細川護煕元首相も同席した。
小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起=「即時停止」、与野党に呼び掛け
1/10(水) 18:34配信 時事通信
 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。

 国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、22日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。

 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。

 基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%とすることを盛り込んだ。 


小泉元首相「原発ゼロにという国民の意見が政治を変える」

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2016.5.1 09:00
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 【小泉元首相×長辻論説委員・詳報(下)】

 「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相と、産経新聞の長辻象平論説委員の対談は日本の原子力政策にとどまらず、江戸時代の「活力」という意味でのエネルギー論にまで及んだ。(以下、敬称略)

     ◇ 

長辻 日米原子力協定の問題がありますよね。2018(平成30)年が更新時期で、核燃料サイクルが動かない、もんじゅが動かない、再稼働も進まないということになってくると、アメリカは「日本は大丈夫か」とみると思う。そこで協定が更新されずにキャンセルされたら、ものすごく重大な影響が日本に及ぶでしょう。

小泉 うん。それは日本の方針、ゼロに決めればできますよ。話せばできる。アメリカは理解する。大統領は、日本の首相がそうだと言えば、日本の意向を尊重します。

小泉 この原子力の問題というのは、カネがかかってしようがないんだよ。

長辻 でも、首相のときはそうは思われなかったわけでしょう。

小泉 信じてたよ。みんな「これは大丈夫です」「安全です」「コスト安い」って言っていたんだよ。コスト安いなんてよくも…。俺も知っていたらな。ほんと悔しいよ、ウソを信じていたのが。あぁ、過ちだったなと。

長辻 しかし、小泉さんの思いは、後継の安倍(晋三首相)さんには伝わっていない。

小泉 うん。

長辻 参院選がありますね。今の思いをどう政治に生かしていこうと思われているんですか。

小泉 そのうち反映されるね、自然に。原発は高くコストがつく、安全じゃない、クリーンでもないというのが。そういう首相が出るよ。そしたらね、推進論者も役人も経済産業省も、ガラっと変わる。
長辻 しかし、安倍さんは、そうはならない?

小泉 安倍さんでは無理だ。もうここまでいっちゃってるんだから。いま変えられない。変わったらブレだといわれるし。

長辻 新しい政治のうねりを、郵政民営化のときのように起こそうというお考えはありますか。

小泉 いや、いずれ分かると思うんだ。多数意見だもん。国民がゼロがいいという。だから時間がたてばたつほど、ゼロでやっていけるというのが、分かるから。そうすると、国民の意見が政治を変えていくと思う。

長辻 国民的な議論をうねりにするには、参院選の大きな争点にすべきだというふうに…。

小泉 民進党とかしないのがおかしいね。電力総連の意向に左右されちゃう。いわゆる利権団体。

長辻 原子力発電環境整備機構(NUMO)は、発電で生じた高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋設する法人ですけれど、ここが全国の市町村に対して手を挙げてくださいと処分地探しの公募を始めたのは2002(平成14)年で、小泉さんが首相のときです。その頃のことは覚えてますか?

小泉 いやいや。任せてた。技術的には分からないから。専門家がいいと言ってやっていると。それが3・11でウソだと分かったから今、「過ちを改むるに、はばかることなかれ」といって、やっているんだよ。
長辻 その言葉は、将軍の徳川綱吉が好きだったんですよね。

小泉 あの綱吉が?

長辻 そう。面白いですね。綱吉と一緒なのは、ちょっと微妙ですね(笑)

小泉 あれは、生類を憐れもうというのはね、あれは行き過ぎだよ。

長辻 生類憐れみの令がなぜ可能だったか分かります? あれはエネルギーの問題なんですよ、実をいうと。あの時代に房総半島の方でイワシの大漁があったんですよ。イワシを犬に与えることで大量の犬を養うことができました。

小泉 あ、そうかぁ。

長辻 元禄時代は文化としては非常に華やかですよね。あれはイワシのエネルギーなんですね。イワシから魚油が採れるでしょう。それと肥料もです。肥料に使うことで木綿栽培が発達したんですよ。

小泉 ふ〜ん。

長辻 着物が華やかになりました。麻はうまく色が染まらないけど、木綿は非常に染色性がいい。だから草木染で、庶民が草花の色を着られるようになったんですよね。

小泉 ふう〜ん。

長辻 気分も高揚して。それまでは高い菜種油だから夜は寝ないといけなかったんですけど、イワシの油は魚油で安いので…。

小泉 あの行灯用の?

長辻 そうです。ですから、夜の時間が使えるようになったんです。

小泉 へえ〜。
長辻 江戸時代の元禄文化というのは、イワシエネルギーの世界。だから、エネルギーというのは非常に大事なんですよね。

小泉 そりゃそうだよなぁ。だから忠臣蔵の討ち入りさ、大変だったと思うよ。あの暗い中さ、吉良上野介を探すのにね。

長辻 おっしゃる通りなんです。なぜ2年近くを赤穂浪士が江戸で生きられたかというと、イワシを食べていたからです。

小泉 イワシを…イワシは庶民の魚じゃないの?

長辻 赤穂浪士が食べていたイワシはさらに下の干鰯という、肥料にするようなものを食べていたんです。

小泉 はあ〜。

長辻 イワシの豊漁期でなかったら赤穂浪士は飢え死にしていますよね。

小泉 そうかあ。綱吉の時代だよな、忠臣蔵。

 《後で知ったのだが、小泉さんは、大の忠臣蔵好きだった》

長辻 そろそろ、時間ですね。いろいろ、ありがとうございました。

小泉 はははは。

長辻 小泉さんはもっと怖い人かと思っていましたよ。この本を持ってきたので差し上げます。私が書いたものです。

小泉 『元禄いわし侍』か。面白いなぁ。ありがとう。
【対談を振り返って】

 即原発ゼロの旗を掲げる元首相の小泉純一郎さんとの対談は刺激的だった。

 産経新聞が社論として原子力発電の必要性を重視しているのに対し、3・11(東日本大震災)以降の小泉さんの持論は全く逆。再生可能エネルギーを利用することで原発ゼロの道を歩むべきであるという信念を持っておられる。

 相いれない意見の衝突は不可避、場合によっては決裂さえ予想されたが、議論は平行線をたどりながらも「エネルギー」を軸に歯車がかみ合う部分もあって幸い、不毛の甲論乙駁(こうろんおつばく)には陥ることなく前に進んだ。

 それにしても小泉さんの再生可能エネルギーへの思い入れは絶大だ。すべての結論が、原発ゼロと太陽光や風力、地熱といった自然のエネルギー利用へ論理を超えて飛んでいく。信じ込んだら一直線の趣だ。

 日本では、原発のごみを地下深くに埋設する最終処分場の候補地が見つかっておらず、そのことも小泉さんが原発ゼロを主張する論拠のひとつになっている。

 ところが、経済産業省の所管するNUMOが、地層処分場の建設地を探し始めたときの首相が小泉さんだったのだ。首相時代は原発の有用性を信じて疑うことがなかったそうだ。

 今の原発ゼロの旗手としての立場は「過ちては(則ち)改むるに憚ることなかれだよ」とおっしゃる。

 この論語の言葉は、徳川5代将軍、綱吉の座右の銘で、そこから小泉・長辻論争は、予想外の方向に着地するのだが、小泉さんの個性は、論のシンプルさに立脚している。
数学で言えば、直線や円などを対象とするユークリッド幾何の世界。複雑な現実の自然界の形を扱うには不向きだが、単純化された明快さが身上だ。それゆえ、多くの人の心を動かす力を持っているのだろう。小泉さんが日本で原発のごみの地層処分は難しいと発言したとたん、用地探しが活発化するという国政レベルでの現象が起きている。ご本人が意図しなかった反応だが、在野にあっても影響力は、いまなお絶大だ。

 気になったのは「一般国民が判断すること」というフレーズの多用ぶりだった。民主的である半面、不可逆的な大衆迎合の危うさを呼び込む言辞であろう。エネルギー問題に代表される長期的、多因子的な課題については政治の総合判断力が欠かせない。

 「君子は豹変す」という言葉もある。再生可能エネルギーへの過剰信奉を改めて、原発を含めたベストミックスへと舵を切っていただければ、資源貧国・日本の将来展望も開けると思うのだが、どうだろう。

 と、書いたところで小泉節が残響として脳裏によみがえる。「まさに世界に冠たる自然エネルギーを電源として経済発展できる姿を見せる」−。やはり説得は無理なのか。(論説委員 長辻象平)
posted by koko at 12:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発

2017年08月10日

2017年8月9日田上長崎市長が長崎平和宣言で核兵器禁止条約を訴えました。



 http://nagasakipeace.jp/japanese/atomic/record/scene/1102.html
長崎原爆の日
核禁止「批准を」 市長、政府に迫る
長崎市長の平和宣言全文 核兵器禁止条約について「日本の参加を国際社会は待っています」【長崎原爆の日】

長崎市浦上地区に原爆が投下されてから72年目となる8月9日、市内の平和記念公園で「平和記念式典」が開かれた。原爆が投下された午前11時2分に参加者が黙祷し、約7万5000人の犠牲者の冥福を祈った。

式典の平和宣言で、長崎市長の田上富久氏は、7月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、「交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と日本政府に訴えた。
また、「被爆者の平均年齢は81歳を超えました。『被爆者がいる時代』の終わりが近づいています」と述べ、被爆者のさらなる援護の充実を求めた。

1945年8月9日長崎に原爆が投下されました。
その核兵器が違法とされた核兵器禁止条約に日本や韓国オーストラリアドイツ等も批准すべきだと思います。
渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判!「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」
2015.8.25安保特「原爆投下や空襲は戦争犯罪・国際法違反か?」の質問に、答弁回避の安倍総理


そもそも核兵器禁止条約って何か。
wikipediaによると
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語:Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、または英語:Nuclear Weapon Ban Treaty)は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約である。「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」(英: Convention on the Prohibition of the Development, Testing, Production, Stockpiling, Transfer, Use and Threat of Use of Nuclear Weapons and on their Elimination)とも呼ばれる。
2007年4月、コスタリカ・マレーシア両政府の共同提案として正式に国連に提出され、2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択されたが[1]、全核保有国は不参加[2]、アメリカの核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国なども不参加となった[3][4][5][6][7][8]。
50ヵ国が批准し、それから90日後に発効する[9]。

である。
北朝鮮のICBMや核問題をいうならなおさら日本も韓国もオーストラリアもドイツもアメリカも核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約への批准が不可欠である。
北朝鮮の核兵器開発に断固抗議し、即時中止を求める声明
さて被爆者国際署名のお願いです。
被爆者国際署名

被爆者国際署名をされている林田光弘さんのインタビューです。
被爆3世がつなぐ、核兵器なき世界への願い 「ヒバクシャ国際署名」リーダー・林田光弘さん

唯一の戦争被爆国である日本が禁止条約に反対!?

――核兵器禁止条約の成立によって、今後世界にどんな変化があると思いますか?

林田 これまで、核兵器に対する世界の人々の見方は、“戦争で有効に使える強力な兵器”というものでした。長崎で7万人、広島で14万人亡くなったといっても、被害も数字でしか捉えられてこなかった。けれど今回、この条約で非合法化されたことで、核兵器に対する認識が、“人道的に許されない最悪の兵器”というように変わっていくことが期待できます。

 1999年に発効した「対人地雷全面禁止条約」がよい例です。条約が結ばれて世界的なキャンペーンが行われた結果、それまで軍人のロジックで“使い勝手がよい”と評価されていたところに民間人の感覚が持ち込まれ、地雷のイメージは “悪魔の兵器”へと一転しましたから。この条約に真っ向から反対して今も批准していないアメリカも、実際には、対人地雷の製造も使用も止めています。核兵器禁止条約も同じように、保有国にとってのプレッシャーになっていくと思います。
僕は、日本こそ核兵器廃絶のための最前線に立てると思っています。2度の原爆を体験した日本が「非人道的だからなくしていくべきだ」と言えば、誰も異論はないでしょう。今回の禁止条約の前文にも、「核兵器の使用による被害者(Hibakusha)ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害に留意する」と、“ヒバクシャ”という日本語が盛り込まれました。
国内にも、「アメリカの核の傘は必要だ」という意見もあるようですが……。
林田 僕たちは、国を守るというような話のときに、相手がナイフを持っているからこっちも持つ。あっちが10cmのナイフならこっちは15cm……と、ついゲームみたいな感覚に陥りがちです。でもそのロジックでは、互いに永久に性能を強化し続けるしかない。段階的に減らしていくなんてあり得ないのです。
 そうではなく、僕たちが『はだしのゲン』を読んだり、広島や長崎を訪れたりして抱いた感情をそのまま、安全保障の議論にも落とし込みたい。
例えば敵国だといわれているような国にも、僕らと同じように人々の暮らしがあって、家族がいるということを思い描いてみる。不条理に命や暮らしを奪われたくないのは相手も同じだと気づくでしょう。そうした想像力こそが、人類の英知ではないでしょうか。
 日本と同じようにアメリカの同盟国であるオランダは、交渉会議の開始に棄権票を投じました。というのも、投票の直前に国民が署名を集め、「交渉会議に反対しないで」と政府に請願書を提出したからです。それが議会に承認されてオランダ政府は投票を棄権し、その後の交渉会議には参加しています。市民の声や署名が政府を動かした。これは注目に値することだと思います。

 
posted by koko at 15:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発
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