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2018年01月21日

人間の血は青い」外国人が学校で教わった嘘をあげるスレ

内容も気になったがセーラムーンが出てきたから魚拓した
人間の血は青い」外国人が学校で教わった嘘をあげるスレ

カテゴリー:言語・教育・学校
投稿:2012/10/1322:15
コメント(93)TB(0)
   元ネタ www.reddit.com/


oooku8_edonokensi3_1210.jpg

oooku8_edonokensi3_1210.jpg
左: 大奥 8
右: 江戸の検屍官 3

(以下、この本に関するネタバレありなので駄目な人は回避して下さい)

上の漫画のレビューというか単なる感想をば。
大奥はドラマがついに始まりましたね。
期待よりも不安が勝りつつ視聴させてもらいましたが、
いや凄く面白かったですよ。
1時間ちょっとがあっという間だった。
俳優さんのことも疎いのだけど、有功役の堺さんが凄く良い感じ。
最初は有功ほどの美男子ってイメージじゃないなぁと思ってたのに、
ドラマが進んで行くにつれてどんどんイケメンに見えてくる不思議。^^
見た目だけでなく演技の方も違和感なくシラケることもなかった。
他のキャストも実力派ぞろいで締まった雰囲気を醸し出してましたよ。
これは今後が相棒11と同じく楽しみすぎる。
で、そんな大奥の8巻ですけど、相変わらずの安定クオリティー。
とにかく読みごたえがあって面白いです。
ついに暴れん坊将軍が逝かれました。
先に逝った久道の罪の告白シーンに涙。
これからは意次やあの平賀源内、そして吾作のターンになる模様。
ハーフの吾作が何者でどういう役割を演じるのか・・・恐らく・・・
あ、9巻は年内、12月3日に出るって!!(゚∀゚)


江戸の検屍官は、大奥と江戸繋がりということで。
この作品、タイトル通りで検死に情熱を燃やす同心・北沢彦太郎が
主人公の時代劇刑事ドラマです。O_O
同名小説のコミカライズなのだけど、原作は読んでません。(テヘ
ともかく、江戸時代の検死というテーマが興味深く単純に面白いね。
ストーリーも良く練られてて最後まで飽きさせない。
絵師のお月との不倫関係未遂的な恋バナも気になる。
oooku8_edonokensi3_1210a.jpg

oooku8_edonokensi3_1210a.jpg

彦太郎、揺れてる揺れてるw
絵柄は人物や背景、小物が丁寧に描かれてて密度が高いのに読みやすい。
総じて完成度の高い良作だと思います。
なにやらこの3巻で終わりみたいな雰囲気だけどもったいないよ。
人気が出たら続きを描いてくれるかもと願いつつプッシュ。
ヴィンランド・サガ(12) (アフタヌーンKC)ヴィンランド・サガ(12)
(ファームランドサガの新刊でるどぉおおおお!!)



それでは本題へいきます。
お題は、外国人が学校で習ったガセビア。
とある英語掲示板で、学校で習ったのに後で間違いだと分かったことを
語るスレッドが立ってました。 日本は直接関係ないのだけど、学校が嘘を
教えるというテーマは日本も他人事ではないので取り上げてみた次第。
それに、テーマ自体が凄く面白そうだったし。
では、興味のある方は続きをどうぞ。

In middle school I was taught that Henry Ford invented the automobile. What things were you taught in school that you later learned were wrong?
中学校で俺は自動車を発明したのはヘンリー・フォードだと教わった。お前が後で間違いだと知った学校で教わったことって何?
4 日前の投稿

wrong1210_01.jpg

vibrant_crab  スレ主
それから、ロシアの西の国境線がヨーロッパとアジアを分けるライン
だとか、ボルシェビキ革命は大衆革命だったとも教わったな。



Lots42
フォードじゃないら自動車を発明したのは誰なのさ?

   vibrant_crab  スレ主
   同時期に自動車の研究を進めてた者が数人いるんだが、
   実用モデルの特許を最初に取得したのはカール・ベンツだ。

   theriverrat
   フォードの貢献は自動車の大量生産だな。
   それによって中流のアメリカ人も車を持てるようになった。


Bluka
「 神は居る 」 と教わったことだな・・・・・
明らかにそれは日曜学校だった。


just_a_spoonful
クリストファー・コロンブスは祝福されるべき。

   just_a_spoonful
   公平に言って、彼は探査における多大な貢献をしただろ。
   俺はなにも彼が聖人だったと言ってるわけじゃない。
   誰にだって浮き沈みはあると言いたいんだ。

   SOADA
   彼がアメリカを再発見し、ヨーロッパとこの新世界をコンスタント
   に接触させたことは重要。

   khasingkables
   そこには原住民が住んでたのにコロンブスは皆殺しにしたよね。
   だけど、アメリカ人はそのことを誰も知らないんだよ。

   BadWolf359
   クリストファー・コロンブス クリストーフォロ・コロンボは
   良い人だったと教わったのに・・・・・・・


GeneralRobert
黒人は劣っている人種であり、白人社会に
おいて彼らが住む場所などどこにも無い。
10歳の俺にだって、これは明らかに間違ってると分かったよ。

   vibrant_crab  スレ主
   ワ〜オ、こいつは一体いつの話なんだい?
 
   GeneralRobert
   1960年代前半のことさ。
 
   vibrant_crab  スレ主
   ↑ その年代として衝撃的な内容だな。
   きっとこれは南部の話じゃないか、そうだろ?
 
   GeneralRobert
   ↑ もちろんその通りだよ。
 
   lets_do_this
   時折、未だにこれを真理だと思ってる奴らが俺らの社会にいる
   ことを忘れてしまうんだ。 なんという馬鹿げた概念だろう。
    
   GeneralRobert
   ↑ 俺は本物の人種差別を見たってことだ。
   オバマを批判することは人種差別なんかじゃない。


nullcharstring
bud [ マリファナ ] がヘロインへと導いてしまう
ゲートウェイドラッグ [ 入門薬物 ] だと教わった。
    
   dluksa
   DARE [ 薬物乱用予防教育 ] プログラムで俺らも教わった。
   だけど、子供たちが薬物から離れるどころか薬物を欲しがる
   ようるになるというリサーチが出てからこのDAREは中止に
   なってるけどね。

   vibrant_crab  スレ主
   俺もDAREプログラムを受けるまでドラッグなんて知らんかった。


LedZacclin
ウィキペディアはあまり信用できないと教わった。
でもこれは、その先生が自分の誇りを守ろうとしただけかもな。
    
   ProfessorStickles
   俺の学校の先生たちは生徒にウィキペディアを使わせないんだ。
   「誰でも書きこむことが出来るから」だってよ。
   そんなのインターネット全体がそうだろ! この馬鹿チンがっ。
   だから俺たちはウィキペディアのページの末尾にある参照元に
   飛んでそれを課題に使ってるよ。(笑)


Infinitemeows
The civil war [ 南北戦争 ] が
起こった理由は奴隷制度だけ。
    
   ProfessorStickles
   アメリカ史専攻の俺が来ましたよー。
   南北戦争の原因はほぼ完全に奴隷制度なんだ。
   ああ、州の権利のためという話もあるけど、それは結局のところ
   連邦政府内で北の勢力が増大すると、奴隷制度が廃止されること
   を心配したからなのさ。


coocoocachoooo
自分がなりたいと思ってるものになれると教わった・・・
先生たちは間違っていたよ。T_T


VividVeracity
星条旗を作ったのはベッツィー・ロスだと教わったのに違うっぽい。


g1bb0n
俺は9年間カソリックの学校に通ったから・・・・・ハァ〜

   Funski33
   やっぱ聖書だよね。

   joetheschmoe4000
   カトリック教会が進化とビッグ・バン理論を認めたって本当?

   g1bb0n
   ↑ 進化は1996年まで認められてなかった。
   その頃に俺はとっくに卒業しちゃってたし。


Rtbender
俺はブラジル人だから、サントス・デュモンが
飛行機を発明したって学校で教わったよ。

   neuronius
   ニュージーランド人のリチャード・ピアースが実際に初めて
   飛行機で空を飛んだ発明家だと聞いたことがある。
   3つの国が飛行機の発明を自慢する権利を主張してるようだな。


edwarrior88
冥王星は惑星だと教わったのに・・・

   fishyguy13
   黙れ! それ以上口を開くな!
   冥王星は今までもこれからもずっと惑星なんだっ!!!

   Brythebeast
   俺の心の中では永遠に惑星のままさ。<3

   Lavaswimmer
   惑星じゃなかったからってプルートを嫌いになったりしないよ。
   何故なら、俺だって惑星じゃないんだから。<3


shiftbackslash
「酸素化された血液は赤色。
 非酸素化血液は青色。
 出血した血が赤いのは空気に触れて酸素を取り込んだから」
・・・・・・大嘘だったじゃねーかよ。 -_-

   vibrant_crab  スレ主
   うはっ、これ忘れてたわ。
   俺も6年生のときにそう教わったよ。
   それで中二の時には科学の先生が栗色みたいな感じと教えてた。

   fishyguy13
   幼稚園で先生から実は体内の血は青色なのよと教えてもらった。
   ・・・・・・・・うそつき。

   skhell
   ↑ 俺もまったく同じ。
   空気に晒されると血は赤くなるとも言ってたよ。


南斗水鳥拳のレイ 「 てめえらの血は何色だーっ 」
アメリカ人 「 ブルーだけど何か? 」
あの燃えるシーンがアメリカ人には通じないってことかい?
英訳版の北斗の拳はどんな風に訳されてるんだろうか。
ちなみに、てめえらの血は何色だ?の英訳はこうなるそうな。
「 What color is your blood? 」
『北斗の拳で英語を身につける本』にそう書いてます。(笑)
ところで、体内の血は青いというガセビアがどのぐらいアメリカ人に
広まってるかというと、ググってみたらこんな情報が・・・・・・

◆ アメリカ人の血の色 2011/12/11
こう書くとアメリカ人が宇宙人みたいですが。
アメリカ人の友人に、お前の血は何色だ!と聞いたらブルーと言われました。
最初はアメリカンジョークかとスルーしましたが、このジョジョネタで突っ込むとたいていアメリカ(カナダも)ブルーといいます。
真面目に【血の色は何色?】と聞くと
やはり高確率で、【ブルー!】と答えられます。

理由としては
・君の腕を見てみてよ、血管は何色だい?
・血は空気に触れたら酸化して赤くなる
・血管は二種類あるだろ、動脈ともうひとつ。
・血はブルー!サイエンスで先生が言ってたよ

血は赤でしょー都市伝説だよーと笑いましたが。
まさかねブーイングの嵐。
こうも大勢に言われたら、カルチャーショックでした。


◆ 血の色は? 2009/3/11
主人(アメリカ人)は人間の血は体内では“青く”て、体の外に出ると空気に触れて赤くなると学校で習ってそう信じています。
輸血や採血でも分かるように、空気に触れていなくても注射器の中の血は“赤いでしょう”というと、なるほど、でも学校でそう習った。と言います。
そして昨日、娘が小学校から帰ってきて“血は体内では青いんだって”と言いました。保険の授業で習ったそうです。
(一部を抜粋。全文はリンク先でどうぞ)

やべえ・・・アメリカ人マジやべえ・・・・(´Д`;)
これ冗談抜きで血は青いってのが一般常識になってないか。
ホントどうしてこうなった??
blue blood(青い血)という英語は貴族・名門の出という意味だけど、
この辺となにか関係があるのかなぁ。
ぶっちゃけ自分には謎すぎる。
誰か周りにアメリカ人がいる人は訊いてみて〜。(;^ω^)マルナゲ
教科書に載ってないUSA語録教科書に載ってないUSA語録
(今話題の米国ウォッチ本、読んでる暇がない・・・)




コロンブスは偉大な人物・・・・・・
そんなふうに考えていた時期が管理人にもありました。
『冒険者−THE MAN WAS FROM SPAIN−』の影響大ですよ。^^;
このアニメ、イタリア Mondo TVとの共同製作だったのか。
それじゃあコロンブスの負の部分を見せる訳にはいかんよね。
彼の本当の人物像・言動を知った時はそのギャップに驚いた。
◆ クリストファー・コロンブス
これに対し、コロンブスの率いるスペイン軍はインディアンに対して徹底的な虐殺弾圧を行った。行く先々の島々で、コロンブスの軍隊は、海岸部で無差別殺戮を繰り返した。まるでスポーツのように、動物も鳥もインディアンも、彼らは見つけたすべてを略奪し破壊した。コロンブスがイスパニョーラ島でしばらく病に臥せると、コロンブスの軍勢は凶暴性を増し、窃盗、殺人、強姦、放火、拷問を駆使して、インディアンたちに黄金の在処を白状させようとした。

インディアンたちは、ゲリラ作戦でコロンブスに報復を試みたが、スペイン軍の軍事力と彼らがばら撒く疫病はインディアンの想像をはるかに超えていた。最終的に彼らは最善の策は「逃亡」であると決めた。 置き去りにされた作物は腐るにまかされ、やがてインディアンたちを飢餓が襲ったのだった。

コロンブスが何カ月もの間病いに臥せっている間、コロンブスの軍勢はやりたい放題の大虐殺を続けた。コロンブスが快復するまでに、5万人以上のインディアンの死が報告されている。やがて完全復帰したコロンブスの最初の仕事は、彼の軍勢に対し、略奪を組織化することだった。

1495年3月、コロンブスは数百人の装甲兵と騎兵隊、そして訓練された軍用犬からなる一大軍団を組織した。再び殺戮の船旅に出たコロンブスは、スペイン人の持ち込んだ病いに倒れ、非武装だったインディアンの村々を徹底的に攻撃し、数千人単位の虐殺を指揮した。コロンブスの襲撃戦略は、以後10年間、スペイン人が繰り返した殺戮モデルとなった。

コロンブスと同行し、虐殺を目にしていたキリスト教宣教師のバルトロメ・デ・ラス・カサスは、日記にこう記している。

「一人でもインディアンが森にいたら、すぐに一隊を編成し、それを追いました。スペイン人が彼らを見つけたときはいつも、柵囲いのなかの羊のように、情け容赦なく彼らを虐殺しました。 『残虐である』ということは、スペイン人にとって当たり前の規則であって、それは『単に残虐なだけ』なのです。しかしそのように途方もなく残虐な、とにかく苛烈な取り扱いは、インディアンに対しては、自分たちを人間だとか、その一部だなどと金輪際思わせないよう、それを防ぐ方法になるでしょう。」

「そういうわけで、彼らはインディアンたちの手を切り落として、それが皮一枚でぶらぶらしているままにするでしょう、そして、『ほら行け、そして酋長に報告して来い』と言って送り返すのです。 彼らは刀の切れ味と男ぶりを試すため、捕虜のインディアンの首を斬り落とし、または胴体を真っ二つに切断し、賭けの場としました。彼らは、捕えた酋長を火炙りにしたり、絞首刑にしました。」

コロンブスは、イスパニョーラ島のインディアン部族の指導者と睨んでいた一人の酋長を殺さずに、引き回しの刑と投獄のあと、鎖に繋いで船に乗せ、スペインへ連行しようとした。しかし他のインディアンたちと同様に、この男性はセビリアに着く前に船中で死んでいる。

悪魔の所業やで・・・((((;゚Д゚))))ガクブル
コロンブス一行の悪行は他にもいろいろあって、その一つが梅毒。
アメリカ大陸からスペインに持ち帰ってパンデミック、そしてそれが
巡り巡って20年足らずの間に日本中でも犠牲者を出す始末。ギギギ・・・
そんなコロンブスさんをアメリカでは10月の第2月曜日を祝日にし、
コロンブス・デーとして祝ってます。
むろん過去にジェノサイドされたネイティブ・アメリカンはおかんむり。
全米各地で反対運動をするのでした。(ノ∀`)




個人的には、冥王星への執着ぶりがちょっと気になった。
なんで彼らはあんなに冥王星に愛着を感じてるのかと。
冥王星が惑星だろうと何だろうと自分は正直どっちでも構わない。
だけど、彼らには強いこだわりがあるみたいだった。
それは何故なのか?
激しく気になったので調べてみると・・・・・・・
◆ 冥王星
冥王星は世界各国の人々に、太陽系の9つ目の惑星として長い間親しまれてきた。特に、冥王星を発見したクライド・トンボーがアメリカ人であったことから、冥王星は1930年の発見以降長い間、アメリカ人が発見した唯一の惑星とされ、発見当初からアメリカ人の誇りと思われてきた。ディズニーのキャラクターとして親しまれているプルートは、冥王星が発見された年に誕生しており、冥王星(プルート)から名前が取られたと考えられている。このこともあり、多くのアメリカ人は冥王星に特別な愛着を抱いてきた。アメリカ人のこのような強い愛着が、冥王星の立場が疑われ始めてからも、長らく議論を混乱させる一因にもなった。2006年に結局冥王星が準惑星に変更されることが決まると、多くの人々が困惑し、特にアメリカ人からは失望や落胆、不満の声が強く聞かれた。カリフォルニア工科大学やジェット推進研究所などがあるパサデナでは、惑星に扮した8人の科学者が冥王星の入った棺と1,500人以上の会葬者を伴って街を練り歩いた。

ちょ、死んでないから! 葬式はやめれー!(笑)
しかしそうだったのか、冥王星はアメリカの誇りだったんだね。
ディズニーのプルートの話も初めて知ったよ。
惑星からの降格が決まった2006年、日本ではこんなジョークが。
「 除冥処分 」
創作四字熟語に入選したそうな。
あと、冥王星が惑星でも何でもどうでもいいと言っちゃいましたが
謹んで取り消させていただきます。
seramun9_350.jpg

管理人が一番好きなセーラー戦士がプルート・冥王せつなでした。
美少女戦士セーラームーン新装版(9) (KCデラックス)
美少女戦士セーラームーン新装版(9)
彼女のいないセーラームーンとかありえん。
来年の新作アニメめっちゃ楽しみにしてますよー。^^
最後に、管理人が学校で教わった嘘って何があるかなぁ。
蒙古襲来で侵略軍を追い返したのは全て台風のお蔭と教わった記憶が。
あれって主に鎌倉武士が撃退したんだよね?
皆さんも何かあったら教えてちゃぶだい
posted by koko at 00:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 情報公開

2017年12月06日

Comey: Russian hacking 'massive effort' against US elections Former FBI chief James Comey tells the Senate about Russian meddling and his talks with the president. Trump tweets in response: "Complete vindication."


Comey: Russian hacking 'massive effort' against US elections
Former FBI chief James Comey tells the Senate about Russian meddling and his talks with the president. Trump tweets in response: "Complete vindication."

BY
ALFRED NG
JUNE 8, 2017 10:28 PM PDT
https://www.cnet.com/news/james-comey-donald-trump-russian-hacking-massive-effort-against-us-elections/


Watch this: Comey says no doubt Russia hacked US election
1:09
Russian hackers were meddling with the 2016 US election right from the start of the campaign season
Former FBI Director James Comey testifies Thursday during a US Senate Select Committee on Intelligence hearing.
Brendan Smialowski / AFP/Getty Images
Revelations about Russian hackers continued to surface through the months leading up to and following the November election. That includes the top-secret NSA report leaked on Monday, detailing how nation-state actors launched cyberattacks against an election software company, whose technology was used in eight states, and tried spear-phishing election officials.

During Thursday's testimony, Comey said he first became aware of Russia-connected meddling in the late summer of 2015, around the time Trump announced he was running for president.

"There was a massive effort to target government and nongovernmental agencies, like nonprofits," Comey said. He noted that there could be hundreds, and possibly more than 1,000 officials who were targeted in the cyberattacks from Russia.

Comey told the Senate committee that the FBI never examined the DNC's hacked devices directly, but received proper intelligence from a third-party (likely Crowdstrike).

Russia's 'overwhelming technical efforts'

The ex-FBI director noted that there was strong evidence Russian hackers wanted to interfere with the presidential outcome.

"They did it with overwhelming technical efforts, and it was an active-measures campaign driven from the top of the government," Comey said. "That's about as un-fake news as you can possibly get."

The cyberattacks were among the factors that led the FBI to launch an investigation into whether Trump's campaign had any connections with Russian hackers. In Comey's opening statement, released a day ahead of Thursday's Senate committee hearing, the former FBI director detailed how Trump tried to stop the investigation on multiple occasions.

"He described the Russian investigation as 'a cloud' that was impairing his ability to act on behalf of the country," Comey said in his statement, regarding a March 30 conversation with Trump. "He said he had nothing to do with Russia, had not been involved with hookers in Russia, and had always assumed he was being recorded when in Russia."

"I was so stunned by the conversation that I just took it in," Comey said.

Comey confirmed that Trump wasn't under investigation when he served as the FBI director.

Trump reacts

On Friday morning, Trump weighed in on the hearings via Twitter, with a single tweet indicating a sense of relief. "Despite so many false statements and lies, total and complete vindication...and WOW, Comey is a leaker!
.

Former FBI director James Comey testified before a Senate Intelligence hearing on Thursday, a month after President Donald Trump fired him on May 9. The hearing, centered on Comey's conversations with President Trump, comes amid the FBI's investigations into potential campaign ties with Russia that continue to haunt the commander-in-chief.
Trump reacts

On Friday morning, Trump weighed in on the hearings via Twitter, with a single tweet indicating a sense of relief. "Despite so many false statements and lies, total and complete vindication...and WOW, Comey is a leaker!


Donald J. Trump

@realDonaldTrump
Despite so many false statements and lies, total and complete vindication...and WOW, Comey is a leaker!
7:10 PM - Jun 9, 2017
82,259 82,259 Replies 36,438 36,438 Retweets 123,764 123,764 likes
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The president had been expected to live-tweet throughout the testimony, despite advice against that from his legal team, but he refrained from doing so Thursday morning.

Instead, Trump's son Donald Trump Jr. live-tweeted througout the testimony, criticizing Comey's actions.


Donald Trump Jr.

@DonaldJTrumpJr
3/3 Knowing my father for 39 years when he "orders or tells" you to do something there is no ambiguity, you will know exactly what he means
11:52 PM - Jun 8, 2017
4,275 4,275 Replies 6,551 6,551 Retweets 18,381 18,381 likes
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CBS News confirmed that Trump was watching the testimony with his legal counsel, Marc Kasowitz.

During the testimony, Comey explained that he started compiling memos of his interactions with Trump because he felt that "something big" was going to happen and he "needed to document it."

He also commented on a tweet that the president sent out three days after Comey was fired.


Donald J. Trump

@realDonaldTrump
James Comey better hope that there are no "tapes" of our conversations before he starts leaking to the press!
9:26 PM - May 12, 2017
58,992 58,992 Replies 25,425 25,425 Retweets 75,384 75,384 likes
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"I've seen the tweet about tapes. Lordy, I hope there are tapes," Comey said.

You can read Comey's full opening statement here:



Allegations of Russian influence on the US presidential election stretch all the way back before the midyear Democratic National Convention, when hackers spear-phished officials and released documents through WikiLeaks.


US-POLITICS-CONGRESS-INTELLIGENCE
Former FBI Director James Comey testifies Thursday during a US Senate Select Committee on Intelligence hearing.
Brendan Smialowski / AFP/Getty Images
Revelations about Russian hackers continued to surface through the months leading up to and following the November election. That includes the top-secret NSA report leaked on Monday, detailing how nation-state actors launched cyberattacks against an election software company, whose technology was used in eight states, and tried spear-phishing election officials.

During Thursday's testimony, Comey said he first became aware of Russia-connected meddling in the late summer of 2015, around the time Trump announced he was running for president.

"There was a massive effort to target government and nongovernmental agencies, like nonprofits," Comey said. He noted that there could be hundreds, and possibly more than 1,000 officials who were targeted in the cyberattacks from Russia.

Comey told the Senate committee that the FBI never examined the DNC's hacked devices directly, but received proper intelligence from a third-party (likely Crowdstrike).

Russia's 'overwhelming technical efforts'

The ex-FBI director noted that there was strong evidence Russian hackers wanted to interfere with the presidential outcome.

"They did it with overwhelming technical efforts, and it was an active-measures campaign driven from the top of the government," Comey said. "That's about as un-fake news as you can possibly get."

The cyberattacks were among the factors that led the FBI to launch an investigation into whether Trump's campaign had any connections with Russian hackers. In Comey's opening statement, released a day ahead of Thursday's Senate committee hearing, the former FBI director detailed how Trump tried to stop the investigation on multiple occasions.

"He described the Russian investigation as 'a cloud' that was impairing his ability to act on behalf of the country," Comey said in his statement, regarding a March 30 conversation with Trump. "He said he had nothing to do with Russia, had not been involved with hookers in Russia, and had always assumed he was being recorded when in Russia."

"I was so stunned by the conversation that I just took it in," Comey said.

Comey confirmed that Trump wasn't under investigation when he served as the FBI director.

Trump reacts

On Friday morning, Trump weighed in on the hearings via Twitter, with a single tweet indicating a sense of relief. "Despite so many false statements and lies, total and complete vindication...and WOW, Comey is a leaker!


Donald J. Trump

@realDonaldTrump
Despite so many false statements and lies, total and complete vindication...and WOW, Comey is a leaker!
7:10 PM - Jun 9, 2017
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The president had been expected to live-tweet throughout the testimony, despite advice against that from his legal team, but he refrained from doing so Thursday morning.

Instead, Trump's son Donald Trump Jr. live-tweeted througout the testimony, criticizing Comey's actions.


Donald Trump Jr.

@DonaldJTrumpJr
3/3 Knowing my father for 39 years when he "orders or tells" you to do something there is no ambiguity, you will know exactly what he means
11:52 PM - Jun 8, 2017
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CBS News confirmed that Trump was watching the testimony with his legal counsel, Marc Kasowitz.

During the testimony, Comey explained that he started compiling memos of his interactions with Trump because he felt that "something big" was going to happen and he "needed to document it."

He also commented on a tweet that the president sent out three days after Comey was fired.


Donald J. Trump

@realDonaldTrump
James Comey better hope that there are no "tapes" of our conversations before he starts leaking to the press!
9:26 PM - May 12, 2017
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"I've seen the tweet about tapes. Lordy, I hope there are tapes," Comey said.

You can read Comey's full opening statement here:
Read James Comey Prepared Senate Testimony June 8 on Scribd
Hi there, I窶冦 reading James Comey Prepared Senate Testimony June 8 on Scribd and thought you might like it. James Comey Prepared Senate Testimony June 8 by Rebecca Harrington https://www.scribd.com/book/350652654/James-Comey-Prepared-Senate-Testimony-June-8 Scribd gives you monthly access to books, audiobooks, and more - for less than the cost of a paperback. Join today and read free for 30 days. Find out more at: http://www.scribd.com/
First published June 8 at 7:50 a.m. PT.
Updated June 8 at 8:34 a.m. PT and 9:49 a.m. PT: Includes more comments from James Comey and reaction by Donald Trump Jr.., along with further details about President Trump.

Updated June 9 at 5:28 a.m. PT: Added President Trump's Twitter reaction..

CNET Magazine: Check out a sample of the stories in CNET's newsstand edition.

Tech Enabled: CNET chronicles tech's role in providing new kinds of accessibility.

US TECH POLICY
Why was FBI Director James Comey fired now?
https://www.cbsnews.com/news/why-was-fbi-director-james-comey-fired-now/
President Trump's sudden decision to fire FBI Director James Comey raises many questions about the timing and how it will affect the FBI's most sensitive investigations.

CBS News justice correspondent Jeff Pegues and John Dickerson, CBS News chief Washington correspondent and moderator of "Face the Nation," analyzed the timing of Mr. Trump's decision to fire Comey Tuesday evening.

Reaction pours in over sudden firing of FBI Director Comey
The dismissal comes as Comey was leading the FBI investigation into Russia's meddling in the 2016 U.S. presidential election, and Pegues says the probe is still "midstream."
"That's why this move is stunning, and there's really no other way to describe it. It's the timing that is important here. This is an investigation that is being conducted by the FBI's counterintelligence unit, it is very secretive and confined to that division of the FBI. To make this change in midstream raises questions about the direction of the investigation and who will come next to lead it," Pegues said.

Before Comey was named FBI director by President Obama in 2013, he served as deputy attorney general, the No. 2 position in the Justice Department. He was appointed to that role by President George W. Bush.

At this early point, Pegues says the list for Comey's replacement is "pretty short."

"There's one name on that list and its the deputy director of the FBI, Andrew McCabe. He is a Duke graduate, also well respected in the law enforcement community, but his name also surfaced back over the summer in connection with the Clinton email server investigation because his wife had accepted donations during her campaign in Virginia from a Democratic operative. There are questions that some members might raise about McCabe, but he is well-respected in law enforcement circles," Pegues said.
"That's why this move is stunning, and there's really no other way to describe it. It's the timing that is important here. This is an investigation that is being conducted by the FBI's counterintelligence unit, it is very secretive and confined to that division of the FBI. To make this change in midstream raises questions about the direction of the investigation and who will come next to lead it," Pegues said.

Before Comey was named FBI director by President Obama in 2013, he served as deputy attorney general, the No. 2 position in the Justice Department. He was appointed to that role by President George W. Bush.

At this early point, Pegues says the list for Comey's replacement is "pretty short."

"There's one name on that list and its the deputy director of the FBI, Andrew McCabe. He is a Duke graduate, also well respected in the law enforcement community, but his name also surfaced back over the summer in connection with the Clinton email server investigation because his wife had accepted donations during her campaign in Virginia from a Democratic operative. There are questions that some members might raise about McCabe, but he is well-respected in law enforcement circles," Pegues said.
The political climate surrounding the decision is undeniable, Dickerson added.

"There was already a considerable amount of back and forth and political blood in the water on the Russia question this week alone, and now you have a situation where, if you read the letter explaining why Comey was let go, its thick with criticism of his handling of Hillary Clinton's email situation, that was something obviously deeply political," Dickerson says.

"Now, this week, he's released the FBI is investigation ties between Russian meddling in the election and the Trump campaign, so the political ramifications here will be ongoing and constant. Whoever is going to handle this investigation next, will have to handle this supercharged atmosphere."

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BLACK HAT DEFCON 2017

AIが管理者に嘘のエラーコードをだしたら、AIを利用して簡単にハッキングされたら。
アメリカの社会保障番号、日本のマイナンバー、韓国の住民番号は危険である。
マイナンバー関連訴訟の情報 - 共通番号いらないネット
http://www.bango-iranai.net/
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p.1:私たちを一生追跡可能にし、個人情報を丸見えにするマイナンバー制度 多額の費用+メリット乏しい+危険性防げない=マイナンバーは中止を
p.2:マイナンバー制度はこんなに危険がいっぱい
監視社会を支えるマイナンバー制度 警察・公安機関も利用可能?!
普及しないマイナンバーカード 警察への顔写真データ提供も
マイナポータルは不便で極めて危険 情報漏洩や成りすまし利用の不安
資産や取引がすべて丸裸に?! 銀行口座への任意付番が来年開始
p.3:これでもあなたはマイナンバーを利用したいと思いますか
すでにマイナンバーの漏洩などが発生 市町村から会社等への番号通知の危険
情報連携でひろがるプライバシー侵害 本人同意なく税・医療・福祉の情報提供
社会保障給付の抑制に利用?! 自己負担の増加や扶養義務の強化も
利用拡大を前提としたマイナンバー制度 官民共通番号化で危険性は増大
p.4:マイナンバー被害から身を守るために、私たちができること
●マイナンバーカードを作らない、使わない、持ち歩かない。
●マイナンバーを記入・提供しない。提供する場合は法的根拠や管理方法、利用法を確認する。
●情報連携の拡大をさせない。できるだけ情報連携を利用しない。税情報の利用に同意しない。
●漏洩や不正利用が疑われたら通報する。マイナンバーの変更を申請する。
●住民税を給与から天引きするための特別徴収税額通知書に、マイナンバーの記載を止めさせる。
●自分の個人情報の利用のされ方を監視する。マイナポータルは作らない、利用しない。
●マイナンバーに反対の意思表示をする。利用拡大をさせない。利用の差し止めを訴える。

マイナンバー法 〜 申請しなければ「個人番号カード」を持たされません – 杉浦 ひとみの瞳
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/687c2d2a9632af81006810509f0d2be4

▼マイナンバーの危険性!「徴兵制度の復活」「預金封鎖の準備」で個人の権利・自由の制限!プライバシー侵害 – NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141457032540346901

▼超危険なマイナンバー法!個人情報が93項目も管理される!管理項目には家族所得や不動産、医療、保険、奨学金などが!既に全国民に番号は振られている件|真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-289.html

▼住基ネットを振り返る/マイナンバーとの違いは? (THE PAGE) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00010001-wordleaf-soci

▼全国民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556

▼マイナンバーの罰則の一覧。個人や企業が対策すべき事は?
http://freestances.com/1605.html

▼「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ (1)/ 自治体情報政策研究所のブログ
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html

▼マイナンバー 通知カードを受け取ると義務が発生します/ 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ed2e.html

▼NECの顔認証エンジンを採用:個人番号カードの交付、顔認証で厳格に 全国地方公共団体が導入/ IT media エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1509/16/news124.html

▼マイナンバー歴44年の僕から一言/ パックンのちょっとマジメな話 – Newsweek ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2015/10/44.php

マイナンバーに立ち向かう、民主的非暴力不服従行動がはじまっている
http://whatsdemocracy.jp/reports/5101
日本年金機構の個人情報流出のときから、リスクが高すぎることは周知の事実なのに、メディアはデメリットはあまり伝えてないよね。
しょっちゅう個人情報が漏れてはニュースになるこの国の情報管理を見てるととても不安。その割にみんなおとなしすぎじゃない?あまりにしょっちゅうで麻痺しちゃったのかも。
銀行口座や病歴など、さまざまな情報と今後とめどなくリンクしていくことが心配。政府に個人情報をどこまでゆだねていいかは、主権者である僕たちが決めることなのに。
顔認証システムは、国が人々の行動を監視カメラで常時監視する社会につながるという指摘もある。
これまでマイナンバーなしでやってこれたのに、なんで必要なのかわからない。みんな腑に落ちてないと思う。安保法制のときもそうだったけど、きちんと必要性とメリットとデメリット、フェアに説明してもらえてない。
導入費用に約400億円かけた住基ネットは、10年以上が経過しても普及率は5%。マイナンバーは約2700億円の初期費用に加え、年間200億〜300億円の運営費がかかる。そんなお金があるなら、もっと使うべきところがあるだろう。
マイナンバー民主的非暴力不服従第2弾は「わたさない×受け取らない」労使コラボアクション
http://whatsdemocracy.jp/reports/5750
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先日の記事、「マイナンバーに立ち向かう、民主的非暴力不服従行動がはじまっている」では、ネット上で広がる動きの第1弾として、「マイナンバー受け取り拒否アクション」についてくわしく見ていきました。

簡単におさらいすると、「マイナンバー制に不服従」の意思を非暴力的に示す手段として、

右向き三角1︎まずは各家庭に送付される「通知カード」の受け取りを拒否
右向き三角1︎勤務先などに番号を提出する場合は、カードが手元になくても、住民票を取得して自分の番号を知ることができる

というのがこのアクションのポイントでした。

実際にマイナンバー通知カードの送付が開始された今、誤送付や誤記載をはじめとするトラブルがすでに日々報じられ、SNS上ではさらなる疑問や不安の声が沸き起こっています。

・勤務先やアルバイト先などで事業主から求められたら、従業員は番号を提出しなければならないの?もし拒否したらどうなるの?
・事業主から情報漏えいする心配はないの?もし漏えいしたら事業主が責任取ってくれるの?それとも国?まさか誰も責任取らないなんてことはないよね?

・マイナンバーに民主的非暴力不服従アクションで立ち向かいたい事業主もいます。事業主としては、意思表示として何ができるんでしょう?

マイナンバーはわたさない、受け取らない。労使協働で意思表示する流れへ

従業員側でも事業主側でも、マイナンバーに疑問や不安を抱く人々が、自主勉強会を開催したり、国に質問を提出して、何ができるか、どうするのがよいかを明確にする努力を重ねてきました。今日は、その中から自然発生してきた次なる動き、マイナンバーに不安や危機感を感じている人々による民主的非暴力不服従アクションの第2弾を見ていきたいと思います。

現在ネット上では、次の2つのアクションが呼びかけられています。

アクション1 従業員は事業主にマイナンバーを提出しない。

アクション2 事業主は従業員からマイナンバーを受け取らない。

つまり、労使コラボでマイナンバーをボイコットという動きが草の根アクションとして自然発生してきています。
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わたさなくても、受け取らなくても問題ない」。国もそう言っている

シンプルなこの2つのアクションの根拠となる、マイナンバー/従業員と事業主のための民主的非暴力不服従のガイドラインは次のとおりです。

ポイント1 従業員が番号を提出しなくても問題ありません

事業者が国に提出する書類は、マイナンバーがなくても受理されます。罰則や不利益は生じません。
(書類とは扶養控除等申告書、源泉徴収票、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など)

ポイント2 従業員が番号を提出しなかった経過記録がなくても問題ありません

従業員が番号提出を拒否した場合、事業者はその経過を記録することになっていますが、記録がなくても罰則はなく、事業者に不都合は生じません。

ポイント3 従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と、罰則や不利益のリスクが生じます

事業主が従業員の個人番号の提供を受けると、膨大な管理義務が生じ、漏えいなどの場合は、罰則や不利益が生じます。管理リスクとコストを考えても、従業員からマイナンバーの提供を受けることのメリットはありません。余計な仕事が増え、経営難に陥る可能性も指摘されています。

(地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護)
第33条  個人番号取扱事業者は、その取り扱う特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第34条  個人番号取扱事業者は、その従業者に特定個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

▼罰則の一例
@個人情報を管理する事務員が理由なく特定個人情報を提供した場合
⇒4年以下の懲役、または200万以下の罰金または併科

A同事務員が不正利益目的で番号を提供または盗用した場合
⇒3年以下の懲役、または150万以下の罰金または併科

B人に暴行、脅迫、窃盗により個人情報番号を所得した場合
⇒3年以下の懲役、または150万以下の罰金

C特定個人情報保護委員会による検査において虚偽申告または検査拒否をした場合
⇒1年以下の懲役、または50万以下の罰金

D人を偽るなどの不正手段によって番号を所得した場合
⇒6か月の懲役、または50万円以下の罰金

▼マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

アクションと同時に、知る努力も。「マイナンバームラってなんだ?」

このような民主的非暴力不服従行動は、政府の決定に対する違和感や危機感の意思表示であり、ガンディーの時代から世界各国で大きな成果を収めてきました。近年はインターネットの普及とともに、さらに有効性を増しています。どのくらいの成果を上げられるかは、どのくらいの人々が参加するかにかかっています。

マイナンバーをめぐっては、アクションだけではなく、真実を知る努力もまだまだ続けられています。たとえばこれまで多くのマスメディアが「マイナンバーは海外では常識」であるかのように報じていますが、実は、先進7カ国と呼ばれるG7の中で、マイナンバーのような趣旨の個人番号の義務づけをおこなっているのは日本だけで、国によっては憲法違反にあたることも報じられています。

▼2015.10.29 テレビ朝日「そもそも総研」
そもそもマイナンバーにあたる制度は海外ではうまくいっているのだろうか?

このテレビ番組では、メリットよりデメリットが大きいことが指摘され続けるマイナンバーを、なぜ政府はスタートさせたのか、その本音にも迫っています。マイナンバー制度は原発やダムに代わる巨額の公共工事であり、原発増設が難しくなった311後のいま、原子力ムラに変わる新たな利権構造として構築されようとしている可能性があります。

原発を動かせば放射性物質が漏れるように、マイナンバーを支える巨大な電子システムを動かせば、そこから情報が漏れるのは当然のこと。漏れれば漏れるほど、漏えいを防ぐためにさらに新システムを増設していくことができる。漏れるほど儲かり、漏れるリスクが大きいほど儲かる。そういう仕組みなのではないか、という分析が紹介されています。(あ)
リンク集

▼マイナンバーを記載せずに法定調書・源泉徴収票を税務署に提出できるか – 税理士 俣野 剛 の 税金ブログ
http://blog.goo.ne.jp/taxpedia/e/16e88a812b29b753c805868b660ac831

▼マイナンバー 事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになる – 街の弁護士日記 SINCE 1992 at名古屋
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ca5e.html

▼マイナンバー汚職 “スルー”したキャリア上司ら出世していた – 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/166548

▼マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 – 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724

▼ふざけるな、マイナンバー!動くカネは4兆円以上、「完全なる徴税」のためだと?/役人がつくった、役人だけがトクをする制度 – 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46010

▼マイナンバー検討委員の企業7社/関連事業の8割を独占/制度設計から関与し178億円受注 – しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101515_01_1.html

▼マイナンバー事業受注の4社 自民に2.4億円献金/09〜13年 政官財の癒着浮き彫り – しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110801_04_1.html
マイナンバー、先行する米国「なりすまし」被害の実態
2015/10/27(火) 18:05 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/53
1億4,300万人が被害を受けている「米エキファックス情報漏洩」の顛末

米国の三大信用調査会社のひとつエキファックスが、1億4,300万人分の重要個人情報が流出した可能性があると発表し、確認と対応のための専用サイトを開設した。個人はどう対応すべきなのだろうか。その深刻な被害は、遠い海の向こうの事例と見過ごすわけにはいかない。

TEXT BY LILY HAY NEWMAN
TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO

WIRED(US)
https://wired.jp/2017/09/26/massive-equifax-breach/
データ漏洩がよいことであるはずはないが、場合によっては許容できるものもある。誰だって、自分が利用している銀行がハックされたと聞くよりは、行きつけの花屋がハックされたと聞くほうがましだろう。

最も困るのが、米国において非常に重要な個人IDであるソーシャル・セキュリティ・ナンバー(社会保障番号)のような、「変更できない個人データ」の盗難だ。そうした盗難を招いた、米人事管理局(OPM)や保険会社のアンセムで発生したデータ漏洩事件などは非常に影響が大きい。

今回、その対象リストに、米国の大手信用報告書作成企業であるエキファックスが加わることになった。

米国人口の44パーセントが影響を受ける

エキファックスは9月7日(米国時間)、7月29日に見つかったデータ漏洩の影響は、米国の1億4,300万人に及ぶ可能性があると発表した。同社は、消費者の信用度を計算する米国の3大信用情報会社のひとつだ。そのため、米国成人のほぼ全員に関する膨大な個人データや財務データにアクセスできる立場にある。

エキファックスは、5月中旬から7月にかけて、ウェブアプリケーションの脆弱性を利用してハッキングされたと説明している。漏洩したのは、氏名や社会保障番号、生年月日、住所、一部の運転免許証番号と、20万9,000件近くのクレジットカード番号だ。さらに、18万2,000件の「紛争文書」(本質的には不服の申し立てであり、個人を特定できるデータが含まれる)も漏洩の対象となった。

全体的に見ると、米国人口の44パーセントにのぼる人々が、今後何年もの間、今回の漏洩の影響を感じ続けることになるだろう。特に問題になるのが社会保障番号だ。

セキュリティ企業のイミュニティで脅威情報部門を率いるアレックス・マックジョージは次のように述べる。「社会保障番号は、一生のあいだ変わりません。つまり、これらのデータは闇市場で転売され、当分はその価値をもち続けることになります」

専門家の予想によると、データを盗んだのが犯罪組織だと仮定するなら、そのデータは何年にもわたって流通するという。

自分の身を守るためにできることはいくつかある。エキファックスでは、データが漏洩した可能性がある1億4,300万人のなかに自分が含まれているかどうかを確認できるウェブサイトを提供している(英国およびカナダにも、少数だが被害者はいる)。

現時点では、自分のデータが影響を受けたかどうかについての情報が、このウェブサイトで簡単に得られるわけではないが、影響を受けていない場合は教えてくれるようだ。さらに、米国在住者であれば、信用情報の監視と、なりすまし犯罪への保険を、このサイトから1年間無料で申し込むことができる(登録が必要)。

今回情報が漏れた可能性のある人は、エキファックスが提供する1年間の無料期間が終了したあとも、数年間は有料の信用情報監視を続けることを検討したほうがいいかもしれない。最初の1年が経過し、攻撃を受ける恐れのある多くの人々の無料監視が終了してから、漏洩データを本格的に悪用した方が、攻撃する側にとって有利になる可能性があるからだ。

流出はどうして起きた?

自分の財務状況についても注意する必要がある。SAPナショナル・セキュリティ・サーヴィシズ社長のマーク・テストーニは、「消費者は冷静さを保ち、自分の個人信用報告書や個人信用の動きを把握しておくことが必要です」と述べる。

「通知書に目を通し、自分の名前で新しいクレジットの申込みが提出されていないか確認し、自分に不利益なことが行われていないか、口座を監視してください。詳細情報が闇市場に流通した場合に大きなリスクとなるのは、本人に代わってクレジットを申し込んだり、悪意のある人物が個人データを悪用する方法を見つけようとしたりすることです」

エキファックスでは、今回の漏洩の犯人については明らかにしておらず、警察が捜査中だと述べている。エキファックスと契約している第三者や、同社の最も重要なウェブアプリケーションに影響が及んでいるのかどうかも不明だ。

漏洩の一部である「紛争文書」データは、どちらかといえば特殊なものであり、攻撃を受けた脆弱なウェブアプリケーションが、顧客の苦情受付サーヴィスや、顧客フィードバックのログなどのデータベースをホストするサーヴァーであった可能性を示している。

エキファックスは、同社の中核である信用情報報告書作成用データベースは被害を受けていないと主張しているが、実際に発生したデータ漏洩の規模を考えると、ほとんど慰めにはならない。

「1億4,300万人が被害を受けた可能性があるというのに、中核データに被害がないというのなら、漏洩したデータはどこにあったのかという疑問が出てきます。中核ではないどの部分に、これらのデータは置かれているのでしょうか」とイミュニティのマックジョージは述べる。

エキファックスは、個人を特定できる非常に価値が高いデータを扱っているため、ハッカーたちの攻撃対象となっていることは明らかだ。一方で、同社が個人情報保護やなりすまし犯罪防御の製品を販売していることを考えると、皮肉な側面もある。

同社会長兼CEOのリチャード・スミスは9月7日付けの声明のなかで、「弊社にとって明らかに残念な出来事であり、わたしたちが誰であり、何をしているかということの核心を突くものです。今回のことで消費者や顧客の皆様にご心配やご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と述べている。「わたしたちは、データの管理と保護を主導する立場であることに誇りをもっています」

今回の漏洩がどのようにして起きたのか、エキファックスの誰が、何を、どの時点で知ったのかなど、今後さらに疑問が出てくるだろう(同社がサイバー攻撃について公表する前に幹部らが自社株を売却した疑いで、米司法省が刑事捜査を開始したと報道されている)。いずれにしても、同社のスミス会長兼CEOは、同社の宣伝文句を見直す必要がありそうだ。
機械学習するAIハッカーがセキュリティプログラムを打ち破る
https://innovation.mufg.jp/detail/id=194
ネットセキュリティを巡るAI同士の競技

「ゼロディによる被害は誰にとっても他人事ではありません。どのようなソフトウェアにも必ず脆弱性があり、それが攻撃者にとって“錠前をこじあける手段”となっています。しかし今夜、私たちは自動化システムを活用して脆弱性への対応を瞬時に行うことでゼロディを排除する可能性を示すことができました。未来は再定義されたのです」

これは、2016年8月のDEF CON 2016とともに開催された自動化プログラム同士のセキュリティ競技「DARPA Cyber Grand Challenge」(以下CGC)が終了した際のブリーフィングで、DARPA(アメリカ国防高等研究計画局) のプログラムマネージャーMike Walker氏が述べた言葉である。

CGCは2013年に募集を開始し104チームがエントリーした。2度に渡るテストと予選を通過した7チームには決勝戦に備えて75万ドル(約7,600万円)の資金が提供された。この競技の開催に至るまでに3年の歳月と総額5,500万ドル(約56億円)の資金が投じられたことを考えれば、アメリカ国防総省がサイバー攻撃への対抗措置と人工知能の開発にどれほど力を入れているかが推測できるだろう。

CGCの決勝戦は、主催者によって用意されたプログラムの脆弱性を探知して適切なパッチを生成することと、敵チームのプログラムを攻撃するためのコードを生成して攻撃を行うことが求められ、それらの総合点によって評価される。

これらはすべて自動化されたプログラムによって行われ、試合開始後は人の手が介在しない。いわばセキュリティを巡るAI同士の攻防戦が行われたのである。優勝はカーネギーメロン大学のチームForAllSecureが開発した「Mayhem」というプログラムで、200万ドル(約2億円)の賞金が授与された。

期待の陰に隠れたもう1つの可能性

冒頭に述べたWalker氏の言葉は、AIをサイバー攻撃への対抗手段とすることが、人類をゼロディの脅威から永遠に解放することを示唆しているかのように聞こえる。

特に2017年に入ってからは、AIを実装したセキュリティプログラムに関するニュースを多く目にするようになった。たとえばCERNのサイバーセキュリティ部門では、同部門が開発したAIセキュリティプログラムを実装した。

これによって、新種のサイバー攻撃であっても不自然なアクセスや異常な挙動を見つければ即座に管理者へアラートを出すことができる。

2017年7月にはAIセキュリティファームDarktraceの評価額が8億2,500万ドル(約900億円)になったことが報じられ、この分野の需要と期待が高まっていることを示唆している。

しかし、実のところCGCはもう1つの可能性も示していた。それは、AIがサイバー攻撃の手段にもなるということだ。

そして、2017年7月にアメリカで開催された2つのセキュリティカンファレンス、Black Hat USA 2017とDEF CON 2017では、この懸念を裏付けるような研究発表やデモンストレーションが行われた。

インターネットセキュリティ企業Endgameで機械学習を用いたセキュリティを研究するHyrum Anderson氏は、Black Hat USA 2017に登壇した際に、AIによるセキュリティシステムは、現実にはまだ多くの弱点があるにもかかわらず、セキュリティ上の課題を全て解決する手段であるかのように過大評価されていると指摘した。

「攻撃者はセキュリティ用に実装されている機械学習のモデルを簡単に悪用することができます。侵入場所に実装された機械学習に攻撃者がアクセスできた場合、彼らはそれをどのようにすれば混乱させられるかということも学習してしまうのです」。

彼は機械学習が他の機械学習による攻撃の影響を受けやすいと述べている。攻撃者の感知やパッチを自動生成するAIプログラムを実装したからといってセキュリティをセキュリティプログラム任せにすることは危険である。セキュリティプログラムを提供する側は、製品をチェックしながら攻撃者がどのようにセキュリティを回避し、あるいは悪用したかをモニタリングし続ける必要があるだろう。

試行錯誤して学習するハッキングAI

Hyrum Anderson氏は、DEF CON 2017でElon Musk氏らが設立したOpenAIのフレームワークを使用し、セキュリティソフトのスキャンを回避するマルウェアを機械学習によって自動生成するデモンストレーションを行った。その結果、15時間で10万回の反復学習を経たマルウェアの16%がセキュリティを突破した。この自動生成プログラムはGitHubで公開されており、「ぜひ試してほしい」とAnderson氏はコメントしている。

DEF CON 2017の他のセッションでは、セキュリティコンサルティングファームBishop Foxの開発者Dan "AltF4" Petroと同社のセキュリティアナリストBen Morris氏が、AIによるハッキングツール「DeepHack」のデモンストレーションを行った。

DeepHackを実装したボットはニューラルネットワークによる試行錯誤を経てウェブサービスに侵入し、そこにある脆弱性を発見して悪用することができる。

これらの発表が示唆していることは、サイバー攻撃への対抗措置としてAIを実装したセキュリティソフトを過信することは現段階では危険であることだけではない。

才能を悪用するハッカーが存在せずとも、AIを実装したツールを使うことで悪意のある攻撃を、最低限の知識を持つ人物であるならば誰もが容易かつ広範囲に行うことができるということを警告しているのである。

2016年の時点では、攻撃者とセキュリティ開発者の闘いは後者の勝利に終わったかにみえた。だが、これらの発表内容を見る限り、セキュリティ分野にAIが参入したことで、攻撃者とセキュリティ開発者の攻防戦は、むしろ次のスタートラインにあるといえるのではないだろうか。

執筆:高橋ミレイ https://twitter.com/mikeneko301

2017年のBlack HatとDEF CONで発表された恐るべきハッキングの数々
https://japan.zdnet.com/article/35105101/
Zack Whittaker (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2017年08月03日 06時30分
「Black Hat Briefings」と「DEF CON」は、この時期に毎年開催されている、極めて重要なセキュリティカンファレンスだ。

 この2つのイベントでは毎回、より安全な世界を作るために、セキュリティ研究者やハッカーたちが新たな発見や攻撃方法を持ち寄って発表している。本記事では、ラスベガスで開催されたこの2つのカンファレンスに参加できなかった読者のために、米ZDNetとその姉妹サイトである米CNETをはじめとする、さまざまなウェブサイトの記事から、これらのカンファレンスで発表された特に重要な内容を紹介する。
3Gおよび4GのLTEネットワークに、携帯電話情報の追跡を受ける可能性がある脆弱性が発見される

 ZDNet:最新の3Gと4GのLTEセルネットワークには、次世代のStingrayデバイスに悪用される可能性がある脆弱性が存在する。Stingrayは、一種の携帯基地局(IMSIキャッチャー)なりすまし装置だ。このデバイスは利用者の監視に使用されるもので、批判も多く、その実態はベールに包まれている。利用しているのはほぼ警察組織や法執行機関に限られ、(多くの場合令状なしで)無差別的に携帯電話ネットワークを監視するために使用されている。

「iPhone」や「Mac」のパスワードを危険にさらす、「iCloud」のセキュリティホールが発見される

 ZDNet:あるセキュリティ研究者は、攻撃者やApple社内の人物が、特定アカウントの「iCloudキーチェーン」全体にアクセスできる可能性のある脆弱性を発見した。Appleはこの脆弱性をすでに修正している。この脆弱性は、エンドツーエンドの暗号化の仕組みに存在する弱点について調べていて発見されたものだ。研究者は、この脆弱性を利用することで、パスワードやその他の秘密の情報(Wi-Fiネットワークの名前や閲覧したウェブサイトとサイトで使用したパスワードなど)を盗むことができたという。

洗車機をハッキングして、自動車にダメージを与えたり運転手を閉じ込める攻撃手法が発見される

 Motherboard:インターネットに接続された洗車機を遠隔からハイジャックする方法が発見された。発見者らは、この攻撃は人間を物理的に傷つけることも可能で、この種の物理的な攻撃を可能にするサイバー攻撃としては、初めて発見されたものだと述べている。Motherboardの記事では、「攻撃者はコマンドを送信して、洗車機の一方または両方のドアを閉じて自動車を洗車機の中に閉じ込めたり、一方のドアを繰り返し開閉して、外に逃げようとするドライバーを何度も攻撃することもできる」と説明されている。
Macにほぼ検知不能なバックドアを作るマルウェア「Fruitfly」

 CBS News:Fruitflyは、ステルス性が高いにも関わらず、極めて攻撃能力が高いMacのマルウェアで、その存在は何年もの間発見されないままだった。攻撃者は、感染したコンピュータをリモートから完全に制御することが可能で、これにはユーザーファイルや、コンピュータのウェブカメラ、画面、キーボード、マウスに対するアクセスも含まれる。
放射線センサの値が修正されたり、センサが無効化される可能性があることが明らかに

 Wired:放射線検知システムのソフトウェアやハードウェアに一連の脆弱性が発見された。これらが悪用されると、最悪のシナリオでは、「原子力技師が混乱させられたり、放射能漏れへの対応を妨げられたりする可能性がある」という。ハッカーが放射線センサを無効化できれば、危険な放射性物質がチェックポイントをすり抜けてしまう可能性がある。

新たなATMのハッキング手法が発見される

 CNET:Diebold Nixdorf製現金自動預払機(ATM)の組み込みシステムにセキュリティ上の脆弱性が発見され、ATM内に保管されている現金を取り出せてしまう可能性があることが明らかになった。このATMの上部にあるスピーカ付近に開口部があり、これを開くことで、ハッカーがUSBポートにアクセスできる可能性があるという。発表者の1人は、「これを利用すれば、ATMに簡単に現金を排出させられることはほぼ確実だ」と述べている。
LTEセルネットワークの脆弱性により、発信者のなりすましが可能であることが明らかに

 CNET:最新のLTEセルネットワークが持つ、2Gの古いネットワークへのフォールバックの仕組みに脆弱性が存在し、特定の番号から発信されたものに見せかけて、SMSを送信したり、通話を発信したりすることができることが分かった。この脆弱性を発見したセキュリティ研究者によれば、この問題は、高速なネットワーク技術と低速なネットワーク技術を接続する際に、接続を安定させるために認証手順を省略していることが原因で発生するという。

FBIが有名なボットネット「Avalanche」をシャットダウン

 Dark Reading:FBIの上級捜査官が、大きな被害を与えていた、史上最大級の国際的なボットネットの1つをつぶした手法について説明した。多くのランサムウェアやトロイの木馬の指令ネットワークとして機能していた「Avalanche」は、「マネーミュール」と呼ばれるマネーロンダリングのための「マルウェアキャンペーンの拡散に使用されたサーバのネットワーク」だった。この複雑なネットワークには、80万ものドメインが関連していた。

米国の選挙システムはどれだけ安全なのか?

 USA Today、Reuters:米政府担当者は、直近の米大統領選で投票結果がハッキングの影響を受けることはなかったと述べている。DEF CONでは、ハッカーたちがそれを「証明」する機会が設けられた。今回のDEF CONでは、ハッカーらが用意された選挙用の機材(現在使用されている投票機も含まれている)への侵入を試みるイベントが開催された。このイベントでは、セキュリティ研究者が電子投票に使用される機材をハッキングし、投票結果に影響を与えられるかどうかを検証した。研究者は短時間で一部の投票機のハッキングに成功したという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
Hackers scour voting machines for election bugs
Jim Finkle
3 MIN READ
LAS VEGAS (Reuters) - Hackers attending this weekend’s Def Con hacking convention in Las Vegas were invited to break into voting machines and voter databases in a bid to uncover vulnerabilities that could be exploited to sway election results.
The 25-year-old conference’s first “hacker voting village” opened on Friday as part of an effort to raise awareness about the threat of election results being altered through hacking.

Hackers crammed into a crowded conference room for the rare opportunity to examine and attempt to hack some 30 pieces of election equipment, much of it purchased over eBay, including some voting machines and digital voter registries that are currently in use.

“We encourage you to do stuff that if you did on election day they would probably arrest you,” said Johns Hopkins computer scientist Matt Blaze, who organized the segment in a conference room at the Caesar’s Palace convention center.

The exercise featured a “cyber range” simulator where blue teams were tasked with defending a mock local election system from red team hackers.

Concerns about election hacking have surged since U.S. intelligence agencies claimed that Russian President Vladimir Putin ordered the hacking of Democratic Party emails to help Republican Donald Trump win the 2016 U.S. presidential election.

A Department of Homeland Security official told Congress in June that Russian hackers had targeted 21 U.S. state election systems in the 2016 presidential race and a small number were breached, but there was no evidence that any votes had been manipulated.

Russia has denied the accusations.

Jake Braun, another organizer, said he believed the hacker voting village would convince participants that hacking could be used to sway an election.

“There’s been a lot of claims that our election system is unhackable. That’s BS,” said Braun. “Only a fool or liar would try to claim that their database or machine was unhackable.”

Barbara Simons, president of advocacy group Verified Voting, said she expects Russia to try to influence the U.S. 2018 midterm election and 2020 elections. To counter such threats, she called for requiring use of paper ballots and mandatory auditing computers to count them.

More than 20,000 people were expected to attend the three-day Def Con convention.

The hacker voting village was one of about a dozen interactive areas where participants could study and practice hacking in fields such as automobiles, cryptology and healthcare.

Reporting by Jim Finkle in Las Vegas; Editing by Bernadette Baum, Toni Reinhold
Our Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.

Defcon hackers find it’s very easy to break voting machines
Voting is at the foundation of every democracy. Hackers find it's on shaky ground thanks to shoddy technology.
https://www.cnet.com/news/defcon-hackers-find-its-very-easy-to-break-voting-machines/
When the password for a voting machine is "abcde" and can't be changed, the integrity of our democracy might be in trouble.

The Advanced Voting Solutions WinVote machine, dubbed "America's worst voting machine," came equipped with this simple password even as it was used in some of the country's most important elections. AVS went out of business in 2007, but Virginia used its insecure machines until 2015 before dropping them for scrap metal. That means this vulnerable hunk of technology was used in three presidential elections, starting with George W. Bush's re-election in 2004 to Barack Obama's in 2012.

In addition to Virginia, Pennsylvania and Mississippi used the WinVote without knowing all the ways it could be hacked. Unlike other technology -- your phone, your laptop, connected cars -- security wasn't really a focus.

Google and Apple invite hackers to find flaws in their code and offer hefty rewards to those who find them. It's a common practice in the industry. The government's done it too, with programs like "Hack the Pentagon."

But opportunities to test how secure our voting machines are from hackers have been rare. Manufacturers like to keep the details of voting machines secret. And they don't often provide machines for people to test.

That's why hackers swarmed to the Voter Hacking Village at Defcon in Las Vegas. The massive hacker convention is split into "villages" based on themes such as lock picking, encryption, social engineering and, for the first time, voter machine hacking.

Defcon received more than 30 voting machines to play with, providing a rare opportunity for hackers to find the flaws in our democracy's technology. (The organizers didn't specify how many models the 30 units represented.) Voting technology was elevated into the political spotlight in 2016 as lawmakers raised concerns about Russian hacking and President Donald Trump's road to the White House.

To be clear, there's no evidence any votes were hacked during the 2016 presidential election. But there hasn't been much research on the voting machines to see if it's possible.

"The exposure of those devices to the people who do bug bounties or actually look at these kind of devices has been fairly limited," said Brian Knopf, an internet of things security researcher for Neustar, a security analysis company. "And so Defcon is a great opportunity for those of us who hack hardware and firmware to look to these kind of devices and really answer that question, 'Are they hackable?'"

After just about an hour and a half, the answer was an emphatic "yes."

In the time it takes to sit through "The Emoji Movie," you could break into the WinVote machine through its Wi-Fi system, like DemTech's investigator Carsten Schürmann did on Friday. DemTech is a research project that's been looking at voting technology in Denmark.
He used a Windows XP exploit from 2003, which the voting machine never patched, and got remote access. That meant he could change the votes from anywhere.

Out of ctrl-alt-del

Synack, a security platform based in San Francisco, had its hands on the WinVote machine months ahead of Defcon. It discovered a host of serious flaws with the system.

While many people at the Voter Hacking Village zeroed in on the weak mechanical lock covering access to the machine's USB port, Synack worked on two open USB ports right on the back. No lock picking was necessary.

The team plugged in a mouse and a keyboard -- which didn't require authentication -- and got out of the voting software to standard Windows XP just by pressing "control-alt-delete." The same thing you do to force close a program can be used to hack an election.

"It's really just a matter of plugging your USB drive in for five seconds and the thing's completely compromised at that point," Synack co-founder Jay Kaplan said. "To the point where you can get remote access. It's very simple."

Synack's team was able to access the voting machine from a mobile app by installing a remote desktop program on it.

Once you're out of the voting program on the machine, it's just like any old Windows XP computer, Synack found. In one case study, the company found a poll worker in Virginia had hacked the machine so she could play Minesweeper on it.

When you're in the machine, changing votes is as simple as updating an Office document.

It's like an Excel file in which "you would just change the number and upload it back," said Anne-Marie Hwang, an intern at Synack, who demonstrated the vote changes.

The voting machine puzzle

Back at the village, once a voting machine was hacked, it could be reset to its original state for the next person to try his or her hand at it. It was like messing up a Rubik's Cube before passing it to the next person to solve.

On Friday afternoon, a hacker tapped into the Windows XP side of the AVS WinVote machine and installed Windows Media Player on it. He then rickrolled the room by playing Rick Astley's "Never Gonna Give You Up" on the voting machine.

A hacker calling himself "Oyster" and his team tried to break into a Diebold voting machine on Friday after another team had successfully compromised it.

"I hope that we find a load of vulnerabilities in these just so we can open it up to the public to see how serious the problem is," he said.

Diebold said it sold its voting machine business in September 2009, and declined to comment for the story.

The village is expected to return to Defcon for the next three years, right up until Trump's potential re-election campaign. The hackers at Defcon hope by 2020, their exploits will lead to changes in voting booth technology.

"Hacking it is good because it's able to inform politicians and people in Congress about what they should do with voting machines," Hwang said. "If no one ever hacked them, we might be still using things like this."

Update, 8:30 a.m. PT: Corrects name of Diebold voting machine.

CNET Magazine: Check out a sample of the stories in CNET's newsstand edition.

Logging Out: Welcome to the crossroads of online life and the afterlife.

BLACK HAT DEFCON 2017
posted by koko at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 情報公開

2017年11月27日

STOPリニア日本も韓国も中国も事故多発のリニア要りません。2020年東京五輪 展示会場 問題 署名にご協力ください - 日本展示会協会

STOPリニア
http://www.gsn.jp/linear/
虫尾緑(ミュージオミドリ) @essssu 2017-07-23 02:43:13
@aizengaisto 地震国の地下奥深く、断層がずれてトンネルが崩れリニアが何台も立ち往生して閉じ込められ、外から助けるに助けられなくて御巣鷹山の一桁上の人達が真っ暗な中、ミイラになるまで放置されるのです。

それどころかトンネル全てが溢れかえる地下水で水没しリニア全てが壊滅するのです。
虫尾緑(ミュージオミドリ) @essssu 2017-07-23 11:20:22
@yuki_japantokyo リニアのように今からせせこましいトンネル掘らなくても、上を見上げると既に世界中と繋がった広大な空間が無料で広がっていますからね。
防長千住 @Senju_Karst 2017-07-24 10:21:05
@essssu 「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」
そんな貴方にお勧めなのが防長交通が運行する夜行バス、萩エクスプレス号!
羽田から萩石見空港まで約1時間半程度のところを東京から14時間30分かけて走行、狭い日本でのゆったり旅が楽しめて降りる頃には言葉に出来ないもの感動があると思いますよ!! pic.twitter.com/l3BCCe76ux
韓国の朴槿恵大統領がダメなこれだけの理由
大統領就任だけが目標だった国家元首の哀れ
http://toyokeizai.net/articles/-/68711
米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田−伊丹が30分に
2014.10.01 11:00
横田空域を避けて通る国内線・国際線の主な航路
【横田空域を避けて通る国内線・国際線の主な航路】


 関西や九州など西日本から羽田に向かう飛行機は、そのまま空港に一直線に着陸せず、グルッと千葉方面から回り込んで高度を下げる。羽田から西へ向かう場合も、わざわざ東京湾上を旋回してから向かう。「ずいぶん遠回りするなァ」と舌打ちする利用者は少なくないはずだ。

 原因は首都圏上空に存在する巨大な「見えない空の壁」にある。そこを飛び越えたり、 回したりするため、戦後70年、民間航空機は遠回りを強いられてきた。空の主権が奪われたままであることにより、我々は大きなコストを支払わされている。

 これが日本の政治家、官僚がタブー視して触れない「横田空域」問題である。

 横田空域とは、東京・福生市にある米軍横田基地の上空を中心に広がる空域のことだ。戦後、連合軍が日本の空の管制権を掌握した後、日米地位協定に基づいてそのまま米軍が管理することになった。現在、米軍管理下の「横田管制」が空域を管理している。

「横田」という名で誤解しそうだがその管制空域は神奈川県や静岡県、北は新潟県まで1都8県にまたがる。そして最高高度は2万3000フィート(約7000メートル)もある、まさに「見えない空の壁」なのだ。

 米軍の管制下にあるとはいえ、日本の領空であることは間違いない。日本の民間航空機がそこを通ることはできないのか。航空評論家の秀島一生氏が解説する。

「事前にフライトプランという航行予定表を米軍の横田管制に提出して、許可されれば通過することは可能です。

 しかし、民間航空会社が定期便のルートにすることは現実的ではない。通過するたびに申請しなければならず、時によっては通れない可能性もある。横田空域を定期便のルートにすることは事実上、不可能なのです。だから各航空会社はこの空域を避けるルートを設定している」
羽田や成田空港に発着する航空機が横田空域を避ける方法は、迂回するか飛び越えるかのどちらかしかない。五輪となれば、中国や韓国などアジア方面からの訪日客が急増する。それらの国と羽田を結ぶ便は横田空域の南側を迂回するか飛び越えるルートを取る。横田空域の高度は階段状で、最高2万3000フィート。

 国内線の飛行高度は水平飛行時でも3万3000フィート(約1万メートル)程度だから、羽田に近接するこの空域を飛び越えるのは簡単ではない。

 例えば羽田から北京、上海、ソウルなどへの便や、国内では北陸や山陰方面への便の場合、離陸後そのまま西に向かうと高度を上げるための“助走”が足りず、横田空域の壁に“衝突”してしまう。そこで、まず東京湾上空をグルッと旋回して高度を上げてから、目的地に向けて横田空域の上を通る。その分、時間を無駄にするとともに燃料費も余計にかかる。

 もちろんこうしたロスは航空運賃に上乗せされ、利用客が負担することになる。日本政府は過去、横田空域の返還を繰り返しアメリカに求め、部分的に返還されてきた(それにより階段状になった)。1992年に空域の約10%、2008年に約20%が返還されるなどしてきたが、まだ大部分が米軍の管制下に置かれている。

 それでも2008年に20%返還された時は、羽田から西に向かう便の飛行時間は平均3分短縮された。燃料費は年間約60億円削減された計算になる。

「もし全域返還されれば、大阪国際空港(伊丹)までなら現状50分程度のところ、30分近くで着くようになるでしょう。福岡や沖縄も、今より20分は短縮されるはずです。燃料費も浮き、年間で数百億円規模のコストが削減できると考えられます」(前出・秀島氏)

※週刊ポスト2014年10月10日号
韓国のリニアモーターカーに相次ぐトラブル 「日本に次ぐ」と大宣伝も
2016年2月29日 20時22分
ざっくり言うと
韓国で23日、リニアモーターカーの電力供給用のケーブルが燃え上がった
「日本に次いで世界で2番目」と大宣伝していたがトラブルが続出
3日には運行開始8分後に急停止するトラブルが発生していた
2020年東京五輪 展示会場 問題 署名にご協力ください - 日本展示会協会
http://www.nittenkyo.ne.jp/article/15247897.html
中央リニア新幹線はいらない子である論・飛行機なら30分編
なお「バイクなら400km/h出せる」
お、おう…

7/27更新
まだ続いていた模様
https://togetter.com/li/1132419
虫尾緑(ミュージオミドリ)
@essssu
地震国の地中深く掘って乗り換えに長時間消費し、原発何台も稼働しないと動かないリニア、しかも、前時代の古臭い原理、500Km/hというとろくさい遅さ。バイクでさえ400Km/h出せると言うのに。
空には無料の広大な空間が既に在り30分で到着です。
リニアなんか要りません。
11:45 - 2017年7月22日
551蓬莱の豚まん @ton201tomotetu 2017-07-22 11:59:15
仮に30分でいけたとして
品川→大阪でリニアが約60分
飛行機は
品川→羽田で20分強
保安検査場通過時刻を考えると遅くても出発の20分前着は必須
スポットから滑走路まで10分
飛行時間30分
滑走路からスポットまで10分
伊丹降車口から大阪まで1時間
まあ2時間半はかかるよね
虫尾緑(ミュージオミドリ) @essssu 2017-07-22 12:02:22
超深度の駅だから乗り換えに長時間必要で結局現存の新幹線となんら変わりません。

リニアなんて、全く必要在りません。
安倍晋三が原発稼働の口実に利用しているだけです。
工事業者からのリベート目的の政治屋達が躍起になっているだけです。
静かな闘志が 今燃え上がる 勝利の手綱を引き寄せろ 二岡二岡二岡二岡二岡二岡二岡二岡二岡二岡二岡二岡 @TAPPI_POINT 2017-07-22 13:02:11
横田空域以前に大島-木更津-幕張-羽田と遠回りさせてる進入経路の方が無駄。
横田-池袋-大井町-羽田というルートにしてもいいからリニア辞めろというのが反対派の方々の方から出ないのはなぜですか? twitter.com/essssu/status/…
TTY @tty1971 2017-07-22 13:05:01
@essssu たとえ30分で行けるとしても、飛行機は30分以上前に手荷物預りに行って、20分前には、ゲート前に行く事が必用です。
あなたの言う30分は滑走路から上がって、滑走路に降りるまでの時間でしょ。
それならすでに45分程度ですから。あの空域が無くなったとしても、たった15分の短縮ですから
きしてる@樹海化警報 @aim120d 2017-07-22 13:07:53
だいたい羽田のキャパがいくら増えようがそのリソースは鉄道で行ける場所に投じるべきじゃないよね航空リソースの全体最適化という観点から考えるに 国際線やアジアー北米フレイターの寄港に使われる方がよほど国益にかなう
リニアモーターカーの稼働には原発3〜5基分の電力が必要

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2012年6月5日 6時0分 週プレNEWS
2027年、東京〜名古屋間が開通予定のリニアモーターカー。だが、日本人の価値観が変化していくなか、新たな問題も浮上している
写真拡大
建設費約9兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、JR東海が2014年10月に着工するリニアモーターカー「リニア中央新幹線(以下、リニア)」だ。しかし、最近になって計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。

リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させ“飛ぶ”新幹線。電気抵抗がゼロの技術にもかかわらず、消費電力は東海道新幹線の約3倍である。昨年の原発事故以降、節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。山梨県立大学の伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには原発3〜5基分の電力が必要」とまで推計する。

もちろん、JR東海がリニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できない。というのは、山梨県のリニア実験線の主な電力供給元は東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県)だからだ(昨年秋から、実験線の延伸工事のため走行実験は休止中)。

そして、原発とリニアの関連性を裏付けるかのような発言も飛び出している。昨年5月14日、静岡県の浜岡原発が運転停止したわずか10日後に産経新聞に掲載された、JR東海・葛西敬之会長の「原発継続しか活路はない」と題した談話だ。以下はその要約。

「原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、日本経済の致命傷となる。原子力の利用には、リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。政府は原発をすべて速やかに稼働させるべきだ。この一点に国の存亡がかかっている」

この発言について、リニア建設に反対するJR東海労働組合書記長の小林光昭書記長は、「会社はリニアのために原発を稼働させたいのです」と推測する。

また、リニア計画の妥当性を話し合うために国土交通省に設置された「交通政策審議会中央新幹線小委員会」でも、昨年5月、家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間を2年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。

いかにも原発稼働ありきで進んでいるように見えるリニア建設計画。計画当初と現在では、日本人の価値観が変わってしまっただけに、新たな検証材料が必要かもしれない。
リニアモーターカー反対論が報道されない理由
[2012年05月29日]





2003年に実験線で世界最高速度(時速581キロ)を記録したリニアの先頭車両。2年後の着工に向け、様々な声が上がってきている
5月25日、JR東海は新幹線開業50周年を記念した国際会議を2014年10月に開催すると発表した。同年には、国内初となるリニアモーターカーも着工を開始する予定。JR東海にとっては節目の年になる。

しかし、そのリニアモーターカーに疑問の声を上げる人たちもいる。特に環境問題に関しては、すでに被害が出ているものもあるという。

1997年、リニアモーターカーが山梨県大月市と都留市の間の18.4km区間で実験走行を開始した。すると、2年後の1999年、山梨県大月市朝日小沢地区では水源が枯れ、川から魚が消えた。当時、同市の水道組合の職員は、「トンネルができて3ヵ月後に水が枯れました。JR東海は代替策として地下水をくんでいます。問題はその補償が30年で切れること。あとは、自分たちでなんとかしなければ」と語っていた。

2009年10月にも、実験線の延伸工事に伴うトンネル掘削で、山梨県笛吹市御坂町の水源である天川が枯れ、昨年末も山梨県上野原市無生野地区の簡易水道の水源である棚の入沢が枯渇した。

「川だけではなく、個人宅の井戸も数十件、リニア工事以後に枯れているんです」(笛吹市の建設部土木課)

実際に着工に入れば、より広範囲で環境破壊が起こる危険性もある。だが、こうした現実はほとんど報道されていない。それはなぜか。

『必要か、リニア新幹線』などの著書もある橋山禮治郎千葉商科大学大学院客員教授(政策学)は、「その構造は原発と同じ」として、次のように語る。

「東京電力がマスコミの大スポンサーだから、原発問題は長年報道されませんでした。JR東海もマスコミの大スポンサーだから、リニアの問題は報道されない。住民の声に対しても、JR東海は『安全です』『問題ありません』と繰り返すだけ。これも東電と同じ」

橋山氏はリニアに賛成でも反対でもない。事業の成功に必要な環境問題、経済性、技術の3つの課題さえクリアされれば「推進に反対する理由はない」との立場だ。

「ただ、現状を見る限り、それら3つの課題に関し、住民が納得するまでの検証を重ねた経緯は見当たらない。それで事業が推進されるのはおかしいと思っているんです」(橋山氏)

リニアモーターカーの予定工費は、名古屋までが5兆4300億円。そこから大阪までが3兆6000億円。国民が期待を寄せる巨大事業だけに、事実が正しく検証されることを祈るばかりだ。

(取材/樫田秀樹、撮影/本田雄士)

■週刊プレイボーイ24号『タブーだらけ!夢の「リニア新幹線」は“第二の原発”か!?』より
(取材/樫田秀樹、写真/本田雄士)

2020年東京五輪・パラリンピックでメディアセンターになる東京ビッグサイト(江東区)について、ビジネスの展示会や見本市に関わる企業などで構成する「日本展示会協会」は20日、都に対し、メディアセンターの移転や仮設展示場の増設などを求める約8万1000筆の署名を提出した。
「コミケ」もピンチ? ビッグサイト、五輪で利用制限
企業の展示会、就職マッチングなどは開催のメド立たず
2017/11/15 日本経済新聞 夕刊

コミケについては継続できるよう主催者と東京都の間で調整を進めている(写真は2015年8月の会場の様子)
 「東京モーターショー」などのイベントや展示会会場となる東京ビッグサイト(東京・江東)が2019年4月から一時、利用できなくなる。東京五輪・パラリンピックのメディアセンターとして活用されるためで、改修期間も含めて最長20カ月間は利用できない見込みだ。出展者らが代替会場の確保など対応に追われている。

 「ビッグサイトを使わせろ」。10月5日、都庁周辺では、展示会関連のディスプレー会社の社員ら約300人が集まり、声を上げた。参加した男性会社員(47)は「ビッグサイトが使えないと、生活ができなくなる」と訴える。


関係者たちは東京都庁周辺でデモ行進をして展示会の継続を訴える(10月上旬、東京・新宿)

展示会は中小・零細企業にとって重要な営業機会の場になる
 日本展示会協会(東京・千代田)によると、ビッグサイトの一時閉鎖で232本の展示会やイベントが中止になり、7万8千社に影響がでるという。

 金属製品の表面加工を手掛ける中野科学(新潟県燕市)は金属業界などの展示会に毎年6〜7回出展する。ブースを設け、来場者に自社の技術をアピールする。展示会は効率的で大きな営業活動の場。展示会中断について「かなりのダメージ。営業マンは増やせず、会社のホームページを充実させるぐらいしかない」と中野信男社長(68)は肩を落とす。

 漫画やアニメのファンら50万人が集まる同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」。主催会社の担当者は「(ビッグサイト以外で)同規模のコミケ開催は難しい。何とか利用したい」と訴える。同人誌の印刷を請け負う栄光(広島県福山市)の岡田一社長(59)は「売り上げの4〜5割減を覚悟している」と嘆く。

 就活イベントも縮小される可能性がある。

 リクルートキャリアによると、競技会場として20年4月ごろから使えなくなる幕張メッセ(千葉市)の分を含めて最大で延べ12万人の学生と延べ3千社のマッチングができなくなる恐れがある。別の展示会やイベントの主催者側も代替会場を求めており、争奪戦は必至。「会場を押さえるのは簡単ではない」という。

 ビッグサイトは東京都が所有し、メディアセンターとして活用する方針は招致活動の計画にも盛り込まれていた。施設内の一部で19年4月から改修工事が始まるため、一部の施設が利用できなくなる。開催直前の20年5月から5カ月間は施設全体が使えなくなる。

 都はビッグサイトから約1.5キロ離れた場所に仮設の展示場を建てて対応する計画。来年度の着工を目指している。

 しかし、仮設の展示面積は2万3千平方メートルでビッグサイトの4分の1ほど。「規模が小さすぎる」と日本展示会協会の石積忠夫会長は訴える。

 小池百合子都知事は9月末の記者会見で初めてビッグサイトに言及。「大変、ファンのいるイベント」であるコミケについて「お使いいただけるように工夫している」と説明。都とコミケ主催者で調整を進めている。

 石積会長は都知事自らの発言を「一歩前進」と受け止めるが、コミケ以外の展示会の状況は変わらない。「今まで通りの規模で開けるように問題に対する認識を深めてもらいたい」と求めている。

[日本経済新聞朝刊2017年10月28日付
日本に次いで世界で2番目の都市型リニアモーターカーが、韓国で開通しました。韓国のリニアモーターカーの商用化成功で、海外輸出に青信号と韓国紙は報じています。実際には、空港職員の異動や観光客の体験乗車など、無料でのテスト走行のようです。

この都市型リニアモーターカーは、2005年の愛・地球博にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線と同じ仕組みです。

無人運転方式で時速110キロで運行し、走行時の騒音が小さく、住宅地を走るときには自動的に窓が曇ったようになる機能を備えているようです。

実は、このリニアモーターカーはこれまでトラブル続出で開業時期が何度も延期されていました。

2012年11月に第一期区間の工事を終えて、当初は2013年9月開業を見込んでいましたが、営業運転の開始を予告しては延期ということを繰り返していました。

工事完工後の検査では、なんと641件の問題が見つかりました。速度検出センサーや車両と信号間の伝達などシステム面でのトラブルや、排水管や電力線の凍結防止設備がない、軌道の保守通路がないなど設計上のミスも多くありました。

2014年5月には国内外のマスコミを集めて大規模な試乗を実施して7月の営業開始を宣言しましたが、その後も列車自動運転装置などのシステム障害が見つかり、営業開始が何度も延期されました。

また、走行中に強い風が吹くと列車が沈み込み、列車とレールが接触する恐れもあったり、変電設備の不備による電流遮断など、安全運行に関わる問題が山積していましたが、これらが完全にクリアになったのかどうかは定かではありません。

ちなみに、愛知高速交通のリニアでは、風が吹いて列車がレールからズレそうになると、センサーが検知して電磁石が強く働いて車両を元に戻す仕組みになっており、風については一般の鉄道よりも強いと言われています。

韓国リニアで上記のようなトラブルが続出したのは、純国産にこだわったためのようです。そして、韓国はこの問題だらけのリニアモーターカーを海外に輸出することを狙っています。既にマレーシアやロシアなどへの輸出を視野に入れていると、韓国紙では報じています。

車両は、現代ロテムが製造しています。現代ロテムと言えば、マサチューセッツ湾交通局への車両納入が2年近く遅れて安全面でも問題があったり、ウクライナに引き渡した車両がトラブル続発で運行中止になったりと、数々のトラブルを"輸出”した鉄道車両メーカーです。韓国国内でも、高速鉄道車両でトラブルを続出させています。

仮に、韓国リニアを輸出することができたとしたら、いつものようにトラブルも"輸出”することは間違いないでしょう。ちなみに、開通行事後に出発した最初の列車は、行事の都合で一部の駅には停車することなく通過し、制限速度を3キロ上回ったことでブレーキが掛かってしまい、開通8分後に止まるトラブルがありました。

韓国リニア“炎上”で大恥 376億円投入も開通20日でまた“トラブル” (1/2ページ)
2016.02.28

トラブル続きの韓国リニア。朴大統領に新たな頭痛のタネか(共同)

トラブル続きの韓国リニア。朴大統領に新たな頭痛のタネか(共同)【拡大】

朴大統領(AP)


 韓国が「日本に次いで世界で2番目」と大宣伝し、今月3日から運行を始めたリニアモーターカーで、またもやトラブルが発生した。電力供給ケーブルが燃えて、運行が一時中断したのだ。鉄道火災は大惨事につながりかねないため、日本では最高レベルの「不燃性」「難燃性」が基本となっている。韓国リニアの安全性に大きな疑問符が付きそうだ。

 《仁川(インチョン)空港リニア、開通20日で火災事故》
2012年にいったん完成したが、500件以上もの問題が見つかり、頓挫。今年2月3日にやっと運行を開始した。ただ、その8分後に急停止するトラブルが発生。そして、間を置かずに今回の事故となった。空の玄関口でポンコツぶりをさらす“国辱的”な事態となっている。

 鉄道火災は、万が一、車両に火が燃え移れば「事実上の密室」だけに甚大な被害が出かねない。韓国はリニアの海外輸出にも意欲をみせているようだが、火災対策の徹底的見直しをすべきではないのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「漫画のような話だが、笑えない。韓国リニアは距離は短く、速度も遅い。果たして、リニアの必要性があるのかも疑わしい。今回の火災事故は、なぜか韓国メディアもあまり騒いでいない。大きな事故が起こる前に早く運行をやめた方がいいのではないか」と語っている。

 朝鮮日報(日本語版、24日)は、こんな衝撃的なタイトルを付けた。同紙によると、23日午後2時40分ごろ、リニア終着駅の龍遊(ユンユ)駅から車両基地方面に400メートルの地点で、電力供給用のケーブルが燃え上がった。通報を受けて消防隊が駆け付け、約10分後に火を消し止めたという。

 火災が発生した場所は乗客を乗せる区間ではなく、けが人はいなかったが、線路への電力供給がストップした。走行中のリニアが立ち往生し、約20人の乗客が非常用通路を歩く羽目となった。

 韓国リニアは無人運転の磁気浮上式で、韓国が「アジアのハブ空港」と位置付けている仁川国際空港駅から龍遊駅まで6・1キロ(6駅)を約15分で走行する。最高時速は80キロと低速だが、4149億ウォン(約376億円)を投入して独自開発したのが自慢だった。
いまだに開業できぬ「韓国リニア」の無残、完成2年…「純国産」にこだわりトラブル続きのお粗末





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今年5月、仁川国際空港で報道陣に公開された韓国のリニアモーターカー(共同)
 韓国初の商用リニア「仁川空港マグレブ」は、年内の営業運転開始が絶望的な状況となった。韓国・仁川国際空港〜龍遊(ヨンユ)間の6.1キロを結ぶ韓国リニアは、最高時速110キロの都市型磁気浮上式鉄道。日本で2005年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線(リニモ)と同じ仕組みだ。日本ではスムーズに開通した都市型リニアだが、韓国リニアは“純国産”にこだわったためか、12年の完成から2年あまりたってもトラブルが続き、開業は見送られたままだ。「日本に次ぎ、世界で2番目」との意気込みもむなしく、自国内でも冷ややかな声が出始めている。

トラブル相次ぎ運行延期

 香港新国際空港やシンガポールのチャンギ国際空港、米アトランタ空港など、世界の主要空港の新交通システム(無人列車)に信号システムを納入したトップメーカーの京三製作所(横浜市)。だが、韓国リニアへの技術供与については「わが社のブランドとして、かかわっている部分はない」と否定した。同社によると、韓国リニアに関しては、一部の機器販売などにとどまり、技術供与などの本格的な協力は行っていないという。

 だから、というわけでもないだろうが、10年に着工した問題の韓国リニアは、12年11月に第一期区間6.1キロの工事を終えたものの、営業運転の開始予告と延期を繰り返し、いまだ正式開業に至っていない。
当初は13年9月の開業を見込んでいたが、完工直後のチェックで641件の問題が見つかり、運転開始を延期。速度検出センサーのエラーや、車両と信号間の伝達エラーなどシステム面のトラブルのほか、冬季の排水管や電力線の凍結防止設備や軌道上の保守通路がないなど、大幅な改修が必要な設計上のミスも少なくなかったという。

 14年5月には国内外の報道陣を集めて、大規模な試乗式を開催し、同年7月中旬の営業開始を宣言した。だが、翌月には運転開始を9月に延期、9月には当面延期と修正を繰り返した。実用化事業団は14年内の運行開始をぎりぎりまで探っていたが、手続きが間に合わず営業開始は来年以降にずれ込む見通しとなった。

 聯合ニュースなどによると、7月以降の試験運行でもまだ161件のシステム障害があり、列車自動運転装置など重大なシステム障害も含まれているという。このため地元の仁川市は、運行開始を来年6月に延長するよう求める検討に入ったという。

商用化計画も暗礁

 韓国が国家研究開発事業として始めた韓国リニアは、政府や仁川市、仁川空港公社などが約4000億ウォン(約440億円)を投じた、国家プロジェクトだ。都市型リニアを「日本に続き、世界で2番目に実用化」した韓国の鉄道技術を、14年の仁川アジア大会で国内外にアピールする思惑だった。
だが、度重なる運行延期に代表的な予算浪費事例、との批判の声も根強く、「仁川空港マグレブは欠陥だらけ」などと批判的な報道もなされた。

 こうした中、大田市の権善宅(グォン・ソンテク)市長は12月4日、韓国リニア方式で建設が決まっていた都市鉄道2号線を、路面電車(トラム)方式に変更すると発表した。建設コストや都市の景観保護などが理由とされるが、自前のリニア技術の商用化第一号と目されていた大田市の“離反”で、本格的な商用化は宙に浮いた形となった。

海外輸出はロシアが食指

 自国内でも“黄信号”がつく韓国リニアに食指を動かしたのはロシアだ。韓国リニアの開発にあたった韓国機械研究院は12月17日、ロシアの連邦地域発展委員会と磁気浮上列車の輸出のに向けた包括的業務協約を結んだ。実用化に向けた共同研究や人材・情報交流を行うことなどが柱だ。

 韓国は開発当初から、自前のリニア技術をインドネシアやロシア、アラブ首長国連邦へ輸出する考えだった。だが、国内の実用化すら進まぬ状況では、技術輸出もままならない。ロシアとの協約締結は、逆風にあえぐ韓国側にとって干天の慈雨だったにちがいない。
 もっとも、ロシアはウクライナ情勢を巡る欧米からの経済制裁に加え、原油価格の下落に伴うルーブル暴落など、経済的な混乱が広がる。果たして韓国がもくろむ「リニア輸出」がスムーズに進むかは疑問だ。

 鉄道は、万一トラブルとなれば多くの人命にかかわる。営業や輸出など目先の利益と安全確保をてんびんにかけることのないよう祈るばかりである。
安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈





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中国初の高速鉄道の死傷事故となった中国温州市の現場=2011月7月24日
 50年以上にわたり、乗客の死亡事故を1人も出していない「安全神話」を打ち立てている日本の新幹線。この日本の新幹線に対抗しようとしているのか、中国メディアが中国の高速鉄道も「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」という“仰天ニュース”を報じている。中国の高速鉄道事故といえば、死者40人、負傷者約200人を出した2011年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の記憶が新しい。救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先されたあの事故だ。だが、記事は今になってこのときの車両は「高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」と主張、あくまで死亡事故は1件もなかったと強弁している。中国は国を挙げて高速鉄道の輸出に力を入れているが、タイの高速鉄道受注を事実上日本に獲られるなど苦戦している。こうした焦りが「死亡事故はなかった」に結びついているとの見方も出ている。

時速250キロ以上が高速鉄道!?

 問題の記事は、ニュースウェブサイトのサーチナが、中国メディアの環球網の報道として伝えた。

 それによると、中国における「高速鉄道」の定義は、「時速250キロメートル以上で走行する鉄道」だと主張。温州市で11年に起きた事故は、高速鉄道の定義を満たしていない「特別快速列車」による事故だったと論じている。
同時に日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとし、「中国高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。

 その上で、中国は国際社会に向けて「高速鉄道の開通以来、死亡事故は一度も発生していないことを胸を張って宣言すべき」とし、中国は今後も高速鉄道の死亡事故が起きないよう努力し続けるべきとしている。

 温州市で起きた高速鉄道事故を念のため、おさらいをしておこう。

 2011年7月23日午後8時半(日本時間同9時半)すぎ、高速鉄道列車が別の列車に追突、車両4両が脱線後に高さ約20メートルの高架から落下。40人が死亡、約200人が負傷した。

信頼失墜した温州市の高速鉄道事故

 2007年に運行を開始した中国高速鉄道で初めての大事故となり、中国政府は「列車制御システムの設計不備に加え、落雷後の緊急措置が不適切だった」とする原因調査結果を発表。高速鉄道の安全性への信頼を失墜させる事故になった。
事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中したのだ。

 このとき追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したCRH2型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。CRH2は、安全性を確保できる最高速度を時速200〜275キロに定めているが、中国側は一部区間で同350キロで運航していたとされる。

 当時の新華社通信は、乗客の話として、列車は時速約100キロで前方の列車に突っ込んだと伝えている。業界関係者は「『はやて』をベースにした車両での事故は、やはり高速鉄道の事故といっていい。今さら特別快速列車というのは言い逃れに聞こえる」と中国メディアの主張をバッサリ切る。

つまずき目立つ中国の高速鉄道ビジネス

 中国メディアが「死亡事故はなかった」と強弁するのは、世界で激化する高速鉄道受注競争を有利に進めたいとの思惑がにじむ。
以前「ビジネス解読」でも取り上げたが、昨年11月にメキシコから受注した高速鉄道が“白紙撤退”の憂き目にあっている。中国初の高速鉄道輸出として喜びに沸き返っただけに落胆も大きく、メキシコが中国に賠償金を支払う事態に陥っている。

 そして最近中国が衝撃を受けたのは、日本に狙っていたタイ初の高速鉄道を日本に事実上奪われたことだろう。

 先月27日、来日したタイのプラジン運輸相は太田昭宏国土交通相と会談し、バンコク−チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。新幹線導入で事実上合意した形とみられている。実現すれば、日本にとって台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。

 バンコク−チェンマイ間の高速鉄道は、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設。総延長670キロ、時速250キロで総工費は2730億バーツ(約1兆円)規模になる
日本の新幹線を見くびるな

 中国網日本語版は、タイ受注を日本に事実上奪われた後に「日本新幹線の競争力を見くびってはならない」との記事を掲載。この中で「なぜわれわれが確実視していたプロジェクトが空振りに終わったのだろうか?」とした上で「日本の新幹線は中国高速鉄道の最も主要なライバルになる。(日本の)新幹線の最大の特長は質と安全だ」と“敗因”を分析している。中国が得意とする低コストだけでは受注を勝ち取れないと気づき始めたといっていいだろう。

 つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、国有大手の中国北車と中国南車が経営統合し、「中国中車」が6月に誕生。世界最大の車両製造会社になり、虎視眈々(こしたんたん)と新興国市場開拓などを狙っている。政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられ、低コストに加え、今後は質と安全にも十分気を配ってくることが予想される。日本も引き続き負けない努力が求められることになりそうだ。(O)
2011年温州市鉄道衝突脱線事故
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温州市鉄道衝突脱線事故
China Zhejiang Wenzhou.svg
発生日 2011年7月23日
発生時刻 20時34分頃(中国標準時)
国 中華人民共和国の旗 中国
場所 浙江省温州市
座標 北緯28度0分49秒 東経120度35分24秒座標: 北緯28度0分49秒 東経120度35分24秒
路線 甬台温線
事故種類 列車衝突・脱線転覆
原因 調査中
統計
列車数 2
死者 40人[1]
負傷者 192人[2]
テンプレートを表示
2011年温州市鉄道衝突脱線事故(2011ねんおんしゅうしてつどうしょうとつだっせんじこ)とは、中華人民共和国浙江省温州市の甬台温線(杭福深旅客専用線の一部)で、2011年7月23日20時34分頃(中国標準時)に発生した中国高速鉄道の衝突・脱線事故。死者40人(中国政府発表)[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E6%B8%A9%E5%B7%9E%E5%B8%82%E9%89%84%E9%81%93%E8%A1%9D%E7%AA%81%E8%84%B1%E7%B7%9A%E4%BA%8B%E6%95%85
JR福知山線脱線事故(ジェイアールふくちやませんだっせんじこ)は、2005年(平成17年)4月25日に西日本旅客鉄道(JR西日本)の福知山線(JR宝塚線)塚口駅 - 尼崎駅間で発生した列車脱線事故である。乗客と運転士合わせて107名が死亡、562名が負傷した。[1]
https://ja.wikipedia.org/wiki/JR%E7%A6%8F%E7%9F%A5%E5%B1%B1%E7%B7%9A%E8%84%B1%E7%B7%9A%E4%BA%8B%E6%95%85
「夢のリニア」建設に不安と不信 ── 残土、水流出、自然への影響は?
11/26(日) 13:40配信 THE PAGE
 世界初の超電導リニア高速鉄道となるリニア中央新幹線。南アルプス山岳地帯をトンネルで貫通し、東京―名古屋間を約40分、東京―大阪間を約70分で結ぶ壮大な「国家プロジェクト」だ。事業主体のJR東海は、2027年に品川―名古屋間の開業を目指し工事を進めている。しかし、今、その工事をめぐり沿線住民や自治体などから不安や不信の声が上がっている。

【写真付き】リニア中央新幹線の関連記事

「夢のリニア」建設に不安と不信 ── 残土、水流出、自然への影響は?
時速500キロで走行する超電導リニア。南アルプスの山岳地帯のトンネルを走行し品川―名古屋間を40分で結ぶ=写真は山梨県都留市のリニア実験線(2010年5月撮影、Natsuki Sakai/アフロ)
東京地裁で建設差し止めを求める訴訟
 東京地裁でリニア中央新幹線の建設差し止めを求める訴訟が行われている。沿線住民ら約730人がJR東海のリニア建設を認可した国を相手取り2016年5月に提訴したのだ。これまでに7回の公判が開かれ神奈川、山梨、岐阜、長野、静岡、愛知の各県代表者らが意見陳述を行い、それぞれの地域が抱えるリニア建設にかかる問題を訴えた。原告の1人は「意見陳述後は専門家を証人申請し、科学的な見地からリニアの問題を法廷で明らかにしていきたい」と話した。

 訴訟の主要な論点は、全国新幹線鉄道整備法にもとづき認可されたリニア中央新幹線が同法の趣旨に沿う鉄道であるのか、そしてリニア建設が環境影響評価法33条に違反しているのではないか、という点だ。

 訴状は請求の原因について、「日本の自然の宝庫である南アルプスに長大なトンネルを掘るため、トンネル建設発生土の処分や運搬車両による騒音排ガス振動等の生活被害、トンネルによる地下水枯渇、河川の枯渇など環境への影響は計り知れない」と自然破壊、生活への悪影響への懸念を訴える。

 さらに「中央新幹線の消費電力は現行の新幹線の3.5倍である。原発事故以降消費電力の省力化が叫ばれている現代に逆行するリニアを採用する必要があるのか。また地下トンネル内での事故が起きた場合の乗客の安全が確立していない。特に南アルプスの長大トンネル内で事故が起きたら安全に脱出できるのか疑問である」と述べている。

 時速500キロで疾駆するリニアは、既存の鉄道のようにカーブを曲がることはできないという。そのため品川と名古屋そして大阪を「直線コース」で結び、3000メートル級の山々が連なる南アルプスをトンネルで貫通、トンネルから上の土かぶりは最大で1400メートルにも達する見込みだという。

 JR東海によるとトンネル工事は都市部の一般区間はシールド工法、山岳部はNATM工法を採用し、品川―名古屋間は86%がトンネル区間になるという。そのためトンネルを掘って出た膨大な量の土が発生することになる。

 また、山岳地帯からは大量の湧水がトンネルに流れ込むと想定され、特に岩石が粉々に砕けた破砕帯と呼ばれる断層にトンネルが突き当たった場合、異常出水し、過去に東海道線の丹那トンネル工事や黒部ダムの工事などで死亡事故が発生している。

 日本が誇る先端技術の夢を乗せたリニア中央新幹線だが、その実現には相当の難工事が待ち受けていると考えられるのだ。
静岡県知事「JR東海には誠意がなく憤っている」
 訴訟では9月に行われた第6回口頭弁論で、静岡県の原告が意見陳述し、大井川の減水問題や大井川源流で計画されている工事残土処分場による自然破壊の危険性について訴えた。

 すでに着工しているリニア中央新幹線の品川―名古屋間の全長286キロのうち静岡の工事区間は10キロ足らずに過ぎず、設置駅もなく、工事区間はすべて南アルプストンネル工事の一部。つまり、静岡は静岡市の最奥部、大井川の源流域のトンネルの中をリニアが通過するだけにすぎない。

 しかし、JR東海の調査により、トンネルに湧水が流入することで静岡県中部を流れ、下流域の生活水や産業用水になっている大井川の流量が最大毎秒当たり2トン減少する恐れがあることが判明。利水者と県はJR東海に対応を求めており、静岡工区はなお未着工だ。

 静岡側はリニア建設工事によって大井川の流量に影響が出ることがないよう求めており、これに対してJR東海はトンネルと大井川を結ぶ11キロの導水管を設置してトンネルに流入した水を大井川に戻すほか、導水管設置地点より先のトンネルに流入した水についてはポンプを適宜稼働して大井川に戻す対策を示している。

 しかし、リニア建設により大井川の流量に影響が出ないとは明言していない。利水者と県、JR東海は協定締結に向けて協議を重ねてきたが、川勝平太静岡県知事は10月、リニア建設にかかる問題として、

(1)大井川の流量が減る
(2)残土を南アルプスに処分する
(3)地形が改変される
(4)生態系がこわれる

── の4点を指摘。

 「JR東海は水問題について全量を戻すと明言していない。静岡県はJR東海にとって重要な経営基盤であるにもかかわらず、しっかりとした説明がないままルートが設定され、静岡県にとってまったくメリットがない。JR東海は静岡県民に誠意を示す姿勢がなく心から憤っている。現時点ではJR東海への協力は難しい」などと発言、大井川をめぐる問題はこう着状態に陥っている。

 こうした中、JR東海は建設業者と契約を結ぶなど静岡工区での着工に向けて着々と準備を整えている。果たしてどのような工事が行われることになるのか、その影響はどのようなものなのか? JR東海には、広く説明し情報を開示することが求められている。
国鉄民営化30年 地域格差の是正求める

地方鉄道 広がる廃線、増える廃線予備軍  国は「協力や助言」だけでいいのか?

<各紙社説・主張>
北海道新聞)国鉄民営化30年 地域格差の是正求める(4/2)
西日本新聞)JR発足30年 「光と影」検証し将来像を(3/31)
徳島新聞)JR四国発足30年 私たちの鉄道を残す道は (3/31)
熊本日日新聞)JR九州30年 「地域の足」確保へ英知を(3/28)
しんぶん赤旗)「国鉄民営化」30年 国民の足は守られているのか(3/27)


朝日新聞) JR、30年の変容 駅ビル・カード…都市で攻勢(4/2)
 JR7社が1日、誕生から30年を迎えた。赤字で行き詰まった国鉄を分割・民営化し、サービス意識が向上。駅ビル、ICカード、豪華列車といった事業も消費者の支持を得た。半面、地方ではローカル線の廃止が続く。光と影が際立ってきている。

NHK)JR30年 国土交通相「地方路線の今後が課題」(3/31)
----石井国土交通大臣は、1日で発足して30年となるJR各社について、利便性が高まるなど民営化の効果があらわれている反面、各地で路線の維持が厳しくなっているとして、今後、JRや自治体とともに地域の公共交通の在り方を考えていく必要があるという認識を示しました。

----JR各社の発足から1日で30年となることについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「民営化でサービスの信頼性や快適性が向上し、7社のうち4社が完全民営化されるなど、国鉄改革の目的を果たしつつある」と述べました。
 
そのうえで、「30年が経過するなかで、地域の人口減少やマイカーなどの交通手段の発達に伴い、路線によっては輸送人員が大きく減少し厳しくなっている。こうした地域では公共交通の在り方を自治体やJRが中心となって議論することが必要で、国も協力や助言を行う」と述べ、地域の路線を今後どうしていくのか、JRはじめ関係者が考えていく必要があるという認識を示しました。

時事通信 )光と影の国鉄民営化30年=JR4社上場、北海道は危機―増える廃線予備軍(3/29)
----1987年4月1日の旧国鉄分割民営化でJR7社が発足して30年。
 親方日の丸の無責任体質から利益追求路線に転じ、4社が株式を上場した。一方、JR北海道は旧国鉄さながらの危機に直面し、地方では「廃線予備軍」が増える。民間企業としての経営とインフラを担う使命との両立は困難な局面に差し掛かっている。

時事通信)人口減少で広がる廃線=地方路線、県負担で存続も―国鉄民営化30年(3/29)
 JR各社の発足から30年を迎える中、人口減少が進む地方で廃線の動きが広がっている。



以下引用


北海道新聞 2017/04/02 08:55
社説:国鉄民営化30年 地域格差の是正求める


 国鉄の分割民営化で旅客6社と貨物1社のJRグループが発足し、きのうで30年となった。
 採算度外視の投資、不安定な労使関係などが原因で37兆円の累積債務を抱えた国鉄は、JRに生まれ変わって地域密着型の経営に転換。東日本、東海、西日本、九州の4社が上場を果たした。
 しかし、7社の経営格差は当初の想定以上に拡大し、国民は公共交通サービスを等しく受けられなくなっている。
 最大の被害者は、10路線13区間を単独で維持できないと発表したJR北海道の沿線住民だろう。
 国には分割民営化の制度設計を行った責任がある。地域格差を放置せず、改革の問題点を検証して必要な支援措置を講じるべきだ。
 JR旅客6社のうち、三大都市圏を営業基盤とする本州3社と、赤字路線の多い北海道、四国、九州の「三島会社」との格差は、発足当初から懸念されていた。
 このため国鉄債務14兆円の返済を本州3社と貨物に義務付ける一方、三島会社には計1兆3千億円の経営安定基金を渡し、運用益で赤字を埋める仕組みができた。
 問題は、こうした三島会社支援策が、その後の金利環境の変化で、本州3社に有利な仕組みに変質してしまったことにある。
 30年前に年7・3%を想定した長期金利はいまや0%となり、三島会社の経営安定基金の運用は厳しくなった。逆に借金返済は容易になり、本州3社の長期債務残高は約6兆円とほぼ半減した。
 黒字確保を焦ったJR北海道は安全投資を削り、事故を続発させた。一義的な責任は会社にある。ただ国も、30年で4千億円規模に及んだ運用益不足を十分手当てしてこなかった責任は免れない。
 忘れてならないのは、旧国鉄の鉄路は国民の共有財産であり、国鉄改革も国民の協力なしには実現しなかったということである。
 JR発足時、約5万3千人の国鉄退職者を全国の自治体や民間が受け入れ、国鉄債務の3分の2は実質的に国民負担となった。
 負担の公平性に鑑みれば、JR北海道の路線撤退を道民が簡単に容認しないのは当然だ。
 安倍政権は昨年、JRの設備投資は自前で行う原則を曲げ、JR東海のリニア建設に3兆円の公的資金投入を決めた。上場したJR九州には、本来禁じられている経営安定基金の取り崩しを認めた。
 JR北海道の危機に限って国が「地域が考える問題」などと無関係を装うことは許されまい。
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西日本新聞2017年03月31日 10時42分
社説: JR発足30年 「光と影」検証し将来像を


 JR7社が発足して、あす4月1日で30年となる。
 37兆1千億円に上る巨額の負債を抱え、旧国鉄が解体されたのは1987年のことだ。分割・民営化で誕生したJR旅客6社とJR貨物は自立的経営に転じ、サービスの向上や経営の多角化を積極的に進めてきた。
 その半面、JR7社間の経営格差も顕在化した。リニア中央新幹線建設や海外事業に乗り出すJRがあれば、赤字ローカル線の維持すらままならないJRもある。
 振り返れば、人口減少や地方の衰退、高速道路網の整備など、鉄道への逆風が強まる30年でもあった。少子高齢化の進展で鉄道を巡る経営環境は今後さらに厳しさを増すと予想される。
 いま一度、分割・民営化の「光と影」を検証するとともに、将来的な日本の鉄道網の在り方を総合的に検討すべきではないか。
 ●旧国鉄とは隔世の感
 国鉄の分割・民営化は総じて成功だったとする見方が強い。駅舎の建て替えや車両の更新が進み、職員の接客態度も改善された。商業施設が入居する都市の駅ビルは再開発の起爆剤となっている。
 経営指標も改善した。国鉄時代の末期は国が毎年6千億円もの補助金を投入しても1兆円超の赤字を計上するありさまだった。
 今やJR7社の経常黒字は計約1兆1千億円(2015年度)に及ぶ。サービス意識の欠如や相次ぐ運賃値上げ、労使対立とストライキによるダイヤの混乱など、国民の批判を浴びた旧国鉄時代とはまさに隔世の感がある。
 一方で分割・民営化がもたらす問題もあらわになってきた。その象徴がJR7社間の経営格差だ。
 首都圏が地盤のJR東日本、東海道新幹線を運行するJR東海、関西圏の路線や山陽新幹線を持つJR西日本−の本州3社は高収益の上場企業として「快走」する。
 それに続くのが九州新幹線を擁し、経営多角化にも挑んで昨年上場を果たしたJR九州だ。JR貨物もトラック運転手不足などを追い風に営業攻勢に転じている。
 対照的に、管内の人口減が続くJR四国、JR北海道は苦戦が続く。JR北海道は昨年11月、道内10路線13区間を単独では維持が困難と発表し、廃止や費用負担などの協議を地元に呼び掛けた。「明」と「暗」のコントラストはあまりにも鮮明である。
 こうした格差が生じた背景には各社の経営力の差もある。しかし、より大きいのは旧国鉄から引き継いだ営業基盤と資金の運用環境の激変という要因だ。分割・民営化時、JR7社が公平になるように、稼げる営業基盤が割り振られた本州3社は売上高の4〜5倍の負債を背負わされた。他方で赤字在来線の多い北海道、四国、九州の三島会社には各数千億円の持参金「経営安定基金」が与えられ、その運用益で鉄道事業の赤字を補填(ほてん)する枠組みが用意された。
 巨額の借金を負わされた本州3社は、好調な収益で順調に借金を返す一方、経営安定基金の運用益に依存する三島会社は、分割時で7〜8%あった運用金利が著しく低下し、目算は大きく狂った。
 初期の条件設定に問題はなかったか。運用益の激減は国の金融緩和の結果であり、地方活性化は国の政策目標だ。将来的に国の制度的な支援の拡充が必要かどうか、この制度設計の妥当性に立ち返って検証する必要もあろう。
 ●地域活性化の視点で
 そして今、必要なのは次世代の日本の鉄道網を巡る議論だ。既存の新幹線に整備新幹線、リニア中央新幹線、そして在来線を含めて幅広く検討したい。
 とりわけ喫緊の課題は赤字ローカル線の扱いだ。1日1キロ当たりの旅客数が2千人未満の路線は北海道には7路線、四国には3路線、九州にも7路線ある。
 まず、JR各社にはローカル線は重要な地域のインフラであり、その維持はCSR(企業の社会的責任)だと再確認してもらいたい。分割・民営化を推し進めてきた国も傍観は許されない。
 沿線の自治体と住民には地元の路線を地域活性化に役立てる発想で存続に知恵を絞ってほしい。
 地域を結ぶ鉄道の使命や役割とは何か。存続に必要な採算性や費用負担の問題をどのように解決していくか。JR発足30年の節目に改めて考えたい。
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徳島新聞 2017年3月31日付
社説: JR四国発足30年 私たちの鉄道を残す道は



 国鉄の分割・民営化に伴いJR四国が1987年に発足してから、4月1日で30年を迎える。
 高徳線で新型列車を投入して時間を短縮する高速化事業を行うなど、4県でサービスと競争力の向上に力を注いできた。
 それでも、高速道路の延伸の影響は大きく、鉄道利用者は減少傾向にある。鉄道運輸収入は96年度の370億円がピークで、2015年度は233億円となった。
 交通インフラが乏しい四国では、鉄道は基幹的交通手段であり、通勤・通学やビジネスに欠かせない。お年寄りや学生にとってはかけがえのない生活の足である。
 経営環境が厳しいことは分かるが、今後も鉄道路線を維持してもらいたい。
 かねて、一部路線を将来的に廃線する可能性に言及していた半井真司社長(三好市出身)は、路線ごとの収支を初めて公表する考えを示した。自治体などの懇談会を立ち上げ、路線の維持に関して、議論する際の判断材料にする。
 半井氏は「廃線してもそれほど収支の改善は期待できない。廃線ありきではなく、路線をどう生かせるかを協議する」という意向だ。
 鉄道は定時性に優れ、大量輸送が可能な利点を持つ。災害などの際には道路の代替手段としても有効である。住民も路線の特性と現状について理解を深め、支援の在り方を含めて知恵を絞る時だ。
 もともと経営基盤が弱いJR四国は、民営化時に設けられた2082億円の経営安定基金の運用益で収入不足を補う枠組みになっているが、低金利下では運用益が想定を下回っている。
 安定した収益の確保を目指し、グループで多角的な事業を展開したのは当然だろう。
 1998年の明石海峡大橋開通の際には、四国と関西を結ぶ高速バス事業を推進した。JR四国バスの2015年度の高速バス乗車人数(共同運行会社分含む)は、前年度比1・6%増の288万人余りに上る。
 人口減少が進む四国では鉄道、バスとも、需要の開拓に限度がある。外国人観光客を含めて四国外からの来訪者を増やすことが不可欠だ。4県と一体となった誘客活動をさらに強めるべきだ。
 この30年、JR四国は徳島駅や高松駅を建て替え、ホテルやショッピングセンターを開業するなど、地域のにぎわいづくりにも貢献してきた。
 本県では、踏切の渋滞解消やまちづくりに役立つ徳島市周辺の鉄道高架事業の取り組みが課題となっている。
 過去には、香川県の高徳線沿線の大規模宅地開発で、多数が売れ残ったこともある。
 これらの経験を踏まえながら収益を確保し、安定した経営の下で人の移動を支え、地域に貢献してほしい。
 よりよい形で鉄道を次の世代に引き継げるよう、日ごろから積極的な利用を考えてはどうだろう。
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熊本日日新聞2017年03月28日
社説:JR九州30年 「地域の足」確保へ英知を


 国鉄分割・民営化で、JR九州が誕生して4月で30年を迎える。地域交通を担い、街づくりでも重要な役割を果たす公共性の高い企業の節目だ。地域と企業の関係を見つめ直す機会としたい。
 JR九州は、2016年10月に北海道、四国を含む「三島会社」で初めて株式上場した。原動力となったのが、駅ビルやマンション開発など事業の多角化だ。発足当初は収入の大部分を鉄道事業に頼っていたが、今では鉄道以外が半分を超えるまでに拡大した。
 熊本では、21年春の開業を目指す熊本駅ビルの建設計画が本格化してきた。商業施設中心の大型複合ビルで、博多駅に次ぐ規模となる。熊本駅周辺は、県都の玄関口として「寂しい」と言われ続けてきただけに、にぎわいづくりへの期待は大きい。中心市街地との競合が課題だが、地元と協力し、相乗効果をもたらしてほしい。
 鉄道事業も、九州新幹線の全線開業をはじめ、この30年で様変わりした。豪華寝台列車「ななつ星in九州」に代表される観光列車の投入や、車両や弁当に特産品を使うなど、地域と連携した観光振興の取り組みは評価できる。
 ただ、在来線の多くは乗客離れが続き、鉄道事業は赤字から抜け出せないままだ。
 JR九州は合理化のため、駅の無人化を進める。日豊線では、特急の一部に車掌を乗せない「ワンマン運転」も導入した。同社は否定するが、不採算路線の廃線の危機もささやかれ始めた。
 JR北海道は16年11月、在来線の約半分の区間が「単独では維持困難」として、バス転換や運賃値上げ、鉄道存続の費用負担を沿線自治体と協議すると発表した。乗客数の低落傾向は九州も同じで、人ごとではない。
 人口減少が進み、地方路線の維持はますます難しくなると予想される。合理化するとしても、安全はおろそかにできない。収支の改善には限界があるだろう。廃線となれば、住民生活への影響は避けられない。地域全体で課題を共有し、将来に備えるべきだ。
 「地域の足」をどう確保するか。鉄道の存廃だけでなく、バスや道路網を含めた多角的な検討が必要だ。官民で英知を集め、効果的な方策を導き出したい。
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しんぶん赤旗 2017年3月27日(月)
主張:「国鉄民営化」30年 国民の足は守られているのか


 国鉄が分割民営化され、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物の七つのJRグループ会社が発足して4月1日で30年となります。いまJRは国民が願う公共交通・輸送機関としての役割を果たしているでしょうか。
加速する廃線・無人駅化
 全額政府出資の公共企業体・日本国有鉄道(国鉄)は1987年に解体されました。JR7社に分割され、「債務」は「清算事業団」に継承され、大量の現役労働者が不当解雇されました。
 「“赤字解消の特効薬”どころか、北海道・四国・九州の各旅客会社、貨物会社など次から次へと新しい赤字会社をつくりだす」「もうけ本位の営利主義をとるために、ローカル線はもとより、赤字であれば幹線でさえも切り捨てられる」―これは国鉄分割民営化法案が国会審議中の86年秋に日本共産党が発表した国民への呼びかけです。JR30年の経過は、残念ながらこの警告が裏付けられました。
 利益追求を優先する民営化の下で、「国民の足」は脅かされる事態となっています。2000年度以降、全国で廃線となったのは39路線771・1キロに上ります。きびしい経営状況にあるJR北海道はとりわけ深刻です。昨年11月、10路線13区間(1237・2キロ)を自社単独で維持できないと発表したことは道民に衝撃を与えました。全区間の半数が廃線の危機にひんする中、廃線予定路線の沿線自治体では、高齢者の病院通いや高校生の通学に困難をもたらし、地域経済にも大きな影響を与えるとして、首長をはじめ地域ぐるみで反対の声が上がっています。
 麻生太郎財務相は今年2月の国会で「国鉄を7分割して黒字になるのは(東海、東日本、西日本の)三つで他のところは(黒字に)ならないと当時からみんな言っていた」と答弁しました。当時、“ローカル優先のサービス”“ご安心ください”とさんざん宣伝していたのは自民党ではないのか。無責任きわまる姿勢です。
 安全はどうか。民営化後、「重大な人的被害を生じた運転事故」は11件も発生しています。死者107人負傷者562人という大惨事となった福知山線脱線事故では、JR西日本の「企業体質」が大問題になりました。私鉄との競争に勝つためのスピードアップと過密ダイヤが事故の要因になったのではないかなど「安全より利益を優先する」姿勢が批判されました。
 「無人駅化」の加速は利用者、住民に不安を広げています。JR北海道と四国は75%、西日本は56%、東日本と九州は半数の駅が無人化されています。大幅な人員削減と一体で、安全とサービスを低下させることは許されません。
検証と見直しこそ必要
 JR北海道、四国、九州、貨物は鉄道事業ではマイナスの営業利益が続く一方、東海は5500億円超もの巨額な利益をあげるなど「二極化」は顕著です。安倍晋三政権は、いびつな構造を放置したまま、“廃線危機”の北海道にはまともな支援をせず、東海のリニア事業に3兆円もの公的資金を投じようとしています。あまりにも逆立ちしています。「JR30年」の検証・改革こそ必要です。鉄道、バス・自動車、航空機などを含め交通政策を抜本的に見直し、国民に交通・移動の権利を保障する政治への転換が求められます。
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タグ:日本新幹線の競争力を見くびってはならない(福知山脱線事故) リニアで(1)大井川の流量が減る (2)残土を南アルプスに処分する (3)地形が改変される (4)生態系がこわれる 温州市の高速鉄道事故追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したCRH2型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。 地震国の地中深く掘って乗り換えに長時間消費し、原発何台も稼働しないと動かないリニア、しかも、前時代の古臭い原理、500Km/hというとろくさい遅さ。バイクでさえ400Km/h出せると言うのに。 空には無料の広大な空間が既に在り30分で到着です。 リニアなんか要りません。 米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田−伊丹が30分に 家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間を2年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。 1999年、山梨県大月市朝日小沢地区では水源が枯れ、川から魚が消えた。 当時、同市の水道組合の職員は、「トンネルができて3ヵ月後に水が枯れました。JR東海は代替策として地下水をくんでいます。問題はその補償が30年で切れる 2009年10月にも、実験線の延伸工事に伴うトンネル掘削で、山梨県笛吹市御坂町の水源である天川が枯れ、昨年末も山梨県上野原市無生野地区の簡易水道の水源である棚の入沢が枯渇した。 「川だけではなく、個人宅の井戸も数十件、リニア工事以後に枯れているんです」(笛吹市の建設部土木課) 「東京電力がマスコミの大スポンサーだから、原発問題は長年報道されませんでした。JR東海もマスコミの大スポンサーだから、リニアの問題は報道されない。住民の声に対しても、JR東海は『安全です』『問題ありません』と繰り返すだけ。これも東電と同じ」 「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」
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隠された真実 権力者達の系譜
https://sites.google.com/site/uranenpyou/

697年 ・ヴェネチア共和国誕生
962年 ・神聖ローマ帝国誕生(〜1806年)
1096年 ・十字軍遠征(〜1249年)
・三大騎士団(〜1197年) テンプル騎士団、聖ヨハネ騎士団(⇒マルタ騎士団)、ドイツ騎士団
1200年 ・1200年前後 スイスで都市国家成立
1273年 ・ハプスブルグ家が神聖ローマ帝国皇帝に即位
1360年 ・フリーメイソン結成(イギリス)
1514年 〜1517年 大規模な免罪符販売
1517年 〜1536年 宗教改革(ドイツ・スイス)
1709年 ・第一次産業革命(イギリス)
1717年 ・近代フリーメイソン結成(イギリス)
1727年 ・300人委員会設立(イギリス)
1730年 ・近代化されたフリーメイソンの米国への伝播
1744年 ・ドイツのフランクフルトでマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド生まれる。
1764年 ・マイヤー・アムシェルが20歳。ドイツ・ロスチャイルド商会創業。
1773年 ・初代ロスチャイルドが12人の実力者を招いて全世界の支配権を得るための秘密会議を開催。
1775年 ・ドイツの名門貴族、ヘッセン家のヴィルヘルム9世の財産運用を任される。
1776年 ・ロスチャイルドが資金提供して、インゴルシュタット大学法学部長、アダム・ヴァイスハウプトが秘密結社イルミナティ(光明会)創設。
・アメリカがイギリスから独立。
1784年 ・バイエルン政府はイルミナティを非合法組織と指定し、大東社の閉鎖を命じた。ヴァイスハウプトはフリーメイソンのブルー・ロッジに潜入し、秘密結社の内部に自らの組織を作るように指示をする。
ロスチャイルド世界革命行動計画16参照
1789年 ・ フランス革命が起きる。この革命の主体となったのはフリーメイソンであった。
1804年 ・マイヤー・アムシェルの三男、ネイサンがイギリスのロンドンへ行き、後に金融王となる
1810年 ・ロンドン証券取引所の支配者フランシス・ベアリング死去後、三男ネイサンが新支配者となる。後にベアリング家と二人三脚でシティを支配していく事となる。
1812年 ・初代ロスチャイルド、マイヤー・アムシェル死去。
1814年 ・東インド会社のインド貿易独占権が廃止。その後はロスチャイルド家が利権を受け継ぎ、植民地支配を続ける。
1815年 ・ワーテルローの戦い。ナポレオン率いるフランス軍とウェリントン将軍率いるイギリス・オランダ・プロイセン連合軍のヨーロッパ覇権を賭けた戦い。
1817年 ・マイヤー・アムシェルの五男、ジェームズがフランスのパリへ行く。鉄道王と呼ばれこれを足がかりにフランスの産業を支配していく。
1820年 ・マイヤー・アムシェルの次男、サロモンがオーストリアのウイーンへ行く。
1821年 ・マイヤー・アムシェルの四男、カールがイタリアのナポリへ行く。
・マイヤー・アムシェルの長男、アムシェル・マイヤーはフランクフルトの本店を継ぐ。
1829年 ・ニューヨークでイルミナティの集会 。
1830年 ・カトリックにも金貸し業が許される。
1832年 ・米国の名門イェール大学に秘密結社スカル&ボーンズが設立される。
1835年 ・フランスのAFP通信(Agence France Press)設立。
1837年 ・米国のジョージ・ピーボディがブラウン・ブラザーズを通じてロンドンのビジネスに参入。ネイサン・ロスチャイルドの代理人となる。
・フランクフルト・ロスチャイルド商会の代理人オーガスト・ベルモントが米国へ派遣される。
1846年 ・AP通信設立(アメリカ)
1848年 ・カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが『共産党宣言』を発表した。
・ロスチャイルドにつながる「二百家族」によってフランス銀行が独占的に支配される。この銀行を通じてフランスの産業界も「二百家族」によって支配されることになる。
1851年 ・英国でロイター通信が設立される。
1853年 ・米国よりペリー提督が艦隊を率いて来航し、砲艦外交により開国を迫る。
1859年 ・トーマス・ブレーク・グラバーが来日。武器商人として明治維新の裏で暗躍する。
1861年 ・アメリカの南北戦争勃発。
1863年 ・ロックフェラーがスタンダード石油を設立(アメリカ)
1865年 ・ロスチャイルドの代理人ジェイコブ・シフが渡米。
1870年 ・イタリア王国が成立。ローマ=カトリック教皇領がバチカンのみに
1881年 ・世界最大の金・ダイヤモンド鉱山を支配するために英国が南アフリカに介入し、第一次ボーア戦争(〜1884年)が勃発。
1882年 ・日本銀行が設立される。
1884年 ・英国でピール条例が制定され、イングランド銀行以外の銀行による発行業務が禁止、金本位制が確立し、イングランド銀行が世界で最初の近代的中央銀行となる。このピール条例を制定するように英国議会へ働きかけたのがライオネル・ロスチャイルドであった。
1886年 ・自由の女神像完成(アメリカ)
1889年 ・新テンプル騎士団設立(オーストリア)
1891年 ・イギリスで円卓会議グループが結成される。
1895年 ・ローズ奨学金発足(イギリス)
1896年 ・テオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』を出版。政治的シオニズム運動が本格的に始まる。
1897年 ・テオドール・ヘルツルがスイスのバーゼルにて第1回シオニスト会議を開催。「シオニズムはユダヤ民族のためにパレスチナの地に公法で認められた郷土を建設することを目的とする」というバーゼル網領が採択される。
・ロンドンにマルコーニ無線会社が設立され、ロスチャイルドの通信支配が始まる。
1904年 ・日露戦争が開戦する。
1907年 ・ロイヤル・ダッチとシェルが合併してロイヤル・ダッチ・シェルが誕生する。
1909年 ・MI6(イギリス情報局秘密情報部SIS)設立(イギリス)
・現在のイランにアングロ・ペルシャ石油が設立される。
1910年 ・ロンドン・モルガン商会がモルガン・グレンフェルに改組される。
1913年 ・アメリカで連邦準備制度(FRB)が設立される。
1915年 ・アイルランド沖を航行していた英国籍の客船ルシタニア号がドイツ海軍のUボートから放たれた魚雷によって沈没し、米国人128人を含む1198人が犠牲となった。
・フセイン=マクマホン協定
1916年 ・サイクス=ピコ条約
1917年 ・バルフォア宣言
・ロシアでボルシェビキ革命が起き、帝政ロシアのロマノフ王朝が倒れ、ソビエト連邦が誕生する。
・米国で、アメリカ・シオニスト機構が誕生する。
1918年 ・第一次世界大戦が終了する。
1919年 ・モスクワでボリシェビキとユダヤの合同会議が開かれ、日支闘争計画案が採択される。
・戦後賠償問題を取り決めるパリ講和会議が始まる。
・ロンドン金属取引所でロスチャイルド5社による金取引の独占支配が確立する。
・ドイツでナチ党、イタリアでファシスト党が結成される。
1920年 ・国際連盟が設立される。
1921年
・米国で外交問題評議会(CFR)が設立される。
1924年 ・ソ連は中国に国民党の軍官学校を設立させ、校長に蒋介石を任命する。
1925年 ・太平洋問題調査会(IPR)が設立される。
1929年 ・ウォール街の大暴落をきっかけに世界恐慌が始まる。
・中央販売機構CSOが設立され、ロスチャイルドによるダイヤモンドの世界的独占支配が確立する。
・国際決済銀行(BIS)設立(スイス)
1930年 ・中央銀行の中央銀行である国際決済銀行(BIS 通称バーゼル・クラブ)が設立される。
1931年 ・満州事変が勃発。
1933年 ・ドイツでナチスが政権を握り、ヒトラーが首相に就任。翌年、総統になる。
・フランクリン・D・ルーズベルトが米国大統領に就任する。
1937年 ・日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きる。
1939年 ・第二次世界大戦勃発。
・原爆製造のマンハッタン計画がスタート。
1941年 ・12月7日、日本軍による真珠湾攻撃により米国との戦争が始まる。
1942年 ・OSS(アメリカ戦略諜報局)設立
1944年 ・まだ戦争が終わっていない段階で、戦後の国際通貨体制に関する会議、ブレトン・ウッズ会議が開かれた。
1945年 ・第二次世界大戦が終了する。
・国際連合設立(⇒世界銀行、IMF)
・フルブライト奨学金発足(アメリカ)
1946年 ・スタンフォード研究所(SRI)設立(アメリカ)
1947年 ・ダビストック研究所(イギリス)
・CIA(アメリカ中央情報局)設立(アメリカ)
1948年 ・イスラエル建国
1949年 ・北大西洋条約機構(NATO)設立(アメリカ)
1950年 ・朝鮮戦争勃発。
1954年 ・第一回ビルダーバーグ会議が開催される(オランダ)
1956年 ・国際刑事警察機構インターポール発足(フランス)
1962年 ・鉱山会社のリオ・チントとジンクが合併してリオ・チント・ジンクが誕生し、ロスチャイルドが世界的なウラン・カルテルを支配。本格的に原子力産業へ進出。
1963年 ・6月4日 米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第11110号が発令される。
・11月22日、テキサス州ダラスにてJ・F・ケネディ大統領が暗殺される。
1964年 ・米国が本格的にベトナム戦争に突入する契機となるトンキン湾事件が起こる。
1970年 ・ローマクラブ発足(スイス)
1973年 ・日米欧三極委員会が設立される。
1977年 ・イスラエルに右派政党のリクード政権が成立する。
1980年 〜・ドレイファス作戦(ユダヤ陰謀論の出発点)
1981年 ・ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。
・P2事件:バチカンとフリーメイソンの暗闘劇(イタリア)
1985年 ・ニューヨークのプラザホテルでG5(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)が開催され、双子の赤字を抱えた米国を救済するため、円高ドル安を誘導する「プラザ合意」が採択される。
1986年
・4月日銀総裁であった前川春雄氏が座長となり、日本の経済構造の歴史的な改革を呼びかけた「前川レポート」(国際協調のための経済構造調整研究会報告書)が中曽根首相へ提出された。
・アメリカ・キリスト教原理主義者内の勢力争い(イルミナティ陰謀論の出発点)
1988年 ・国際決済銀行(BIS)により銀行の自己資本率に関する規制、いわゆるBIS規制(バーゼル合意)が定められた。
1989年 ・ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終結する。
1990年 ・第一次湾岸戦争が勃発。
1993年 ・宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領が会談。「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(通称「年次改革要望書」)が両国間で交わされることが決まる。
1998年 ・欧州中央銀行(ECB)が設立される。
・米国の石油企業ユノカル社主導により、カスピ海地域からアフガニスタン、パキスタンを通過しインド洋に出る石油パイプライン建設の計画が進められていたが、アフガニスタンのタリバン政権との交渉不調により頓挫する。
2000年 ・4月 森喜朗が首相になり清和会が自民党の主流になる。
2001年 ・9月11日 米国同時多発テロ事件が発生する。
・10月7日 タリバンが9・11同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンを匿っているとして、米・英国両国からなる連合軍はアフガニスタンを攻撃。空爆から1ヶ月余りで首都カブールを制圧。
・12月22日には、ユノカル社の元最高顧問ハーミド・カルザイがアフガニスタン暫定行政機構議長に就任(2004年に大統領に選出)。同国のパイプライン敷設計画が再開される。
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September 9, 2013
適切な日本語で書かれた記事を見たい方はこちらをどうぞ:http://benjaminfulford.jp/
Connecting the dots between Syria, Fukushima, Olympic terror threats and the Nazi CIA
テロを脅かしとナチ、CIAとシリア、福島及びオリンピックにおける接点
The attempt to start a war in Syria, the sudden spike in radiation at Fukushima, threats by Saudi Arabia to wage terror on the coming Russian Olympic Games and other unusual world events are part of a long ago planned bigger plot to start a fascist world government.
 サウジアラビアにより脅かされるシリアでの戦争勃発の試み、福島における放射線による突然の妨害及び
来るオリンピック招致を巡るテロ及び世界の異常な事件は、ファシスト世界政府をスタートさせるために大掛かりな陰謀が以前から企まれていたものの一部だ。
Fortunately for us all, the plot is unraveling and the Sabbatean Nazis behind it are now very, very scared.
 幸い我々にとってその陰謀は計画倒れになっており、背後のサバタイ派ナチはもはやすっかり怯えている。
That is why US corporate government slave Barak Obama is now the laughing stock of the world for his attempt to get the US military to support Al Qaeda based on obvious lies.
 それは、米国企業政府の奴隷、バラク・オバマがでっち上げたアルカイダを支援するために米国軍を利用しようとして、今や嘲笑の的となっているからだ。
The regional headquarters for the ongoing Syria operation is a terrorist training school in Turkey run by a Nazi CIA front called the Jamestown Foundation, according to MI5 sources.
 MI5によると、シリアで任務遂行中の現地司令部員は、ジェームスタウン基金と呼ばれるナチ・CIAの協力により指揮された、トルコで訓練を受けたテロリストだ。
A key player in this plot is Nazi Skull and Bones Nazi so-called Secretary of State and suspected wife murderer John Kerry (Kerry married the heir to the Heinz family fortune who then died in a plane crash, leaving the fortune to lucky Kerry), the sources say.
 この陰謀の主犯格は、ナチ・スカルアンドボーンズ、言わば国務長官であり、妻を殺害した疑いのある、ジョン・ケリーだ(ケリーはハインツ家の遺産相続人と結婚した。彼女は飛行機事故で他界し、その遺産は幸運にもケリーが譲り受けた)、と同筋はいう。
Just when the arrests of these mass murdering criminals will begin is not known but their next moves are becoming increasingly easy to predict and thus easy to prevent.
 これらの大量殺戮事件の逮捕劇が始まる時点ではわからなくても、次の行動は増々見抜きやすくなり、妨げやすくなっている。
The next events the Nazi will try to orchestrate will likely include major oil crisis triggered by a closure of the Suez Canal, a financial crisis caused by an implosion in the derivatives market and nuclear terrorism, according to various agency sources.
 次に予定されているナチが画策する事は、恐らく、スエズ運河を閉鎖することにより大規模な石油危機を引き起こし、それを金融市場に影響させることにより金融危機にまで拡大させ、核テロを起こすことを含む。これが様々な諜報筋から考えられる事だ。
Stepping back to look at the big picture for a minute by piecing together testimony from a variety of insiders over the years, the plot to create a Sabbatean Nazi world government has become transparent.
 長年に渡る様々な黒幕からの証言の欠片を寄せ集めてできた絵図を少し引き下がって見てみると、サバタイ派ナチ世界政府が描いた陰謀が浮き彫りになってくる。
We know for example, from the testimony of pilots and others, that George Bush Sr. and John Kerry were aboard a special flight to Paris, France to meet with Iranian representatives in order to ask them to take over the US embassy in Iran, and keep the staff hostage until after the US Presidential election of 1980 as part of a plot to ensure that US President Jimmy Carter was not re-elected in 1980.
 例えば、我々はパイロット及び他の証人の証言から、ジョージ・ブッシュ・シニア及びジョン・ケリーがパリ行きの特別便に乗り、イランの代表者に会い、イランにある米国大使館を乗っ取り、1980年の米国大統領選挙が終わるまで職員を人質に取るよう依頼したことを知っている。
 それはジミー・カーター大統領が再選されないことを確実にするための陰謀としてだ。
Once he became Ronald Reagan’s Vice-President, we also know from former Soviet top brass and others
that George Bush Sr. told Mikhail Gorbachev that if he agreed to allow the USSR to fail the EU would become the new USSR.
 かつて彼はロナルド・レーガンの副大統領になった。
 我々はまた、元ソビエトの高級官僚及び他の者から、ジョージ・ブッシュ・シニアがミカエル・ゴルバチョフに、もしソ連を崩壊させることに同意すれば、EUは新たなソ連になるだろうと言ったことも知っている。
We then saw George Bush Jr. and the fascists carry out the 911 attacks to impose a Nazi constitution known as the Patriot Act on the US and begin a massive invasion of the Middle-East.
 そして我々は、ジョージ・ブッシュ・ジュニア及びファシストが、9.11同時多発テロを起こしたことを目撃した。
愛国法として知られるナチの憲法を流入させるために、また大規模な中東侵略を始めるために。
The plot involved creating a Weimar Republic type of economic crisis in the US and Europe in order to create the conditions needed for further Nazification of Europe.
 その陰謀は必要だったヨーロッパをよりナチ化する状況を作り出すために、米国とヨーロッパでの経済危機においてワイマール共和制の再建を関わらせた。
Part of this plot involves creating a massive oil crisis in the Middle East.
 この陰謀は部分的に中東における大げさなオイル危機を引き起こすことを助長している。
To prepare the ground, the invasion of Iraq and the so-called Arab Spring were all part of an effort to impose Nazi-allied Muslim Brotherhood governments in the region.
 事前準備としてのイラク侵攻及びいわゆるアラブの春は、全てこの地域でのナチと同盟を組むムスリム同胞に押し付けるためのものだった。
The Muslim Brotherhood was then supposed to revive a pan-Muslim Caliphate and provoke a Christian/Muslim holy war to fulfill biblical prophecies of Armageddon, according to fascist P2 Lodge whistleblowers.
 そしてそのムスリム同胞はムスリムを包括するカリフを復活させようとし、聖書の預言であるハルマゲドンを引き起こさせるべく、クリスチャン/ムスリム双方に神聖な戦いを煽っている。これはファシストP2ロッジの内部告発者による。
The end result of course was supposed to be a fascist world government run by the estimated 1 million members of the Sabbatean Nazi Cult.
 その行く末はサバタイ派ナチ・カルトの約百万のメンバーによって管理されるファシスト世界政府になると思われた。
Barak Obama was supposed to put a brown face on this world government in order to make it acceptable to non-Europeans.
 バラク・オバマは非白人を受け入れさせるために、この世界政府の茶褐色の顔になると思われた。
Now let us look at how this plot is both unfolding and unraveling at the present time.
 今この陰謀が、如何に公になり、頓挫したかを見てみよう。
The fall of the Mulsim Brotherhood government in Egypt has been a key element in the unraveling because it makes closing the Suez Canal, and thus causing a major oil crisis, much harder to carry out.
 エジプトにおけるムスリム同胞政府の失墜は、その計画が頓挫するうえでキーとなる要素となった。
それはスエズ運河を閉鎖して、大規模なオイル危機を引き起こして、遂行するのがより困難となったからだ。
At the same time, members of the P2 fascist Lodge and their Nazi operations center in Turkey were supposed to have removed the government of Syria by now but have failed.
 同時にP2ファシストロッジ及びトルコでのナチの作戦本部のメンバーが、今まではシリア政府を排除してきたが、それは失敗に終わった。
The attempt to blame the Syrian government for a sarin gas attack on its own citizens, in order to provoke a Western invasion of Syria, has seriously exposed and crippled the Nazi movement.
 西欧のシリアへの侵攻を助長するために、シリアの一般市民をサリンガスで攻撃したシリア政府を非難することは、確かにナチの動きを暴き出し、損なわせてきた。
UK puppet Prime Minister David Cameron had the dubious honour of being the first British Prime Minister to be voted down by Parliament since 1782.
 英国の傀儡首相、デビッド・キャメロンは1782年以来英国議会でその議案を否決された初めての英国首相となる不名誉を体験した。
Cameron is now expected to be out of office by December and the British political system will then be freed from cabal control, according to MI5 sources.
 MI5によるとキャメロンは現在、12月までに退陣する予定で、英国の政治システムは陰謀団の支配から解放されるであろう。
The British parliament is also expected to go from a two party system to a much harder to control four party system, the sources predict.
 英国議会はまた、2党体制から脱却し、より運営困難な4党体制になる予定だと、同筋は見ている。
The Syrian crisis has revealed the Nazis now only control Turkey, Israel, Saudi Arabia and a pseudo-government in Washington that does not control its own armed forces.
 このシリア危機は、今やナチスの支配下にあるのは、トルコ、イスラエル、サウジアラビア及びもはや自国の軍隊をコントロールできない、ワシントン偽政府だけであることが明らかになった。
Barak Obama will be a laughing stock if he is shameless enough to still consider going to the G20 summit meeting this week in Russia.
 仮にバラク・オバマが今週ロシアで開催されるG20サミットに未だ出席するほどの恥知らずであれば、嘲笑の的となるであろう。
The key Nazi ally Saudi Arabia is also in serious trouble now.
 ナチと重要な同盟関係にあるサウジアラビアも現在深刻な問題に見舞われている。
When Saudi Arabian intelligence chief and Bush bum buddy Prince Bandar bin Sultan threatened Russia
with a terrorist attack on its upcoming Sochi Winter Olympics he made a fatal error.
 ブッシュ野郎の仲間であるサウジアラビア諜報庁長官のバンダル・ビン・スルタン王子が来るソチ冬季五輪において、ロシアにテロ攻撃の脅迫をしたが、彼は致命的なミスを犯した。
By convention, even if some governments sponsor terrorism, there is supposed to be plausible deniability.
 例え政府がテロ行為を支持しても、儀礼上上手く断るのが普通だ。
By directly linking the Saudi Government to terrorist threats, he allowed Russia the opportunity, under international law, to legitimately attack Saudi Arabia.
 テロリストの脅かしにサウジ政府が直接関わったことで、彼は国際私法上、正当にサウジアラビアを攻撃する機会をロシアに与えてしまった。
Given this situation, the Jews definitely need to remove that Nazi scumbag traitor Benjamin Netanyahu and free Israel before events spin further out of control.
 このような状況を考えると、ユダヤ人は事の支配を長引かせる前に、ナチの卑劣な国賊であるベンジャミン・ネタニアフをきっぱりと排除し、イスラエルを解放する必要がある。
Netanyahu has been recorded threatening to blow up all of Japan’s nuclear reactors in a phone call to then Prime Minister Naoto Kan in the immediate aftermath of the March 11, 2011 nuclear and tsunami terror attack against Japan.
 ネタニアフは、20011年3月11日の日本に対する核及び津波テロの直後に電話で、日本の全ての原子炉を爆破すると、当時の首相である官直人に脅したのを録音されてしまった。
The motivation was to force Japan to sign away ownership of its US Treasury holdings to the Nazis (which Kan duly did), according to Japanese military intelligence.
 自衛隊諜報局によるとその動機は、日本に米国債の所有権をナチスに手渡すことを強要するためだった(官は然るべく対処した)。
The use of nuclear terror to shut down Japan’s nuclear reactors was also aimed at forcing Japan to import more oil from the Middle East as a part of the Nazi planned oil crisis.
 日本の原子炉を運転停止させるための核テロの利用はまた、ナチのオイル危機計画の一部として、中東からより原油を日本に輸入させることが狙いだった。
The recent spike in radioactivity being reported in Fukushima is being caused by the dumping of nuclear industrial waste (mostly medical), according to Japanese gangsters sub-contracting to the Nazi Mossad faction.
 福島で報道されている放射能の最近の急上昇は核産業廃棄物(殆どは医療用のもの)の垂れ流しが原因だ。
これはナチ・モサド派に雇われた日本の下請け暴力団による。
The aim is to blackmail the Japanese government in order to prevent it from restarting its nuclear reactors.
 その目的は、原子炉の再稼働を妨げるために日本政府を恐喝するためのものだ。
Message to Netanyahu: they are coming after you and there is nowhere in this universe where you will be able to hide.
 ネタニアフへのメッセージ:彼らはお前の後を追っている。お前が隠れる場所は宇宙の何処にもない。
In any case, it is not over until it is over but even if you read the fascist controlled corporate media, it is increasingly obvious the Sabbatean Nazi’s days are numbered.
 何れにせよ、まだ終わってはいない。仮にあなたがファシストが支配する企業メディアから情報を入手しても、サバタイ派ナチの存続があと僅かなことは日に日に明らかになっていく。
 もっと見たい方はこちらの元記事をどうぞ:http://benjaminfulford.net/
 3.11の具体的な動機が分かりました。それにしても日本は何処まで気前がいいのでしょうか?
 早く技術革新を起こしてもらいたいものです。
 訂正記事を追加します。
Correction:
訂正:
In the 20130902 edition of Weekly Geopolitical News and Analysis we incorrectly wrote the following:
 週刊ジオポリティカルニュース及び分析2013年9月2日号で、我々は次のように誤述してしまった:
“suspected wife murderer John Kerry (Kerry married the heir to the Heinz family fortune who then died in a plane crash, leaving the fortune to lucky Kerry)”
 ”妻を殺害した疑いのある、ジョン・ケリーだ(ケリーはハインツ家の遺産相続人と結婚した。彼女は飛行機事故で他界し、その遺産は幸運にもケリーが譲り受けた)”
What actually happened is that Heinz heir Senator John Heinz died in a suspicious plane crash in 1991 after which John Kerry married his widow and thus got access to the Heinz fortune.
実際に起きたことは、ハインツの相続人である、ジョン・ハインツ上院議員が1991年謎の飛行機事故で他界し、
ジョン・ケリーが彼の未亡人と結婚し、その結果ハインツ家の財産を手に入れたということだ。
Plane crashes are a favorite Skull and Bones tactic for removing problematic public figures.
 飛行機事故は、疑わしい公開写真を除いて、何時ものスカルアンドボーンズの策略だ。
Please see this link for a bit more background:
 もう少し詳しい事情については次のリンクをご覧されたし:
http://educationforum.ipbhost.com/index.php?showtopic=3326
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山口県田布施町の怪

山口県田布施町の怪(上)
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/7839377a3613e3d90e1198535ea65ced

《1》
 鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』(成甲書房)を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
 長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。大室寅之祐=明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基(終戦時の内務大臣)、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
 小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施(現在は加世田市金峰町)出身の朝鮮人である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ(刺青大臣と言われた)の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
 ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。ユダヤは徹底的に日本の事情=弱点を探って研究しつくしている。例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。

 『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
 「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。
 わが家に空襲で焼けるまであった孝明天皇使用の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた、蜜月時代にもたらされたものだろう。奇兵隊挙兵の翌年、1866年(慶応2)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。(益田勝実『天皇史の一面』より)」
 益田勝実は長州の国家老一族である。だから田布施の住民を虐げた側というか、支配した(あるいは敵対した)側である。その子孫である益田勝実が、「てんのうはん」、つまり、山口県熊毛郡田布施町麻郷(おごう)に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、明治天皇となった真相を突いたのだ。

 『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。そして、大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家もある。この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。あの終戦内閣の最後内務大臣安倍源基も大室寅之助の生家の近くである。
……大室寅之助が南朝の末裔であるという説があるが、確たる証拠は私の調べた限りではなに一つない。むしろ、北朝鮮系の被差別部落民ではないのか、と思っている。」(「日本のいちばん醜い日」より)
 明治維新から日本の国家中枢に君臨する一族には、このような真相があるのである。

 鬼塚氏も書いているが、瀬戸内海の沿岸や島々には被差別部落が多い。そこからアメリカや中南米に移民として行かされた人も多い。「家船漁民」といって、船上で暮らす人々も瀬戸内地方には多かった。いずれも彼らはマレーシア方面から漂着した平家系の民であろう。
 源平の戦いがあった平安末期、貴族となって権勢を誇った平清盛一族は、(八切止夫によれば)マレーシア方面から比較的新しく紀伊半島に“鉄器を持って” 漂着した部族であった。その彼ら貴族化した平家を、それ以前に土着していた北条氏らの平家一族が源氏(頼朝や義経)という馬を扱える部族を使って日本国内から放逐したのがあの源平の戦いである。だから清盛一族側の貴族化した平家は、海洋民族だったから騎馬戦は得意ではなく、義経に追われると瀬戸内海を下関(壇ノ浦)まで逃げた。当然瀬戸内海には海洋民族である土着の平家系のいわば海賊もいたのだが、彼らは北条側の平家に就いて義経に協力したため、貴族化した平家らは撤退せざるを得なかった。だから源平の戦いとは、本質的に“新来の平家”と“旧来土着の平家”との内ゲバであった。

 それで勝った側の北条平家は、源氏系統=北朝鮮系を皆殺しにし、生き残った源氏系部族人間は別所などと言われる被差別部落に追い込んだ。おそらく瀬戸内一帯に土着していた源氏系の部族も別所などの被差別部落に押し込めて、まともな活動ができぬように圧迫したと思われる。その一つが山口県の熊毛郡なのであろうし、遠く鹿児島にも同様の田布施として源氏系部落を作ったのではないか。田布施という所は「正直いって、住むのに悪条件だらけの土地であった」と鬼塚氏は書いている。あるいは「やたらと寺の多さに気づく」とも書いている。権力者が寺院を使って被差別部落を抑えつけたのだろうし、本来は白山信仰を持ち仏教には転向しない源氏系(北朝鮮系)を強引に仏教徒にしようとした痕が、田布施の寺の群れなのだろう。
 鬼塚氏は、田布施出身の大室寅之祐の家が漁業を営んでいないことを指摘している。ということは大室家が平家ではないことを意味している。平家系の庶民の職業は、漁民か百姓と決まっていたからだ。鬼塚氏は大室寅之祐が北朝鮮系の被差別部落民ではないかと言っている。「週刊朝日」06年10月6日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなったときの遺骨を見ても韓国系の体型だったと言っている。

山口県田布施町の怪(下)
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/1c1ad0126db64c496dc1e8b573179ef5

《2》
 現在の天皇家としては明治天皇=大室寅之祐の血筋は途切れたものの、田布施(または熊毛郡)出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。安倍晋三が首相を辞めない(辞められない?)その傲慢さも、彼が明治以降に日本を牛耳ってきた権力を受け継いでいるからだろう。それに安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。
 終戦時(と開戦時)に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人部落出身である。本名は朴茂徳である。鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。
 先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい(家紋は同じ)が、大室家とは親族だという。安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。
 さらに。鬼塚氏が指摘しているのは、終戦時の内閣では大分県出身者が多いという。阿南惟幾陸相(竹田市出身)、梅津美治郎陸軍参謀長(中津市出身)、豊田副武海軍軍令部長(杵築市出身)、また重光葵(東久邇宮内閣外相)は国東半島出身。大分県は瀬戸内海で田布施とつながっている。この辺りは、先の家船漁民の活動範囲であって、その交流のなかで婚姻関係が結ばれていたはずなのである。つまり昭和天皇は同じ朝鮮人関係者で、敗戦処理を行なったのであった。
 こうして見てくると、どうして明治権力が朝鮮半島に侵出したか、しかも朝鮮半島をいわゆる植民地化せずに“内地化”して、インフラ整備を徹底的に施し、 “内鮮一致”を押し進めたかがわかる。つまり日本が稼いだ富を祖国・朝鮮半島にせっせと注入したのだ。また日本国内に在日朝鮮人を大量に残し、厚遇してきたかもわかる。権力者どもにとっては同族だからだ。わざと(ユダヤの指示で)日本国内に火種を残したとも言えるだろう。北による拉致だってわかったものではない。総連や北の工作員だけでなく、こうした闇のルートが拉致に介在した可能性もあるし、現在も小泉や安倍という朝鮮系の人間が首相をやっているのだから、闇は深まるばかりだ。
 こうして見てくると、話はやや飛ぶが、「アカシックレコード」の佐々木敏氏や、「国際情勢の分析と予測」サイトが指摘する、日本と北朝鮮は本当はかなり親しい関係にあって、ケンカしているように見せているのは表面的なことではないか、との予測は当たっているのかもしれない。冗談に聞こえるのだが、北の金日成や金正日は、「日」の字があって、親日の意味がこもっているのだとの説もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。つまり、われわれは「日」といえば日本の「日」だと固く思いこんでいるが、そうではなく、もうちょっと東アジア一帯という視点を持つと、北朝鮮系とそれに呼応する日本の源氏系(?)との連携(=同族)を意味する言葉が「日」なのかもしれない。
 「アカシックレコード」の佐々木敏氏はしきりに中朝戦争の危機を指摘している。安倍政権は中朝戦争に反対していると言われ、だから何がなんでも政権を維持して、祖国(?)北朝鮮が戦争に巻き込まれないように、あるいは中朝戦争によって東アジアの朝鮮族連合が破綻しないように、必死なのかもしれない。安倍政権が転覆すれば中朝戦争が必至とも予測されるなか、韓国系やら北系やらの思惑が交錯しているのが現況なのか。今度の朝鮮南北首脳会談もそれを受けてのこととも考えられる。

《3》
 さらに鬼塚氏は興味深いことを書いている。明治天皇の生母とされる中山慶子(つまり孝明天皇の種をもらった女性)の墓が東京・文京区の豊島ケ岡墓所にある。ところがこの明治天皇の生母の墓を、明治天皇を始め皇族まで誰も参拝に行っていないのだという。現在の中山家当主は、鬼塚氏の問い合わせに「生母に関しては箝口令がしかれていて、一切答えられない」と言ったそうだ。
 これはつまり、明治帝がやはり孝明天皇と中山慶子の子ではないことの証明である。生前に明治天皇は生母に会ってさえいない。「この人間関係の冷たさがーーたとえ生母でなくても会えばいいではないかーー日本の暗黒をより深くし、日本を太平洋戦争へと突き進ませたと思えてならなかった」と鬼塚氏は書いた。そのとおりである。昭和天皇も今上天皇もその他皇族も、孝明天皇の子孫と思うのなら、中山慶子の墓を粗末にするはずがないのだ。
 先に「現在の天皇家は、明治の大室寅之祐の血筋は途切れた」と書いたが、大正天皇はどうやら大室寅之祐の子らしいが、昭和天皇は大正天皇の子ではないからである。西園寺八郎と貞明皇后のあいだの子とされる。その事情を『日本のいちばん醜い日』で詳述している。西園寺八郎は毛利家から公家の西園寺公望(元老でありフリーメースン)の養子になった人物で、宮中深く浸透した。大正天皇とは学習院で同級生だった。その息子公一(きんかず)は、コミュニストでゾルゲ事件に連座したが、親(八郎)のよしみで釈放されている。
 明治天皇も伊藤博文も、大正天皇に子どもができないことを知っていたので、西園寺八郎を貞明皇后に近づけたとされる。それを鬼塚氏は詳細に検証していく。そして、大正天皇の子4人(昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮)はいずれも父親は別とされる。みんな顔が似ていない。(浩宮と秋篠宮もまったく似ていないが…)
 鬼塚氏は、秩父宮が2・26事件の策を練り、終戦時の8・15宮城事件は三笠宮が策を練ったのだと断言している。どちらのクーデターもヤラセだった。
 貞明皇后(節子*さだこ)はしきりに世継ぎに介入したとされる。秩父宮を溺愛し、裕仁より秩父宮を天皇にしようと暗躍した。貞明皇后は長州が嫌いだったので、薩摩系の良子を昭和天皇の嫁にしようとして「宮中某重大事件」を起こしている。
 貞明皇后は五摂家のひとつ九条家から嫁したとされるがウソで、武蔵野のある大農家の娘だったという説と、彼女の本名は朱貞明だという説がある。中国か朝鮮であろう。朱貞明は、明治政府が徳川幕府から接収した皇居(千代田城)を、高級遊郭にしたのだが、そこに召し出された女性だという。千代田城は「千代田遊郭」と呼ばれ、伊藤博文や大室寅之祐らが、維新で職を失った旗本の娘から美女を選んで囲ったもので、天皇と重臣の遊び場だった。朱貞明が長州の侍に騙されたかして千代田遊郭に入れられ、後に大正天皇の嫁にさせられたとするなら、長州嫌いになったわけもわかる。
 貞明皇后は秩父宮の妃を迎えるにあたっては、わざわざ朝敵とされた会津藩松平家から勢津子を選んで、長州への面当てをやった。(ちなみに勢津子のかかりつけの美容師が吉行あぐりである)この会津から皇室への婚姻で、会津の人は喜んだというが…。
 今上天皇が堂々、天皇家の祖先は朝鮮から来たんだと記者会見で言って、驚かされたが、つまり今上天皇は、祖母の貞明皇后が朝鮮系であることを述べていたのだと思われる。
 いずれにせよ、かように日本上層部は、民族的怨念と覇権を巡っての暗闘を続けているのであって、現在の自民党や民主党ら政党の争いとか、霞ヶ関の官僚の争いも、そうした背景を知らねば解明はできないものと思われる。
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2017年08月14日

国会閉会中審査安倍総理自衛隊日報関与追求を



自衛隊日報隠ぺいを知っていたのは稲田防衛相だけじゃない、安倍首相と官邸が指示していた疑惑が浮上
毎度毎度、国民を馬鹿にするものいい加減にしろと言いたくなるが、その一方で忘れてはならないのは、この問題は稲田氏ひとりの問題ではないということだ。先週この「非公表方針の了承」報道があってから、マスコミでは稲田氏の責任ばかりが強調されているが、実際には安倍政権全体、そして安倍首相の問題だということを忘れてはならないだろう。
 というのも、この日報問題の本質は、安倍政権と防衛省・自衛隊の関係が、民主主義にとって極めて危険な状態にあるということに他ならないからだ。
 あらためて整理しておくと、昨年7月、陸上自衛隊がPKOにあたる南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が発生。日報には「戦闘」などの言葉が記されていたが、この時点では公になっていない。同年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対してこの時期の日報の情報公開を請求する。しかし公開は一向に行われず、防衛省は12月2日に「日報はすでに廃棄された」として不開示を決定。ところが同月、河野太郎元公文書管理担当相の要請で再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが判明。しかも、稲田防衛相にその事実が報告されたのは今年の1月27日になってからだった。

布施氏による開示請求を防衛省が受理したのは昨年10月のことだが、当時の国会では、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかで論戦が行われていた。
 当然、国会では7月のジュバでの大規模戦闘が問題になり、PKO参加5原則の違反も指摘された。だが、稲田防衛相や安倍首相は「戦闘」を「衝突」と言い換えたあげく、「南スーダンは永田町より危険」(安倍首相)などとふざけた答弁を連発。結局、「状況は落ち着いている」とゴリ押しし、11月15日に駆け付け警護の任務付与を閣議決定。新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を新たに南スーダンへ送り出した。これが11月20日のことである。
 そして前述のとおり12月2日、防衛省は「すでに破棄している」との名目で日報の不開示を決定したのだ。どう見ても“駆け付け警護”強行のために都合の悪い情報を握りつぶしたとしか思えない。
 そもそも駆け付け警護とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。これまで、日本政府は9条が禁じる武力行使にあたるとして「駆けつけ警護」を認めてこなかったが、安倍政権は新安保法の成立によってこれを可能とした。
 安倍政権が、南スーダンPKOをこの駆け付け警護の“先例”としたいのは誰の目にも明らかだった。一方、ジュバでは政府軍と対立する反政府軍の戦闘のほか、兵士による一般市民やNGO関係者に対するレイプや略奪が横行しているとの報告が上がっていた。もちろん、こうした状態で政府が駆け付け警護を付与すれば、自衛隊はNGO関係者などの救出に向かうことになる。
 しかし、7月のケースでNGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。安倍首相は2015年の安保国会で、駆けつけ警護に関し「国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らか」として、9条に抵触しないと説明していたが、それとは裏腹に、自衛隊が「国家又は国家に準ずる組織」と敵対し、武器を使用した戦闘の発生が現実になる可能性が急激に高まったのだ。いうまでもなく違法かつ違憲の疑いが濃厚になった。


 実際、昨日午後の閉会中審査では、共産党の笠井亮衆院議員がこうした点を追及。報道によれば、2月15日、黒江哲郎防衛事務次官や豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら防衛省・自衛隊の最高幹部が緊急会合を開き、陸上自衛隊での日報データの保管の事実を公表しない方針を確認。稲田氏はその報告を受け、公表しない方針を了承したとされる。稲田氏は報告そのものを否定しているが、閉会中審査では、安倍首相が黒江事務次官などの報告を受けていたのではないかという疑惑が焦点となった。
 まず、安倍首相は陸自内に日報データが保管されていた事実について、「(陸自にあったという)報告については私はまだ受けていない」と答弁。自衛隊員の命がかかっている公文書をめぐる組織ぐるみの隠蔽、あるいは、戦後最大級の文民統制の崩壊がこれだけ大問題になっているのに、行政の長かつ自衛隊の最高指揮官である首相がいまだ「報告を受けていない」というのは、まったくどうかしているとしか思えない。
 そして、「特別防衛監察の報告を待ちたい」と逃げる安倍首相に対し、笠井議員は「早くからご存知だったのではないか」と切り込み、こんな事実を突きつける。それは、渦中の人物である防衛省の黒江事務次官、豊田官房長が、今年1月18日に二人そろって官邸を訪れ、総理に面会している事実だ。
「そこでこの日報問題をめぐる何らかのやりとりがあったのではないですか」と質す笠井議員。しかし、安倍首相はこんな詭弁を弄して逃げた。
「この日報問題についてはですね、これは早くから問題になっておりましたからその説明を受けたことはありますが、いまご勘問のですね、陸自に残っていたということについての説明はまだ報告は受けていないわけでありまして」
 ようするに、陸自内にデータが残っていたことについては、報告を受けなかったというのだ。
 しかし、笠井議員も指摘していたが、この1月18日というのは、実は極めて重要な日だった。というのも、〈陸自では岡部俊哉幕僚長に1月17日、データが見つかったことが報告され、事実関係の公表の準備を始めた〉(毎日新聞7月20日付)からだ。


稲田朋美の防衛相辞任でも自衛隊日報問題は終わらない! 稲田の隠蔽了承と安倍首相の隠蔽指示を徹底追及(リテラ)
今回の辞任も稲田氏が責任を取ったという話ではなく、稲田氏自身にふりかかった疑惑をごまかし、野党が要求する閉会中審査をつぶすために、安倍政権が先手を打って稲田氏をやめさせたということにすぎない。
 稲田防衛相は昨日の会見でも、関与を否定していたが、明らかに、日報隠蔽に関わっている。昨日、発表された特別防衛監察の報告では、「幹部から日報の存在に関する何らかの発言があった可能性は否定できないものの、 書面による報告や非公表を了承した事実はなかった」となっていたが、これは、陸自幹部が稲田防衛相が隠蔽を了承したと証言していたのに、稲田防衛相が強硬に否定したため、玉虫色の表現をとらざるをえなかったということらしい。
 実際、FNNは稲田氏への「報告」を示す防衛省幹部による“手書きメモ”を入手。そこには、2月13日に大臣室で交された、稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が記録されていた。
辰己昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
(略)
稲田防衛相「CRF(注:陸上自衛隊中央即応集団)。7/7〜12のものもあったということ?」
湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった。今あったのは1件のみ」
(略)
湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか?」
米山大臣秘書官「後藤くんにも、データは破棄したと答えた」

稲田氏が明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことはもはや決定的といっていいだろう。なお、メモに出てくる「後藤くん」とは、日報問題をめぐる国会で厳しく稲田防衛相を追及していた民進党の後藤祐一議員のことで、稲田氏が頭を抱えている様子がありありと伝わってくる。
 いや、問題は稲田防衛相がたんに隠蔽を了承していたというだけではない。自衛隊日報にはもっと深い背景がある。たとえば、発売中の「週刊文春」(文藝春秋)が載せた“防衛官僚覆面座談会”では、防衛省の中堅官僚Bが一連のリークを“陸自による防衛相への反乱”とする見方について、こう語っている。
「反乱説はどうかなぁ。日報を『ない』としたミスを目立たなくするために、陸自が組織防衛に走った可能性もある」
 そして、続けて中堅官僚Cがこう述べているのだ。
「『陸自で破棄されていた報告を受けている』と大臣が国会答弁しちゃった手前、辻褄を合わせるために“統幕で日報が見つかった”ことにした。ところが、防衛監察で陸自だけが悪者にされる可能性が浮上して、慌ててリークが始まった、と」
 ようするに、自衛隊制服組が稲田氏ら政府側の答弁に振り回されるかたちで、組織的隠蔽をめぐって嘘を積み重ねることになったということだろう。
 実際、本サイトでも指摘しているとおり、そもそもこの日報隠蔽問題の背景には、日報にも記されていた昨年7月のジュバでの「戦闘」が、安保法に基づく自衛隊駆け付け警護の新任務付与にとって“不都合な事実”だったという事情がある。稲田防衛相と安倍首相は、国会で「戦闘」を「衝突」と言い換えて、新任務付与を閣議決定。その11月には、強引に駆け付け警護の任務を付与した自衛隊部隊を現地に派遣した。
 だからこそ、この日報隠蔽問題は、政権を忖度した防衛省が「戦闘」をなかったことにするため、日報の隠蔽を働いた可能性が濃厚なのである。それどころか、官邸、安倍首相が防衛幹部に指示をした可能性すらあるのだ

安倍首相も要所で幹部と面会、日報隠蔽の報告を受けた疑惑が

 24日午後の閉会中審査でも、稲田防衛相だけでなく、安倍首相も報告を受けていたのではないかという疑惑が焦点となった。共産党の笠井亮衆院議員は「(総理も)早くからご存知だったのではないか」と切り込み、防衛省の黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長が、今年1月18日に二人そろって官邸を訪れ、総理に面会している事実を突きつけた。実は、この1月18日というのは、陸自で岡部俊哉陸幕長にデータが見つかったことが報告された日の翌日にあたる。さらに、陸自内の日報データの保管事実が報道された3月15日の2日後にも、やはり黒江事務次官が安倍首相と面会していた。
 安倍首相は繰り返し「ありえない」と強弁したが、日報隠蔽問題について要所要所で黒江事務次官ら防衛省・自衛隊幹部から報告を受け、対処方針を指示していたのではないかという疑念は尽きない。それどころか、隠蔽疑惑が表面化した12月末以前より、駆け付け警護の新任務付与のために、なんらかのかたちで日報隠蔽に関与していた可能性もあるだろう。
 安倍首相は、稲田防衛相の辞任を受け、官邸で記者団に対し「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にある。国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については、私自身、真摯に受け止めなければならないと思っている」と述べたが、「閣僚の任命責任」にしても「国民に対する真摯な説明」にしても、安倍首相はいつも口だけだ。
 本来ならば、防衛省で組織ぐるみの隠蔽が行われた事実が認定され、稲田防衛相の関与も濃厚、さらに自身の指示疑惑まで浮上しているのだ。情報をフルオープンにした第三者による真相究明の実施が急務だろう。
 いや、それだけではない。隠蔽問題が明るみになるなかで問題発言を連発した稲田防衛相を、ここまで延命させたのは、他ならぬ安倍首相である。国民の不信は頂点に達している。いますぐ総理の座を降りること。それが、責任のとり方というものだろう。

【日報問題】 リテラ / 安倍政権に反省なし。閉会中審査は、出席拒否。自民党国防部会は「今後、日報を非公表にしろ」と嘯く
グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている
今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射すると発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30〜40キロの海上に着弾するなどという具体的な計画を突きつけた。
 しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、11日には「軍事的準備はすでに整っている」「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」と恫喝した。
 こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。
 ところが、この暴走大統領をいさめるどころか、後押ししていたのが日本の安倍首相だった。トランプ発言に先立つ7月末、「(北朝鮮への対応については)私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語っていたのだ。
 今回のミサイル問題で中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。当事者の韓国の文在寅大統領でさえトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。
 そんななか、安倍首相だけがそうした自制を求める発言を一切せず、事前に「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行っていたのだ。
 いや、そればかりではない。安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。



 周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。
 いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず「存立危機事態」には当たらない。
 実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。
 それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。
 実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相(当時)も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。
 おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。
 しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。

防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。
 しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。
 しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。
 ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。
 いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っている
 まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。
 いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。
(編集部)
posted by koko at 08:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 情報公開
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