広告

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
posted by fanblog

2018年03月31日

──・○・「うつけんニュース」vol.1482018年3月22日(火)、都庁前に宇都宮けんじが立ち、東京都迷惑防止条例についてスピーチ


──・○・「うつけんニュース」vol.148

みなさん、こんにちは。
2018年3月22日(火)、都庁前に宇都宮けんじが立ち、東京都迷惑防止条例についてスピーチをしました。残念ながら29日には本会議にて採決となりましたが、宇都宮が言うように、これによって市民運動は絶対に萎縮してはいけないと思います。

宇都宮のスピーチの様子は、Twitterからご覧いただけます。
https://twitter.com/utsunomiyakenji/status/976741340493918209
※動画をご確認できない方にも、後日テキストにてお届けする予定です。

宇都宮けんじは、4月も精力的に様々なイベントに出演し、活動してまいります。みなさまもぜひお越し下さい。


─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 宇都宮けんじスケジュール
2. <お花見>「うつけん桜」開催!
3. 韓国視察報告書 頒布のご案内

──────────────────────
1. 宇都宮けんじスケジュール
──────────────────────
*配信時現在の情報です。イベントの詳細は各主催者へご確認ください。

─・─・─・─・─・─・─・─
◆<お花見>「うつけん桜2018」
─・─・─・─・─・─・─・─
【日時】2018年4月1日(日)11:00〜16:00(雨天中止)
※宇都宮けんじは14時から、亀戸駅前で江東市民連合主催の九条改憲反対街頭宣伝のため一時中座いたします。(前回のメルマガでは15時とご案内しておりましたが、誤りです。お詫び申し上げます。)
【場所】亀戸中央公園(東京都江東区亀戸8丁目。東武亀戸線「亀戸水神」下車徒歩2分)Aブロック時計台付近の予定
【参加費】無料。ただし、ご自分の分の食べ物や飲み物は持ち寄り制です。
【主催】希望のまち東京をつくる会
【当日の連絡先】080-9413-1402 ※この日のみの特設電話番号になります。

─・─・─・─・─・─・─・─
◆<ネット配信>うつけんTV
─・─・─・─・─・─・─・─
【日時】2018年4月3日(火)19:00〜
【制作】希望のまち東京をつくる会
<ライブ配信>
ツイキャス:http://twitcasting.tv/teamutsuken
Facebookライブ:https://www.facebook.com/TeamUtsuken
ツイッター本人アカウント:https://twitter.com/utsunomiyakenji
※録画アーカイブは後日アップ予定です。

─・─・─・─・─・─・─・─
◆「供託金違憲訴訟」第7回裁判
─・─・─・─・─・─・─・─
【日時】2018年4月13日(金)14:00〜
【場所】東京地方裁判所103法廷(地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分、有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)
※入廷前アクションにもご参加下さい。
13:15〜 東京地裁前アピール
13:30〜 入廷行動
14:00〜 開廷 ※直接、東京地裁103号法廷前にお並びください(入廷は先着順となります)
15:00頃〜 報告会(弁護士会館予定 ※当日、スタッフがご案内します)
【主催】供託金違憲訴訟弁護団
【お問合せ】供託金違憲訴訟を支援する会
 Mail:kyoutaku2016@gmail.com
【WEB】https://kyoutakukin.jimdo.com/

─・─・─・─・─・─・─・──・─・─・─・─・─・─
◆「カノンだよりVol.5」を観ながら原子力防災を考えよう
─・─・─・─・─・─・─・──・─・─・─・─・─・─
映像作家の鎌仲ひとみさんが毎月配信しているビデオメルマガから厳選した短編作品集「カノンだより」を鎌仲監督の解説付きで視聴します。宇都宮けんじは、第2部の「原子力防災はなぜ必要?」でディスカッションで登壇します。
【日時】2018年4月22日(日)18:30〜
【場所】町田市民文学館ことばらんど(JR横浜線「町田駅」ターミナル口徒歩8分、小田急線「町田駅」東口徒歩12分、神奈川中央交通バス・町田市民バス「まちっこ」「原町田四丁目」停留所徒歩2分)
【参加費】一般\1,300、学生\1,000(ドリンク・ミニパン付き)
【予約】Mail : hakarun3987@yahoo.co.jp
【主催】カノンだより上映プロジェクト


──────────────────────
2. <お花見>「うつけん桜」開催!
──────────────────────
希望のまち東京をつくる会は、うつけんカフェの野外版として、宇都宮けんじ地元の江東区亀戸中央公園でお花見を企画しました。
どなたでも参加自由、参加費無料。ただしご自分の分の飲み物、食べ物などは持ち寄り制となっております。短時間だけでも、お好きな時間にぶらりと起こしください。宇都宮けんじと、日々の暮らしのこと、今起きている政治問題について、ざっくばらんにたくさんお話しましょう!

また、当日は希望のまち東京をつくる会広報のTwitterにて、場所の詳細や様子をお伝えする予定です。「#うつけん桜」で検索してみてくださいね。

【日時】2018年4月1日(日)11:00〜16:00(雨天中止)
※宇都宮けんじは14時から、亀戸駅前で江東市民連合主催の九条改憲反対街頭宣伝のため一時中座いたします。(前回のメルマガでは15時とご案内しておりましたが、誤りです。お詫び申し上げます)
【場所】亀戸中央公園(東京都江東区亀戸8丁目。東武亀戸線「亀戸水神」下車徒歩2分)Aブロック時計台付近の予定
【参加費】無料。ただし、ご自分の分の食べ物や飲み物は持ち寄り制です。
【主催】希望のまち東京をつくる会
【当日の連絡先】080-9413-1402 ※この日のみの特設電話番号になります。


──────────────────────
3.韓国視察報告書 頒布のご案内
──────────────────────
平昌五輪も終わり、韓国選手との友情シーンなどもあり韓国に注目が集まるなか、宇都宮健児とスタディツアーメンバーで編集した「韓国視察報告書」が好評をいただいています。いまの韓国の民主化がいかに政治や行政とも深く関係しながら、進んでいるのかを読み取っていただけることと思います。34ページのオールカラーで、すべての行程を一緒に回っているように感じることのできる視察動画URL一覧もついて、報告書を見ながらさらに理解を深めていただけることと思います。ご希望の方に頒布中です。
1冊500円+送料実費
事務所へメール、またはファックスで「お届け先・お名前・必要冊数」を明記の上、お申し込みください。
【Mail】office@utsunomiyakenji.com
【FAX】03-5844-6047


────────────────────────────────
希望のまち東京をつくる会
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-6 ヴァリエ後楽園303
JR水道橋駅東口徒歩3分 都営地下鉄三田線水道橋駅A1出口1分
※古武道武具の販売店「尚武堂」が1階にあるビルの3階です。
TEL:03-5844-6046 FAX:03-5844-6047
Mail:office@utsunomiyakenji.com
*******************************************************************

このニュースは、「うつけんニュース」に登録された方、および宇都宮けんじに応援をいただいているみなさんへ、宇都宮けんじや「希望のまち東京をつくる会」に関連したニュースをお届けしています。転送、拡散大歓迎です。
「配信希望」「配信解除」をご希望の方はメールの件名に『配信希望』『配信解除』と明記の上、
mail-magazine@utsunomiyakenji.com
までお送りください。
ウェブサイトからも登録・解除が可能です。
http://utsunomiyakenji.com/magazine
────────────────────────────────
個人情報保護方針は http://utsunomiyakenji.com/privacy
────────────────────────────────

◇公式ホームページ「希望のまち東京をつくる会」
http://utsunomiyakenji.com/

◇公式ツイッター 宇都宮けんじ
https://twitter.com/utsunomiyakenji

◇宇都宮けんじサポート@チームうつけん ツイッター
https://twitter.com/TeamUtsuken

◇宇都宮けんじ広報 ツイッター
https://mobile.twitter.com/utsukenpress

◇公式フェイスブック宇都宮けんじ
https://www.facebook.com/utsunomiyakenji
posted by koko at 13:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年03月22日

[UtsukenNews] 宇都宮けんじ・希望のまち東京をつくる会|vol.147|2018年3月21日「森友」文書改ざん等の陰で・・・超危険な東京都迷惑防止条例改正案

宇都宮けんじサポート@チームうつけん
@TeamUtsuken
東京都 #迷惑防止条例 の警察・消防委員会での採決は、3月22日(木)13時〜  第11委員会室です。傍聴もできます。傍聴券は、正午〜都議会議事堂2階正面玄関で先着順に原則20枚配布。この条例が憲法違反であるとの意見書は、弁護士の団体自由法曹団からも出されています。http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html
【噂】「東京都迷惑防止条例改正案」が激ヤバらしい。ラサール石井さん「”みだりにうろつくこと”で捕まるなら、散歩できないじゃん」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39214
参議院議員 川田龍平(立憲民主党)
@KawadaOffice
ありがとうございます。この改正は22日に委員会採決、29日に本会議採決と急ピッチ進行です。立民、共産、民進等は反対ですが肝心の都ファ議員の反応が鈍い。FAXは→
都ファ03-5388-1901
公明03-5388-1787
自民03-5388-1781
立民03-5787-1784
共産03-5787-1790
#立憲民主党#東京都迷惑防止条例改正案 https://twitter.com/saraudon157/status/975719309786796033
ラサール石井
@lasar141
「みだりにうろつくこと」で捕まるなら、散歩できないじゃん️
「森友」文書改ざん等の陰で・・・超危険な東京都迷惑防止条例改正案 : 東京法律事務所blog http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1070125860.html
22:35 - 2018年3月19日
岩上安身
@iwakamiyasumi
皆さん、拡散してください。都条例への抗議は、都民だけの権利・義務ではありません。都心は国心、国の中心での、国民の集会の権利、意見の表明の権利、路上での報道の権利、これら憲法上の権利が都条例ひとつで侵される。これは違憲の条例です。公文書管理法の改悪といい、まるで「1984」の世界。 https://twitter.com/SiamCat3/status/974149109413105664
弁護士 亀石倫子
@MichikoKameishi
東京都迷惑防止条例改正案の内容がひどい。法令と同じ目的で法令よりも厳しい規制を定める「上乗せ条例」にあたり、「法律の範囲内で条例を制定することができる」とする憲法94条に反する。
[UtsukenNews] 宇都宮けんじ・希望のまち東京をつくる会|vol.147|2018年3月21日
──・○・「うつけんニュース」vol.147

みなさん、こんにちは。宇都宮けんじは2018年3月19日(月)に、いま東京都議会に提出されている「迷惑防止条例改正案」について、議員会館前で抗議行動に参加しました。「東京都迷惑防止条例改正案」の審議は、東京都版の共謀罪と言えます。いま声を上げている市民を萎縮させる意図はないのか。危険な「内心の自由」に踏み込む条例です。
この条例は憲法違反であり、濫用の危険性が高く、廃案にすべきものであること。この問題点について、宇都宮けんじが、詳しく解説しました。詳細はこの後のコンテンツ2をご確認ください。
東京都迷惑防止条例の警察・消防委員会での採決は、3月22日(木)13時から第11委員会室で行われる予定です(傍聴可能)。夕方17時30分からは都庁前でふたたび抗議行動が予定されています。ぜひみなさまもお集りください!

─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 宇都宮けんじスケジュール
2. 宇都宮けんじ緊急談話「現在都議会に提出されている 迷惑防止条例改正案の問題点について」
3. 2018年2月17日(土)「山城博治さんに聞く――いま、沖縄で起きていること」参加者レポート

──────────────────────
1. 宇都宮けんじスケジュール
──────────────────────
*配信時現在の情報です。イベントの詳細は各主催者へご確認ください。

◆<お花見>「うつけん桜」開催!
希望のまち東京をつくる会は、宇都宮けんじ地元の江東区亀戸中央公園でお花見を開催します。どなたでも参加自由、参加費無料ですが、ご自分の分の飲み物、食べ物などはご持参ください。(宇都宮けんじは15時から亀戸駅前で街宣のため一時中座いたします)
【日時】2018年4月1日(日)11:00〜16:00(雨天中止)
【場所】亀戸中央公園

◆<ネット配信>第4回うつけんTV
【日時】2018年4月3日(火)19:00〜
【制作】希望のまち東京をつくる会
<ライブ配信>
ツイキャス:http://twitcasting.tv/teamutsuken
Facebookライブ:https://www.facebook.com/TeamUtsuken
ツイッター本人アカウント:https://twitter.com/utsunomiyakenji
※録画アーカイブは後日アップ予定です。

◆「供託金違憲訴訟」第7回裁判
【日時】2018年4月13日(金)14:00〜
【場所】東京地方裁判所103法廷(地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分、有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)
※入廷前アクションにもご参加下さい。
13:15〜 東京地裁前アピール
13:30〜 入廷行動
14:00〜 開廷 ※直接、東京地裁103号法廷前にお並びください(入廷は先着順となります)
15:00頃〜 報告会(弁護士会館予定 ※当日、スタッフがご案内します)
【主催】供託金違憲訴訟弁護団
【お問合せ】供託金違憲訴訟を支援する会
Mail:kyoutaku2016@gmail.com
【WEB】https://kyoutakukin.jimdo.com/

──────────────────────
2. 宇都宮けんじ緊急談話「現在都議会に提出されている 迷惑防止条例改正案の問題点について」──────────────────────
1.現在都議会に提出されている迷惑防止条例改正案(以下「条例改正案」という)の概要は、
(1)盗撮行為における「規制場所等」の拡大(第5条第1項第2号関係)
(2)つきまとい行為における「行為類型」の追加等(第5条の2関係)
(3)つきまとい行為における「罰則」の強化(第8条関係)
となっています。
このうち、(2)のつきまとい行為における「行為類型」の追加等(第5条の2関係)に関しては、現行の4類型(つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付)に加えて、
〈1〉監視していると告げること、〈2〉名誉を害する事項を告げること、〈3〉性的羞恥心を害する事項を告げること
の3類型を追加しようとしています。
また行為類型の一部追加として、
〈1〉現行1号に規定するつきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり、住居付近の見張り、住居等への押し掛けに加え、「みだりにうろつくこと」
〈2〉現行3号に規定する、連続の無言電話、拒まれたにも関わらず連続電話、FAXの送付に加え、(拒まれたにも関わらず)「電子メールの連続送信」「SNS等の連続送信」をそれぞれ追加しようとしています。

2.条例改正案と同様の内容は、ストーカー規制法にも盛り込まれていますが、ストーカー規制法は、規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。
都の迷惑防止条例第5条の2の「つきまとい行為等の禁止」は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的とした行為」が規制対象になります。
正当な理由があるか否かは現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかも内心の感情であり、解釈は難しく、このままでは恣意的な運用が行われる危険性があります。

3.「名誉を害する事項を告げること」を追加することの問題点
刑法上の名誉毀損罪(刑法230条1項)にあたらない行為を処罰可能にしようとしていることです。
刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上に、被害者の告訴が必要ですが、条例改正案では、告訴が不要で「公然と」は要件となっていません。
国会前や路上で「安倍ヤメロ」などと首相を批判したり、労働組合が社前集会で会社を批判したり、マンション建設に反対する住民がチラシをまいたり、消費者が企業の商品の不買運動を呼びかけることなども規制対象になりかねません。
また、行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信も規制対象になる可能性があります。

4.「監視していることを告げること」「みだりにうろつくこと」を追加することの問題点
張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される可能性があります。

5.さらに、問題なのは、このような改正を必要とする立法事実が全く示されていないことです。

6.今回の条例改正案は、憲法が保障する国民・市民の言論・表現の自由、知る権利、報道の自由、労働組合の団体交渉権などを侵害する上に、市民運動、労働運動、報道活動に対し警察権力の介入を容易にする道を開こうとするものであり、容認することはできません。
条約改正案は、3月19日(月)の都議会警察・消防委員会でわずが1時間ほど審議され、3月22日(木)には委員会採決、3月29日(木)定例会最終日の本会議で採決される段取りとなっており、施行は今年の7月の予定だということです。
正当な市民活動にも警察の介入を招くおそれのある条例改正案に、断固反対の声を上げていきましょう。

2018年3月20日 希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮健児

──────────────────────
3.2018年2月17日(土)国立市のくにたち公民館「山城博治さんに聞く――いま、沖縄で起きていること」参加者レポート
──────────────────────
今沖縄では、オール沖縄で辺野古新基地阻止を闘い続ける人々と、その声を一切無視して新基地建設を強行しようとする安倍政権との衝突が続いています。非暴力で座り込み続ける人々への暴力的弾圧が一層強められる中で、闘いのリーダー的存在である山城博治さんへの逮捕・勾留は5か月にも及びました。
第2部での山城さんのお話は、「今こそ立ち上がろう」の力強い熱唱から始まり、直近に行なわれた名護市長選挙の悔しい結果の分析や沖縄の闘いの歴史、高齢で座り込みの最前線にいるオバアのこと、オール沖縄がどう作られてきたか、日本中の人がそれぞれの地で闘うことの重要性などについて、病を負っているとは思えない程エネルギッシュに語ってくれました。
対談では宇都宮さんと山城さんが現在行われている沖縄新基地建設阻止の闘いの展開や、安倍政権による憲法改悪をどのようにくいとめていくのかを語り合いました。話は都政問題や貧困問題にも及び、さらに沖縄への政府の仕打ちはまさに差別そのものであり、アジアなどへの蔑視や差別と共通するものがあるとの言及もありました。
会場の熱気が山城さんたちにもダイレクトに伝わり、山城さんも「これほど熱くて盛り上がった集会は珍しい」との言葉が飛び出すほどの盛況となりました。
※当日の様子は、ツイキャスのアーカイブで動画をご覧いただけます。
https://twitcasting.tv/teamutsuken/movie/442107347


────────────────────────────────
希望のまち東京をつくる会
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-6 ヴァリエ後楽園303
JR水道橋駅東口徒歩3分 都営地下鉄三田線水道橋駅A1出口1分
※古武道武具の販売店「尚武堂」が1階にあるビルの3階です。
TEL:03-5844-6046 FAX:03-5844-6047
Mail:office@utsunomiyakenji.com
*******************************************************************

このニュースは、「うつけんニュース」に登録された方、および宇都宮けんじに応援をいただいているみなさんへ、宇都宮けんじや「希望のまち東京をつくる会」に関連したニュースをお届けしています。転送、拡散大歓迎です。
「配信希望」「配信解除」をご希望の方はメールの件名に『配信希望』『配信解除』と明記の上、
mail-magazine@utsunomiyakenji.com
までお送りください。
ウェブサイトからも登録・解除が可能です。
http://utsunomiyakenji.com/magazine
────────────────────────────────
個人情報保護方針は http://utsunomiyakenji.com/privacy
────────────────────────────────

◇公式ホームページ「希望のまち東京をつくる会」
http://utsunomiyakenji.com/

◇公式ツイッター 宇都宮けんじ
https://twitter.com/utsunomiyakenji

◇宇都宮けんじサポート@チームうつけん ツイッター
https://twitter.com/TeamUtsuken

◇宇都宮けんじ広報 ツイッター
https://mobile.twitter.com/utsukenpress

◇公式フェイスブック宇都宮けんじ
https://www.facebook.com/utsunomiyakenji
posted by koko at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年02月22日

人殺しは戦争と軍隊の本質

人殺しは戦争と軍隊の本質
2016年06月26日20:44301 view
■防衛予算「人を殺すための予算」 共産・藤野氏が撤回
(朝日新聞デジタル - 06月26日 18:56)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4063135

表現は確かに不穏当であるが、国民の側が忘れるべきでないことは、たとえ防衛目的であろうと人が死なない戦争はないのだということだ。人が一人も死なない場合、定義の問題でそれは戦争とは呼ばれない。戦争では必ず人が死ぬのである。

だから、是非はともかく自衛隊が日々重ねている訓練のうち、こと戦闘訓練については、「人殺し」の訓練なのである。その目的はこの際関係ない。防衛目的であろうと、侵略目的であろうと、戦闘行為は常に人殺しを伴うのだ。こういう突き放した認識を持てない人間から平和ボケに陥ることになるのだ。

防衛費をして「人殺す予算」と表現することは、少なくとも世論の共感は招きにくい。したがってこの発言は完全な失策だし、もっと戦略的に言葉を選べないようでは政治家として未熟である。

しかし、他方において自衛隊などの軍事組織を自国を守るための組織だと安易に位置づけている人々も愚かである。

軍事力というのは、それが戦争目的に用いられる以上、人殺しのための組織であることを宿命づけられている。軍事訓練は必ず人殺しを想定した訓練にならざるを得ないし、それをしなければその組織は軍事組織ではない。こういう組織のために割り当てられる予算は、多かれ少なかれ「人殺す予算」にならざるを得ない。だから政治戦略としては未熟だが、本質の一端は捉えている発言なのである。

これは定義から導かれる論理的必然であって、好き嫌いの問題ではない。自衛隊を支持するにしても、自分が自衛隊員に人殺しの覚悟を要求していることには自覚的であるべきだ。そうでなければ、それこそ自衛隊員に対して失礼というものだろう。

ところが勇ましく集団的自衛権の必要性を説いたり、自衛隊と在日米軍を頼みとした国防を語る人間ほど、こういった本質を欺瞞で糊塗したがる。自衛隊員は体を張って国民の生命・財産を守っていくれている、といった片手落ちの議論で本質から目をそらすのだ。それが自覚的な欺瞞か、無意識的なものかはさておき、人殺しの要求をごまかしている以上、犯罪的な欺瞞と言うべきだろう。

9条が存在している日本においては、自衛隊はその軍隊としての性格を大きく制約されており、世界の軍事組織の中では規模の割に極めて穏健な組織になっている。その穏健さの副作用として、日本人の中には軍隊組織の本質を忘れてしまった人々が多数存在するようになった。

こうした平和ボケした人々は、軍事力に対して実に無邪気である。自国の軍隊が自国を守ってくれる、逆に軍隊がなければ国は守れない、十分に強い軍隊は家に鍵をかけるようなもの、こういった純朴とも言える軍隊観に染め抜かれている。

実際には自衛隊をそのような穏健な組織たらしめているのは9条があるからであって、9条をなくせば自衛隊も変質し、治安の名のもとに国民に銃口を向ける「普通の軍隊」になるのである。その時、軍隊はもはや「家の鍵」ではない。家の鍵はどれだけ強化しても家主に襲いかかったりはしないが、軍隊はそうではないのだ。

自衛隊といえど、「人殺し」をその本質に抱えていることは厳たる事実である。そういう組織を専守防衛の穏健な組織にしているのは9条である。平和ボケした甘い軍隊観に酔いしれている連中は、自衛隊員のみなさんに土下座で詫びたらよい。
posted by koko at 01:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年02月20日

綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない! 綾瀬の真摯な反戦への取り組み

綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない! 綾瀬の真摯な反戦への取り組み

2018.02.16
http://lite-ra.com/2018/02/post-3804_1.html

綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない! 綾瀬の真摯な反戦への取り組みの画像1
TBSテレビ『NEWS23』取材班・編『綾瀬はるか 「戦争」を聞く』(岩波書店)
 今月10日に封切られた綾瀬はるか主演映画『今夜、ロマンス劇場で』。その初日舞台挨拶に関するレポート記事に疑問の声が相次いでいる。
 それは、「ORICON NEWS」が10日に配信した記事「綾瀬はるか、夢は「世界平和」 壮大過ぎる願いに周囲があ然」。この初日舞台挨拶では、綾瀬が平昌オリンピックに触れながら「世界平和」について語ったのだが、記事ではその「世界平和」発言をバカにし、まるで彼女の天然キャラ発言であるかのように貶めたのだ。
『今夜、ロマンス劇場で』は、映画監督を目指す青年(坂口健太郎)の憧れである古い白黒映画の銀幕スター(綾瀬)が、ある日突然スクリーンから飛び出し、二人が恋に落ちるファンタジーラブロマンス。
 舞台挨拶ではその映画にかけて「実現させたい夢」をテーマにトークがなされた。そこで綾瀬は「オリンピックも開催中ですし」としたうえで「世界平和です」と語り、「みなさんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」とあいさつした。
 記事ではこの発言について〈通常のイベントでは出演陣が無難に答えることが多いが、やはり綾瀬は綾瀬だった〉とバカにし、「世界平和です」が彼女の不思議キャラから出ているものだとイジるように書いたのだ。
 これだけではない。この後、坂口健太郎は「世界平和の後ですもんね…」と語り、少し悩みながら「やっぱり、この作品の大ヒット」と締めるのだが、それについては〈あ然としたのは共演陣だ。壮大過ぎる願いの後を受けた坂口は「世界平和の後ですもんね…」と閉口〉と書き、まるで「世界平和」と言ったのが空気の読めない発言であるかのようにし、さらに〈「やっぱり、この作品の大ヒット」と“お約束”で無難に回避し、綾瀬は「ごめんなさい…」と苦笑いを浮かべた〉と書いて、坂口のほうがマトモで大人の対応だったかのように結論づけていた。
 ちなみに、「ORICON NEWS」は記事の冒頭でも、〈女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけてかなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた〉と書き、綾瀬の「世界平和」発言をバカにする流れを強調させている。
 このニュースの書き方には疑問の声が相次ぎ、さらに、「ORICON NEWS」の記事を自身のサイトで配信した毎日新聞社にも抗議の声が殺到している。それはそうだ。「世界平和」を主張することは、「あ然」とすることでもないし、ましてや「閉口」するものではないからだ。
長きにわたり戦争に関するドキュメンタリーに出演し続ける綾瀬はるか

 ジャーナリストの岩上安身氏は〈綾瀬はるかさんが、五輪開催のこのタイミングで世界平和を望むと発言して、「周囲があ然」とか、平気でタイトルつけられるメディアにあ然。どこが壮大なんだ。当たり前の願いだろうが〉とツイート。小説家の松井計氏も〈え?どうして? 『その通りだ』とみんなが首肯するならまだしも、なにゆえ唖然?。壮大すぎるというが、海外の俳優、ミュージシャンは普通にこういう発言をするぞ。日本の俳優だけ、せせこましくしてなきゃいけないのかね? そういうのをこそ、自虐と言うんだぜ。たまらんね〉とつぶやいてこのニュースの報じられ方に疑問を呈し、落語家の立川談四楼‏氏も〈綾瀬はるかが映画公開の舞台挨拶で、願いはと問われ「世界平和です」と答えたが、彼女に天然とのレッテル貼りはズレている。その前に「オリンピックも開催中ですし」と言い「皆さんがいつも笑顔で健やかに過ごせる世の中がいいです」とも付け加えている。彼女が広島出身というのを忘れちゃいけないぜ〉とつぶやいた。
 ちなみに、同じ舞台挨拶を扱ったウェブサイト版デイリースポーツの記事では「綾瀬はるか 夢は「世界平和」 賛辞の大歓声」と肯定的なタイトルがつけられたうえで、〈綾瀬は映画の内容にちなみ、司会者から「現在、実現させたい夢は?」と質問されると、ためらうことなく「(平昌)オリンピックも開催中ですし、『世界平和』ですね。みんながいつも笑顔で過ごせる世の中がいいです」と答え、客席から「オオ〜!」と賛辞の大歓声が湧いた〉と書かれており、「ORICON NEWS」の記事が強調しているような、「世界平和」発言で場の空気が乱れ、他の出演陣が当惑したといった感じは読みとれない。
 書き方から見る限り、「ORICON NEWS」の記事を書いた記者が、「世界平和」発言に綾瀬はるかの「天然キャラ」を見出しにしたかったというのは明らかだろう。しかし、彼女が「世界平和」を語ることは〈やはり綾瀬は綾瀬だった〉などとバカにされるようなものではない。
 よく知られている話だが、綾瀬は広島県広島市出身の女優として、戦争を見つめ直すドキュメンタリーに出演し続けてきた。
 始まりは2005年。『TBSテレビ放送50周年〜戦後60年特別企画〜「ヒロシマ」』(TBS)に出演した彼女は実家に帰省し、そこで祖母から大伯母(祖母の姉)についてインタビューしている
綾瀬はるかの大伯母は原爆の被害を受け若くして亡くなっている

 彼女の大伯母は原爆投下の日、空襲で火事が広がらないようにあらかじめ建物を壊しておく「建物疎開」の当番で広島市内におり、そこで亡くなっている。当時31歳。夫は中国に出征中で、二人の子どもを女手一つで育てていた。結局彼女は遺体も見つからなかったが、当時のことを思いだして祖母は「身体は自由が効かんでしょ。焼けとるんやからね。主人にも会いたいじゃろうし、両親もじゃし、子どももじゃし。心中察したらね、なんとも言えんよね」と語った。そして、綾瀬に対し涙ながらにこのような言葉をかけ、綾瀬もまた涙を拭いながらその言葉を聞くのであった。
「私も長く生きとらんから。あんた、忘れんようにね。戦争なんか起こさんように、女性がしっかりせなダメなんよ、女性の力で戦争を起こさんいうことをせなダメよ」
 それ以降も綾瀬は定期的に戦争を題材にしたドキュメンタリー番組に出演。2010年から『NEWS23』(TBS)内で始まったコーナー「綾瀬はるか「戦争」を聞く」では、実際に戦争を体験した人々に話を聞きに行き、その証言を残そうという活動を行っている。その番組内でのインタビューは『綾瀬はるか「戦争」を聞く』『綾瀬はるか「戦争」を聞くU』(ともに岩波ジュニア新書)として書籍にもまとめられている。
 このような戦争体験者の証言を聞くドキュメンタリー番組に出演する芸能人は少なくないが、綾瀬の場合は戦争の被害にあった市井の人々のみならず、日本の「加害責任」にも踏み込んだ番組に出演している点が特殊だ。
 それは、昨年8月に放送された『NEWS23 綾瀬はるか「戦争」を聞く 地図から消された秘密の島』(TBS)。この番組では、戦時中、毒ガスの製造所があった島・広島県大久野島で、毒ガスの製造にたずさわったという男性・藤本安馬さんの証言を紹介している。
 うさぎの放し飼いが有名で、現在は「うさぎ島」とも呼ばれる観光地として国内はもとより海外からも多くの人々が訪れる大久野島だが、戦時中は「死の露」と呼ばれるびらん性の猛毒・ルイサイトを製造していた。しかも、その製造過程は杜撰なもので、製造中に毒ガスを吸ったり、猛毒を製造していることを知らずに動員された女学生が漏れ出した原料に触れるなどしたという。結果、この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上にものぼる。
綾瀬はるかの言う「世界平和」は「壮大過ぎる願い」などではない!

 毒ガスの使用は国際条約で禁止されていたため、島の存在は地図からも消された。海沿いを走る列車も大久野島が見える側の窓は外を見ることができないように細工がなされ、もしも乗客が強引に外を覗こうとすれば憲兵によって逮捕された。藤本さんも島でのことを口外しないという誓約書を書かされたという。
 番組放送当時91歳だった藤本さんは、15歳のときに「お金をもらいながら勉強ができる」と聞き、「東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」に入所。先に述べた通り、そこで毒ガス製作に関わるわけだが、その当時の意識を藤本さんはこう語る。
「中国侵略戦争に勝利するために毒ガスを造るわけですから、たいへん名誉なことである、英雄である、という気持ちで毒ガスを造りました」
 藤本さんは毒ガス製造にたずさわったことによって健康被害を受けた。慢性気管支炎と胃がんに犯され、胃を切除している。藤本さんも戦争の被害者なわけだが、しかし、そんな藤本さんが口にするのは、「加害者」としての責任であった。
 彼は現在でも毒ガスをつくる方程式を暗記しているが、もはや不要となったその知識をいまでも覚えているのには理由がある。藤本さんはテレビカメラと番組ナビゲーターである綾瀬はるかの前でこのように語る。
「この方程式は絶対に忘れてはならない。忘れることができない。それはなぜ──本来、勉強というのは、人間が生きるために勉強する。私は、生きるために勉強したのではなくて、中国人を殺すために毒ガスをつくった。いわゆる、犯罪者」
「方程式を忘れるというのは、犯罪の根拠を忘れる、犯罪の根拠をないことにするということになるわけですから、絶対忘れてはならない」
 このような仕事をしてきた綾瀬が「実現させたい夢」として「世界平和」をあげることは、決してバカにされるようなことではない。
 もしもそれを「壮大過ぎる願い」であったり、「あ然」とするような答えであると認識しているとしたら、その記者や読者の感覚こそがズレていると言わざるを得ない。
(編集部)
posted by koko at 18:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年02月06日

問われる日韓両政府の不正選挙。民意は核兵器原発基地TPPどれもいらない、米韓軍事演習も核生物化学兵器ミサイル開発もやめろということである。

米の核戦略見直し、日本被団協が抗議 「核戦争の危険」
2/6(火) 2:36配信 朝日新聞デジタル
 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は5日、トランプ米政権が発表した「核戦略見直し」(NPR)について「世界の安全が脅かされる」として、撤回を求める抗議文を発表した。NPRの支持を表明した日本政府にも、米国に撤回を迫るよう要求している。

 NPRは非核攻撃への報復にも核を使うことがあり得ると明示したほか、爆発力を抑えた小型核兵器の開発も明記した。抗議文では「どんなに小型の核兵器でも、ひとたび使われればその被害は甚大で、報復によって核戦争になる危険がある」と指摘。河野太郎外相がNPRを支持したことについては「これが唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉と信じられるか。恥ずかしい限りである」と批判した。
【第1号】12年、14年東京都知事選は不正選挙?!
不正疑惑に明白な証拠

◎2011年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。
そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の
全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した。
c1c6ea_a75908ea297c462c897311c7bcc70ac5.gif
c1c6ea_ebdad157b2f44db8bebbf8936c2946e2.gif



※図1は、クリックすると大きく表示されます

東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図1。
石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じてグラフにしたものが図2。
わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。
これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。
◎12年衆院選、13年参院選も?高まる不正疑惑

12年の衆院選、13 年参院選前後に行われた地方選では、青森市、さいたま市、
千葉市、名古屋市、宝塚市、桑名市、静岡県、さらには安倍首相の地元下関市、
小泉元首相の地元横須賀市でも、自民党は相次いで大敗を喫している。
これは、原発やTPPに反対している過半の民意を受けたもの。

一方、衆院選・参院選と都議選だけは、全く逆の結果になっている。
これでは、不正疑惑の声が出てくるのも当然だ。
インターネットでは、不正集計を指摘する声が次第に高まっている。

アベノミクス.jpg

2eeff7e28615492c24c670f97ca06381.jpg
e5da1059d79aabe4c0d2cd416b15468f.jpg
不正選挙?八百長まがい?日本の選挙…一票の格差・投票日や時間を勝手に変更・1社独占投票集計システム
予算 配分 自民党 民主党 日本維新の会 国民新党 新党大地 減税日本 新党改革 みどりの風 新党日本 国民の生活が第一 みんなの党 共産党 社民党
https://matome.naver.jp/odai/2134991907251636901
4度目の不正選挙 第二次第三次安倍自公政権の正体と実績
金融ユダヤ・ディビッドロックフェラー一味・アメリカ支配勢力の忠実な下僕で不良朝鮮人の血を引く反日売国奴の安倍晋三が、さらに任期を延ばし(新たに4年)、国民の信任を得たと思わせて金融ユダヤのために悪政を断行するための衆議院解散総選挙でした。

衆議院選挙も参議院選挙も、統一教会自民党や創価学会公明党や霞ヶ関が、選挙管理委員や、集票機器会社ムサシ(不正プログラムで本当の投票数に関係なく自公候補者の票が上積みされその分の野党候補者の票が減らされる)や、創価学会員(偽票を書かせ本物の投票箱と偽物の投票箱をすり替える)や、電通・大手マスコミ(偽出口調査や偽当選確実発表)などを使い、不正選挙が行われました。

だから本当の支持率が2割以下でも堂々と解散できました。

本当の投票に関係なく、自公で3分の2以上取る事は確定済みでした。

第二次安倍自公政権の実績

原発再稼動、サギノミクス、消費税増税など増税のオンパレード、保険料の負担増、高利貸し業界の金利上げ検討、法人税だけは減税、物価高、円の価値下落、アメリカ国債買い増し、原発と武器の輸出推進、マイナンバー制導入、NSC法、特定秘密保護法、憲法を無視して集団的自衛権の拡大解釈、共謀罪の導入検討、GPIF(年金基金)私物化、NHK私物化、JA解体、残業代0法、労働者派遣法改悪法、自衛隊海外派遣恒久法、安保法という戦争法(戦争しまくり戦争する予算もなくなり米兵が死ぬとマスコミや遺族がうるさく賠償も大変なので、極悪アメリカの戦争のために日本の自衛隊に戦費や兵隊を肩代わりさせ加担させ尻拭いさせ、最終的には日中戦争を起こさせる事が本当の目的)、TPP法、年金改悪法など。


サギノミクスの結果

消費税増税など増税のオンパレード、保険料負担増大、物価高、円の価値下落、実質賃金低下などにより消費も落ち込み景気が悪化しGDPも二期連続マイナス。

第二次安倍自公政権の実績 によるワースト一覧

GDP下落率-歴代内閣中1位

自殺者数-歴代内閣中1位

失業率増加-歴代内閣中1位

倒産件数-歴代内閣中1位

自己破産者数-歴代内閣中1位

生活保護申請者数-歴代内閣中1位

税収減-歴代内閣中1位

赤字国債増加率-歴代内閣中1位

国債格下げ-歴代内閣中1位

不良債権増-歴代内閣中1位

国民資産損失-歴代内閣中1位

地価下落率-歴代内閣中1位

医療費自己負担率-歴代内閣中1位

年金給付下げ率-中1位

年金保険料未納額-歴代内閣中1位

年金住宅金融焦げ付額-歴代内閣中1位

犯罪増加率-歴代内閣中1位

貧困率-ワースト5国に入賞

民間の平均給与-7年連続ダウン

出生率-日本史上最低

犯罪検挙率-戦後最低

所得格差-戦後最悪

高校生就職内定率-戦後最悪

報道自由度ランキング-72位まで大幅下落
20161128193946.png
コンゴを支援しようとしたが…国際論争を招いた韓国電子投票システム
2/5(月) 10:08配信 中央日報日本語版
アフリカのコンゴ民主共和国(DRコンゴ)で韓国の電子投票システムが国際論争を招いた。中央選挙管理委員会が事実上予算を全額支援する「世界選挙機関協議会(AWEB)」が関連の韓国企業を支援する役割をしたところ、西側国家の懸念表明のためにDRコンゴ当局との協力を中断する事態が生じた。中央選管委は内部監査を通じてこの過程を調べている。

DRコンゴは資源の面では「地質学的不可思議」と呼ばれるほど富国だが、民主主義の伝統では貧困な国だ。1960年にベルギーから独立した後、今まで独裁と内戦が続いてきた。ジョゼフ・カビラ現大統領は2001年の内戦中に暗殺された父ローラン・カビラ大統領を継いで大統領に就任した。当時の内戦では400万人が死亡した。

現行憲法に基づくと、カビラ大統領の任期は2016年末に終わった。にもかかわらず退任しないため退陣デモが起こり、この過程で1000人以上が死亡した。カトリック教会が仲裁して野党との合意のもと、大統領選挙を2017年12月19日に延期した。しかしカビラ大統領が今まで退かず反発が強まった。ベルギーのほか西側の国が動き出した背景だ。当局はまた今年12月23日に大統領選挙を行うと約束した。

AWEBとM社のタッチスクリーン方式の電子投票システムが登場したのはこの時だ。選管委事務総長だった金容熙(キム・ヨンヒ)AWEB事務総長は「DRコンゴの選管委(CENI)委員長が米国・カナダなどを回って投票機会社と接触し、韓国まで来た。『助けてほしい』と言うので政府開発援助(ODA)モデル事業にしようとした」と伝えた。

選挙は難しい。人口は8000万人だが、約200の種族が240余りの言語を使う。公式語のフランス語を理解できない国民が半分以上と推定される。種族別に立候補者がいる。このため投票用紙は50ページを超える。金総長は「従来の方式では選挙費用が4000億ウォン(約400億円)以上かかるが、M社の電子投票システムを使用すれば1500億ウォンで可能」と話した。AWEBは2015年、キルギス共和国の選挙を支援した。

しかし事業アイデアはAWEB内部の議論で批判を受けた。A氏の証言だ。「タッチスクリーン投票システムとデータ支援センターをODA事業としてするといった。電子投票システムを作動するためには電気がなければならないが、都市を除いた地域では電気供給が十分でなかった。文盲率も高く、タッチスクリーンを見たこともない人たちにスクリーンを操作して投票させることが可能かという懸念も大きかった」。電子投票システムが悪用されるという憂慮だった。結局、外交部・企画財政部などの議論の過程で7億2000万ウォン相当のデータセンター事業だけを支援することにした。

するとCENIが電子投票システムを購入すると伝えた。AFP通信は「国家予算の10%に該当する5億ドル(5400億ウォン相当)を配分し、ここには論争が多い『投票機械』(電子投票システム)購入も含まれた」と報じた。先月、1次分の8台が引き渡された。大統領選挙のためには6万台ほど必要という推算だ。AWEBは「技術的支援」をした。金容熙総長は「韓国企業のものが導入されるなら事故なく作動しなければいけないと考え、CENIに技術的助言をした。電気がなければバッテリーを使用し、承服しない問題が発生する可能性があるので紙投票を併行するのがよいなどの内容だった」と話した。

その後、DRコンゴ内の野党と西側の国が反発した。従来の方式でしても選挙をまともに行うことができるか懸念される中、突然「最先端投票機械」を導入するというからだ。DRコンゴのベルギー大使館は中央SUNDAYのメールでの問い合わせに対し「ここキンシャサ(首都)では投票機が論議を呼んでいる」と伝えた。電気不足と文盲率の懸念に加え▼選挙結果が操作される▼CENIが過去に横領の前歴がある−−と指摘した。実際、CENIは2011年にも不正選挙という批判を受けた。

こうした憂慮が外交通路を通じて韓国政府にも伝えられた。カビラ政権は「バッテリーさえあれば韓国政府の製品がむしろ選挙管理に簡単だ。年内に選挙を行うにはこの方法しかない」と主張するが、韓国外交部も手放しにするのは負担だった。さらに政府と無関係でないAWEBが関連した事案だった。昨年末、金容熙事務総長がDRコンゴで西側外交官らと討論したのもそのためだ。

ついにベルギーのほか米国・フランス・カナダなど西側外交官のカビラ政権に対する不信感を克服することはできなかった。これを受け、韓国外交部はAWEBのCENIとの協力関係を終えるよう措置を取った。金総長が「西側の誤解を払拭するために協力を中断する」という書簡を送った。

これに関連し、選挙専門家の間では「国内でも懸念のために全国選挙で使用しない電子投票システムを独裁国に輸出したのは問題」「選挙関連の国際企業のスクラムを崩して輸出しようとする韓国企業を助けた」などという声が出ている。

こうした中、2日の国会行政安全委員会でもAWEBに対する懸念が出てきた。昨年12月にエルサルバドルのウェブ新聞 「クロニオ」が「韓国がAWEBを通じて選挙腐敗をアフリカ・中南米国家に輸出する」と報じたのがきっかけだった。AWEBが選挙諮問形式でM社の受注を助けているという趣旨だ。金大年(キム・デニョン)中央選管委事務総長は「関連の内部監査をしている」と述べた。金容熙AWEB事務総長は「我々の進出で収入源がなくなった国際企業の誹謗」とし「偽ニュースだ」と反論した。

辺野古が唯一ではない=鳩山元首相
2/6(火) 8:53配信 時事通信
 【ワシントン時事】鳩山由紀夫元首相は5日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設を容認する与党が推す渡具知武豊氏が移設反対派の現職を破ったことについて「残念だった」と語った。

 また、「辺野古が唯一(の解決策)ではない」とも強調した。ワシントンで記者団の質問に答えた。

 鳩山氏は「出口調査では6割以上が辺野古に反対の意思表示をしている。(渡具知氏は)市民の意思を理解しながら市政に当たってほしい」と指摘した。鳩山氏は移設問題で「最低でも県外」と訴え、首相在任中に県外・国外移設を模索したが、代替策を見つけられず辺野古に回帰した経緯がある。

韓国の正義党代表「安倍氏の韓米演習要求、平昌五輪に冷や水浴びせる妄言」
2/6(火) 6:31配信 中央日報日本語版
韓国の正義党代表「安倍氏の韓米演習要求、平昌五輪に冷や水浴びせる妄言」
李貞味・正義党代表
韓国野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)代表が安倍晋三日本首相の韓米合同軍事演習実施要求に対して妄言だと批判した。

5日午前、李代表は常務委員会議に出席して「安倍氏が9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する席で『平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)閉幕後、早期に韓米軍事訓練を実施してほしい』と要求をする予定だと日本メディアが報道した」とし「この報道が事実なら、平昌平和オリンピックに冷水を浴びせる妄言」と批判した。

続いて「日本が韓半島(朝鮮半島)の平和安保問題に対して、ああしろこうしろと言えるような立場ではない」とし「五輪開幕を祝いに来るという友好国代表が祝宴を前にして言うことではない」と指摘した。

また「アイスホッケーチームで初めてのオリンピック南北合同チームが誕生し、一緒に試合に臨むなど平和の雰囲気が醸成されていて、世界がこのような韓半島に注目している」とし「安倍氏はオリンピック精神を忘れず、韓国政府が日本を招待した意味についてもう一度考えていただきたい」と強調した。

これに先立ち、産経新聞は4日、「安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ」というタイトルの記事で「安倍晋三首相が9日に韓国・平昌で行う文在寅大統領との首脳会談で、核・ミサイルによる挑発行動を続ける北朝鮮に圧力をかけるため、3月中旬に平昌パラリンピックが閉会した後に速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求める」と報じた。
【コラム】慰安婦被害者の勇気と悲しみの価値
2/5(月) 10:08配信 中央日報日本語版
写真の中で一人の男性がポーランドの戦没有功者記念塔の前でひざまずいている。雨が降る冷たいコンクリート床で上半身はまっすぐにして両手は謙虚に集めた。第2次世界大戦でナチによる暴力の犠牲者を心より追悼する西ドイツの首相、ヴィリー・ブラント氏だった。この姿はいかなる言葉、いかなる外交的合意よりもドイツに対するポーランド人の古ぼけた恨みを晴らしてくれた。

先月11日、韓国言論振興財団が主催した韓日旧日本軍慰安婦被害者問題の合意に対するフォーラムで司会をしていたところ、苦しい心でこの写真を探してみた。ブラントと西ドイツの政治指導者の真心の込めた持続的な謝罪が加害者ドイツを許すように世界人の心を動かした。安倍晋三首相がヴィリー・ブラント氏になれないのは十分分かっているが、日本の侵略歴史を否定して美化する妄言はアジア人はもちろん、人類の良心に恥かしいことだ。〔日本政治家たちが全員そのようなわけではない。鳩山由紀夫元首相は2015年旧西大門(ソデムン)刑務所でひざまずいて日帝の蛮行を謝罪した〕

安倍氏は妄言の第一人者だ。2005年7月1日から2015年6月30日まで10年間、韓国の8日刊紙に報じられた日本の妄言に対するビッグデータ分析(『メディアイシュー』2015年12号、パク・デミン)で妄言3人組は安倍晋三首相、橋下徹大阪市長、麻生太郎副総理だった。もちろん、安倍氏が頻度数で圧倒的に1位だ。妄言のテーマは慰安婦(352件)、独島(ドクト、日本名・竹島)(302件)、過去史(179件)、侵略(179件)、靖国(173件)、教科書(145件)の順だ。人類の普遍的価値である人権を踏みにじった慰安婦問題が近ごろ報道でより増加する傾向を見せている。

慰安婦被害者問題合意に関連して韓国大統領は「日本が真実を認め、心より謝罪し、二度とそんなことがないように国際社会とともに努力してこそ、被害者が日本を許すことができる」として真の謝罪を要請した。安倍晋三首相は合意は国家と国家の約束であり、韓国側の一方的な追加措置の要求を絶対に受け入れることができないという言葉を繰り返している。官房長官と外相は合意で1ミリも動くつもりがないと念を押している。

性的奴隷慰安婦被害者問題はたとえ外交的に合意したといっても完結するわけではない。今からは日本政治家たちよりは被害者と国内外の市民社会の声を聞いて知らせ、高める疎通により力を注いで支援しなければならない理由だ。日本有名作家、村上春樹氏は「謝罪は被害者がもういいというまで続くべきこと」と話した。

映画『アイ・キャン・スピーク』で慰安婦被害者である主人公は「永く、永く生きて日本やつらのひざまずく姿を見なきゃ」と絶叫する。20万人とされている被害者のうち、韓国生存者は31人だけ。被害者は悲しくも1人ずつ亡くなるだろう。旧日本軍の蛮行を暴露した被害者の勇気と悲しみの価値が外交的文書を越えて悠長な歴史の中で人類の良心に残る案を積極的に模索しなければならない時だ。(中央SUNDAI第569号)

キム・ジョンギ/漢陽(ハンヤン)大学新聞放送学科教授

北朝鮮が国連事務総長に書簡「米国の挑発を止めてほしい」



 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が先月31日、アントニオ・グテーレス国連事務総長に「米国の核戦争挑発策動を完全に中止させてほしい。この問題を国連安全保障理事会に上程してほしい」という内容の書簡を送ったという。朝鮮中央通信が1日に報じた。

 李容浩外相の書簡発送は、米国がいわゆる「ブラディ・ノーズ(鼻血)作戦」を真剣に検討している状況で行われた。米国の軍事行動が現実になる可能性を北朝鮮が意識している証、と解されている。これとともに米国は、平昌冬季オリンピック後に延期された韓米合同軍事演習「キーリゾルブ(KR)」「フォールイーグル(FE)」について、パラリンピック終了直後に再開する意向を繰り返し表明している。

 ここ1カ月間、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の外部活動が全て平壌から離れないのも、こうした韓半島(朝鮮半島)周辺の状況と無関係ではないと分析されている。

 朝鮮中央通信によると、李容浩外相は書簡で「(米国は)北と南が対面して平和の場を開いていっている時期に、空母打撃群をはじめとする戦略部隊を朝鮮半島周辺へ引き入れ、情勢を故意に激化させようとしている」「また米国は、冬のオリンピック競技大会の後、わが共和国に反対する侵略的な大規模合同軍事演習を強行すると公言している」と主張した。

 続いて「われわれは今後も北南関係改善のため積極努力するが、それに冷や水を浴びせる不純な行為に対しては、決して見ているだけではいないだろう。朝鮮半島とその周辺に核戦争装備を引き入れ情勢を激化させている米国の策動によって、ようやく整えられた北南関係改善と緊張緩和の雰囲気が壊されることになったら、米国はその責任から絶対に逃れられない」と主張した。

李竜洙(イ・ヨンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版




シリアのイドリブで政府軍が化学兵器を使ったと西側の政府や有力メディアが再び叫んでいる。2013年にアメリカ/NATOは同じことを主張し、自らが軍事侵攻しようと目論んでいるが、このときは西側の嘘が明らかにされたこともあり、失敗に終わった。ここにきてドナルド・トランプ政権はネオコン色が強まっているが、それにともない、昔のシナリオを持ち出してきた可能性がある。

シリア政府は化学兵器の使用を否定、ロシア国防省は反政府軍の武器庫を通常の兵器で攻撃、その武器庫に保管されていた化学兵器が破壊されて環境中へ毒ガスが流れ出たと説明しているようだ。前回の化学兵器騒動の際、西側が侵略する口実をなくすため、ロシア政府が主導してシリア軍が保有していた化学兵器は全て処分した。現在、持っているのは反政府軍(アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ)。ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、アメリカ/NATOなどがリビアからシリアへ化学兵器を持ち込んだほか、トルコが提供したとも言われている。

2013年の化学兵器使用は3月と8月の2回。3月はアレッポで使われ、シリア政府はすぐに調査を要請、西側の政府やメディアは政府軍が使ったと宣伝した。そのとき、アメリカのジョン・ケリー国務長官がイラン側との秘密交渉を始めている。そうした動きをネオコンたち好戦派は嫌っていた。

この攻撃について、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

3月の攻撃に関する国連の調査が始まる中、8月21日にはダマスカスの郊外が化学兵器で攻撃された。例によって西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするが、現地からそうした宣伝を否定する情報が流れていた。

今年2月20日に心臓発作で急死したロシアのビタリー・チュルキン国連大使は当時、アメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出している。その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

また、こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

今回も西側の政府やメディアはシリア政府が化学兵器を使用したと批判しているが、そうした宣伝記事を書いているひとり、ニューヨーク・タイムズ紙のマイケル・ゴードンはアメリカがイランを先制攻撃する前、ジュディス・ミラーと一緒に原爆話を流していた人物。ミラーは現在、CFR(外交問題評議会)のメンバーであり、ゴードンは軍事担当記者として「活躍」している。ふたりともアメリカ支配層の覚えがめでたいようだ。ゴードンはウクライナの問題でもロシア軍が軍事侵攻したという偽情報を流している。

日本にはこうしたアメリカの有力メディアを有り難がっている人が今でもいるようだ。おそらく確信犯であるだろうマスコミはともかく、ほかの人びとはいい加減、目を覚ましてもらいたいものである。
posted by koko at 10:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年02月01日

原発も基地もどこにもいらない。「グアム移転」について高江とグアムの住民がトーク「本当の解決は、基地を減らす、基地をなくすしかない」「グアムに移設することを望んでもなければ、県外にいくことも望んでません」

Mi2
@YES777777777
【ヒトラーを参考にしたのか?】民進党・藤田幸久「ヒトラーは権力完全掌握のために選挙を連発し国民の支持を得たとの口実にしたと言われている。昨年の大義なき解散は、この手法を参考にしたのか?」
うま🦌過ぎで言葉を失う。#kokkai

安保法を問う 甦れサンダーバード
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015102502000111.html

>非軍事でいかなる国家にも属さず、支援も受けない。あらゆる難事も分け隔てなく地球を守るという究極の国際貢献。サンダーバードの衰えない人気の一因は、この誰にも分かりやすい政治的中立の精神にあるのかもしれません。

> 安保法と同様、「違憲」世論が渦巻く中、PKO協力法が成立した直後、協力法に反対する若手憲法学者らが出した本が当時、話題を呼びました。

>『きみはサンダーバードを知っているか−もう一つの地球のまもり方』(サンダーバードと法を考える会編、日本評論社)

>編集を主導した水島朝穂・広島大助教授(当時、現早稲田大教授)が巻頭で強調したのは、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」の対象が、日本国民のみならず、「全世界の国民」に等しく向けられていることです。平和憲法下の日本だからこそ、果たすべき「平和的国際貢献」があると。
安全保障関連法の運用で自衛隊の「国際貢献」も一変しそうです。
そもそも平和憲法にかなう国際貢献とは。伝説の“救助隊”に重ねて原点をたどります。

待ちわびた往年のファンも多かったでしょう。今月からNHK総合テレビで始まった
「サンダーバード ARE GO」(毎土曜日夕)は、不朽の人形劇版が英国で一九六五年(日本は六六年)に初放送されて五十周年を記念した新シリーズです。

非軍事でいかなる国家にも属さず、支援も受けない。あらゆる難事も分け隔てなく地球を守るという究極の国際貢献。
サンダーバードの衰えない人気の一因は、この誰にも分かりやすい政治的中立の精神にあるのかもしれません。

安保法と同様、「違憲」世論が渦巻く中、PKO協力法が成立した直後、協力法に反対する若手憲法学者らが出した本が当時、話題を呼びました。『きみはサンダーバードを知っているか−もう一つの地球のまもり方』
(サンダーバードと法を考える会編、日本評論社)

編集を主導した水島朝穂・広島大助教授(当時、現早稲田大教授)が巻頭で強調したのは、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」の対象が、日本国民のみならず、「全世界の国民」に等しく向けられていることです。
平和憲法下の日本だからこそ、果たすべき「平和的国際貢献」があると。

具体的には、率先して自衛隊の軍縮を進め、それに代わるサンダーバードのような人命救助優先の専門組織をつくる。
国家単位でも同盟関係でもない。貧困や飢餓や環境破壊など人類平和を脅かすさまざまな災禍から、地球全体を守る志を問いかけたものでした。

PKOの国際舞台で、実際には二十年以上武器を使わず信頼を積んできた自衛隊が、文民救出などの際に武器を使える部隊に変貌します。無論、戦闘にも巻き込まれやすくなるでしょう。
あのサンダーバード精神に立った平和的国際貢献の理想に照らせば、およそ対極の「武力行使」の域に足をかけた自衛隊の現実です。
井筒和幸監督の「安保を考える」というコラム

内容は

「個別的自衛権だって必要ない。 万が一他国が攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。 九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない。 」
「今回若者のデモが盛り上がったのは、戦争に行くなんて愚かでばかげてると思ったからでしょ。選挙がダメなら占拠ですよ。民衆が声を上げる。民主主義らしくていいじゃないですか。 」
吉田茂の回顧録『回想十年』の第2巻に、以下のような記述がある。憲法改正案を上程した際に、衆議院で次のように述べたという。

《また戦争放棄については、「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定していないが、第九条第二項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したことになる。近年の戦争は多く自衛権の名において戦われた。今日わが国に対する疑惑は、日本が好戦国であり、何時復讐戦をして、世界の平和を脅かすかも知れぬということが、日本に対する大きな疑惑となっている。先ずこの誤解を正すのが、今日われわれとして為すべき第一のことであると思う」という趣旨のことを答えた。
 この戦争放棄に関する答弁は、原夫次郎君に対するものであったが、その後野坂参三君が、さらにこの条文について、「侵略戦争は不正の戦争だが、自国を守るための戦争は正しいものといってよいと思う。憲法草案においても、戦争を全面的に放棄する必要はない。侵略戦争の放棄に止むべきではないか」と質問したので、私は、「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくの如きを認むることが有害であると思う。近年の戦争の多くが、国家防衛権の名において行われたことは顕著なる事実である。故に正当防衛を認むることは、戦争を誘発する所以であると思う」というようなことを答えた。
 この自衛権については、その他にもいろいろ質問応答があったが、前述の原君に対する答弁で、自衛権は否定していないことをはっきり述べているし、なおその後の衆議院特別委員会で、林平馬君の質問に関連して、補足的説明をしている。それはとにかく、当時共産党の首脳の一人たる野坂君が右のような論議をしていることは、なかなか興味がある。》

【中古】きみはサンダーバードを知っているか―もう一つの地球のまもり方

価格:8,618円
(2018/2/2 00:26時点)
感想(0件)










ギガンティックバイオレンス
問題のすり替え?どこの国にもあるから日本に無いのはおかしい?安倍首相が実際にそれを行使して徴兵、人権放棄でもやったらどうなるのでしょうか?震災の対策は地方の力を強めたり、テロ対策は緊急事態条項が無くてもできるでしょ?ていうか重要な機関を東京に固めすぎなんだと思うんですよ、それ以外にもあるが。その権利握ってもテロ対策真面にする訳がない、、、テロ対策だあ〜だこーだ言って戦争始めるっていう可能性もある。ホラ吹き首相の政策には安心できない。
反対する目的は上記の通り。
そして、貴方様の言う「反対する目的が、他にある」という点を具体的にお聞きしたい。



鳩山の時県外移設ダメやったないか、と言われますが鳩山さんは日米安保も沖縄の基地も原発もいらないと運動されている人であり、アジアへの謝罪も含め大変重要な首相でした。日本の本土が基地は標的にされるし公害撒き散らし戦争の原因になるからいらへん日本の本土から基地撤去を進めたのが岸の日米安保に反対して岸を退陣に追い込んだ安保闘争でした、安保闘争で本土の基地が減ったのは良かったが
沖縄が74%を越える基地負担を持ち再び捨て石にされようとしてます。
沖縄は違法で違憲な併合されたことのある日本に返還という形になってるが、沖縄が苦渋の決断で日本に来た理由は何か考えたら日本国憲法活かして基地撤去してくれということですよ。だからこそコリア同様ベトナム戦争の拠点となり住民が苦しめられている沖縄がグアム移転を進めるのはおかしいし基地はどこにもいらない。
せっかく本土から撤去した基地を再び招き戦争リスクを増やすが危険な基地増やすだけの基地原発引き受け論もいらない。
『人民の星』 5943号3面 2014年11月26日付の記事は基地どこにもいらないと教えてくれます。

『人民の星』 5943号3面 2014年11月26日付
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5943-3.html
沖縄県知事選の勝利喜ぶ岩国 基地反対で共に頑張る
 沖縄県民が知事選で辺野古新基地建設阻止をかかげた翁長雄志を、県民を裏切った仲井真弘多に一〇万票の大差をつけて圧勝させ、新基地建設を推進する安倍政府に痛打をあたえたことに、山口県の岩国市民はわがことのように喜び、岩国でも米軍基地反対の運動をつよめる決意を語っている。

大運動つくっていかねば
 車町の七〇代の男性は、「沖縄県民とともによろこびたい。正直、想像以上の大差におどろいた。普天間にいらない基地は辺野古にもいらないという沖縄県民の民意がしめされた。いくらカネをつまれても沖縄県民の基地反対の決意はかわらなかった。安倍政府はこの県民の基地反対の民意を無視することはできない。沖縄県民がいらない基地は岩国もいらない。岩国市議のなかには“沖縄の負担軽減”などといって見返りにカネをだせというものもいる。基地があるがゆえに市民はさまざまな危険にさらされ、岩国市の発展が阻害されてきた。いま艦載機五九機移転のための基地建設がすすめられている。市民の命と基地をカネでひきかえてはならない。沖縄県民がそのことをはっきりしめしてくれた。基地はアメリカに持って帰ってもらえばいいことだ。岩国に米軍基地はいらない。安倍政府はアメリカにはっきりとノーというべきだ。いま大義のない解散をしている場合ではない」と語っている。
 平田の六〇代の男性は、「翁長氏が仲井真に大差をつけて当選したことは画期的なことだ。前仲井真知事は辺野古の埋立を承認し、安倍政府の沖縄振興策にたいし昨年末“よい正月が迎えられる”などとはしゃいでいた。今回の選挙では多くの沖縄県民は辺野古新基地建設にあらためてノーを突きつけた。沖縄には七四%もの米軍基地がおしつけられ政治的にも経済的にも蹂躙(じゅうりん)され、基地の賛否をめぐり住民同士が分断されてきた。今回の翁長氏の勝利は沖縄県民の基地反対の思いがしめされた。これが民意だ。安倍政府は沖縄県民の民意を真剣にうけとめるべきだ。岩国市も沖縄とおなじ状況だ。保守、革新問わず基地反対の運動をつくっていかないといけない」とのべている。

県民の団結が勝取った成果
 また南岩国町の六〇代の婦人は、「辺野古移転反対の県民が大団結し翁長さんが大勝利を勝ちとった。頭のなかで移設反対と思っているだけではこれだけの圧勝にはならない。一人一人、一軒一軒相手の思いを聞き交流を強めてきたことが投票行動につながっていったのでしょう。山口県での豊北原発阻止斗争で、自民党員の町長を海山大交流の町民の力でしばり勝利した経験を思いだした。子子孫孫のため米軍基地のない時代をつくる、カネで心や自然を売らない決意に敬服する。わたしたちも岩国で頑張らねばと決意をあらたにする」と語っている。
 また五〇代の教師は、「基地建設反対の翁長さんが当選したのにびっくりしました。沖縄は勝った。本当によくやった。仲井真陣営は、いろんな人がついて謀略ビラがはられたりしているなかで、そんなものを蹴散らして当選したのはすばらしいと思った。選挙前はダメと思っていた。下地氏なんか県民投票で賛否を問うということだから、基地反対ではない。でもどこのマスコミも沖縄の基地反対の翁長氏の勝利を喜ばない。マスコミは、結果は報道したがそれ以外、なにも報道しない。自民党などにとっては大打撃だっただろう。どこのテレビをつけても青酸カリ毒殺事件のばあ様のことばかりだ。カネがない者は殺されることはないだろう。沖縄県民の大勝利は報道管制がひかれているように思う」とのべている。
posted by koko at 00:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年01月29日

河野談話村山談話をまもれ、戦争を防ぐために読み返したい日本の戦争謝罪発言一覧

河野談話村山談話をまもれ
日本の戦争謝罪発言一覧
ウィキメディアの一覧記事
日本の戦争謝罪発言一覧(にほんのせんそうしゃざいはつげんいちらん)

1970年代

1980年代 編集

Zenko Suzuki cropped.jpg
1982年(昭和57年)8月24日 - 鈴木善幸首相。「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 ―(教科書問題での記者会見にて)[2]
Kiichi.jpg
1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官。 「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミュニケの中において『過去の関係は遺憾であって深く反省している』との認識を、中国については日中共同声明において『過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する』との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。」[3]
詳細は「第一次教科書問題」および「歴史教科書問題」を参照
Hirohito 1983.jpg
1984年(昭和59年)9月6日 - 昭和天皇。 「…今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」 ―(大韓民国の全斗煥大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語)[4]
Yasuhiro Nakasone in Andrews cropped.jpg
1984年9月7日 - 中曽根康弘首相。 「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」「深い遺憾の念を覚える」―(同首相歓迎晩餐会にて)[5]
1986年(昭和61年)8月14日 - 後藤田正晴内閣官房長官。「…しかしながら、靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。」 ―(官房長官談話にて)[6]
「靖国神社問題」および「A級戦犯合祀問題」も参照
1990年代 編集

1990年(平成2年)4月18日 - 中山太郎外務大臣。「自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終結とともにかつての祖国に帰れずに、そのまま現地にとどまって暮さざるを得なかったという一つのこの悲劇は、まことにこの方々に対して日本としても心から済まなかったという気持ちを持っております。」[7]
Emperor Akihito cropped Emperor Akihito and Gene Castagnetti 20090715.jpg
1990年5月24日 - 今上天皇。 「昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません。」 ―(韓国の盧泰愚大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語)[8]
Toshiki Kaifu 1991.jpg
1990年5月25日 - 海部俊樹首相。「私は、大統領閣下をお迎えしたこの機会に、過去の一時期,朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます。」―(同首相歓迎晩餐会にて)[9]
Kiichi.jpg
1992年(平成4年)1月16日 - 宮澤喜一首相。「私たち日本国民は,まずなによりも,過去の一時期,貴国国民が我が国の行為によって耐え難い苦しみと悲しみを体験された事実を想起し、反省する気持ちを忘ないようにしなければなりません。私は、総理として改めて貴国国民に対して反省とお詫びの気持ちを申し述べたいと思います。」―(韓国の盧泰愚大統領の二度目の訪日時の晩餐会にて)[10][注釈 1]
Kiichi.jpg
1992年1月17日 - 宮澤喜一首相。「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に,我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが,私は、このようなことは実に心の痛むことであり,誠に申し訳なく思っております。」[11]
詳細は「吉田清治 (文筆家)」、「吉見義明」、および「植村隆」を参照
1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官。「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。」[12]
Kono Yohei 1-2.jpg
1993年(平成5年)8月4日 - 河野洋平内閣官房長官。「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」(いわゆる河野談話)[13] [14]
詳細は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を参照
1993年8月23日 - 細川護煕首相(日本新党所属)。「それから四十八年を経て我が国は今や世界で有数の繁栄と平和を享受する国となることができました。それはさきの大戦でのたっとい犠牲の上に築かれたものであり、先輩世代の皆様方の御功績のたまものであったことを決して忘れてはならないと思います。我々はこの機会に世界に向かって過去の歴史への反省と新たな決意を明確にすることが肝要であると考えます。まずはこの場をかりて、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べる」[15]
1993年9月24日 - 細川護煕首相。「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とおわびの気持ちを表明したものでございます。」[16]
Murayama Tomiichi 1-1.jpg
1994年(平成6年)8月31日 - 村山富市首相(日本社会党所属)。「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です…いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。」[17]
詳細は「平和友好交流計画」および「日中歴史研究センター」を参照
国会議事堂 衆議院議場-1.jpg
1995年(平成7年)6月9日 - 衆議院決議。「また、世界の近代史における数々の植民地支配や侵略行為に想いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」(いわゆる戦後50年衆院決議)[18]
詳細は「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を参照
Murayama Tomiichi 1-1.jpg
1995年7月 - 村山富市首相。「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。」[19]
詳細は「女性のためのアジア平和国民基金」を参照
Murayama Tomiichi 1-1.jpg
1995年8月15日 - 村山富市首相。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。」(いわゆる村山談話)[20]
詳細は「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」を参照
Hashimoto meets Cohen cropped.jpg
1996年(平成8年)6月23日 - 橋本龍太郎首相。「例えば創氏改名といったこと。我々が全く学校の教育の中では知ることのなかったことでありましたし、そうしたことがいかに多くのお国の方々の心を傷つけたかは想像に余りあるものがあります…また、今、従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた 問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。」 ―(橋本首相の初の訪韓における日韓共同記者会見にて)[21]
Emperor Akihito cropped Emperor Akihito and Gene Castagnetti 20090715.jpg
1996年10月8日 - 今上天皇。「このような密接な交流の歴史のある反面、一時期、わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみをもたらした時代がありました。そのことに対する深い悲しみは、常に、私の記憶にとどめられております。」 ―(韓国の金大中大統領の国賓としての訪日、歓迎宮中晩餐会での勅語)[22]
Hashimoto meets Cohen cropped.jpg
1997年(平成9年)8月28日 - 橋本龍太郎首相。「私は、我が国が、歴史の教訓を学び、まさに、『前事を忘れず、後事の戒めとする』という視点が広く国民の中に定着していると確信しております。私自身も一昨年村山前総理が発表した内閣総理大臣談話、すなわち『植民地支配と侵略によって、多くの国々、取り分けアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』『歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持を表明』するとの考えと同じ考えを持っています。この内閣総理大臣談話を決定したとき、私も内閣の一員でございました。日本国内の一部に中国側の感情を刺激しかねない発言があったとしても、日本という国が将来、軍事大国にならず平和国家としての道を歩み続ける決意であることは、我々日本人にとっては、自明なことであると考えます。しかしながら、自らに明らかなことではあっても、中国を始めとするアジア諸国に不信が生まれないような努力は弛まなく続けていく必要があります。昨年来、我が国の安全保障の根幹である日米安全保障体制につきましても、中国側から様々な形で見解が表明されているわけですが、この問題もやはり対話を重ねることにより、中国側の懸念を解いていく努力が不可欠でありますし、現在進めている『指針』見直しの作業も引き続き透明性をもって行ってまいりたいと考えております。日米安保共同宣言[注釈 2]において明確に述べられておりますように、日米両国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとり中国が肯定的かつ建設的な役割を果たすことが極めて重要であると考えており、この関連で、中国との協力を更に深めていかなければなりません」[23]
詳細は「自衛隊海外派遣」および「自社さ連立政権」を参照
Hashimoto meets Cohen cropped.jpg
1997年9月6日 - 橋本龍太郎首相。「日本政府は、第二次世界大戦敗戦の日から五十周年の1995年、内閣総理大臣談話という形をとりまして、我が国として、過去の日本の行為が中国を含む多くの人々に対し、耐え難い悲しみと苦しみを与えた、これに対して深い反省の気持ちの上に立ち、お詫びを申し上げながら、平和のために力を尽くそうとの決意を発表しました。私自身がその談話の作成に関わった閣僚の一人です。そしてこれが日本政府の正式な態度である、立場であることを繰り返し申し上げたいと思います。そしてこのことは首脳間における論議の中でも、中国側に私も率直に申し上げ、李鵬総理も私の発言に完全に同意すると、そう言って頂きました。」[24]
Hashimoto meets Cohen cropped.jpg
1998年(平成10年)7月15日 - 橋本龍太郎首相。「我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います」「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、2000年には交流400周年を迎える貴国との友好関係を更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。」 ―(オランダ王国のコック首相への書簡)[25]
詳細は「白馬事件」を参照
Keizo Obuchi cropped 2.jpg
1998年10月8日 - 小渕恵三首相。「両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。」(日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)[26]
詳細は「日韓共同宣言」を参照
Keizo Obuchi cropped 2.jpg
1998年11月26日 - 小渕恵三首相。「双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年 8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。」[27]
2000年代 編集

2000年(平成12年)8月17日 - 山崎隆一郎外務報道官。「本記事では、日本が第二次大戦中の行為について、中国に対して一度も謝罪をしていないと書かれているが、実際には日本は戦争中の行為について繰り返し謝罪を表明してきている。とりわけ、1995年8月に、村山総理(当時)が公式談話を発表し、日本が『植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました』と述べ、『痛切な反省の意』と『心からのお詫びの気持ち』を表明し、また、1998年に、小渕総理(当時)が、日本を公式訪問した江沢民主席に対して、村山談話を再確認している。」[28]
Kono Yohei 1-2.jpg
2000年8月30日 - 河野洋平外務大臣。「私は、歴史認識については、戦後50周年に閣議決定を経て発出された村山総理談話で我が国の考え方ははっきりしていると考えています。私も閣僚の一人として、この談話の作成に携わりましたが、これはその後の歴代内閣にも引き継がれ、今や多くの日本人の常識であり、共通の認識であると言えます。」[29]
58 Yasuo Fukuda 3x4.jpg
2001年(平成13年)4月3日 - 福田康夫内閣官房長官。「因みに、我が国政府の歴史に関する基本認識については、戦後50周年の平成7年8月15日に発出された内閣総理大臣談話にあるとおり、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、そのことについて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するというものである。こうした認識は、その後の歴代内閣においても引き継がれてきており、現内閣においても、この点に何ら変わりはない。」[30]
Makiko Tanaka in Hawaii cropped.jpg
2001年9月8日 - 田中眞紀子外務大臣。「日本は、先の大戦において多くの国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを決して忘れてはおりません。多くの人々が貴重な命を失ったり、傷を負われました。また、元戦争捕虜を含む多くの人々の間に癒しがたい傷跡を残しています。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、1995年の村山内閣総理大臣談話の痛切な反省の意及び心からのお詫びの気持ちをここに再確認いたします。」 [31]
Junichiro Koizumi, Brasilia, September 2004.jpg
2001年10月15日 - 小泉純一郎首相。「日本の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とおわびの気持ちを持った。」[32]
Junichiro Koizumi, Brasilia, September 2004.jpg
2001年 - 小泉純一郎首相。「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております…。」[33]
Junichiro Koizumi, Brasilia, September 2004.jpg
2002年(平成14年)9月17日 - 小泉純一郎首相。「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」[34]
詳細は「日朝平壌宣言」を参照
Junichiro Koizumi, Brasilia, September 2004.jpg
2003年(平成15年)8月15日 - 小泉純一郎首相。「また、先の大戦において、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、ここに深い反省の念を新たにし、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。」[35]
Junichiro Koizumi, Brasilia, September 2004.jpg
2005年(平成16年)4月22日 - 小泉純一郎首相。「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。……」[36]
Junichiro Koizumi, Brasilia, September 2004.jpg
2005年8月15日 - 小泉純一郎首相。「また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。…… 我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。…… とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。」[37](いわゆる小泉談話)
詳細は「小泉内閣総理大臣談話」を参照
Abe Shinzō.jpg
2007年(平成19年)4月28日 - 安倍晋三首相。「慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。」 ―(日米首脳会談後の記者会見にて)[38]
2010年代 編集

Kan Naoto-1.jpg
2010年(平成22年)8月10日 - 菅直人首相(民主党所属)。「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」[39]
脚注 編集

注釈 編集
[ヘルプ]
^ 1990年に韓国の梨花女子大元教授の尹貞玉が慰安婦問題をメディアに告発し始めて、日本では1991年夏ごろから朝日新聞が報道を開始。これが後に問題になる。
^ 1996年4月17日、訪日したクリントン大統領と橋本首相とで発表された共同宣言。冷戦後の日米安保を再定義して、日米防衛協力のための指針を発展させた。
出典 編集
^ “日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ 田原, 総一朗 (2000). “教科書問題での記者会見”. 日本の戦争. 東京: 小学館. pp. 161.
^ “「歴史教科書」に関する談話”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “大韓民国全斗煥大統領歓迎の宮中晩餐会のおことば(昭和59年9月6日)”. 中野文庫. 2006年4月5日閲覧。
^ 田原, 総一朗 (2000). “歓迎昼食会”. 日本の戦争. 東京: 小学館. pp. 161.
^ 本年8月15日の内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝について(首相官邸)
^ “第118回国会衆議院外務委員会議録3号平成02年04月18日”. 国会会議録検索システム. 2006年4月5日閲覧。
^ “宮中晩餐会での盧泰愚大統領歓迎の勅語”. 中野文庫. 2006年4月5日閲覧。
^ “大韓民国大統領盧泰愚閣下ご夫妻歓迎晩餐会での挨拶”. データベース「世界と日本」(海部演説集 pp. 326-328). 2006年4月5日閲覧。
^ “大韓民国大統領盧泰愚閣下ご夫妻主催晩餐会でのスピーチ”. データベース「世界と日本」(宮澤演説集 pp. 89-91). 2006年4月5日閲覧。
^ “宮澤喜一内閣総理大臣の大韓民国訪問における政策演説(アジアのなか、世界のなかの日韓関係)”. データベース「世界と日本」(外交青書36号,383-388). 2006年4月5日閲覧。
^ “朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する発表”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “慰安婦関係調査結果発表に関する談話”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ 石原信雄・内閣官房副長官は河野談話直後、「韓国との外交上の取引の結果」と主張 -- 公式記録にはなし。
^ “第127回国会(特別会)細川護熙内閣総理大臣 所信表明演説”. データベース「世界と日本」. 2006年4月5日閲覧。
^ “第128回国会”. 国会会議録検索システム. 2006年4月5日閲覧。
^ “「平和友好交流計画」に関する談話”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議”. データベース「世界と日本」(日中関係基本資料集 p. 817). 2006年4月5日閲覧。
^ “「女性のためのアジア平和国民基金」発足の挨拶”. 外務省ホームページ. 2008年5月14日閲覧。
^ “「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “日韓共同記者会見(橋本総理大臣・金泳三大統領共同記者会見)”. 首相官邸ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “宮中晩餐会での今上天皇の金大中大統領歓迎の勅語”. 中野文庫. 2006年4月5日閲覧。
^ “新たな対中外交を目指して−読売国際経済懇話会におけるスピーチ−”. 首相官邸ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “総理内外記者会見記録”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “コック首相宛書簡要旨”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “小渕恵三首相、日韓共同宣言、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “外務報道官談話2000年8月7日付ニューヨーク・タイムズ紙の記事に対する反論記事”. 外務省ホームページ(平成12年8月17日ニューヨークタイムズ紙). 2006年4月5日閲覧。
^ “外務大臣演説 真の友好協力パートナーシップを求めて”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “平成14年度より使用される中学校の歴史教科書について”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “サンフランシスコ平和条約署名50周年記念式典における演説”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “未来志向の連携確認を日韓首脳が会談”. Kyodo news. 2006年4月5日閲覧。
^ “元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “日朝平壌宣言”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “全国戦没者追悼式内閣総理大臣式辞”. 首相官邸ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “アジア・アフリカ首脳会議におけるスピーチ”. 外務省ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “内閣総理大臣談話”. 首相官邸ホームページ. 2006年4月5日閲覧。
^ “平成19年4月27日キャンプ・デービットにて行われた安倍総理とブッシュ大統領による共同プレス行事(概要)” (プレスリリース), 首相官邸, (2007年4月27日) 2014年9月19日閲覧。
^ “内閣総理大臣談話”. 首相官邸ホームページ. 2010年8月10日閲覧。
関連項目
posted by koko at 00:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年01月18日

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」の警告。「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる


>制裁はやめて、攻撃もしないじゃ何も解決しないですよ。現状は日本にも米国にも望ましくない。ソフトに変化を促すかハードに変えさせるか、どっちかしかない。北が自発的に核放棄することはありえないんだから。金体制には核放棄しても何もベネフィットがない。時間の無駄
朝鮮戦争を終わらせる平和条約の締結する代わりに金体制に核廃絶させれば良い
そもそも、今回の緊張の背景の本質は、核・ミサイルを交渉材料にして、1953年の休戦協定以降も続く朝鮮戦争を終わらせる平和条約の締結をしたい北朝鮮側と、それを認めないアメリカ側との対立にあり、究極的に言えば核・ミサイル問題は米朝関係のイシューなのだ。にもかかわらず、安倍政権はその仲介に乗り出すことを一切せず、トランプと一緒に軍事的緊張を高め続ける姿勢をとってきた。あげくは、国民の知らないところで、集団的自衛権の行使まで約束するとは、まさに“亡国の首相”というほかない。
「自民党は、自衛隊員の殉職を待っているとしか思えない」 〜岩上安身のインタビューで紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏が戦争法案の欺瞞を暴く 2015.6.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/249182
【安保法制国会ハイライト】「先制攻撃に何らかの正当性があれば、それは先制攻撃に該当しない」という前提で議論が行われている!? 国会論戦で垣間見えた、安倍政権の意図する集団的自衛権の「正体」 2015.7.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/255475
【質疑全文掲載】「原発にミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』も考えていないのか。呆れてものも言えない」――山本太郎議員が原発×戦争リスクを追及!「福島の事故のようにまた泣き寝入りか」 2015.7.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/255492
【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発!「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか? この先、やめろと言えますか?」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁 2015.7.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683
20150819_yamamoto1-2_640.jpg
image3_300.jpg

【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及!原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/258755
第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
 生活の党の山本太郎共同代表は19日の参院安保特別委員会で「集団的自衛権を認める憲法解釈変更の閣議決定の2週間後に、安倍晋三総理はリチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授(国際政治学者)と握手している。この2人が提言した政策が日本国の政策にそのまま反映されている」と指摘。岸田文雄外相、中谷元防衛相ともに、結果的に重なっているが、安保法案は主体的に作ったものと強調したが、安全保障政策だけでなく、原発、TPP含めほぼ一致していることは否定できない。

 山本共同代表は、いわゆる「アーミテージ・ナイ・レポート」を取り上げた。ここでの日本への提言9項目やその他の項目を指摘した。

 山本共同代表は「集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれている。提言1では原発再稼働を求めている。安倍総理は安全性無視で実行した。提言3、TPP交渉参加。安倍政権は総選挙の公約を堂々と破り、これを実行している真最中だ。提言8、日米間あるいは日本が保有する国家機密の保全。特定秘密保護法そのままだ。そのほかの12、日本の防衛産業に技術の輸出を働きかけるよう。防衛装備移転3原則で実現している」などなどを列挙した。
 これに対し、岸田外務大臣は「これはあくまで民間の報告書であり、政府の立場からのコメントは控えなければならないと思う。が、ご指摘の新ガイドライン、安保法案は報告書を念頭に作成したものではない。あくまで、我が国の国民の命や暮らしを守るための自主的な取り組みの結果だ」とした。しかし、そのまま、重ね合わせられる政策展開だけに、岸田外相の答弁に説得力は乏しかった。

 中谷防衛大臣は「安保法制はあくまで主体的に作っているもので、レポートを念頭に作成したものではない」と否定した。が、狼狽気味の答弁だった。中谷防衛大臣は「結果として、(政策・法案とレポートが)重なっている部分がある」と否定しなかった。

 山本議員は「民間のシンクタンクの方が何度も来られて、随分、懇意だね。しかも、結果、重なっている部分があるというが、ほとんど重なっているじゃないか。そっくり、そのままだ」と追及し、アメリカの言いなりだと政府の政策を問題視した。(編集担当:森高龍二)
2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる
1/18(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる
昨年11月29日に北朝鮮が行ったICBMの発射実験(朝鮮労働新聞HPより)
 昨年12月20日付けの読売新聞に掲載された日米共同世論調査で「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを続けた場合、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使すること」について日本では「支持する」が47%もあったのには唖然とした。「支持しない」は46%だった。

● 世論調査で日本の47%が 米軍の軍事行動を「支持」

 米軍がもし北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争再開となれば、北朝鮮の滅亡はほぼ必至だから、「自暴自棄の状態」となった北朝鮮は、一部の弾道ミサイルが破壊されても、残った核ミサイルを急遽発射する公算は極めて高い。「死なばもろとも」の心境でソウルや東京を狙うことも十分考えられる。

 北朝鮮が昨年9月3日に実験した推定威力160キロトン(爆薬16万トン相当、広島型の10.7倍)の水爆をもし使用すれば、初期放射能で爆心地から約3キロ以内の人が死亡、爆風で約4.4キロ以内の建物が崩壊、大部分の人が死傷する。また熱効果は約6.6キロ圏内で第2度の火傷(皮膚の30%以上だと致命的)を負わせる、と推定される。

 爆心地を顕著な目標である国会議事堂と仮定すれば、熱効果は北は巣鴨、南は大崎、東は錦糸町、西は中野あたりまで及ぶだろう。爆心地から4.4キロ圏内の居住者は90万人余と推定されるが、都心部の昼間人口は約5倍だから、ウィークデーの昼間だと400万人以上が死傷しそうだ。もちろん東京だけでなく、在日米軍の基地も核ミサイル攻撃を受ける可能性がある。

 米軍の北朝鮮に対する武力行使を支持する人々の大部分は、それが戦争を意味し、日本も被害を受けることに思い及ばず、単に「アメリカが北朝鮮を懲らしめてくれるなら気分がいい」との感情から「支持する」と答えたのだろう。

● 「平和ボケ」とタカ派感情が重なる危険 「戦争はめったに起きない」感覚?

 これは重篤な「平和ボケ」の症状で、それがタカ派的な感情と合わさって「平和ボケのタカ派」が大量発生するのは、国家にとって極めて危険だ。

 「平和ボケのハト派」の観念論はうるさいだけだが、「平和ボケのタカ派」は政府を戦争に向かわせ、大参事を招く実害を生じかねない。

 原子力発電所の危険に対しては、福島第一原発の事故があったため、日本の国民もメディアも敏感だが、広島、長崎の経験があるにもかかわらず、核攻撃の危険には不思議なほど鈍感だ。

 幸い日本は72年余の平和を享受したため、「戦争はめったに起きないもの」との感覚があるためだろう。

 だが現実には、原発の事故は1979年の米国ペンシルベニア州のスリーマイル島原発、1986年のウクライナのチェルノブイリ原発、2011年の福島第一原発の3件しか起きていない。

 一方で、戦争、内戦は1979年以来今日までの40年間に約50回もあり、戦争がない日はほとんどない。

 ソ連のアフガニスタン介入(1979〜89年)ではアフガン人100万人以上が死亡、イラン・イラク戦争(1980〜88年)で双方で計100万人が戦死、米国等のイラク戦争(2003〜11年)では50万人、第二次コンゴ戦争(1998〜2003年)では500万人が死亡、と推定されている。10万人規模の死者が出る戦争はザラだ。イラン・イラク戦争以外での大量の死者の大部分は民間人だ。戦争は、原発事故に比べ頻度は極めて高いし、その被害の規模は比較にならない。

自衛隊をPKOなどに海外派遣することに日本では激しい論議があるが、これは数百人規模で、自衛隊の総人員23万人の0.1%ないし0.2%にすぎない。

 もし多数の死傷者が出ても国運には響かず、日本の民間人に害が及ぶ可能性は低い。米軍が北朝鮮を攻撃し、日本も核攻撃を受けるのと比較すれば月とスッポンの違いがある。

● 米国の「予防戦争」で 被害を受けるのは韓国や日本

 読売新聞の世論調査は米国の調査会社ギャラップ社と共同で行ったもので、米国では北朝鮮に対する武力行使を支持する人は63%、支持しない人は32%だ。

 米国では「北朝鮮は間もなく米国全域を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を完成しそうだ。そうなる前に潰してしまえ」との論がある。

 いまのうちなら武力行使をしても米本国が報復攻撃を受ける危険はないから、共和党タカ派のリンゼー・グラム上院議員らがトランプ大統領にもそれを説いている。

 グラム議員がNBCテレビで語ったところでは、トランプ氏はこの時、「それをやれば大勢の人が死ぬことになるよ」と応じたが、「それはあっちの方、こっちじゃないけどね」と付け加えたという。

 他国が将来、自国にとり危険になりかねない、という理由で攻撃する「予防戦争」は国家の正当防衛である自衛の範囲を超え、どう見ても国際法に違反する。だが「アメリカファースト」的な戦略としては合理性もあるだけに、それを支持する米国人が多いのは、その国民性から見て意外ではない。

 とはいえ「あっちの方」すなわち朝鮮半島や日本を犠牲にして、米国が自国の安全を図るのは冷酷非道、許しがたい行為であるのに、世論調査で日本人の47%がそれを支持するのは、戦争に関し無知、無関心ゆえと言うほかない。

 こうした現象が起こる理由を考えれば、日本人の多くが「米軍が北朝鮮攻撃に出れば、北朝鮮軍は簡単に制圧され、その核ミサイルも一気に潰せる」との印象を抱いていることも一因だろう。

 たしかに大局的、長期的に見れば米軍は圧倒的に優勢であり、韓国だけでもGDP(国内総生産)は北朝鮮の50倍に近く、近代的通常兵器による戦力は北朝鮮をはるかに凌いでいる。

 北朝鮮の保有する戦闘機で、ソ連で1980年代以降に製造が始まったのはMiG29が18機だけ。それも部品の入手難でめったに飛行していない。韓国空軍は、防空の必要性が薄れたため、480機の戦闘機の大部分を対地攻撃任務に当てている。うちF15E60機は爆弾、ミサイルの搭載量が11トンでB29の9トンを凌ぎ、後席に対地攻撃兵器を操作する士官が乗るから実質的には高速の爆撃機だ。

 加えて在韓米空軍は60機、さらに日本の米軍基地の空軍、海兵隊機に空母1隻の艦載戦闘・攻撃機を加え計約100機があり、有事の際には本国からただちに航空宇宙遠征隊の戦闘機、爆撃機90機も飛来するから、米韓で700機以上になる。

 また韓国軍は射程500キロで北朝鮮のほぼ全域に届く弾道ミサイル「玄武2型」を1700発配備していると見られ、攻撃能力は十分にある。

● 北ミサイルの発射位置を 正確につかむのは困難

 だがすべての攻撃の第一歩は目標の位置を知ることだ。実は、北のミサイルの位置を精密に知るのは困難だ。北朝鮮の弾道ミサイルの多くは中国との国境に近い山岳地の谷間に掘られた無数のトンネルに、移動式発射機に載せて隠されており、トンネルから出てミサイルを立て、発射する。

 偵察衛星は1日約1回、世界各地上空を時速約2万7000キロで飛ぶから北朝鮮の上空を通るのは1分程度だ。

 米国はカメラを付けた光学衛星が5機、夜間用のレーダーを付けた衛星が6機、日本はそれぞれ2機だから、計15機の偵察衛星があり、飛行場などの固定目標の撮影はできるが、移動目標の監視はできない。

 赤道上空3万6000キロの高度で周回する静止衛星は、ミサイル発射の際に出る大量の赤外線を感知できるが、この距離ではミサイルは見えず、攻撃目標の発見には役立たない。

 有人、無人の偵察機が常に北朝鮮上空を高高度で旋回していれば、ミサイルがトンネルから出たところを発見できる。だが、北の持つ旧式の対空ミサイルでも、高度2万メートルに達するから撃墜される公算が大きい。

● 日本の「敵基地攻撃能力」に 米韓は冷淡、邪魔になる

 米国はイラン・イラク戦争(1980年〜88年)中、イラクを支援していたから、湾岸戦争(1991年)前にはイラクの弾道ミサイル「アル・フセイン」(スカッド改)の固定発射機28基の所在を知っており、移動式発射機36輌とともに開戦劈頭にすべて航空攻撃で破壊するつもりだった。

 だが後に分かったところでは実際は、固定発射機が64基、移動発射機が66輌もあり、イラクは停戦直前まで発射を続け84発を発射した。

 米軍は1日平均64機を「スカッドハント」に出動させてミサイルの捜索に当たり、イラク西部と東南部の発射地域上空で常時各4機を待機させたが、「発射」の情報を得て駆け付けても、カラの発射機を壊すのが精々だった。発射前に破壊できた弾道ミサイルは、偶然ヘリコプターが見つけた1基だけだった。

 米統合参謀本部は昨年11月4日、米下院議員16人の質問主意書に対し「北朝鮮の核は地下深くに保管されており、その位置を確定しすべてを確実に破壊するには地上部隊の進攻が唯一の手段」と回答している。

 一方で日本では、「どうやって北朝鮮のミサイルの位置を知るのか」という基本的問題に考えが及ばず、「敵基地攻撃能力」の必要を語る政治家や制服幹部が少なくない。

 だがもし米軍や韓国軍が目標を見つければ、発射を防ぐためにすぐさま自分で叩くはずだ。

 時間を浪費して日本にそれを伝えて攻撃させ、手柄を譲ってくれることは考えられない。
 また日本が勝手に北朝鮮攻撃に出れば、米軍、韓国軍との味方討ちや誤爆の危険があるから、米韓合同司令部と調整し、事実上その統制下で攻撃させてもらうことになる。

 だが、在留日本人救出のために自衛隊の航空機、艦艇が領域に入ることさえ拒否する韓国が、自衛隊の北朝鮮攻撃を認めることはありそうにない。

 湾岸戦争ではイラクはイスラエルに弾道ミサイル42発を発射、イスラエルを挑発して参戦させ、多国籍軍内のアラブ諸国軍の離反をはかったが、米国はイスラエルを説得し参戦させなかった。

 米国は日本の「敵基地攻撃」にも冷淡だが、これも韓国の反発を案じるためだろう。

 米・韓軍は攻撃能力それ自体には全く不足しないから、自衛隊のF2攻撃機が20機や30機程加わっても邪魔でしかなかろう。

 敵基地攻撃論も戦争を具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の一症状だ。

● 日本の迎撃システムでは 北のミサイルを防ぎきれない

 日本人の「47%」が米朝戦争の開始を支持するもう一つの理由としては、日本のミサイル防衛で、飛来する北朝鮮の弾道ミサイルを撃破できるように信じていることがあるとも思われる。

 安倍首相や菅官房長官らが、ことあるごとに「万全の態勢」とか「国家、国民を守る」と言うし、メディアも検証せずにそれを伝えるから、国民の半分位はそれを信じてもおかしくない。

 日本のメディアは戦争を想定してその様相や被害を報じることを「戦争を煽る」として避けがちだが、地震などの災害と同様、いかなる事態になるかを国民に知らせることが「煽る」ことになるはずがない。メディアの人々自身も多くは「戦争はめったにないもの」との感覚にとらわれているから「米軍が北朝鮮を攻撃しても日本は無事」と思う「平和ボケのタカ派」が増えるのだ。

 だが現実には、ミサイル防衛に当たる4隻のイージス艦は各8発の迎撃用ミサイル「SM3」しか搭載しておらず、仮に全弾が命中したとしても最大8目標にしか対処できない。

 北朝鮮の中距離ミサイルはやや旧式の「ノドン」だけでも200ないし300発と言われる。核弾頭は30発はありそうで、北が通常弾頭付きのミサイルと核付きのミサイルをまぜて発射すれば、イージス艦は最初の弾道ミサイル8発に対して、迎撃ミサイル8発を発射して「任務終了、帰投します」となる。
イージス艦が撃ち洩らした弾道ミサイルは、短射程(射程20キロ弱)の「パトリオットPAC3」ミサイルで迎撃することになっている。

 だが「PAC3」は自走発射機に4発ずつ入れ、2輌が1地点(例えば都心を守るため防衛省の庭)に配備される。PAC3は不発、故障の場合も考えて1度に2発発射するから、2輌で4目標にしか対処できない。相手が十数発を発射すれば確実に突破される。

 自衛隊の高級幹部達は、軍事知識を持つ相手に対しては、非現実的なことを言って馬鹿にされたくはないから「その通りです。突破されます」と認める。「何も防衛手段がないと国民は不安になるから、気休めの役には立ちます」と言う将官もいた。

 今から6年後の2023年度に陸上に配備されるイージス・アショア2基を約2000億円で発注し、新型の「SM3ブロック2A」(1発37億円)などを搭載するイージス艦を8隻にしても、弾の数が1隻8発、PAC3も1輌に4発では形ばかりだ。

 これは儀式用の「儀杖隊」に類する。発射装置を増やすよりは弾数を増やす方が少しは現実的だろう。

 菅官房長官はもし戦争になった場合のリスクを論じることは「北朝鮮の瀬戸際外交の策に乗る」と言う。

 これは国民に目隠しをして「チキンゲーム」の車に乗せるに等しい。

 「原発は絶対安全」と宣伝したり、炉心溶融になっても国民がパニックを起こさないよう、それを隠したりしたのと同様な姑息な態度だ。

 米国防長官J・マティス海兵大将(退役)は昨年5月19日の記者会見で「軍事的解決に突き進めば信じ難い程の悲劇となる」述べ、米軍の首脳たちはほぼ異口同音に被害の大きさを語って外交的解決を求めている。

 元米国防長官W.ペリー氏も昨年11月14日の朝日新聞のインタビューで「朝鮮半島での戦争は日本にも波及し、核戦争になればその被害は第二次世界大戦の犠牲者に匹敵する大きさになります。なぜこれを(日本の)人々が理解できないのか、私には理解できません」と言っている。

 これら米国の軍人や識者の言も菅官房長官から見れば「北朝鮮の策に乗っている」と言うのだろうか。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)

田岡俊次
2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

 かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長であり、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

 そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。

 現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
posted by koko at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

2018年01月11日

共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい。クソ甘い理想論の方が好きでござるよ。

ウーマンラッシュアワー村本「非武装永世中立」
匿名さん 2017/08/16 19:26 通報
クソ甘い理想論だな。暴力で物事を解決すればいいなんて考える人間がこの世の大半なのが現実。けれども拙者はそんな現実よりもクソ甘い理想論の方が好きでござるよ。
ウーマン村本が戦争反対を再度表明 「愛国心!って言うなら、モテる国になれよ」「ブラックジャパンにはなって欲しくない」
かねてから政治的な発言をしていた、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔さん(36)が、戦争に反対するツイートをしてネット上で話題となっている。

村本さんは8月11日には『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に初出演。司会の田原総一郎氏が「国民には、国を守る義務があると思う」と述べたのに対し、「それを絶対に戦争に行かない年寄りに言われても何もピンと来ることないんですよ」と反論した。

「朝生」出演後、ネットでは賛否両論出ていたが、村本さんは反戦の姿勢を一切崩さなかった。8月15日の終戦記念日には、


「僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません。よろしく」

とツイート。2000件近くリツイートされた。

「それでも愛してよー戦争になったらね。ってどー言うこっちゃ日本」


このツイートに対し、「敵国が攻めてきて『村本さんの自宅にいる家族に害が及びそうになった場合』はどうしますか?」とリプライを飛ばした人がいた。村本さんは、「向こうに銃を置く勇気がないならこっちが銃を置いて手を上げて握手」とあくまでも友好によって事態を回避する道を説く。

「愛国心は必要」といったリプライを送る人も相次いでいるが、村本さんは日本が愛するに足る国だとは考えていないようだ。


「米軍基地置いて、沖縄県民同士喧嘩させて原発置いて、町の人同士喧嘩させて、それでも愛してよー戦争になったらね。ってどー言うこっちゃ日本」

村本さんは、高浜原子力発電所のある福井県大飯郡の出身でもある。原発の是非をめぐって、地元の人たちが対立する様子を直に目にしてきたのかもしれない。

その上で、「馬鹿の一つ覚えみたいに愛国心!愛国心!って言うけど、愛されたかったらお前モテモテになる国になれ
このハゲ!」と愛国心を振りかざす人々を批判した。愛国心を要求するのであれば、愛するに値する国になってほしい、ということだろう。
「国のために死を覚悟してる人が現在いるってことにゾッとした」

村本さんの弟は自衛隊員だ。「南スーダンにも全然行くと言ってた弟です。僕はいって欲しくないと言いましたが、それは自衛隊の務めと言ってました」という。その上で、次のようにツイートしている。


「以前、たまたま福岡空港で南スーダンから帰ってきた自衛隊を見ました。隊員の家族が『バンザーイ』ってやってました。泣きながらおかえりって言ってる親御さんもいました。その空気にゾッとしました。未来のことでも過去に起きたことでもなく、国のために死を覚悟してる人が現在いるってことに」
「ブラック企業のせいで自殺する人は思考が死ぬか仕事続けるか、だけになるらしく、ほかの選択肢が考えられなくなる。国民の思考を停止させるブラックジャパンにはなって欲しくない。各々が選択できる環境がずっと続きますよーに」

やはり「国家」よりも、個々人の命が大切だという考えのようだ。

村本15日の午後10時頃、突然「そうだ!知覧に行こう!」と呟いた村本さんは、すぐに寝台車のチケットを手配して知覧に向かったようだ。16日には知覧特攻平和会館に行ったと報告している。

村本大輔さん、よく言った。デタラメな愛国心が喝破される


村本大輔さん(ウーマンラッシュアワー)というお名前は、今回、話題になって初めて知りました。

 お笑い芸人ですが、その村本さんのツイッターでの発言が素晴らしい。

村本大輔@

村本大輔A

村本大輔B

 誰もが戦争なんかで命を落としたくないし、それが国を守るためなどと言われることがありますが、国のために死ねとはどういうことなの、としかなりません。

「特攻を美化する無責任な人たち 戦争などで死にたくないという当然の感情 加害責任を否定する安倍氏 若者を戦場に送り出せ」

 そこで、その「国」を「家族」とか「愛する人」みたいな言葉に置き換えて、またまた死を押し付けてくるわけです。

 「非国民め!」なんて言う人たちに「愛する人」なんていう言葉は全く似合わないのですが、真顔で死を押し付けてくるのです。死に対する価値観の押し付けと言ってもよいかもしれません。

 しかし、実際にそういった戦争が日本を取り巻く環境の中で現実味はありません。

 日本が侵略され、銃を突きつけられたらなんていう想定自体が空しいし、明らかに為にする議論です。

 だからこそ村本さんのツイッターにもあるように自分から銃を置くということになるわけです。

 世界に向けてこうした姿勢をアピールすることこそ、軍事力をもって恫喝をするような国に銃を置かせることにつながるのです。

 この軍事力をもって恫喝する国は、北朝鮮や中国だけではありませんよ。米国も当然に含まれます。

 憲法9条の持つ意味が世界の中で先進的なことが改めて実感できるというものです。

 これに対して、自衛官に失礼などという言い掛かりをつけている方がいました。

 岡田真理氏です。相変わらずただ長いだけの文章で薄っぺらなもので、自分が予備自衛官というだけが売りの「ライター」です。

「「戦争に行く」は罰ゲーム?」

 要は、戦争に行くのは自衛隊(自衛官)であって、村本などお前らではない、村本らを批判するようなやつが先に戦闘機に乗せろなどというのは、操縦は日々、訓練している自衛官しかできないのに、その自衛官に失礼だというものです。

 本当に言い掛かりレベルです。村本さんの言う趣旨は、自分だけ行かなければいいと言っているものでありません。南スーダンに派兵された自衛官たちに対しても同じ想いで語っているわけです。

 戦闘機に乗せろも同じことです。実際に現在、日本に侵攻してくる外敵に対して戦闘機を飛ばして迎え撃つなどという状況には全くありません。要は、そういう現実を見透かしての批判です。あるいは、海外に向けた派兵では、行かされる人たちがいるということをよくよく考えなさい、という意味です。

 戦争だ、戦争だと騒いでいる人たちや、行かされる立場に立たされている人たちのことを考えもせず、あたかも英雄であるかのようにいう人たちに対して、まず自分が戦闘機に乗ればというのは、無責任な言動をしている人たちへの痛烈な批判です。

 訓練されていないから戦闘機を操縦できないなどという岡田氏の批判は、あまりにずれているし、言い掛かりレベルのものです。

 岡田氏も有事なって予備自衛官の自分が召集されるなんて、微塵も考えていないのでしょうけれど。

 北朝鮮問題や終戦記念日により、全体主義的な声ばかりが目立つのですが、だからこそ、こういった無責任な言動には惑わされないようにしなければなりません。
「共謀罪」成立に『ちはやふる』末次由紀さんらが激怒 「権力が信用できず、気持ち悪い。バカにされすぎ」
2017.6.15
キャリコネ編集部
共謀罪
https://news.careerconnection.jp/?p=36835

犯罪を計画段階で処罰するいわゆる「共謀罪」法(組織的犯罪処罰法改正案)が6月15日に成立した。自民・公明両党は、野党の追及を振り切って採決を強行。法案そのものへの批判に加え、あまりにも強引な採決の手法に各界著名人や漫画家、作家から非難の声が相次いでいる。

思想家の内田樹さん(66)は、法案成立前に「国会がすさまじいことになっているようです。(中略)日本の立憲政治が終わりかけています」とツイートし、法案成立後には

「政府は『気に入らない人間をいくらでも拘束できる法律』を手に入れました」

と投稿した。

平野啓一郎氏「現政権支持者も理性的に否定すべきではないか?まともじゃない」

末次由紀さんのツイート
末次由紀さんのツイート

『ちはやふる』で有名な漫画家の末次由紀さんは、「共謀罪には反対です。こんなに権力が信用できず気持ち悪いと思ったのはこれまでで一番です。私たち、バカにされすぎではないか」と怒りを露わにした。現代美術家の会田誠さん(51)も、「僕は一般的な国民になる気はさらさらないので、もとより共謀罪には反対です」とツイート。

かねてから政治について発言を続けてきた、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん(36)も、

「たまたま政府を英語にしたらgovernmentと出た。mentを抜いたら『支配する』になった。さっきニュースみたら共謀罪が成立してた」

と遠回しに共謀罪を揶揄するようなツイートを投稿した。

法案は通常、委員会で審議・採決されてから本会議に送られる。しかし自民・公明両党は、「中間報告」を実施し、法務委員会での採決を省略。本会議での採決を強行した。こうした採決の仕方について、芥川賞作家の平野啓一郎さん(41)は、「まともじゃない」と一蹴。

「色んな理由で現政権を支持している人も、せめてこの法律と昨日の国会は、理性的に否定すべきではないか?まともじゃない」

「松本人志氏が共謀罪に賛成し、冤罪の発生を容認したことを覚えておこう」

法案の略称は報道機関によって異なっている。例えば朝日新聞や毎日新聞の見出しでは、「『共謀罪』法案」や「共謀罪法」と表記しているが、NHKや産経新聞では「『テロ等準備罪』新設法」と表記。脳科学者の茂木健一郎さん(54)は、「テロ等準備罪」という呼び方に疑問を投げかけた。

「NHKなどは相変わらず『テロ等準備罪』と報道しているけれども、法案の内容は『共謀』そのものを犯罪化して、刑法の体系を根本から書き換えるものだから、『共謀罪』という名前が正確だと思う」

一方で、共謀罪に賛成する芸能人も。松本人志さん(53)は、5月21日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で「正直言うといいんじゃないかなと思ってるんですけどね」「えん罪も多少あるのかもしれないけど、未然に防ぐことの方がプラスが多い気もするし」と発言していた。

この松本さんの発言に対し、ライターの武田砂鉄さんは、

「松本人志氏が『ワイドナショー』で、共謀罪について(中略)賛成の姿勢を示し、(中略)冤罪の発生を半ば容認したことを覚えておこう」

とツイートしていた。


内田樹

@levinassien
国会がすさまじいことになっているようです。委員会審議を打ち切って、共謀罪、採決抜きで本会議にかけられそうです。日本の立憲政治が終わりかけています。
13:40 - 2017年6月14日
220 220件の返信 7,862 7,862件のリツイート 4,316 いいね4,316件
Twitter広告の情報とプライバシー


内田樹

@levinassien
朝稽古だん。共謀罪は採決されました。この法律によって政府は「気に入らない人間をいくらでも拘束できる法律」を手に入れました。共謀罪に賛成の議員たちの多くが「理想郷」として思い描いているシンガポールに一気に近づきました。
8:53 - 2017年6月15日
21 21件の返信 2,303 2,303件のリツイート 1,415 いいね1,415件
Twitter広告の情報とプライバシー


末次由紀ちはやふる36巻11/13発売!
@yuyu2000_0908
共謀罪には反対です。こんなに権力が信用できず気持ち悪いと思ったのはこれまでで一番です。私たち、バカにされすぎではないか。
15:11 - 2017年6月14日
337 337件の返信 5,509 5,509件のリツイート 4,922 いいね4,922件
Twitter広告の情報とプライバシー


会田誠
@makotoaida
僕は一般的な国民になる気はさらさらないので、もとより共謀罪には反対です。
17:06 - 2017年6月14日
7 7件の返信 793 793件のリツイート 952 いいね952件
Twitter広告の情報とプライバシー

Twitterで画像を見るTwitterで画像を見る

村本大輔(ウーマンラッシュアワー)

@WRHMURAMOTO
朝から英語勉強中。

たまたま政府を英語にしたらgovernmentと出た。

mentを抜いたら「支配する」になった

さっきニュースみたら共謀罪が成立してた
10:34 - 2017年6月15日
47 47件の返信 429 429件のリツイート 684 いいね684件
Twitter広告の情報とプライバシー


平野啓一郎
@hiranok
色んな理由で現政権を支持している人も、せめてこの法律と昨日の国会は、理性的に否定すべきではないか? まともじゃない。 https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/875148528393179136
11:50 - 2017年6月15日
11 11件の返信 2,248 2,248件のリツイート 1,545 いいね1,545件
Twitter広告の情報とプライバシー


茂木健一郎

@kenichiromogi
NHKなどは相変わらず「テロ等準備罪」と報道しているけれども、法案の内容は「共謀」そのものを犯罪化して、刑法の体系を根本から書き換えるものだから、「共謀罪」という名前が正確だと思う。ジャーナリズムの立場として、曖昧な呼称はやめて欲しい。
8:20 - 2017年6月15日
68 68件の返信 3,600 3,600件のリツイート 2,611 いいね2,611件
Twitter広告の情報とプライバシー


武田砂鉄
@takedasatetsu
松本人志氏が『ワイドナショー』で、共謀罪について「僕はもう、正直言うと、いいんじゃないかなと思っている」と賛成の姿勢を示し、「(共謀罪によって)冤罪も多少はそういうことがあるのかもしれないですけど……」と、冤罪の発生を半ば容認したことを覚えておこう。
23:41 - 2017年6月14日
18 18件の返信 1,495 1,495件のリツイート 1,435 いいね1,435件
Twitter広告の情報とプライバシー
キャリコネニュース編集部では、編集記者・ライターを募集しています。

※ウェブ媒体やテレビ番組等で記事を引用する際は恐れ入りますが「キャリコネニュース」と出典の明記をお願いします。

「国民を監視するなら政治家のプライバシーも覗かせて」――ウーマン村本が共謀罪に皮肉 著名人からも懸念相次ぐ
2017.5.24
キャリコネ編集部
ウーマンラッシュアワー 共謀罪


「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案が23日、衆議院本会議で可決された。この報道を受けてお笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔さん(36)は、

「共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい」

とツイッターに。「共謀罪」ではなく、「国会議員のメール等を国民が監視する法案」「むちゃくちゃな法案等準備罪」を作ってほしいと皮肉った。


村本大輔(ウーマンラッシュアワー)

@WRHMURAMOTO
共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい。
https://news.careerconnection.jp/?p=35851
15:42 - 2017年5月23日
27 27件の返信 276 276件のリツイート 476 いいね476件
Twitter広告の情報とプライバシー
内田樹氏「反対や棄権が参議院では増えることを祈る」とツイート
村本大輔さんのツイート
村本大輔さんのツイート

共謀罪が成立すると、犯罪を実行する前に処罰できるようになる。複数人で犯罪を実行しようと話し合い、誰かが現場の下見や資金の準備を始めた段階で、計画した全員を処罰することが可能になる。

この法案をめぐっては、「『一般の人』は捜査の対象になるのか」「桜並木の下を歩くのは『花見か下見か』どうやって判断するのか」などが焦点になっていた。野党からは審議が不十分だという批判がある中での衆議院での採決だった。

他の著名人からも懸念の声が相次いでいる。脳科学者の茂木健一郎さん(54)は、衆議院本会議の開会中に「議員のみなさん、共謀罪のような重要法案については、党議ではなく、一人ひとりの良心、理性に従って投票するのが筋だと思います」とツイッターで呼びかけていた。

可決後には、思想家の内田樹さん(66)も、

「共謀罪衆院採決自民党から反対票が1、棄権が1。『2人しかいなかった』と言うべきか、『2人もいた』と言うべきか。僕は『2人もいた』派です。これが参院では3人、4人と増えることを祈るばかりです」

とツイートしている。

町山智浩氏「国連から叱られたら逆ギレってマジどうかしてる」
国際社会からも懸念の声は上がっている。これまで政府は、187か国が締結している国際組織犯罪防止条約に加入するためには、共謀罪が必要だと説明してきた。

しかし、国連の特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念する書簡を安倍晋三首相に送付。これに政府は「個人の報告で国連の立場を反映しない」と反発した。

こうした政府の姿勢に対して、映画評論家の町山智浩さん(54)は、

「共謀罪は『国際組織犯罪防止条約のため』と言ってたのに国連から「人権侵害」と叱られたらちゃんと回答せずに逆ギレって、マジどうかしてる」

とツイート。多くの注目を集め、2000回近くリツイートされた。

音楽グループ「AAA(トリプルエー)」の日高光啓さん(30)も、

「トランプ政権以降の国家間、人種間の軋轢や日本でも共謀罪の衆院通過とかなってくると戦争の気配は感じずにいられない」

と恐怖心を吐露した。

キャリコネニュース編集部では、編集記者・ライターを募集しています
posted by koko at 14:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法

「沖縄は基地で食っている」はデマ 翁長知事「むしろ経済発展の最大の阻害要因」 繰り返されるフェイクニュースやヘイトと戦うため、自ら発信を始めた。

「米軍落下物は自作自演」とネットで誹謗中傷を浴びた保育園。園長が伝えたいこと
一部の「まとめサイト」による情報が拡散していた。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/onaga-3?utm_term=.dt44mPG9nr#.wvaVx1zLRN
2017/12/15 06:00
Kota Hatachi
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
米軍ヘリ「CH53E」の部品が屋根の上で見つかった沖縄県宜野湾市の保育園に対し、「ヘリからの落下ではなく自作自演」などとする誹謗中傷が相次いでいる。

電話やメールで寄せられる声の多くは、インターネット上に流れる情報を元にしたものとみられる。

現地を訪れたBuzzFeed Newsは、保育園に取材した。


Kota Hatachi / BuzzFeed
「二重、三重の苦しみですよ。これが日本の現状なんでしょうか」

そう沈痛な面持ちで語るのは、「緑ケ丘保育園」の神谷武宏園長(55)だ。

神谷園長によると、園には「自作自演」「嘘をついている」などの声が、12月14日までに、電話やメールで計15件ほど寄せられている。何が起きているのか。

まず、経緯を振り返る


神谷園長提供
事故は12月7日午前10時15分ごろに起きた。

「ドーン」という2度の衝撃音とともに、トタン製の屋根に円筒状のプラスチックが落下したのだ。直後、上空を米軍ヘリが通過していった。

トタン屋根には凹みができていたが、当時園内にいた70人ほどの園児や職員にけがはなかった。

園側はすぐ、宜野湾市の基地担当部署に通報。警察などによる現場検証もされたという。

この落下物に関して、沖縄県は「米軍機の落下物である可能性がある」とみている。

同じ時刻に、▽園から40m離れた「騒音測定局」で2度の衝撃音が記録されている▽基地近くの静止画カメラにCH53Eとみられる機体が記録されている、からだ。

一方の米軍は、落下物がCH53Eの装置のカバーであること、同じ時刻に1機のCH53Eが飛行していたことは認めた。しかし、飛行中の落下には否定的だ。

▽機体にある7個のカバーは全て外されていた▽普天間基地に所属するCH53Eのカバーは全て保管されていたと確認されたこと、がその理由だという。

ネット上で広がった「自作自演」という声


netgeek.biz
事故後、ネット上で広がっていたのが、「自作自演」と疑う声だった。

「netgeek」や「アノニマスポスト」などの「まとめサイト」がそうした声を率先して取り上げた。たとえば、このようなタイトルをつけている。

保育園に落ちた米軍ヘリの落下物、自作自演疑惑が浮上(netgeek、12月9日)
沖縄の保育園に落ちたとされる米軍の部品、ネットのミリオタ達が分析 「CH53ヘリに実際に使用されている物とクリップの位置が違う」と疑義を呈す〜ネットの反応「保育園に落ちた米軍死ね、じゃねーの??」「この部品を落としたKYって誰だ?w」(アノニマスポスト、12月10日)
それぞれソースになっているのは、「パーツにあるクリップのつけ方が違う」といったTwitter上の指摘や、同型機のパイロットを名乗る人物の「部品落下の話は100%嘘」という書き込み、部品が「某マーケットで500円で買える」などとするネット上の情報が中心だ。

同様の内容の記事は複数配信されているが、いずれも、直接現場や行政などを取材した跡は見られない。

米軍が否定をしたことを機に、「自作自演」説は広がりを見せた。Twitter上で「落下物捏造事件」とコメントしたり、園に誹謗中傷があったということ自体も「自作自演」などと指摘する人物も現れるようになった。

「恥ずかしくないのか」という誹謗中傷

部品が落ちたのは、1歳児クラスの屋根だった
Kota Hatachi / BuzzFeed
部品が落ちたのは、1歳児クラスの屋根だった
保育園に誹謗中傷が入り始めるようになったのも、こうした記事が拡散し始めてからだった。神谷園長は言う。

「私たちは『ドーン』という音も聞いている。ヘリも見ている。米軍による落下物事故も相次いでいる。なぜ、自作自演だなんて言えるのでしょうか」

「部品の一部が手に入るなんて、ありえるんですか? 私たちが基地内に盗みに入ったとでも、基地の中に誰かスパイがいるとでも言うんですか」

たとえば、あるメールにはこのような言葉がかかれていた。

保育園に落ちたという落下物の証言は、
在日米軍の証言を元にすると、落ちたということは無いです。
子供を育てる職業に身を置く人物として、
園長その他関係者は、恥ずかしくないんですか?
そんな考えで保育をしてもらっては困るので、
園長を交代するか、何か考えてください。
ある電話では、「江戸っ子」を名乗る男性から「米軍が日本を守らないで誰が守るんだ」と怒鳴られた。保育園が、この場所にあることを非難する言葉も投げられたという。

「感情的になって、現場に来てみてくださいよと強く言ってしまいましたね。沖縄の現状を、この園の現状をしっかり見てもらいたいと。そうすると、相手のトーンは少し下がりましたが……」

もちろん、誹謗中傷だけではない。心配する人たちも多く、励ましのメールや電話も来るようになったという。

「そうした人たちの方が多いように感じます。ほんの一部の声に、惑わされないようにしたいですね」

沖縄だから許されるのか

取材直後にも、保育園の上を1機のヘリが通過していった。
Kota Hatachi / BuzzFeed
取材直後にも、保育園の上を1機のヘリが通過していった。
園は、米海兵隊普天間基地から300メートルのところにある。

1時間ほどの取材の間、数機の航空機が上空を通過した。そのたび、建物が揺れているように感じるほどの音が鳴り響くような場所だ。


Google Map
12月13日に米軍ヘリ「CH53E」の窓枠が校庭に落下する事故が起きた「普天間第二小学校」も、1キロほどしか離れていない。

園に通っている子どもの中には、きょうだいが第二小に通っている人もいた。神谷園長は言葉に力を込める。

「もともと自分の土地だった場所に基地ができ、止むを得ずその周りに暮らしているのが宜野湾の人たちなのです」

「わずか6日で2つの事故があった。CH53Eの飛行は中止されているが、それ以外の機体は、いまも飛んでいます」

「それを許している日本政府、飛行をやめない米軍がいる。さらに自作自演という人も。沖縄なら良いんですか? 沖縄は、何なんですか。沖縄だけの問題じゃないと、考えてもらいたい」

園では行政や沖縄防衛局などに、原因究明までの飛行停止や、保育園上空の飛行中止を申し入れている。署名活動も始まっている。詳細はサイトから。
「沖縄は基地で食っている」はデマ 翁長知事「むしろ経済発展の最大の阻害要因」
繰り返されるフェイクニュースやヘイトと戦うため、自ら発信を始めた。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/onaga-4?utm_term=.hyolP6LkrA#.vcpE7DAG1j

2018/01/5 11:22
Kota Hatachi
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
基地問題を議論する上で必ず出てくるのが「沖縄は基地で食っている」という言葉だ。米軍基地が沖縄の経済を支えているではないか、と沖縄に基地があることを正当化する論理だ。翁長雄志知事はこれを否定する。

BuzzFeed Newsのインタビューに翁長知事は、基地が沖縄に経済的利益をもたらしていた時期は確かにあったと言いつつ、「今では米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因です」と強調した。

どういう意味なのか。


Kensuke Seya / BuzzFeed
「沖縄には基地問題に対する相当な誤解があり、フェイクニュースもたくさん生まれている」

12月中旬、東京都内でBuzzFeed Newsの単独取材に応じた翁長知事は、そう口を開いた。

全国にある米軍基地のうち、70.6%(面積比)が集中している沖縄。なかでも県内人口の9割が集まる本島は、約15%が米軍基地で占められている。

基地の返還は少しずつ進んでいる。しかし、普天間基地の県内移設工事をめぐっては住民の反対もあり、国と沖縄県の間で軋轢が広がっている。

「いまの日本の安全保障では、多くの米軍基地を担っている沖縄が大きな役割を果たしていると言えます。しかし、僕らがそれについて文句を言うと、『お前ら中国のスパイか』などの言葉を投げられる。バッシングや、冷たい言葉も」

翁長知事は、そうした言葉に傷つく沖縄の人たちについて、こんな例をあげた。

「本土からゴルフをしにきた観光客の人は、『沖縄の人は基地に反対しているのでしょ』と言う。そうするとキャディーさんは『反対する人はいませんよ。経済もありますし。一部の人が騒いでいるんですよ』と答える」

「なぜか。県民からすれば、本土の人たちと論争が始まってややこしいことになることを避けるためなのです。バッシングが来るから、心の声を出せなくなっている。言いたいことを、言えなくなっている」

だが、本土から来た人は、沖縄で反基地の人はごく一部なのだと勘違いする。沖縄の人がそう言っていた、と。

根深い「基地依存」という指摘

米海兵隊・普天間基地
時事通信
米海兵隊・普天間基地
翁長知事がなかでも「根深い」と感じている「デマ」は、「沖縄経済が基地に依存している」という言説だ。

「『沖縄は基地で食べているんでしょう、だから置いておけば良い」という上から目線の物言いをどう払拭するかは課題でした」

この言説をベースに「基地をもらっておいた方が良い」「我慢してほしい」などと考える人が多いという。

沖縄の経済が基地に依存していた時期は、たしかにある。終戦直後のことだ。翁長知事が「生産手段がゼロになったから」と指摘するように、沖縄戦で島中が焼け野原となり、他に日々の糧がなかったゆえの依存だった。

生産手段の回復とともに、依存度は劇的に下がる。統計で見てみる。


沖縄県 / Via dc-office.org
アメリカ統治下の1965年で30.4%。1972年の本土復帰時に15.5%。その後も下がり続け、1990年代以降は5%代だ。「米軍基地が沖縄経済を支えている」とはとても言えない。

この件に関しては、産経新聞は1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」との記事を配信した。

記事では、沖縄県が県民経済計算の「参考資料」で、観光収入に経費などの「中間投入額」を計上したまま算定しており、これが「基準と異なっている」と指摘している。

県がその数字を基地収入と比較したうえで、「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」と主張している、と批判した。

ただ、これはミスリードだ。

そもそも、上記のグラフの元になっているのは「県民総所得」で、産経新聞が指摘するデータとは違うものだ。県統計課によると、これは国の算定基準に基づき、経費などの「中間投入額」も控除されている数字だという。

つまり、産経新聞の指摘は、県民総所得に占める基地関連収入は5%しかないという統計的事実とは全く関係がないものだ。

また、「参考資料」は「あくまで県外から沖縄に入ってくるお金を例示しているもの」(統計課担当者)であり、基地収入と観光収入を比較する目的はないという。この件については、今後、改めて記事にする。

ネットではこの産経の記事を元に、「沖縄経済は基地なしでは崩壊する」「沖縄県は嘘をついている」などという批判の書き込みが並んだ。まさに、翁長知事が言う「沖縄バッシング」の事例だ。

米軍が返還した地域が急速に発展

開発が進む那覇新都心の街(上、2014年撮影)
時事通信
開発が進む那覇新都心の街(上、2014年撮影)
逆に「米軍基地が沖縄の経済発展を阻害している」と言えるデータもある。

米軍が返還された地域が、跡地利用で急速に発展している。代表例が、那覇市中心部「新都心地区」だ。

かつて米軍関係者の住宅街だったこの土地は、30年前に返還された。区画整理を経て企業や大型ショッピング施設が立ち並び、沖縄の経済拠点となった。

沖縄県の2015年の試算では、跡地利用の「直接経済効果」が年間1634億円(返還前52億円)と32倍に、雇用も1万5560人(同168人)と93倍に拡大。他の返還地でも、同様の結果が出ているという。

基地が返還された方が経済的にもプラスだという結論から、翁長知事が使い始めたのが「米軍基地は経済発展の最大の阻害要因」というフレーズだった。

「『基地で食べている』ということに反論するために使ったのがこの言葉です。数年を経て、ようやく一般の人たちにも広がってきたと感じています」

「こういう言葉を聞いた人が、経済的依存について、『どっちが嘘なの?』と考えてもらうことにこそ、意味がある。たった1行の言葉だけで、沖縄が変わっていくことになる。だから、どんどんと使っているのです」

人権問題としてだけではなく、経済的な側面からも基地問題を訴えれば、若い世代にも意識が浸透するのではないか、という狙いもあるという。

自らが発信することの大切さ

県が発行する冊子「沖縄から伝えたい。米軍基地の話 Q&A Book」
Kensuke Seya / BuzzFeed
県が発行する冊子「沖縄から伝えたい。米軍基地の話 Q&A Book」
フレーズを生み出すことに止まらない。県としても、さまざまな「誤解」を紐解くための情報発信を続けている。

県は2016年に「沖縄から伝えたい。米軍基地の話 Q&A Book」という冊子を発行。ネット上にもPDFを公開した。先ほどの統計もその一部だ。

「沖縄の米軍基地 ホント?うそ!?」と銘打ったこの冊子は21の疑問に答える形で、ネット上で語られるデマを否定している。

「基地の周りに人々が住み始めた」という言説についても、普天間基地の敷地内に戦前に住んでいた人は1万4千人いたことを指摘。こう文書で補強している。

当時の宜野湾村の中心は字宜野湾という場所で、現在の普天間飛行場の中にありました。そこは、もともと役場や国民学校、郵便局、病院、旅館、雑貨店がならび、いくつもの集落が点在する地域でした。
翁長知事は、こうした地道な取り組みの成果を感じているという。

「沖縄の現状を理解する方々も出てきている。ただ、そうでもない人たちの無関心や上から目線はいまだに多くある。それを払拭しないといけない」

「どのようにさらなる理解を得ていくのか。沖縄が自らが、頑張って発信していくしかない。理想論かもしれませんが、5年、10年経てば、この状況は落ち着くのではないかと考えているんです」

産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か?
1/11(木) 6:10配信 BuzzFeed Japan
産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か?
BuzzFeed
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

【まとめ】沖縄が今抱えているものたち

ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。

BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。

産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。

この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入にかかる経費などを計上したままで算定し、数字が大きくなっていると指摘した。

さらに記事では、観光収入の数字を大きく見せ、その数字を基地収入と比較することで、基地収入が少ないように見せる意図があると説明している。

沖縄県の翁長雄志知事は講演やBuzzFeed Newsの取材などで「米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因」と説明している。

産経新聞はこれらの説明の中で、数字を大きく見せた観光収入のデータが引用されていると指摘し、「米軍基地反対運動の材料にも利用されている」と述べている。

具体的には、以下のような文言だ。

“沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。“

“沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元2紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。“

計測ツール「Buzzsumo」を利用して調べたところ、この記事はFacebookやTwitterで7000以上シェアされている。Yahoo! Japanのトップにも掲載された。

記事は「アノニマスポスト」などのまとめサイトによって【沖縄県が観光収入を過大に計上 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か〜ネットの反応「パヨクといえばウソ捏造、ウソ捏造といえばパヨク」】などと引用され、さらに拡散。

SNS上には「沖縄経済は基地なしでは崩壊する」「沖縄県は嘘をついている」などという批判の書き込みが並んだ。

しかし、産経新聞の記事は正確とは言えない。翁長知事が沖縄経済の米軍基地への依存度の低下を示す際に使う資料は産経新聞が指摘した「参考資料」とは全く別のものだ。

そして、この参考資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。ポイントを4つにまとめて解説する。
1. 基地依存度の低下を示すのは全く別の統計データ
そもそも、県が「経済の基地依存が下がっている」根拠として示しているのは、上記のグラフで使われている数字。県民総所得に対する基地関連収入の割合だ。

アメリカ統治下の1965年で30.4%。1972年の本土復帰時に15.5%。その後も下がり続け、1990年代以降は5%代になっている。

「米軍基地が沖縄経済を支えている」とはとても言えない。翁長雄志知事も、これらのデータを元に「米軍基地は経済発展の最大の阻害要因」と主張している。

県統計課によると、「県民総所得」は国の算定基準に基づき、経費などの「中間投入額」も控除されている数字だという。

つまり、産経新聞の指摘は、県民総所得に占める基地関連収入は5%しかないという統計的事実とは全く関係がないものだ。

産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か?
住宅街の中心部にある米海兵隊普天間基地
2. 参考資料は「基地と観光」の比較目的ではなく、1973年度から作成されているものだ
産経新聞は「参考資料で県側が観光収入と基地収入を比較している」と主張している。だが、具体的にどのように比較しているかは記述していない。

県によると、参考資料は1973年度から作成されている。翁長知事の「米軍基地は経済発展の阻害要因」という主張とはそもそも関係ないものだ。

では、なんのために作られているのか。

この資料には、観光収入や基地収入以外にも、国庫からの経常移転や石油製品の受け取りなどの数字が並べられている。つまり、「県外からどれだけの収入があるか(県外受取)」を示すためのものだ。

観光収入は、観光課がアンケート調査を元に、観光客一人あたりの県内消費額を出し、そこに人数をかけて作成している。

公開されている資料には「統計課以外の機関が作成した数値も掲載しておりますので、ご利用にあたってはご注意下さい」と記されている。また、推計方法の欄にも「県民経済計算の概念を考慮した数値ではない」と書かれている。

県統計課は、参考資料は「あくまで県外から沖縄に入ってくるお金を例示しているもの」とし、「基地負担や経済の基地依存を示す根拠として使用しているものではありません」と説明する。

県基地対策課も「恣意的に基地容認、基地反対の意図を示すものではありません」と回答した。

BuzzFeed Newsが翁長知事に2017年12月にインタビューした際も、この参考資料に記載されている観光収入が触れられることはなかった。基地依存度の低下を示すデータとして示されたのは(1)のデータだ。
3. 国からの指摘はなかった
産経新聞は記事中で、「沖縄振興に関わる政府関係者」による以下のコメントを掲載した。

“「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。“

政府から重要な指標についての改善を求められているのであれば、県側が把握しているはずだ。ただ、県基地対策課は明確に否定した。

「このような指摘は聞いたことがありません」

産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か?
産経新聞
4. 産経新聞からの事前取材はなかった
産経新聞はこの参考資料に掲載された観光収入は、基地依存の低下を強調するために引用されていると指摘している。

だが、記事中には沖縄県のコメントはなく、県の関係者に取材した形跡はない。唯一のコメントは「沖縄振興に関わる政府関係者」のものだが、(3)で指摘したようにこの政府関係者のコメントの内容を県は完全否定する。

産経新聞はどのような取材に基づいてこの記事を書いたのか。沖縄県に問い合わせたところ、県への取材はなかったという。これらの資料に直接関わる統計課、基地対策課いずれも取材はなかったと話す。

統計課の担当者は「以前からずっとやっているやり方で、こうした指摘は初めて。私どもとしても戸惑っている」と困惑している。

基地対策課は「マスコミ各社の個別記事に関する見解については控えさせていただきます」と前置きした上で、以下のようにBuzzFeed Newsに回答した。

「記事の中にあります、『沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り』という表現については過去に知事の発言があったと思います」

「しかしながら、基地対策課においても産経新聞から事前の取材があったものではありませんので、記事における『比較』が何を指しているのかこちらで把握しているものではありません」

産経新聞が比較目的であると誤解した可能性はあるのだろうか。

その点については、「誤解を受ける可能性のものについて基地対策課で承知しているものではありません」としている。
産経新聞の見解は
BuzzFeed Newsは産経新聞に取材を申し込み、以下の5点の質問事項を送った。

(1)県民経済計算の参考資料が、基地収入と観光収入を比較する目的であると報じた根拠を教えてください

(2)沖縄県が「基地依存率の低下」の根拠としている「県民経済計算」では、中間投資は排除されていますが、なぜ記事ではその点に触れなかったのでしょうか

(3)沖縄県は弊社の取材に対し、参考資料が2つの収入の「比較目的」であることを否定し、「恣意的に基地容認、基地反対の意図を示すものではない」としております。それに対する見解を教えてください

(4)沖縄県は同様に、記事にありました「政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている」ことについて、「このような指摘は聞いたことがない」と否定しております。それに対する見解を教えてください

(5)沖縄県は産経新聞からの事前取材がなかったとしております。事実かどうか、事実であれば、なぜ事前取材をしなかったのかを教えてください。



産経新聞からは、1日後に「個別の記事や取材に関することにはお答えしておりません」との回答が届いたのみだった。


差別と基地が「いじめ」を生む 翁長知事が語る沖縄デマとニュース女子
「『沖縄ヘイト』と言われるここまでのバッシングは、これまでになかった。こうした状況が続くことに恐ろしさ、危なさを感じます」

2018/01/4 11:01
Kota Hatachi
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
日米安保の要として、米軍基地を押しつけられた沖縄を、二重に苦しめるのがデマだ。事故があれば「自作自演」、基地に反対すれば「反日」と決めつけられる。ネット上に止まらず、メディアの世界にも根拠なき誹謗中傷は広がる。

2017年にはTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が取材や確認なしに基地反対派は「日当をもらっている」「テロリスト」などと報じ、放送倫理・番組向上委員会(BPO)が「重大な放送倫理違反」と厳しく糾弾した。

BuzzFeed Newsの取材に応じた沖縄県の翁長雄志知事は、沖縄に対する差別が存在し、その背景に歴史と基地問題がある、と指摘する。

「琉球人お断り」の時代から続く差別


Kensuke Seya / BuzzFeed
「沖縄がいかに大変な状況に置かれているのか、昔より理解が深まったかと思っていましたが、決してそんなことはありませんでした」

12月中旬、東京都内でBuzzFeed Newsの単独取材に応じた翁長知事は、沖縄に対するデマをこう憂いた。

「昔」とは、沖縄への差別がはっきりと社会に広がっていた時代のことだ。戦後、沖縄がまだアメリカの統治下だった1950年生まれの翁長知事は当時の差別をはっきりと覚えている。

「日本に行くにはパスポートが必要で、ある意味で日本人ではないような扱いを受けていたのです。僕は法政大学に通っていたのですが、東京でのアパート探しで『琉球人お断り』という差別を経験しています」

日本への復帰から45年を経て「差別はもうなくなった」と思っていた。しかし、ネット上に溢れる言葉やニュース女子に、当時と同じ、沖縄への差別意識が背景にある、と感じたという。

改めて、問題の経緯を振り返る


DHC Television / Via youtube.com
「ニュース女子」はバラエティ色の強い報道番組だ。MXが放送しているが、制作は化粧品大手DHCグループ傘下「DHCシアター(現・DHCテレビジョン)」が担う。

スポンサーが制作費などを負担し、制作会社が作り、放送局が納品された完成品を放送する「持ち込み番組」だ。

問題があった1月2日の放送は「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じている。

番組内で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現。「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えた。

BPOの放送倫理検証委員会は番組に問題がなかったか、2月に審議入りし、12月14日、「重大な放送倫理違反」と厳しく批判する意見書をまとめた。MXやDHC側への調査をへて、指摘された問題点の概要は以下の通りだ。

抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった
「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを確認しなかった
「日当」という表現の裏付けを確認しなかった
「基地の外の」とのスーパーを放置した
侮蔑的表現のチェックを怠った
完パケでの考査を行わなかった
「取材の欠如」「裏付けを確認しなかった」「考査を行わなかった」など、報道番組としての基本的な手順が踏まれていなかったことが明らかになった。

広がる「沖縄バッシング」

米軍機の窓枠が落下した学校への誹謗中傷を「正論の抗議」と報じるメディア
NETGEEK / Via netgeek.biz
米軍機の窓枠が落下した学校への誹謗中傷を「正論の抗議」と報じるメディア
基地問題で抗議の声を上げるのは「反日」「左翼」「プロ市民」。「沖縄は基地で食べている」「もともと基地があった周りに人が住み始めた」。

こうした声は、ネットのみならず、社会に広がる。

作家の百田尚樹氏は2015年、自民党の国会議員向けの勉強会で「普天間基地は田んぼの中にあった。周りには何もない」と発言し、批判を浴びた。

実際は、米軍が戦後の混乱期に集落が点在していた利用価値の高い土地を強制的に接収し、「住民は自分の故郷に帰りたくても帰れず、その周辺に住むしかないという状況でした」(沖縄県「沖縄から伝えたい。米軍基地の話 Q&A Book」)。

2017年1月には、TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が基地反対派を「テロリスト」などと中傷する番組を地上波で放送。12月に、放送倫理・番組向上委員会(BPO)から「重大な放送倫理違反」と厳しい指摘を受けた。

12月7日と13日には、宜野湾市で相次いで起きた米軍ヘリをめぐるトラブルについて、ネット上で「自作自演」などという声があがり、拡散。被害にあった保育園や小学校に「やらせだ」「文句を言うな」などと誹謗中傷の電話がかかる事態にまで発展した。

翁長知事は言う。

「目の前に落ちたものを『自作自演』というなんて、今までにはない社会現象でしょう。これだけのバッシングを受けたことは、ありませんでした。沖縄の人たちが、心の底に持っている思いを言えないような状況になってしまった」

「バッシングを受けたりするのが嫌だから、基地に関して、心の声を出せないのです。特に経済界などは常に緊張感に溢れています。私ですら、言いたいことが言えないこともある」

沖縄いじめの2つの背景「歴史と基地問題」

米軍ヘリが炎上した民有地の屋上から残骸を見守る報道(2017年10月)
Kota Hatachi / BuzzFeed
米軍ヘリが炎上した民有地の屋上から残骸を見守る報道(2017年10月)
「ニュース女子」で放送されていた誤った情報や根拠のない情報の多くは、ネットで広がっていた内容そのものだった。ネットで広がった「デマ」が地上波で「事実」として伝えられた。

翁長知事は「これはいじめ」と表現する。被害の当事者なのに、さらにその傷口に塩を塗られる構図だ。

「こうした一方的な『いじめ』は、たとえば福島の原発事故でも、宮崎の鳥インフルエンザなどでも起きている。沖縄でも起きる背景には、歴史的な意味合いと基地問題があることが大きい」と知事は言う。

「沖縄は137年前の琉球処分で日本になったばかりです。併合され、地上戦で焼け野原にされ、さらに米軍基地を押し付けられた」

本土とは異なる沖縄の歴史。「琉球人はお断り」という差別意識を生んだこの歴史が今に至るいじめの背景の一つではないか、との指摘だ。

では、もう一つの基地問題はどのように影響をしているのか。

「7割の米軍基地についても、本土で引き受けることも、日本全体でその問題を考えることもない。繰り返される問題に対して文句を言っても、『基地で食べているから置いておけばいい』『我慢して』と言われてしまう」

日米安保を堅持していくためには、米軍基地が必要だ。しかし、基地を受け入れることは、事件や事故と隣り合わせになることを意味する。

日米安保という利益を手に入れ、基地という負担は沖縄に押しつける。沖縄が文句を言えば、「日米安保に反対するのか。反日だ」と批判することで沖縄の声を押さえつける。

これが、いじめのもう一つの背景になっていると翁長知事はみている。

「『沖縄ヘイト』と言われるここまでのバッシングは、これまでになかった。こうした状況が続くことに恐ろしさ、危なさを感じます」

そして、無関心が状況の改善を阻む

護岸工事が進む辺野古の沿岸部。フェンスには抗議の垂れ幕が(2017年12月)
時事通信
護岸工事が進む辺野古の沿岸部。フェンスには抗議の垂れ幕が(2017年12月)
翁長知事は言葉に力を込める。

「僕らが米軍機関連の事故や暴行事件、酒酔い運転などが多く起きていると指摘し、『良き隣人とは言えない』といっても、それに対して多くの人たちは無関心なままですよね」

例えば、と切り出したのが辺野古の問題だ。沖縄本島中部にある米海兵隊普天間基地の移設先として、工事が始まろうとしている場所だ。

負担軽減のために基地を移設すると日米で合意しながら、その移設先は同じ島の中。基地の耐用年数は200年とも言われている。

県民の80.2%が反対(琉球新報世論調査、2017年9月)している県内移設。翁長知事は国に対して裁判を起こし、県をあげて「移設反対」を訴えてきたが、日本政府は一切譲らない。

「基地移設のために、十和田湖や松島湾、琵琶湖が埋め立てられたら、全国はおそらく怒りで震えるでしょう。しかし、沖縄だとそうはなりません。辺野古の大浦湾が埋め立てられても、無関心な人たちの心は痛まない」

そのうえで、基地問題を伝えるメディアにも不満を漏らした。

「県内移設に反対していると、メディアのインタビューで『本当にできるんですか』『数年で変わる気はしない』などと、突き放す質問をされることが多い」

「一番理解があるべきメディアがそういう状況にあるのだとしたら、国民には、もちろん理解されないですよね」

「砦」としてのメディアへの期待と不信

BPOが開いた会見の様子(2017年12月)
Takumi Harimaya / BuzzFeed
BPOが開いた会見の様子(2017年12月)
視聴者に世の中の出来事を伝え、関心を広げることはメディアが持つ機能の一つだ。無関心が蔓延しているという翁長知事の指摘は、BuzzFeedを含むメディアへの期待とも批判とも言える。

BPOは「ニュース女子」への意見書の終わりで、放送=テレビについて「自らが発信する情報の質を常に検証することが必要」と指摘している。これはテレビのみならず、すべての報道に当てはまる。

「ポスト・トゥルース」などということばがまかり通る時代にあって、放送が言論・ 表現の自由を貫くためには、放送倫理の根本に立ち返って、自らが発信する情報の質を常に検証することが必要となる。
インターネットは、圧倒的な情報量と速度をもつメディアである。しかしその一方で、インターネット空間では、事実とは異なる情報や根拠のあいまいな情報も瞬時に拡散され、事実に基づかない論評と侮蔑的表現とが結びつき誹謗中傷へと堕していくこともある。
放送局は「砦」の役割があるとも指摘。「ニュース女子」ではその「砦」が崩された、と厳しく指摘した。

これに対して、放送では、番組制作にあたり、取材による裏付けを欠かさないこと、節度ある表現を保つことなどが求められているうえ、放送倫理を守っているかどうかを放送局自身がチェックする仕組みもある。
その仕組みの要といえる考査が機能しなければ、民主主義社会における放送の占める位置を脅かすことにつながる。本件放送において、砦は崩れた。修復を急がなければならない。
沖縄をめぐる報道において、BPOが指摘するメディアの「砦」は機能しているのか。そう問うと、翁長知事はこう答えた。

「ニュース女子に限らず、砦を守ることができていないメディアが出てきている。たとえば、司会者が沖縄に関するニュースを解説する時に、間違った方向に行かせるようなことも多い」

「そういった方向性の中でメディアの報じ方が収斂されていても、対抗してチェックする体制は整っていない。ナショナリズムや全体主義のベースになる可能性もあり、とても危ないことだと感じています」
posted by koko at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法
ファン
検索
<< 2018年04月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
写真ギャラリー
最新コメント
タグクラウド
カテゴリーアーカイブ
プロフィール
×

この広告は30日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。