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2017年11月22日

緒方ゆうかとはぐくむ会。議員が議場で「歴史的授乳」、規定改正で実現 豪。米も2012年公共の場での授乳が公認。乳児抱いて市議が議場に入ることを問題視する日本の議会がいかに性差別子供差別しているかよくわかる。

おがた ゆうか
緒方 夕佳
http://kumamoto-shigikai.jp/namelist/pub/detail.aspx?c_id=3&mem_id=93
緒方ゆうかとはぐくむ会
July 8 ・
水道が民営化されたらどうなるか、が分かる記事。熊日、7月9日、1面
要旨:水道を民営化した国々では、一様に、水道料金が上がった。加えて水質も低下し、結局国が高額なお金を出して買い戻した上に、民間企業から訴えられ、裁判に負け、損害賠償をするために多額の国民の税金が使われた。水道民営化が進められる日本において私たちは関心を持つ必要があるのではないか。
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議員が議場で「歴史的授乳」、規定改正で実現 豪
2017.05.10 Wed posted at 12:11 JST


(CNN) オーストラリア連邦議会の議場で9日、議員による授乳が初めて実現した。
歴史的授乳の主役になったのは、緑の党共同副党首ラリッサ・ウォーターズ上院議員(クインズランド州選出)の二女で、生後2カ月のアリア・ジョイちゃん。
ウォーターズ議員は産休明けの9日、子連れで議会に復帰し、アリアちゃんがお腹を空かせると、その場で授乳した。
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inRead invented by Teads

「娘のアリアが連邦議会で授乳された初めての赤ちゃんになったことを誇りに思う。議会にはもっとたくさんの女性や親が必要です」。ウォーターズ議員はツイッターに授乳の写真を投稿し、そう書き込んだ。
オーストラリア議会では昨年、規定が改正され、女性議員が議場で授乳することが認められた。それまで議場に子連れで入ることは禁止され、授乳中の議員は代理による投票を行っていた。
既定改正に尽力したウォーターズ議員は昨年11月、「議会に若い女性を増やしたいのなら、もっと家族に優しい規定にして、新しく父や母になった議員が議会活動と子育てのバランスを取れるようにしなければならない」と訴えていた。
ウォーターズ議員はまだ産休中だった国際女性デーに、アリア・ジョイちゃんの誕生をフェイスブックで発表。「両性の不平等や危険な気候変動阻止のために働き続ける一層の力になる。(そしてもちろん、もし娘はお腹を空かせれば、上院の議場で授乳してもらえる)」と書き込んでいた。
Twitterで画像を見る
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Larissa Waters

@larissawaters
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So proud that my daughter Alia is the first baby to be breastfed in the federal Parliament! We need more #women & parents in Parli #auspol
【米国発】公共の場で胸をあらわにしての授乳が公認される
http://mamapicks.jp/archives/52002749.html
アメリカ西海岸・シアトル市の議会で今月9日、公共の場での母親の授乳の権利を保護する条例が、9人の議員の満場一致で可決された。

これにより、公共の場で授乳している母親に、授乳をやめたり、別の場所に移動したり、授乳中の胸をケープなどで隠すようお願いすることは、違法となる。レストランやスーパーなど人の集まる場所や、病院、図書館などの公共施設に適応され、人前でケープなしで授乳することは、基本的人権の一つとして保障されることになる。

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この写真は,クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。By various brennemans
シアトルの位置するワシントン州などアメリカのいくつかの州では、公衆の面前で授乳をすること自体は、すでに州法で権利として定められている。今回の新条例のポイントは、「ケープで隠すよう要求することが違法」となる点。

商業施設などに当たり前のように授乳室があり、やむを得ず人前で授乳する際にも必ず授乳ケープを使う日本のママたちには想像しにくいかもしれないが、当サイトでも以前取り上げたように、有名女優ですらケープもせずに堂々と人前で授乳してしまうのがアメリカなのだ。

実際、筆者もショッピングモールのベンチやオープンテラスのカフェで、胸をあらわに授乳するママを何度も見かけた経験があるが、シアトルでは今後、この光景が、市の条例で守られることになる。


ネット上では早速、「おっぱいを飲むことは、赤ちゃんにとってごく自然な食事風景。それを隠す必要はない」という声や、「胸を隠すことをお願いすることすら犯罪になるなんて馬鹿げてる。それなら、成人男女が裸でいる権利も保障されるのか?」という声など賛否両論が沸き起こっている。

シアトルのとあるママは、AP通信の取材に、こうコメントしている。「すべての母親が、公衆の面前で授乳したいわけではないと思う。だけど、母親なら誰でも、赤ちゃんにとってベストなタイミングでベストなことをしてあげたいと思うはず」。

電車の中でぐずられた時、レストランで料理が運ばれてきたまさにそのタイミングで泣かれた時---。
筆者も、母になってみて、「ああ、今ここで人目をはばからず授乳できたらどんなに楽だろう…」と思うこともしばしば。日本人としては、せめてケープを使った方が、ママにとっても周囲にとっても気が楽だろうとは思うものの、シアトルでより多くのママたちが誇らしげに授乳している光景、想像してみるとなかなか楽しいものではある。


恩田 和(Nagomi Onda) 恩田 和(Nagomi Onda)
全国紙記者、アメリカ大学院留学、鉄道会社広報を経て、2010年に長女を出産。国内外の出産、育児、教育分野の取材を主に手掛ける。2012年5月、南アフリカのヨハネスブルグに移住予定。アフリカで子育て、取材活動を満喫します!
授乳事情
https://ameblo.jp/eliosuki/entry-11223274858.html
今日の記事は”おっぱい”で検索してくる人が多そうですね〜。

最初に言っておきますが、この記事は神聖な授乳の記事です。

あしからず。キリッ宝石ブルー



先日のアメーバニュースで

”アメリカ 公共の場で胸をあらわにしての授乳が公認される”

というのがありました。

私はこれを見て驚きました。

何故かって!?

ここオーストラリアでは公共の場でみな堂々と授乳しているからです。

病院は母乳育児を推進しているので

おっぱいが出なくてもすぐにミルクを上げることはしません。

病院にはミルクは殆ど用意されていません。

なんとかマッサージをしたりして兎に角出なくても

あげているとそのうち出るようになるのです。

あきらめてミルクをあげるから出ないんだと思います。

(どうしても出なかった人すみません)

なので殆どの人が母乳です。



ここではショッピングセンターに授乳室はありますが

お父さんも一緒にいたりするし

わざわざ授乳室に行かずに

人前で授乳することはいたって普通です。

私も普通にあげてましたよ。ニコニコ

もろだしにはしていませんでしたが・・・。

レストランに行くときは、

横抱き抱っこひもに赤ちゃんを入れて

授乳しながら私も食べる。ガーン

膝に赤ちゃんを置いて飲ませていたわけではありません。

そんなに大きくないですからね。べーっだ!

もちろん食べ物を落とさないように

気をつけていましたよ〜。

熱いものも止めときました。



ここではケープなんかで隠すこともしていません。

だって赤ちゃんにおっぱいあげるのは

恥ずかしいことではないし必要なこと。

もしそれを見て変な気を起こすバカ男がいたとしても

そんな奴は放っておけばいい。

というか・・・そんな視線を感じた事はなかったですね。

だってみんな普通に授乳してますもん。

学校の参観日に来た赤ちゃん連れのお母さんは

普通に教室でおっぱいあげてます。

その方が赤ちゃんも静かですしね。


 
すごい人は・・・

歩きながら授乳している人。叫び

赤ちゃんを横に抱っこしながら

おっぱいあげながら歩いてます。ショック!

いたって普通に。

片方のわき腹がもろ出しになっていたりするのですが

そんな事は気にしちゃいない。

上には上がいるでしょ。


私は一度日本に帰ったとき

子供を連れて大阪の水族館”海遊館”に行きました。

長女が水槽に釘付けになっていたし

通路は真っ暗だったので

ベンチに腰掛けて次女におっぱいを上げていたのです。

暗いし誰も見ていないだろうと思ったのに・・・

女性のガードマン(ウーマン!?)の方がいらして

”授乳室はあちらにございます。”とおっしゃいました。

でももうおっぱいをあげていたので

”ここでいいです。”と言ったら

”授乳は授乳室の方でお願いします。”と言われたので

仕方なくその方に付いていきました。

部屋に入ってそこにあったソファーに腰掛けて

おっぱいをあげようと思ったら・・・

先ほどのガードウーマンさんが慌てたように

”こちらはミルクの方の授乳の場所となっておりますので

奥の部屋をお使いください。”と言われました。

もうここでええやん〜得意げと思った私は、またも

”いや、もうここで結構です。”と言ったのですが

”母乳の方は奥の部屋でお願いします。”と言われたので

しぶしぶそのカーテンで仕切られた狭い一角で授乳したのでした。

日本ではそんなに公共での授乳はあかんもんなんか・・・ガーン

と驚いた一件でした。



友達の家に行った時も、授乳しようとしたら

”他の部屋に行く?”と言われるし

”ここでええよ。”と言って授乳し始めると

バスタオルとか出してきて肩にかけて隠してくれるし・・・。

でもこれ、子供がうっとおしがってすぐ取っちゃうんですよね。

飲みながらいろんな所見たりしてますから、

視界が塞がれて嫌なんです。

でも子供が取っても取ってもまた御丁寧に

バスタオルを懸けてくれる。あせる

親切でしてくれているので何も言えませんでしたが

そんなに見せたらあかんもんなんはてなマーク

もろだしにはしてないんですが・・・。

たま〜に子供がよそ見してて引っ張って飲んでたのが

勢い余って外れちゃうこともありましたがドクロ

それはまあ、御愛嬌という事で。べーっだ!

こんな私はやっぱりおかしいでしょうかね。



ちなみにうちは・・・

長女が4歳半まで、次女が3歳まで

息子が4歳までおっぱいを飲んでいました。

結局次の子供を妊娠してもまだあげていましたよ。

ほとんど出ていませんでしたが。

あしかけ11年ビックリマーク

すごいでしょ。

胸もすごい事になってます。ガーン

でも子供が大好きだったから・・・しょぼん

・・・いいんです。しょぼん



もう”たばこ”状態でしたね。

ひまだから。

なんとなく。

口が寂しいから飲んでいました。

それと、怪我して大泣きした時なんか

すごく便利でしたよ。

”スペシャルメディスン”といっておっぱいをあげると

ピタ〜と泣き止んだんです。チョキ

もうほんとにこれは特効薬。

さんざん使わせてもらいましたよ。

使わせてもらったので今は・・・

あ〜ん。しょぼん



息子は5歳になりました。

最近はもう見向きもしてくれません。

大泣きした時にあげようとしても

”いらん、きたない。”なんて言われてしまいます。しょぼん

あんなに好きだったのに。

マミー寂しいな〜。

15:28 - 2017年5月9日
乳児抱いて市議が議場に…議長注意、開会遅れる
12:24読売新聞

 熊本市議会で22日、緒方夕佳市議(42)(無所属、1期)が議会開会前に無断で0歳児の長男と議場に入り、開会が約40分間遅れる事態となった。

 議会は長男を傍聴人とみなし、関係者以外の議場への立ち入りを禁じる傍聴規則に違反するとして緒方市議に注意した。

 緒方市議は午前10時の開会直前、長男を抱いて議場の席に座った。議長が注意し、開会時間を遅らせた。緒方市議は議長室で議長と協議した後、長男を友人に預けて1人で議場に現れ、同40分頃に開会した。この日は11月定例会初日だった。

 市議会事務局によると、長男を連れて議会に出席するとの事前連絡はなかったという。傍聴規則では「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めている。
緒方ゆうかとはぐくむ会
@yuukahagukumu

https://www.facebook.com/yuukahagukumu/
緒方ゆうかとはぐくむ会
May 23 ・
子育てと仕事の両立がしやすくなること、保育・教育の質が上がること、子供の遊び場が増えること、産後ケアや産後ヘルパーの無料化等など、子供や女性のための政策を実現するには、議会に子育て中の女性議員が増える必要があります。
そして、妊娠・出産期にある女性が議員になるためには産休・育休、議場や委員会室で授乳できる事、議会棟内託児所など制度面、ハード面での整備が必要です。
オーストラリアの議会では、去年規則が改正され、議員が議場にて授乳など赤ちゃんのお世話をしていい事になりました。その前は、赤ちゃん連れで入れないので、代理投票で意志表明をしていたという事です。オーストラリアは子育てと議員活動の両立を可能にするような制度整備の議論が日本より随分進んでいますね。早く日本も追い付きたいものです。一つ目の記事の中のヲーターズ議員の言葉に共感します。
また、オーストラリアで暮らす日本人のかたの記事のリンクも貼りました。いかに日本で授乳しづらいか、とオーストラリアでは、病院=医者が母乳育児をしっかりサポートしていることがわかります。このような国の背景もあって、去年の規則改定に結び付いているのでしょうね。
人間のお母さんが、赤ちゃんにおっぱいをあげることは自然な事です。しかし、最近の日本では母乳をあげる事がネガティブに捉えられる事があります。そういった意味でも、オーストラリアは進んでいる、というか、原点に戻りつつあるとでも表現すれば良いのでしょうか。日本も私が子供時分は電車内などどこでも女性がおっぱいを出して授乳していました。普段は一生懸命隠しているおっぱいを授乳の時は出しているのを見て、子供心に「そういうものなんだな」と思ったのをよく覚えています(笑)。
https://www.cnn.co.jp/m/fringe/35100926.html
https://www.google.co.jp/…/…/eliosuki/entry-11223274858.html

緒方ゆうかとはぐくむ会
June 23 ・
ワークライフバランスを提唱する筆者が、「現場は甘くないんだよ!」と言われて答えた言葉は?そして、その一言によって利益を6倍以上に増やした方法とは?ぜひ、ご一読ください(*^^*)
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緒方ゆうかとはぐくむ会
June 5 ・
要旨:
仕事と子育ての両立ができる、子育てしやすい、もっと子供と女性が大切にされる、そんな社会を実現したい
→そのためには政策決定の場に子育て中の女性が多数必要
→そのために議員の産休・育休制度の整備が必要
本文:
写真の記事にある座談会の趣旨は「市民の側から議員の産休制度の整備を訴える」というものだったのですが、記事では私が大大前面に。しかし、見出しも大きく書いてあり、皆さんへの問い掛けになったのでは、と思います。
「議員って産休無いの??」「今までどうしてたの??」など疑問が湧いてきたのではないでしょうか。
日本の大部分の議会では、国会議員を含め、産休や育休の規定がありません。つまり、とっていいともいけないともなっておらず「何も無い」状態です。唯一、ここ数年で議会欠席の理由として出産が明記されました。(cf. 熊本市議会会議規則 第1条ー2)なぜ日本の大部分の議会に産休や育休の規定が無いかというと、日本の政治の世界に女性が極めて少なく、妊娠・出産期にある女性は皆無の議会が多かったから、というのが一番大きい理由ではないでしょうか。
熊本市議会でも、驚くことに、任期中に出産する議員は私が初めてだそうです。これまで皆無だった、そう考えると愕然とするほどです。なぜなら、妊娠・出産期にあたる有権者を代弁する議員がこれまでゼロだったという事だからです。どおりで、待機児童、育休退園、子育てと仕事の両立の難しさ、人口減少などが社会問題になっているはずです。
私も、市のイベントや議会の傍聴の際に無料託児の提供を、等など様々な提案をしていますが、48人中1人の声で、確実に必要な事なのに理解が得にくく、実現しづらいです。子育てしやすい世の中にするためには、当事者である子育て中の女性が議会に増える必要があります。そして、子育て中の女性が議員になりやすくするための環境整備として、先ずは産休の明文化を訴えています。もちろん、育休や乳児連れで議員活動をするための支援も併せて必要です。
私は、産休・育休として産前8週頃から赤ちゃんの首が据わるまでの産後4ヶ月間ほど休め、体調などにより柔軟に運用できる規定が良いと考えています。もちろん、みなさんと議論をしてもっといい制度を作ることができればこれに固執するものではありません。
子育て世代の当事者が私たちの代弁者として議員活動をするためには、産休・育休に加えて、議会、行政視察、勉強会などに乳児同伴で参加でき、赤ちゃんが必要な時に授乳ができることも重要であると考えます。議会棟に議員と傍聴者の子供が使える託児所も必要ではないでしょうか。託児所については、国会議員や国会来訪者らが使える保育所が2010年に衆議院議員会館内に整備されました。http://www.alpha-co.com/ks_nagatacho_shosai.jsp
このように環境整備をして、子育て中の女性が議会に増えると、育児休業を法律通り1年半取ること、希望する保育園に全員が入れること、子供の遊び場を増やすこと、産後の体のケアに補助金を出すこと、産後ヘルパーの派遣を無料化すること、教育の質を高めること、意思決定の場に女性を増やすこと等など子育て世代や子供のための政策を実行することができます。このことにより男女双方にとって楽しく子育てができるようになり、結果的に過度な少子化と人口減少はおさまってくるでしょう。
そういう大きな目的のための小さな一歩としての「議員の産休制度の整備」です。実現のために、どうぞ皆さんの力をおかしください。
posted by koko at 13:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約

2017年11月21日

八百屋商店街を潰す市場法見直し・TPP・セリの廃止にNOの声を。転売の自由を認め仲卸と八百屋で旬八青果店を作ることが商店街再生の道。転売バッシング規格外食品廃棄の闇とCoco壱ダイコー事件。

38:名無しさん@涙目です。(兵庫県)@\(^o^)/:2016/01/23(土)17:14:22.26ID:/K9LAwbJ0.net
今年は食品産廃由来の堆肥の生産量が増えるな
その一方で激安弁当の値上げが相次ぐ
[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html
もったいない"を価値へ お財布にも優しい食品ロス削減
https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id035595.html
2016年6月24日(金)
“食品ロス”を減らせ
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2016/06/0624.html

【本スレ】ベジタリアンになろうか迷っている人を後押しする (147)

1 菜々しさん(ワッチョイ e021-ChPp)
2016/06/07(火) 23:58:02.12 ID:14gVHQyN0

ここはベジタリアンになろうかどうか迷っている人をベジタリアン達が『優しく』後押しをするスレです。
※雑食者によるベジタリアンへの煽りや誹謗中傷、無関係なコピペの連投や議論は厳禁です。

お肉って環境に悪いの?
ttp://vegan.japanteam.net/doc/infogr_CostOfMeat_cut.jpg

豆VS牛
ttp://www.pcrm.org/sites/default/files/images/Infographics/Infographic-BeansvsBeef.jpg

世界の家畜動物の屠殺数
鶏は年間に580億匹、豚は14億匹、牛は3億匹
ttp://vegan.japanteam.net/doc/infogr_MeatAtlas.jpg

食肉類の20%がフードロスに
ttp://pbs.twimg.com/media/BcKkD2SCIAA4Dm3.jpg

ごはんでエコ
お肉を減らす4つの理由
http://i.imgur.com/1VmxRDf.png
http://i.imgur.com/MIwEWwu.png

ぶたのお母さん閉じ込めないで
日本の卵大丈夫?
http://i.imgur.com/sDoi2zF.png
http://i.imgur.com/nI0UlIe.png

鶏の異常な成長
http://i.imgur.com/5PrlpR4.jpg

人間の4倍!増え続ける抗生物質の投与
http://i.imgur.com/FMKdQZ1.gif

【暴露】食肉業界で働いてたけど質問ある?【真実】
ttp://blog.livedoor.jp/darkm/archives/51303091.html

映画「カウスピラシー」
ttp://youtu.be/JTcprWbo9N8
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【本スレ】ベジタリアンになろうか迷っている人を後押しする
ダマされるな! 飲んでも効かない「サプリ」一覧 えっ、あれも…? 巨大な健康食品市場の深い闇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51559
生活困窮者は誰のために「自立」するのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171117-00078245/
2017.04.30  週刊現代  :現代ビジネス
知らない間に進んでいた郵政民営化、その裏側
https://ameblo.jp/don1110/entry-12077735631.html
舛添要一亡き姉の予言的中「いつか要一は手痛いしっぺ返し食らう」
http://mikarin1215.com/seijika/7473/
都民の命を犠牲に巨大利権に走る築地移転方針
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-159f.html
民主党・赤松農水相待つ官僚とハゲタカの罠
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/128728891.html
消費者の権利が世界的に認知され始めたのは、1962年にJ・F・ケネディによって提唱された「消費者のもつ4つの権利」という言葉からでした。
「安全である」「知らされる」「選択できる」「意見を反映させる」という4つの権利に加えて、その後、「消費者教育を受ける権利」「生活の基本的ニーズが保証される権利」「救済を求める権利」「健康な環境を求める権利」が追加されて、「8つの権利」が消費者にはあると規定されました。
築地市場の目利きたちに関する記事一覧
https://dot.asahi.com/keyword/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E7%9B%AE%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%A1/
した。…[続きを読む]
 岡田氏によると、取引はチキンカツ10箱ほどを無償で受け取ったことがきっかけ。次第に物量が多くなり、「売り先はないか」と転売へと発展した。廃棄物との認識はなかったという。(岐阜新聞2016年1月16日)
今回、早々に罪を認めたダイコーの大西社長は今やすっかり世間から「廃棄食品を横流しする悪徳産廃業者」というイメージが定着しているが、20年前はちょっと違っている。

 1996年6月5日の『朝日新聞』で、ダイコーのグループ企業であり、同じく社長を務めるダイキンが「賞味期限切れ牛乳を再利用して家畜飼料にする工場を建設した」というニュースが掲載されている。

 同社は以前、乳業会社の捨てる牛乳の処理を請け負っていた。毎日毎日、大量の廃牛乳が出ることから、社長の大西一幸さんが「なんとか再利用できないものか」と考え、一年ほどかかって製造方法を見つけた。
 今でこそ、「廃棄食品を減らそう」「廃棄弁当を飼料化へリサイクル」などは食品会社や外食企業では熱心に取り組んでいるので、珍しい話ではないが、当時はかなり先駆的な取り組みだった。現在、愛知県のブランド豚(三州豚)はエコフィード(廃棄食品を使った飼料)が用いられていることで知られている。つまり、ダイコー社長はいち早く「食のリサイクル」に目をつけた先見性のある経営者だったのだ。
 「廃牛乳とはいうものの、腐っているわけではない。栄養分もあり、家畜などには、有効なリサイクル製品になる」
 この言葉は大手メーカーにも響いた。ダイコーの主要取引先企業に、錚々(そうそう)たる乳飲料メーカーや牛乳メーカーが並んでいるのはそのためだ。その後、牛乳のみならず廃棄食品のリサイクルに力を入れたことで、壱番屋だけではなく、大手量販企業、大手食品商社、外食産業との取引もできたのだ。
ダイコーだけが悪いのか、食品廃棄を行ってきた大手CoCo壱だけを擁護し食品ロス削減に反し不正転売の名のもとに規格外だからと食品廃棄を容認し、規格外食品廃棄食品の生活困窮者への提供を邪魔する日本政府。
県の調査によると、ダイコーは昨年10月、処分を委託されたカツ約4万枚のうち約7000枚を堆肥にするなどし、残りを転売したとされる。会長は代理人の弁護士に「処理費用をかけずに利益が得られるので、魔が差した。違法と分かっていた」と説明。東日本大震災後の風評被害で売れ残ったじゃこの横流しでは「まだ食べられると思って売った」と話したという。
たとえ異物混入が原因だとしても食べられるなら
ワンピースの人気キャラ・船上コックのサンジ「そのスープから虫を取り除けば飲めたんじゃねえのか?」の言葉が生きてくるでしょう。生活困窮者への提供や転売を認めず堆肥にすることしか考えずダイコーだけに責任をとらせ破棄することしかしないCoCo壱と日本政府は食べ物の安全保障を考えない無能だ。北朝鮮は生活苦だ。ダイコーが北に規格外食品の食糧提供したって良いだろう。
壱番屋製以外の賞味期限切れ品も転売 みのりフーズ:社会:中日新聞(CHUNICHI Web) 2016年1月18日 16時00分
 大村知事は「食品に対する信頼、県民の安心・安全を揺るがす大変な問題。流通の実態を解明し、厳正に対処する」と述べた。「壱番屋は被害者だが、日本を代表するカレーチェーンで、社会的な責任は重い。なぜこんなことになったのか、壱番屋も検証し、再発防止策を講じてほしい」とも求めた。
ダイコーからビーフカツを買い取った仲介業者「みのりフーズ」の実質的経営者は、「(疑いはなかった?)無料なら、そりゃ、そういうものだと思うんですけど、きちっと、ダイコーさんには、ココイチさんに金払わないといけないので、至急金くれと。で、ちょっと遅れると、もう、きつい催促があるんですよ。当然、ココイチさんから出てるというふうにしか思っておりませんから」と話した
日本は「もったいない」大国か? 食品ロス問題を考える
https://www.advertimes.com/20170710/article253913/
写真・図版賞味期限の「3分の1ルール」、見直し進まぬ食品業界(2016/9/11)
 私たちは消費期限や賞味期限を気にします。でも、その違いは意外と知られていません。賞味期限が先の商品を棚の奥から引っ張り出す私たちの意識が、食品業界に「3分の1ルール」という独特な商慣習を生んでいます…
写真・図版余った食品、必要とする人へ フードバンクが橋渡し(2016/9/5)
 家庭から出る食品ロスをどう減らすかについて昨日、意見やヒントを紹介しました。そうは言っても、各家庭ごとでは難しい面もあります。地域や仲間と一緒にやれば、できることはもっとありそうです。きょうは、そん
食べ物が捨てられてしまう理由
まだ食べられる物であっても、以下のような様々な理由によって、多くの食べ物が捨てられてしまっています。

包装状況の問題:缶詰のへこみ、段ボール箱の破損など
規格外品など表示ミスの問題:賞味期限の印字不備、法律で定められた表記事項の誤りなど
期間限定商品の在庫の問題:商品が売れ残り、在庫を抱えてしまったなど
特売品の在庫の問題:特売や催事の終了により、商品の在庫を抱えてしまったなど
店頭商品の賞味期限の問題:商品の回転が遅く、賞味期限が迫ってきたなど
店頭商品の発売終了の問題:商品が終売となり、定番からカットされてしまったなど
定番商品の在庫の問題:倉庫に在庫を抱え過ぎて、賞味期限が迫ってきたなど
予定外の生産や不良品の問題:野菜の収穫が予想外に多かった、規格外品が大量に出たなど
防災備蓄品の問題:防災用として備蓄していた食品の賞味期限が迫ってきたなど
催事用食品の問題:展示会・イベント・試食・サンプリング・スポーツ大会等で飲食品が余ったなど
「3分の1ルール」の問題:スーパーマーケットなどで決められた「3分の1ルール」にそぐわないなど
セカンドハーベストジャパン
https://www.2hj.org/problem/
食べられるのにもったいない。食品ロスを減らそう政府広報
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html
ご存じですか? 食品ロスを減らすこんな取り組み

飲食店やNPO法人、地域などでも、食品ロスを減らす様々な取組が行われています。

フードバンク活動 〜期限が間近の食品や規格外品を有効活用

食品メーカーや卸、小売店で発生する食品ロスには、期限が間近の食品や印刷ミスや包装破損といった規格外品などがあります。そこで例えば小売店では、品質上問題がないことを消費者にお知らせしながら、見切り・値引き販売して売り切ろうとする取組が行われています。

こうした業界の取組に加え、最近ではこうした食品を企業から寄付してもらい、福祉施設などへ無償提供する「フードバンク活動」というボランティアもあります。

フードバンクは1960年代にアメリカで始まった活動です。日本では、平成14年(2002年)から、NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」が本格的に活動を開始し、今では全国各地に取組が広がっています。

別ウインドウで開きます「フードバンク活動」についてはこちら
おいしいふくい食べきり運動 〜飲食店・小売店も協力して食べ残しを減らす

福井県では、飲食店や小売店、県民みんなで食べ残しを減らす「おいしいふくい食べきり運動」を平成18年から展開しています。

これは飲食店に対して、ハーフサイズや小盛りなど食べ残しが出ない工夫をしたメニューや、持ち帰り可能なメニューの設定など、食べ残しが出ないように協力してもらうほか、小売店には食材を使い切るためのレシピの提供や野菜のばら売りなどをしてもらう運動です。もちろん県民にも、買い物の段階から食べ残しを減らす取組を呼びかけています。

別ウインドウで開きますそのほかの自治体の取組についてはこちら
学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業 〜学校教育を通じて食品ロス削減の取組を促進

学校給食用調理施設は、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、地方自治体における取組を後押しし、学校給食から発生する食品ロスの削減・食品リサイクルの促進等を図ることが必要です。

本モデル事業では、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材として食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図るモデルプランを公募により選定し、平成27年度は3市にて実証事業を行いました。

別ウインドウで開きます各自治体の取組事例についてはこちら
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<取材協力:消費者庁、農林水産省 文責:政府広報オンライン>
コンビニで「食品ロス」が絶対になくならない理由 (1/4)
ココイチのビーフカツ横流し問題を受け、食品廃棄に関するニュースが増えてきたように思う。毎日のように食品を廃棄しているコンビニ関係者にとっても気になるところだろう。今回は、コンビニの食品廃棄の現状とその問題点について考察したい。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/19/news026.html
coco 壱番屋事件と排出事業者責任
http://blog.daruyanagi.jp/entry/2016/01/19/015354
長崎県廃棄物対策課
@ngs_haitaika
ココ壱がまだ紙面を賑わしています。悪いのは産廃業者の「ダイコー」ですが、ココ壱には責任がないのでしょうか?廃棄物には「排出者責任」というものがあります。廃棄物を出した人は、その廃棄物が適正に処分されるよう責任を持たなければなりません。そういう意味でココ壱にも責任があります。
長崎県廃棄物対策課
@ngs_haitaika
ココ壱のビーフカツが紙面を賑わしています。廃棄物として処理を依頼したのに「転売」していたとか。廃棄物処理の違反ではなく、商法上の契約違反の話だろうと思っていたら、警察は廃棄物処理法違反で捜査!だそうです。マニフェスト記載違反だろうけど、そういう話ではないんじゃないかと思いますが。
写真・図版「捨てる前に買って」食品が登場 生ごみと混ぜて廃棄も(2016/2/28)
 廃棄食品の横流し問題を受け、食品にかかわる企業が再発防止に動く。廃棄を委託する際に生ごみに混ぜたり、委託先の処理に立ち会ったり。廃棄量を減らすため、消費者に協力を求める取り組みも始まった。 5枚一組…
写真・図版廃棄物か食品か、認識の有無は 冷凍カツ、異なる言い分(2016/2/22)
 異物混入の恐れがあるとして廃棄されたはずの大量の冷凍ビーフカツが次々と転売された揚げ句、食品として消費者の元に届いていた産業廃棄物処理業ダイコーの廃棄食品事件。すでに関係先を家宅捜索している愛知、岐…
みのりフーズ、コメも転売 中華料理店に180キロ(2016/2/17)
 産業廃棄物処理業ダイコー(愛知県稲沢市)から冷凍カツなどの廃棄食品の横流しを受けたみのりフーズ(岐阜県羽島市)の実質的経営者が、ダイコーからコメも引き取って転売していたと朝日新聞の取材に認めた。農林…
廃棄食品横流し防止へ環境省案 ダイコー登録取り消しへ(2016/2/16)
 廃棄食品の横流し問題を受け、環境省は16日、再発防止の対策案をまとめた。食品を廃棄する際に、そのまま転売できないように印をつけたり、他のごみと混ぜたりするなどの対応を業者に求めるほか、廃棄物管理のシ…
写真・図版まだ食べられるのに、なぜ捨てるの? 食品ロスの現場は(2016/2/12)
 本来食べられるものが廃棄される「食品ロス」。先月明らかになった廃棄食品の横流し問題で、その一端が浮かび上がった。製造から流通へ至る過程で、どんな理由で食べ物はごみになるのか。その現場を取材した。■「
産廃ダイコー大西一幸会長(ダイキン社長)は
ココイチのビーフカツについて
廃棄処理の依頼を受けたものの、異物混入の話はなかったから
「規格外商品」と認識
2011年の3.11東日本大震災の、
福島第1原発事故による風評被害で売れ残った福島県産の「じゃこ」
「みのりフーズの岡田さん(実質経営者)と話しているうちに、
廃棄処分されるものを規格外として流そうかとなり、軽い気持ちで始めた。
どちらから持ちかけたわけでもない。
処理のための費用がかからないし、実入りにもなる。本当に魔が差した」
詐欺や食品衛生法違反の疑いで逮捕されたのは、ダイコー会長・大西一幸容疑者(75)、みのりフーズ実質的経営者・岡田正男容疑者(78)、ジャパン総研元幹部・木村正敏容疑者(76)の3人。
3人は、「CoCo壱番屋」を経営する壱番屋から廃棄を依頼されたビーフカツを処分せず、食品と偽って販売し代金をだまし取った疑い。
壱番屋は2015年10月、製造中に合成樹脂製の部品が入った恐れがあるビーフカツ約4万枚を廃棄するようダイコーに委託。ダイコーは「全て堆肥化した」と嘘の報告をしたが、実際にはみのりフーズに売却。それを木村元幹部が買い取り、スーパーなどを経て消費者が一部を購入するに至った。
大西容疑者は容疑を認めているが、岡田容疑者と木村容疑者は「だましていない」と容疑を一部否認している。愛知・岐阜両県警は捜査を本格化させ、3人のうち誰が犯行を主導したか解明を目指す。
出典:日テレNEWS24、産経ニュース


1月末、朝日新聞の声欄(大阪本社版)に、京都府のコンビニ経営者からの投書が載りました。
「私の店では、1日に捨てる商品の額が1万円を切る日はほとんどありません。年間では大変な金額。出来るだけ廃棄を少なくする努力はしますが、そのために陳列商品まであまり少なくし過ぎると、競合他店にお客さんが移ってしまいます」「全国に何万店もあるコンビニで同様のことが繰り返されているのでしょう」

 食の「安心・安全」は絶対に守られなければなりませんが、貧しくて日々食べるものに困っている人もいる中で、食べられるものが大量に捨てられている現状は変えなければいけません。食品流通システムや商習慣、賞味期限を見直したり、新しい仕組みをつくったりすることが必要でしょう。「フードレスキュー」もその一つです。また、ヤフーは先週、季節外れや賞味期限が近い商品をオークションサイト「ヤフオク!」で売り出すと発表しました。「食品ロス」を減らすため定価より30〜90%安く販売します。

 今日の記事には、食品ロスを減らすための法律が今月成立したフランスの取り組みが紹介されています。大型スーパーに、まだ食べられる食品の廃棄を禁じ、所得の低い人らに食品を配る慈善団体への寄付を義務づける内容。違反には罰金を科します。スーパー大手カルフールは、プライベートブランド400点の賞味期限を延長したり、寄付先の慈善団体との連携を強化したりしています。

 日本でも、家庭や企業で余った食品を集めて生活に困っている人に届ける「フードバンク」という取り組みが全国で広がっています。「食品ロス」を減らすためには、フランスの試みも参考にしながら、政府や自治体、多様な業界、企業、NPOなどが協力して取り組む必要があります。身近な問題ですから、食品や流通業界志望者に限らず、どうしたらいいかを考えてみてください。
余った弁当を貧困児童に 福岡県がコンビニ、NPOと連携

西日本新聞 2016年02月16日03時00分 (更新 02月16日 14時19分)

福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、NPO法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が2006年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。

 県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間25万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。

 県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学習支援をしている民間団体や社会福祉協議会のスタッフが店舗まで食品を受け取りに行き、学習支援の会場で子どもたちに配布する仕組みをつくる。

 県内には公民館などを使った貧困世帯の学習支援会場が37カ所(県把握分)あり、初年度は3分の1程度の団体に、食品の運搬に必要な人件費などの経費として20万円ずつ助成する。新年度予算案に260万円の事業費を盛り込んだ。

 県福祉労働部は「月に1〜2度、居場所づくりを兼ねて手料理を提供する『子ども食堂』とは異なり、地域で恒常的に子どもたちを支援する仕組みをつくりたい」としている。

 フードバンク活動には全国40団体が取り組むが、県内では北九州市のNPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」だけ。活動普及のため、県は新年度予算案に1170万円を計上した。モデル事業として民間の1団体を公募で選出。廃棄前の食べられる食品を企業から提供してもらい、生活困窮者の支援を行う自立相談支援事務所などで提供する。人件費を2年間補助し、課題も検証。新たな担い手となり得るNPOの実態把握や、協力を得られる企業の開拓も進める。

=2016/02/16付 西日本新聞朝刊=

した。…[続きを読む]


築地市場に600以上ある「仲卸業者」 実際にどんな仕事なの?

岩崎有一2016.5.20 11:30dot.#グルメ#築地市場#築地市場の目利きたち

「築地のどんぶり屋」の海鮮丼。まさに、目利きの海鮮丼だ(撮影/岩崎有一)
「築地のどんぶり屋」の海鮮丼。まさに、目利きの海鮮丼だ(撮影/岩崎有一)


 2016年11月に豊洲への移転を控える築地市場。約80年に及ぶ築地市場の歴史を支えてきた、さまざまな“目利き”たちに話を聞くシリーズ「築地市場の目利きたち」。フリージャーナリストの岩崎有一が、私たちの知らない築地市場の姿を取材する。

 築地市場の“場内”といえば、われわれがイメージするのは「仲卸」だ。でも実際には、どんな仕事をしているのか知らない人の方が多いだろう。今回は築地を代表する仲卸「やまふ水産」の目利きに話を聞いた。元力士が魚の目利きになるまでには、10年の月日がかかったという……。

*  *  *
 築地市場は多様な職種に就く人々で構成されているが、われわれがイメージする“場内”の雰囲気を醸しだしている仕事といえばやはり、仲卸だ。仲卸は、大卸と呼ばれる卸売業者が各地から仕入れた魚をせり落とし販売している。せり落とすだけでなく、近年は大卸や各漁港から直接魚を購入する相対取引の割合がぐんと増えたとも聞く。

 仲卸で魚を買うのは、街の魚屋やすし屋、料理店などの小売業者がほとんどだが、一般客でも仲卸での買い物は可能だ。仲卸は、魚を求める全ての人々にとって、その窓口となっている。

 現在築地市場には、600を超える仲卸業者が店を構えている。マグロ、カジキなどの大物を専門とする店や、貝ばかりを扱う店、エビ専門店など、仲卸と言っても実にさまざまだ。ゆっくりと訪ねてみたい店が、幾重にも続く。店先に並ぶ魚介を眺めながら築地の場内を練り歩いていると、この地球上で食べられているすべての魚が、ここ築地に集まっているようにさえ思えてくる。

 今年の3月、ご縁を頼りにやまふ水産を訪ねた。「やまふ」は、場内に出入りする人々なら誰もが知る仲卸大手の一つ。ほぼあらゆる種類の魚介を一手に取り扱う店だ。
やまふでもやはり、朝は早い。朝の1時に会社の車が社員の家々を巡り、2時には店づくりが始まっていた。ブリやカツオを3枚におろし続ける、活鯛の重さをひとつひとつ計り分ける、魚の頭を割って血抜きをする、平貝の殻を片側だけ取り除いて並べていくなど、それぞれの持ち場の仕事を淡々と進めていく。まだ、空は暗い。

 この時間に買い付けに来る客はまだいないが、事前に注文を入れた客ごとの仕分けも、静かに進められていた。注文内容が書かれたメモを見ながら、発泡スチロール容器(以下、発泡)に魚を入れ、氷販で買ってきた氷を小袋に入れて詰める。生きた魚は厚手のビニール袋に水とともに入れ、大型ボンベから酸素を注入。赤字で客先名の書かれた発泡と、酸素でパンパンになった袋が、店の周囲にどんどんと積み上がっていった。
 
「今ね、香港の出荷準備をしているところ」

 やまふで働き始めて28年になる橘さんが、そう話してくれた。海外への出荷も少なくないらしい。「築地」ブランドは、国境を超えた先にも知れ渡っている。

 4時を過ぎた頃には、店の姿が整ってきた。氷販で買ってきた氷を店の棚に敷き、そこに魚を丁寧に並べ、発泡スチロール容器のふたを切った値札に、油性ペンで魚の名称と1キログラムあたりの値段を書き込む。なぐり書くことはなく、ぐっと何かを込めるように書く姿が印象に残った。1本の魚でも、半身にさばいたものでも、小さな青物でも貝類でも、商品をじっと睨みながら、魂を込めるように並べていく。ほんの少し角度を変えたり、乱れたラインを整えたりと、細やかな店づくりが、客入りが始まるぎりぎりの時間まで続けられていた。

「写真を撮るなら、今のうちですよ。これからは、それどころじゃなくなってくるから」若手のゆうたろうさんが、忙しそうに手を動かしながら、そう声をかけてくれた。
店づくりを始めてからピークのただ中まで、休憩に入る姿を見ることはなかった。缶コーヒーを飲みながら、パンをかじりながら、手はいっときも休ませない。しかし、どれだけ忙しくとも、常に走りまわるようなことはなく、怒号が飛び交うわけでもない。ひとりひとりが、誰からの指示を受けることもなく、淡々と、黙々と店づくりを進めていた。

 5時をまわり空が白んでくると、籠を持った買い付け客が入り始めた。場内全体に、一気に活気が降りる。

「はい、◯◯さん、サヨリ1.2、サバ2.5、タイ3.6……」こんな声が、店内のあちこちから聞こえてくる。「◯◯さん」とは、お客さんの店名。魚の名称の後に続く数字は、キロ数だ。その声に、帳場さんたちがハイ、ハイ、と応じていく。あっという間に伝票が書き上げられ、会計が終了。そんなやりとりが、何十回も何百回も続けられていた。

 6時を過ぎてすっかり明るくなった頃には、ピークの真っただ中となる。50人を超えるやまふの店員は、フル稼働だ。

「はい、◯◯さん、いらっしゃい。あれ、頭にごみついてるよ。何つけてんの?」「愛情!」
「(この魚を)今日買っても、今日は使えないよ」「いいんだよ。明日休みで、明後日使うから」

「(魚の)頭、割っちゃったよ」「私の頭も割れてるから、気にしないで」

「シマアジは、どうしても脂が強いから……」「だいじょうぶ。今日はそれで」

こんなやりとりが、息をつく間もなく繰り返されていく。
「今は11店舗(分のスペース)。豊洲では16店舗になるんだ。24メートル分。店舗前のスペースがないと、仕事にならないからね」

 こう話してくれたのは、やまふ水産社長の渕上さん。確かに、ピークが始まってからの店でのやりとりを見ていると、対面販売が大切であることに気づく。買い付け客は、その場で魚を見定めていくのだから、魚を見せ、魚を魅(み)せなければならない。店づくりを丁寧に念入りに行っていたことに納得。
 
 店のピークが始まると、とうとう私の居場所がなくなってきた。ノートとペンを持って邪魔にならない場所を探して動き回るものの、それも限界。どこに立っていても、邪魔になる。そんな私の様子に気づいてくれたからか、渕上さんが私に声をかけてくれた。

「昼飯食ったの? ここに、今、行ってこい。ちょっと休んできな」

 そう言って、ご自分の名刺を私に渡した。裏には、やまふが昨年12月に開いた「築地のどんぶり屋」への地図が手書きで書かれていた。朝8時半、私は昼飯を食べに場外へ出た。

 店に着き、海鮮丼を注文。大トロ、タコ、有頭エビ、いくら、うに、ブリ、アジなど、身の厚い刺し身がふんだんにのった海鮮丼をほおばった。どう見ても、米よりも刺し身のほうが多い。刺し身の身は厚く、一切れ一切れが格別の味わい。もったいなくてかき込むことができない、ぜいたくな海鮮丼だった。アジの血合いは鮮やかな桃色。すぐそこに仲卸があるからこその、この海鮮丼だとも思った。

 ブリを噛み締めながら、私は、橘さんが話してくれたことを思い出した。
橘さんは、もとは力士だった方だ。店の裏で、注文票と魚をじっと睨みながら、静かにゆったりと魚の仕分けを続ける橘さんの立ち居振る舞いには、優雅さすら感じる。

 橘さんは中学卒業後、相撲部屋の門をたたいた。魚の味を見極める舌は、ちゃんこ番で磨かれた。一般的にちゃんこ鍋は塩気がきついことが多いが、橘さんの作るちゃんこは、塩辛なくない。親方は、橘さんのちゃんこを食べるといつも、「今日のちゃんこを作ったのは、誰だ?」と言って、その味を褒めてくれたという。

 20歳を過ぎたころ、角界を廃業。一番弟子として入門した北の湖部屋から、この道に入った。「親方の顔に泥を塗るようなことはしちゃいけない。その思いだけで、この仕事を続けてきました。今もその思いは変わらないですね」

 やまふ水産の創業当初から続けるこの仕事が楽しくなってきたのは、10年くらいたったころ。自分の客を持ち、自分の目で選んだ魚を勧められるようになったからだ。

「とにかく食べてみるんです。魚でも貝でもなんでも」

 貝類は火を通したほうが味わい深いことや、魚は寝かしたほうが味が出ることも、自身の経験から培った。「どんだけ仕入れても、かりに魚が売れなかったとしても、ぜんぜん困らないです。どうやって食べれば魚がうまいかを、わかっているから」

「なんでも新鮮ならいいってもんでもないんですよ。新鮮なイカって、透き通っているでしょ。あれね、あの状態だと、まだおいしくないんです。少し置いて、白くなってきたくらいのを刺し身にすると、おいしいんです。ブリもそう。数日置いて、身が白く濁って、ねっとりしてきたのがおいしい。腐ってるわけじゃないんです」
「築地のどんぶり屋」で食べたブリの身は、確かに、白く濁って、ねっとりとしていた。脂が乗って、歯応えのあるブリを街の魚屋やスーパーで見つけることはできても、この熟成されたブリにめぐりあうことは、難しい。今のこの瞬間のために用意されたからこその、この味わい。まさに、目利きあっての、このブリだ。

 橘さんは、自宅でも台所に立つことは少なくないとのこと。どんな魚でも、開いてから軽く干して食べると最高だと教えてくれた。毎年正月は、ブリを一本丸ごとさばき、家族に振る舞うのが恒例行事となっているそうだ。

「昔と比べると、お客さんの好みが変わってきました。僕たちは、売れるものを売らなければならない。でも、こっちから売りたいものもあるんです」

 この人ならばと見定めた客には、あえて頼まれていない魚も発泡に入れることがあるそうだ。求められるものに応じることも、求められるものを掘り起こしていくことも、橘さんは大切にしている。お客さんとのやりとりがあってこそのこの仕事だと、橘さんは繰り返し言っていた。

 ところで橘さんは、若い衆を名字ではなく名前で呼ぶとのこと。

「自分の家族を名字で呼ぶことはないじゃないですか。相撲部屋でもそうでした。仕事場の仲間は、家族ですから」

 やまふ家の味は、きっとこれからも、兄弟子から弟弟子へと受け継がれてゆくに違いない。


岩崎有一(いわさき・ゆういち)
1972年生まれ。大学在学中に、フランスから南アフリカまで陸路縦断の旅をした際、アフリカの多様さと懐の深さに感銘を受ける。卒業後、会社員を経てフリーランスに。2005年より武蔵大学社会学部メディア社会学科非常勤講師。アサヒカメラ.netにて「アフリカン・メドレー」を連載中
ホリエモンの戦争法賛成の言論には呆れるが、仲卸が専門知識をいかし旬八青果店をプロデュースして商店街を再生するというアイデアは実現するべきだと思います。
築地移転の核心 TPPとセリの廃止
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014613
築地市場移転の陰にはゴールドマンサックス
http://teinennojisan.seesaa.net/article/442795518.html
竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat33443651/
遺伝子組み換え食品の現実
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/profile/puente/pdf/Puente-Vol4.pdf
「町の八百屋をプロデュースすれば?」 ホリエモンが“仲卸から消費者にアプローチする方法”を提案!
http://u-note.me/note/47505980

U-NOTE [ユーノート]
@u_note
ホリエモン「今の日本は個性のない町ばかりになってしまった」

地方創生がうまくいかない本質的な問題に切り込む、ホリエモンの地方創生論とは?http://u-note.me/note/47507897
仲卸業者は必要?〜卸売市場での仲卸業者の役割を知る〜
https://www.inshokuten.com/supplier/knowledge/detail/2
『やおやさんガイドマップ』ができました
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016070100067/
八百屋の勉強会「八百屋塾」の取り組み
https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/1508/chosa03.html
【野菜販売の最前線】「八百屋さん」のインタビューを掲載します
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kokoro/vegetable-store-interview.html
食生活ジャーナリスト 草間 壽子
https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/1508/chosa03.html

八百屋さん消滅危機!? 市場法見直し 揺れる商店街 仙台
11/21(火) 11:01配信 日本農業新聞
 地方の青果店や飲食店から、政府が掲げる卸売市場法の抜本見直しを懸念する声が上がっている。大胆な改革が進めば市場の卸売業者がスーパーとの取引を優先し、青果物の仕入れが難しくなるためだ。これらの店は事業規模が小さくても、地元ブランド野菜の普及や、地域の食文化の保護に貢献しており、打撃を受ければ消費者へも影響がある。

八百屋さん消滅危機!? 市場法見直し 揺れる商店街 仙台
昔ながらの風情を残す「今庄青果」の店先。値札など店内POPはすべて手書きにこだわっている (仙台市で)
“住民と直結”薄れ… 大手にだけ 荷集中
 宮城県のJR仙台駅から徒歩数分。細い路地に青果店や鮮魚店が軒を連ねる。「へい、いらっしゃい」。威勢の良い掛け声が響く。戦後の“青空市場”時代から約70店が軒を連ねる「仙台朝市商店街」。買い物だけでなく、昔ながらの風情を求めて国内外から観光客が訪れる名所だ。その商店街が、卸売市場法の見直しで揺れている。

 1957年に創業した青果店「今庄青果」の庄子泰浩専務は「荷を集められず、商売できなくなる」と顔を曇らせる。

 現行法では、卸売業者が販売先を仲卸など買参権を持つ業者に限る「第三者販売の禁止」を定めている。法改正で自由化されれば、大手スーパーが卸と直接取引を拡大する可能性は高い。

 「大手が良い物を全て買い占め、入手できるのは残り物。小さい業者は欲しい物が買えなくなる」と不安は尽きない。

 買参権を持つ同店は、主要青果物や地元ブランド「仙台白菜」「仙台雪菜」などの“こだわり品”を、仙台市中央卸売市場のせりや、仲卸業者を通じて仕入れる。こうした品を、客との対面販売で「絶対においしいから食べてみて」と丁寧に伝えて販売し、顧客をつかんできた。それができるのも、市場法が大手スーパーなどの直接的な仕入れを一定に制限してきたからという。

 現行法にある、現物を必ず市場を通す「商物一致の原則」が廃止されれば、産地の品物が市場に入らず“帳面だけ”の売買になる。庄子専務は「誰が目利きをし、どう値段を決めるのか不透明になる。市場の存在意義もなくなる」と、流通合理化ばかりを狙う法改正に首をかしげる。
飲食店も不安
 小規模飲食店も不安を募らせる。仙台市のある飲食店は、料理に使う青果物の大部分を仲卸から仕入れ、セリや長ネギ、ハクサイなど10〜20種類を毎日配達してもらう。

 だが法改正の内容次第で、取引先の仲卸がなくなれば配達に応じてもらえなくなる。同店は「仕込み作業に追われ、仕入れを自分たちで行うのは困難だ」(40代の店主)と明かす。仮に卸売業者と取引しようにも、今までの仲卸とのように「ダイコン1本だけ欲しい、といった細かい取引には応じてもらえなくなる」(市場関係者)との見方が強い。

 仙台市は人口108万人の都市で、野菜など農業生産も盛ん。消費地と産地の距離が近く、青果店などが調達を卸売市場に頼るところが大きい。仙台商工会議所は「中小事業者を大手と同じ土俵で戦わせる法改正は望ましくない」と話す。

食の選択 狭まる 全青商連会長 近藤栄一郎氏
 全国約7000の青果店の事業者でつくる全国青果物商業協同組合連合会の近藤栄一郎会長に、想定される青果店への影響を聞いた。

 卸売市場法の抜本見直し議論で「第三者販売の禁止」などの規制がなくなれば、青果店や地方の市場業者は仕入れが今まで以上に難しくなる。

 政府は、青果小売業者が自然減少している点を大義名分に市場法の規制緩和を進める考えだ。しかし事業者の数が減っていても、全体の取扱金額は維持され、事業効率はむしろ上がっている。

 青果店は、特産品などを店舗で販売する他、飲食店や宿泊施設への納品なども担う。顧客のニーズに細かく応え、地域経済を支えている。

 中小零細の青果店や飲食店があるから、消費者の選択肢も豊富になる。効率ばかり求めると、大手の寡占化が進んで選択の幅が狭まり、大量仕入れが可能な大手の飲食チェーンばかりになってしまう。卸売市場は、街の発展や文化を支える存在だ。急進的な法改正は消費者にとっても影響が大きい。(岡下貴寛、福井達之)

日本農業新聞
卸売市場法の抜本見直し 農家所得減らす恐れ 市場機能低下招く JA長野八ケ岳
2017年11月21日
農政


東京市場に向けて高原野菜を発送する産地関係者(20日、長野県南牧村で)

仲卸業者は瞬時に目利きをし、メロンをせり落としていく(東京都大田区で)
 政府が進める卸売市場法の抜本見直しに、産地や卸売業界から、農業現場への影響を懸念する声が出ている。見直しによって、卸売会社が産地からの出荷物を品目によって受けなくなったり、価格形成を担う仲卸の廃業が進んだりすれば、市場での安定的な取引が成り立たない恐れがあるためだ。改革の目的とする農家所得向上につながるのかとの不安の声も根強い。見直しには慎重な議論が欠かせない。
市場法見直し 業者が懸念 機能低下 農家に影響 東京・大田 都報告書
2017年11月03日
農政

 政府が検討を進めている卸売市場法の抜本見直しに対し、東京都中央卸売市場大田市場で青果物を取引する小売店などの買参人から懸念の声が出ていることが、都の報告書で分かった。市場が持つ価格形成力が低下することで、さまざまな取引に影響するとの声が続出。市場関係者が改革に慎重な見方を示した格好で、業界の理解を得るための丁寧な議論が欠かせなくなっている。

卸売市場法見直し 機能弱体化許されない
2017年11月14日
論説

 政府・与党の卸売市場法の抜本見直し議論が本格化している。卸売市場の機能を弱体化させてはならない。

 現行法は1923年に制定された中央卸売市場法を引き継いだ。議論に火を付けた規制改革推進会議は「食料不足時代につくられ、時代に合わない」と、同法に定めた規制を大胆に廃止し、市場運営に国や行政の関与をなくす民営化をもにらむ。

 食品の安定供給を支えてきた卸売市場の機能を軽視していないか。卸売市場があるからこそ、縦に長く四季のある日本で産地リレーによって荷を切らさずに農畜産物を行き渡らせてきた。台風など異常気象で相場変動があっても、年間を通じてスーパーや青果店にみずみずしい野菜や果物が並ぶ。世界に誇る流通システムだと強調したい。

 改革論者は市場経由率の低迷を課題に据えるが、それは市場を介さない加工品を含む輸入品の流通割合が増えたためだ。国産の野菜や果実の経由率は84・4%(2014年)と十分高い。

 産地の出荷物を卸売会社が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」や、卸売会社が出荷者や売買参加者らを不当に差別しない「差別的取り扱いの禁止」、さらに「代金決済の確保」は、腐敗しやすい青果物流通を支える市場の公的インフラ機能を担保する制度だ。廃止なら零細な産地などが取引に参加できず、迅速な決済機能を失えば生産者へのデメリットが大きい。

 卸売市場が備える機能に公正な価格形成力がある。仲卸が数十年間にわたる市場取引で培った「目利き」によって、農畜産物の品質などの違いを見抜き、農家の努力を適切に評価してきた。零細の青果店や飲食店、学校給食に食材を供給し、地域経済と食文化を支えてきたことを正当に評価するべきだ。

 卸売業者の販売先を仲卸や買参人に限る「第三者販売の禁止」や商品の現物を必ず市場に通す「商物一致の原則」の規制をなくせば、資本力に劣る仲卸や地方の市場業者が打撃を受けるのは間違いない。荷を引く力の強い大手卸はスーパーとの直接取引拡大に向け規制見直しを求めているが、規制項目ごとに見直しが要るのか、十分な精査の上で改革を進めるべきだ。

 議論の前提は農家の所得向上だった。市場流通を「中抜き」して農家が支払う手数料を減らすだけで、実現可能とするのは楽観的過ぎる。産地の実需への直接販売など市場外取引の拡大は一定に求められるものの、過度に規制緩和を進めれば巨大スーパーの価格支配力がより強まる心配もある。現状も小売りの適正取引への監視体制が十分とは言えない。そうした中、急進的な改革は大きなリスクを背負う恐れがある。

 政府・与党は年内に結論を得て、来年の通常国会での関連法改正を目指している。市場取引の実態と影響分析を踏まえた議論を重ね、関係者の合意形成に向け、丁寧に進めるべきだ。
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この異常な気象は気象操作によるものか?〜JAXAが関与している可能性は大

この異常な気象は気象操作によるものか?〜JAXAが関与している可能性は大

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=142429
2017/11/20 5:00 PM *陰謀, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日からやたら寒くなり、うちでは石油ファンヒーターがすでに活躍しています。しかし、急な冷え込みに体の方がついていかず、足元に湯たんぽを使って足の冷えに対処しながら、仕事をしているという有様です。
 下の記事は、この異常な気象が気象操作によるものではないかということで、興味深い動画を紹介しています。動画の3分40秒辺りに出てくる、操作された風の動きの画像は印象的です。記事によると、現在の日本の風の様子が動画の中に出てくるものとよく似ているのです。
 管理人の方は、“JAXAさん、何かやっていない? ”と言っていますが、その可能性は大というところでしょうか。
(竹下雅敏)
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2017年11月20日

戦争税なんて払いたくない。軍事費削減して社会保障福祉に税金を使うべきだ。憲法違反軍事に使われる税金と憲法違反租税法律主義に反するデフレ脱却インフレ税の問題

「防衛費は増額、社会福祉は削減。絵に描いたような軍事化政策だ」鎌田慧さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11976638467.html
バングラデシュでの日本人7人の死はJICAによる未必の故意の犯罪:今の日本政府も安倍自民党も米国戦争屋の要求で日本人を米軍傭兵として差し出そうとしているとみんな気付け!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36044650.html
パナマ文書脱税タックスヘイブン容疑者公開中!恐ろしい会社電通!死の商船三井!指定ウンコババア安倍のアグネスチャン!
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-692.html
@恐ろしい会社電通
Aオウム石原石破か茂の死の商船三井
B指定ウンコババア安倍のアグネスチャン(本名:陳美齡 日本名:金子陳美齢 イギリス籍 亭主金子力は韓国籍)募金詐欺師疑惑 日本ユニセフ 創価統一教会 日中戦争の黒幕=オウムの黒幕
はるみ
@harumi19762015
毎日増税案のニュースばかり・・。
そのうち税金払うために生まれた来たみたいになる。
森林環境税:1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/008/020/071000c
矢部宏治
@yabekoji
8月17日刊『知ってはいけない』(講談社現代新書)→ (http://goo.gl/EZij2e )/『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』(立読→http://ow.ly/fsB53009J7N )/『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』(立読→http://ow.ly/C6wfH
世界重税ランキングで、日本が堂々の金メダル
http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11125.html
税金の使い道とは?赤字垂れ流しの日本!本当に正しい使い方しているの?
http://passy-and-bossy.com/zeikin-2/
日本の税金の種類とは?世界第2位の重税国家!誰も文句を言わない?不思議な国!
http://passy-and-bossy.com/zeikin/
「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密
http://www.bbc.com/japanese/41881881
エリザベス女王も“税逃れ” 「パラダイス文書」恐れる大富豪
https://dot.asahi.com/wa/2017111400027.html?page=1
「パラダイス文書」に記されたすべての企業、人物名がまもなく世界中で公表へ ICIJ記者寄稿
https://dot.asahi.com/wa/2017111400027.html?page=1
エリザベス女王も“税逃れ” 「パラダイス文書」恐れる大富豪
https://dot.asahi.com/wa/2017111400027.html
PanamaPapers
https://panamapapers.icij.org/
OFFSHORE LEAKS DATABASE
by The International Consortium of Investigative Journalists
https://offshoreleaks.icij.org/
パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の� ��税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった
https://maezaki.net/panama-document
「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
争点は「消費増税延期」ではなく「軍事費削減」
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/ceae865c2f70acb91e297794aa07dc12
「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10%引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える
http://buzzap.jp/news/20170918-consumption-tax-social-security3/
「消費税10%に伴う軽減税率の財源確保のため社会保障充実策一部見送り」という本末転倒
http://buzzap.jp/news/20151024-consumption-tax-social-security/
今さら「日本は手遅れになる」と安倍首相が明言した少子高齢化問題、子育て世代への過酷な仕打ちの数々をまとめてみた
http://buzzap.jp/news/20171011-decreasing-birthrate-limit/
結婚と出産・子育てへの最も高いハードル、いずれもやはり「経済的理由」だったと判明
http://buzzap.jp/news/20160916-why-no-marry2/
「子無し税」を政府が導入検討へ
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171117/Buzzap_46037.html
政府が2018年度の税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯に対して年収が800万〜900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが判明しました。
当然ながら既にネット上では大炎上となっていますが、論点はひとつではありません。主なものを順に見ていきましょう。
◆少子高齢化対策ならやるべきは子育て世帯への減税と社会保障の充実のはず
まず一番大きな問題は、少子高齢化対策として「子無し税」を考えているのであれば、やるべき事は子どものいない世帯を増税することではなく子どものいる世帯を減税するなり社会保障や福祉を充実すべきであるということ。
罰則的な税金で子どものいない世帯をしばき上げたとしても、日本の出産や育児を巡る環境が改善されるわけでもなく、現状のままの厳しい状況での子育てを余儀なくされることは指摘するまでもありません。
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの まとめ
タグ #なぜ社会保障だけ財源がないと言うの に集まったツイートをまとめました。
https://togetter.com/li/983121
Mighty Jack @Mightyjack1 2016-06-03 22:06:55
swimmy @swimmy_wisdom 2016-06-03 21:40:13
オスプレイ買って、思いやり予算で、軍事研究費増やして、
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
www3.nhk.or.jp/news/html/2016…

へろんはろん(腰痛) @boon_baan 2016-06-03 21:55:13
オリンピックやる金はどこからでてるの?
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
へろんはろん(腰痛) @boon_baan 2016-06-03 21:56:10
安倍晋三が外遊のたびにバラまいた金はどこにあったの?
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
高速増殖炉もんじゅ
開発費用総額 約1兆6000億円
年間維持費 約200億円
発電量 0
消費増税本当に必要? 商売、暮らしを守る公正な税制を
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100830-08/100830.htm
大竹しのぶが安倍首相の戦争政策を真っ向批判! 元夫の明石家さんまも「戦争のために税金を納めてるんじゃない」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1996.html
中国、「庶民の重税」高い税金は福祉に使わず軍事費へ回す
2016-07-24 05:58:02
中国、「庶民の重税」高い税金は福祉に使わず軍事費へ回す
テーマ:ブログ
   エコノミック・ショート・ショート

マルクスが描いた「労働者天国」は、いつになったら実現するだろうか。中国庶民は高い税金を負担しながら、それに見合った福祉を与えられずにいる。中国の庶民が、どれだけ税金を負担しているか、その実態を知らないままに過ごしてきた。富裕階級にとって中国は、相続税も固定資産税も存在しない「金持天国」である。この中国式「社会主義」は、庶民を食い物にするモンスターである。

税金の話しは、小難しくてどこでも敬遠される。だが、高齢社会になると社会福祉の充実が深刻な問題になる。日本でも、「老人ホーム」の不足が日々の話題になっている。中国はこれまで、社会福祉問題は二の次、三の次にされて、軍事費拡大が最大の眼目になってきた。事情を知らされていない国民は、「国威発揚」の証と軍事費膨張を喜んでいる。国民は、満足に病気治療も受けられない。その矛盾に気づかずにいるのだ。お気の毒と言うほかない。

『大紀元』(7月15日付)は、次のように伝えた。

この記事では指摘していないが、中国政府は4月1日から国内景気のてこ入れで大規模な減税に乗り出した。企業の売り上げにかける「営業税」を廃止し、売り上げから仕入れを引いた粗利にかける「増値税」に一本化する税制改革を実施している。今年の減税規模は5000億元(約8兆2000億円)超を見込んでいるという。景気を下支えするとともに先進国並みの税制導入で、産業の高度化につなげる目的と言われる。

記事で出てくる「営業税」は、すでに廃止されているからそのつもりで読んでいただきたい。なお、「税金の話しは苦手」とする方は、私のコメントだけでも読んでいただきたい。中国の税制が「庶民重税」である現実を理解してもらいたい。「社会主義」とは、民の生活が楽になるのが原則であろう。それとは逆行している事実を知って、社会主義の放つ幻想から目を覚ましていただきたいのだ。

(1)「『南都週刊』が2010年に報じた『中国の隠れた税収一覧 驚愕の事実』と題した記事によると、中国人の多くは、個人に納付義務のあるのは所得税だけだと考えている。それは誤りで、複雑な税制度のなかで多く徴収されている。世界銀行によると、2012年で中国人労働者の収入に対する税率が45%にも達するという」。

世界銀行の調査では、中国人労働者の収入への税率が45%(2012年)にもなっている。ここで日本、ドイツ、スウェーデン3ヶ国の国民負担率(対国民所得:2013年)を見ておきたい。

日本     ドイツ    スウェーデン
個人所得課税   7.8   12.8    18.5
法人所得課税   5.4    2.4     4.0
消費課税     7.2   13.9    18.8
資産課税     3.7    1.2     8.7
社会保障負担率 17.5   22.2     5.7
合計      41.6   52.6    55.7
(老人人口比率)25.1   20.6    18.6

中国の老人人口比率は9.6%(2015年)である。上記の3ヶ国の老人人口比率は2013年であるから、厳密な比較はできないものの、おおよその比較が可能である。私が言いたいのは、中国の老人人口比率が10%以下にもかかわらず、中国人労働者収入への税率が45%と高いことである。日本の老人人口比率はざっと中国の2.5倍である。それでも日本の国民負担率は41.6%であり、中国を下まわっているのだ。

なぜ、中国の負担率が高いのかである。老人人口比率が10%以下の段階で、日本以上の負担率になっている理由は、軍事費の負担が大きいことであろう。私が、ブログで繰り返し指摘してきたように、中国はこれからの高齢社会で、軍事費と社会保障費の負担によって「財政破綻」に陥る危険性が高い。こういう事態をまったく想定しないで、中国は軍拡につとめている。典型的な「帝国主義国家」として振る舞っているのだ。

(2)「中国の税金は個人所得税と流通税に大別できる。個人所得税は全税収の7%を占めており(2014年の統計)、流通税とは商品の流通過程で課税される諸々の税金の総称で、増値税、営業税、消費税、関税からなる。間接税である流通税は一般市民には課税額が分かりにくいため、『隠形税(隠れた税、ステルス税)』とも呼ばれている。実は中国人は日常生活を送りながら様々な形で納税している。住宅や車の購入といった金額の大きなものから、食べ物や衣類といった生活必需品の購入まであらゆる消費活動が納税している。自宅で一口の水道水を飲んでも、そこには6%の増値税が課税されている。ただお金を使うだけで、納税の義務が発生する」。

中国の税金は個人所得税と流通税に分けられる。前者は直接税であり、後者は間接税である。個人所得税は、直接税であって所得金額に応じて課税される。流通税は間接税であり、所得金額に関わらず一律に課税される点で不公平感をもたらす。高所得者には負担が軽く、低所得者には負担が重くなるのだ。日本では消費税率が8%であるが、別枠であるから重税感が強くかかる。来年4月から消費税10%への引き上げを延期した理由は、重税感が消費を圧迫するという懸念である。中国の場合、販売価格に一本化されているので、どれが消費税分か。営業税(売上に課税される)分はどれだけかという区分が不明になっている。

(3)「増値税、営業税(注:4月から廃止)、消費税の税金3本柱に加え、中国人は買い物をするたびに1%から7%の都市建設維持税を納付している。例えば、街中で100元のCD1枚を購入した場合、増値税の17元に7%を乗じた1.19元(約19円)が都市建設税として販売価格に含まれている。文末にはAさん一家の3年分の平均課税額が計算(省略)されているが、そこには課税額が収入の51.6%を占めるという驚くべき結果が記されている。このように、中国では諸々の物品に世界でも類を見ないほど高額の税金が課せられているが、増値税や消費税といった間接税は表示価格にあらかじめ転嫁されているため、消費者が税を負担していると実感しづらい。このため、徴収する側にとっては非常に都合のよい制度だといえる」。

中国では、増値税や消費税のほかに、「1%から7%の都市建設維持税」が課されている。ある家計をモデルにした課税額を計算すると、収入の51.6%を占めるという結果になった。世銀の調査では45%であったが、ここでは50%強の負担率になっている。前記の3ヵヶ国比較では、ドイツやスウェーデン並みの負担である。だが、中国は「豊かになる前に老いる」状態だ。社会保障費負担が、それだけ大きくのしかかる。

中国は社会保障費負担が低い段階で、先進国並みの税負担率とは、財政政策がいかに歪んでいるかを証明している。@国有企業への手厚い補助金、A中国共産党員8800万人(2014年末)の扶養、さらにB膨大な軍事費負担が、こうした財政状態を生み出しているのだ。今後はさらに、C社会保障費がうなぎ上りに増えて行く。D不良債権処理問題もこれに加わる。どうやってこの財源を捻出するのか。他国を軍事威嚇し、それが国威発揚の証などと誤解していると、中国財政はいずれ破綻するだろう。

(4)「中国作家協会発行の文芸雑誌『作家文摘』のバックナンバーに、中国と米国の物価を比較する記事が載せられていた。そこでは、中国国内の商品にかけられる税率は、米国の4.17倍、日本の3.76倍、EU15ヵ国の2.33倍に相当し、世界一高額だと結論付けられている。『中国の税率がここまで高いのは、国家予算のほとんどが間接税でまかなわれているからというごく単純な話だ。様々な名目の税金が物品の流通過程で次々と価格に転嫁され続け、最終的には消費者にそのツケが回ってくる』と記事は指摘する」。

中国国内の商品にかけられる税率は、米国の4.17倍、日本の3.76倍、EU15ヵ国の2.33倍に相当し、世界一高額だとされている。中国人観光客が、海外で「爆買い」する事情がよくわかるのだ。中国政府は、必死になって「爆買い」抑制に動き出している。だが、中国国内の商品価格が「税金の塊」であれば、海外で安く買おうというのは、ごく自然な動きであろう。

(5)「『南都週刊』が2010年に報じた記事で、中国国民は複雑な税制度のなかで、知らぬ間に収入の約半分を納税していることが暴かれた。最近、ネットにこの記事が再転載されたことで、政府による『ステルス税(隠された税)』制度に対してネットユーザーが次々と怒りのコメントを書き込んだ」。
@中国人は世界一の高額納税者にもかかわらず、世界最低水準の社会保障しか受けることができない。そして、基本的な自由や権利も与えられていない。
Aわれわれの収入の半分を、政府が横取りしているということだ。だが、徴集された税金がどう使われているか、我々に知るすべはない。
B人民から取り立てて、それを使う?国家機密だと?
C国は富み、民が窮乏する根源だ!」

中国の税体系が「ステルス税(隠された税)」とは、実に言い得て妙である。国民が知らない間に財布から現金が抜き取られているに等しい。この事実を知った現在、軍拡がもはや「国威発揚」の手段で万歳とは言えないはずだ。中国人は高い税負担者にもかかわらず、世界最低水準の社会保障しか受けられないのだ。そして、基本的な自由や権利も与えられていない。こう嘆くのは、もっともなことであろう。ただ、同情はしても、外国人にとってはどうにもならないのだ。

中国が世界覇権を目指して、東シナ海や南シナ海で莫大な軍事費を使っている。その影で、迫り来る高齢社会への準備はないままに放置されている。これでは、必ず財政破綻を迎えるに決まっている。土地を使った打ち出の小槌は、もはや機能不全である。その副作用によって、不良債権が累積し続けている。習近平氏にとって、絶体絶命のピンチが迫っているのだが、「知らぬは亭主ばかりなり」である。

お知らせ:拙著『日本経済入門の入門』(定価税込み1512円 アイバス出版)が発売されました。本書は、書き下ろしで日本経済の発展過程から将来を見通した、異色の内容です。中国経済や韓国経済の将来性に触れており、両国とも発展力はゼロとの判断を下しました。日本経済にはイノベーション能力があり、伸び代はあると見ています。ぜひ、ご一読をお願い申し上げます。

(2016年7月24日)
主張

社会保障の争点

削減許さず拡充への転換こそ

 戦争法の強行など「戦争する国」づくりの道を突き進んでいる安倍晋三政権は、消費税増税を国民に押し付けるとともに、医療、介護、年金などの社会保障改悪を連続して実行し、国民の暮らしにも深刻な影響を広げています。共同通信社を中心につくる日本世論調査会が実施した「暮らし意識」調査(「東京」12日付)では現在の社会保障が「安心できない」という回答が7割を超えました。参院選では、社会保障切り捨ての安倍政権と自民・公明の与党に審判を下し、安心できる社会保障を実現する転機にしていくことが重要です。

安心揺るがす改悪を次々

 安倍首相らは選挙を控え、「1億総活躍社会」を掲げ“子育てや介護の不安をなくす”などと盛んに宣伝しています。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、社会保障の土台を揺るがす制度改悪と予算の削減でした。安倍首相が政権復帰後に編成した4回の予算で、高齢者人口の増加などに伴って増加する「自然増」を総額1兆3200億円も無理やり削り込みました。その結果、年金、医療、介護、保育、生活保護など各分野で負担増と給付カットが繰り返され、暮らしに重くのしかかっています。

 その一つが、介護保険制度の大改悪です。要支援1と同2の利用者を対象にした訪問介護・通所介護を保険給付から外し、在宅介護利用者に苦難を強いる。特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に厳格化し、「軽度」の待機者を締め出す。一定所得以上の利用料を初めて2割負担にする―。これまで自民党政権がやろうとしてもできなかった介護制度の改悪を次々と強行してきたのが安倍政権です。昨年は、介護報酬を過去最大規模で引き下げ、介護施設の経営を困難に追い込み、現場の職員不足に拍車をかけています。

 こんな事態を引き起こしておいて、なにが「介護離職ゼロの実現」なのか。真剣に介護の現状を打開するというのなら、これまですすめてきた制度改悪と削減路線を、まず中止・撤回すべきです。

 生活に困窮した国民の「最後の安全網」とされる生活保護制度を目の敵にしてきたのも安倍政権です。生活扶助費や住宅扶助費の大幅な削減を行ったり、生活保護の利用要件を厳しくしたり…。いずれも憲法25条が保障する生存権の重大な侵害です。年金支給額のカット、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、保育料の負担増など安倍政権による暮らし破壊は深刻です。社会保障を「お荷物」扱いし、国民に「自助」「自立」を迫る安倍政権による社会保障解体の暴走にストップをかけなければ、国民生活はとても成り立ちません。

税金の使い方をあらため

 日本の社会保障が危機なのは、国にお金がないからではありません。税金の使い方が間違っているからです。安倍政権は社会保障を痛めつける一方で、軍事費は4年連続で増額させるなど無駄と浪費を続けています。政治の姿勢を抜本的にかえることが急務です。

 安倍政権が、消費税再増税を延期するので社会保障のすべての充実はできないとして、社会保障削減をさらに加速しようとしていることは重大です。大企業、大資産家を優遇する減税をあらためるなど、消費税に頼らない財源を確保して、暮らし優先の政治へ切り替えていくことこそ必要です。
War and Taxes: With 40% of IRS Revenue Going to Military, Resisters Prepare to Withhold Taxes to Protest War
https://www.democracynow.org/2007/4/12/war_and_taxes_with_40_of
https://www.democracynow.org/2007/4/12/war_and_taxes_with_40_of
戦争税なんて払いたくない 連邦税の40%が軍事費に?
http://democracynow.jp/video/20070412-3l
放送日: 2007/4/12(木)
 今年の連邦税2兆ドルのうち約40%が軍事費に回ると、NGO「全米優先プロジェクト」が発表しました。イラクに費やしている戦費があれば、全米の高校生全員に大学奨学金を支払い、全米の港で湾岸警備費をまかない、そのおつりで国家の赤字を半減することができるとのこと。このセグメントでは、「全米優先プロジェクト」のパメラ・シュワルツ氏が、戦争がいかに税金の無駄遣いなのかをわかり易く例示し、更に、戦争に加担しないために納税拒否を行なっているルーズ・ベン氏が、戦争税拒否運動の今昔を語ります。
 パメラ・シュワルツ氏によると、今年徴収された連邦税のうち
  27%が イラク戦争など現在行なわれている戦費に
  9%が 過去の戦争の軍事負債に
  3%が 退役軍人への手当に
 使われるというのです。それに対して
  1%が 職業訓練に
  2%が 食料や住宅に
  5%が 教育に
  0.01%が 代替エネルギーや自然保護に
使われるとのこと。これだけ露骨に軍事費が優先されているのは初めてのことで、「自分たちの税を何に優先的に使ってほしいか、みんな意見を持とう」と呼びかけています。「全米優先プロジェクト」のサイトhttp://costofwar.com/index-public-education.html では、イラクの戦費が現時点でいくらなのか、そのお金があれば、何人の人の教育・医療費がまかなえるのかを、州ごと・都市ごとに示しています。ぜひ覗いてみてください。
 一方、100年以上前の米西戦争で始まった戦争税に対する納税拒否運動は、ベトナム戦争のときにたいへん広がり、今でもさまざまな形で参加する人がいるそうです。ルーズ・ベン氏は、「全米戦争税拒否運動連絡委員会」のコーディネーター。彼女自身は、税金申告書に納税額を明記した上で、「この額面を、人を殺さない団体に寄付します」と歳入局に送りつける形で納税拒否を行なっています。
 日本での最近の軍事費で言うと、イラク派兵でかかった費用は昨年4月までで760億円、現在進みつつある米軍再編における日本の費用負担はグアム移転費7000億円を含んで総額3兆円と言われています。アメリカ政府と協力して「戦争もやむなし」の路線を貫く限り、宇宙防衛構想も含め、制御不可能な勢いで出費がかさんでいくことでしょう。
 戦争って、それだけの価値があるものなのでしょうか。 (文:古山葉子)
★ DVD 2007年度 第2巻 「2007年6-7月」に収録
☆おしらせ:日本の「良心的軍事費拒否の会」のブログできました(2008年2月3日 追記)。
消費税増収分の使途変更の問題点―湖東 京至元静岡大学教授・税理士
2017年11月4日
http://no-shouhizei.com/modules/news/index.php?id=502
【全国商工新聞】11月6日号 消費税増収分の使途変更の問題点―湖東 京至元静岡大学教授・税理士
特定支出に限定できぬ
福祉人質に増税を脅迫
安倍首相は総選挙で2019年10月から消費税を10%に引き上げることを宣言し、増収分を保育料や教育費の無償化に回すと説明しました。元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんは「増収分を子育てや教育に使うのはまやかし」と異議を唱えています。増税分の使途変更の問題点とともに、税金の使い道のあるべき姿について湖東税理士が解説します。
 安倍首相は消費税を10%に引き上げることを公約して衆議院を解散、総選挙に打って出ました。自民党は消費税の増収分のうち2兆円を使って、「未来を担う子どもたちに保育、教育の無償化を実現します」と公約しました。公明党も「幼児教育や年収590万円までの世帯の私立学校の授業料の無償化など教育負担の軽減に取り組む」と公約しました。
 とんでもない思い上がり、国民をごまかすのはいい加減にしてもらいたいものです。
目的税ではない
 ごまかしの第一は、消費税を特定の支出に充てることはできないことです。国の税金は、法人税も所得税も相続税も消費税も、すべて一般財源に入ることになっています。一方、ある目的に使わなければならない税金を目的税といいます。たとえば、温泉旅館に泊まると1人150円の入湯税を取られます。この入湯税は市町村民税ですが、温泉町の環境整備や温泉源の保護管理などに使わなわなくてはなりません。これが目的税です。
 消費税をはじめ法人税や所得税は目的税ではありません。ですから、何々に使うということを政府や与党が決めることはできない仕組みになっています。何に使うかは、予算審議を経て国会が決めるのです。それを消費税を10%に引き上げることを前提に選挙公約で使い道を公約するなど、政治の私物化に他なりません。
 消費税を8%、10%に引き上げることを決めた2012年6月21日の3党合意の際、その使い道を社会保障や子育て・保育などに充てるとしていました。けれど実際には5%から8%に引き上げられた後、社会保障の充実
や子育てに使われなかったことは周知の事実です。使われたのは大企業に対する法人税減税の穴埋めです。だから安倍首相も今度は消費税増税分を子育て、教育に使うと言わざるを得なかったわけです。しかし、もともと財政の仕組みから公約を守ることはできないのですから、カラ約束になることは見え見えです。ごまかされてはなりません。
憲法に基づいて
 税金は何に使うべきなのか考えてみましょう。使い方の基本は憲法に求められます。憲法は平和主義(前文)、生存権の保障(13条、25条など)をうたっています。ですから、軍事費や無駄な公共事業に税金を使うことは憲法に違反します。安倍首相が憲法を変えると主張するのは、やましい税金の使い方をしているからに他なりません。
 憲法によれば、国に入った税金は消費税であれ、法人税や所得税、相続税であれ、平和社会建設のためと福祉社会建設のために使わなければなりません。繰り返しますが、消費税の増税分を子育て・教育の無償化に使うなどとわざわざ言う必要はありません。わざわざ言うのは、「子育てや教育の無償化をしたければ消費税引き上げに賛成しろ」と脅迫しているのと同じです。

【東洋経済オアンライン】10月31日 データで見る「日本のケア労働の遅れた実態」 APECで感じた「日本の常識・世界の非常識」
 もっと根本的な施策を、あと数年でやらなければ、置いていかれる――。
 9月末、ベトナム・フエで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、女性と経済フォーラムに参加した。ひとつのセッションをモデレートするため会場に入り、登壇者と意見交換した。そこで抱いたのは冒頭の感想だ。
 日本国内では、いまでも女性リーダーを増やす施策は「女性に優しい職場づくり」と位置づけられることが多い。また、そうした施策を「女性優遇」と批判する声もある。そんな中、働く場における女性支援は何のためにやっているのか――。よくわからなくなることもあるかもしれない。
 しかし、企業や政府、業界団体で女性リーダーを増やす施策に取り組む人は、迷っている余裕はない。ぐずぐずしていると、国際社会の常識から取り残されてしまうだろう。なぜなら意思決定権者に女性を増やすことは、もはや国際競争の一要素になっているからだ。
   (略)
日本の「男女のケア労働時間格差」は大きい
 加藤さんは、男女別に加えて、経済発展段階別のデータを見せてくれた。それによると、先進国における男女のケア労働時間格差は、およそ2倍。つまり、女性は男性の倍の時間、家事育児介護をしている。一方、途上国ではその差が5倍、6倍に上っている。そして日本における男女の家事育児時間格差は、統計により異なるが、3〜5倍に上る。
 つまり日本は、国全体の経済水準は先進国だが、家庭内の仕事分担を見ると、日本は男女格差が大きく、先進国並みになっていない。先に示した、マッキンゼー報告書の内容に照らせば、もっと男性が家庭責任を果たせるようになれば、女性の社会進出が促進され、日本全体の経済発展につながるといえそうだ。日本国内だけを見ていると「男性は長時間労働だから家事ができなくても仕方ない」とあきらめてしまいがちだが、ほかの国と比較することで、もっと差を縮めることができるのではないか、という視点が生まれる。
 もう1度、おさらいする。@男女平等は経済成長のエンジン、A職場においては年齢・性別・職場滞在時間ではなく成果に基づくフェアな賃金を支払い、B家庭においては男性の家事育児分担を進め、男女ギャップを縮める――。
 やるべきことは、シンプルではっきりしている。そして、C男性リーダーが本気を出せば、3年で結果が出るはずだ。3年後の2020年、日本はどうなっているだろう。
内閣改造後のアベノミクスに制御不能のインフレ、円安の懸念
http://diamond.jp/articles/-/137488
政府、国民の目を欺き「税をかすめ取る」憲法違反行為…人々のお金が目減り、国は利益
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13717_2.html
 1000兆円を超す日本政府の膨大な借金(大部分は国債)がニュースで報じられるたびに、一部のエコノミストや経済学者は「危機感を煽りすぎ」「増税をもくろむ財務省の意図を感じる」などと批判する。

 彼らによれば、政府の借金の負担は、増税以外のある方法によって軽くすることが可能だという。それは「インフレ税」である。
 仕組みはこうだ。政府はお金を発行する特権を持っているから、お金を大量に発行して国債の利子や元本の返済に充てればよい。
 ただし、お金を大量に発行すれば、他の条件が同じなら物価は上昇する。これは国民が保有するお金の価値が、実質目減りすることを意味する。同じ額のお金で買える物が少なくなってしまうからだ。
 国民からみれば、インフレ(物価上昇)によって、税金を取られたのと実質同じことになる。だからインフレ税と呼ぶのである。
 実はこのインフレ税、すでに始まっている。中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一環として、民間金融機関を通して年間80兆円規模の国債を買い入れているからである。
 日銀は自分でお金を発行でき、お金に利子を払う必要はないから、資金調達のコストはゼロだ。一方、国債には利子がつくから、それがまるまる利益になる。日銀はこの利益を「国庫納付金」として政府に納めている。
 日銀は政府と別組織になってはいるが、結局は政府の一部である。だから全体でみれば、政府はお金を発行することにより、濡れ手で粟で国債利子分の利益を手に入れたことになる。この利益がインフレ税であり、通貨発行益(シニョリッジ)とも呼ばれる。
 インフレ税で国債の利払いは相殺されて実質ゼロになるから、少なくとも短期では一部エコノミストの言うとおり、普通の増税に頼らず借金の負担を軽くできる。
 たとえば元財務官僚でエコノミストの橋洋一氏は「短期間での猛烈なインフレは困るが、それを生活に支障がないマイルドインフレに直せば、財政再建ができる」とインフレ税を推奨する。お金を刷るだけで済むのだから、やらない手はないと賛同する人も少なくない。
租税法律主義をないがしろ


 しかし、インフレ税は重大な問題をはらんでいる。
 国民から税金を取る場合は、議会の制定した法律に基づかなければならない。これを「租税法律主義」という。税金は国民に対して直接負担を求めるものだから、必ず国民の同意を得なければならないという原則である。古くは13世紀英国のマグナ・カルタ(大憲章)に遡る、近代国家の根幹をなす憲法原理である。
いうまでもなく租税法律主義は、日本国憲法にも定められている。「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と述べた第84条がそれだ。
 具体的に法律で決めなければならない事項は、納税義務者、課税物件(何に課税するか)、課税標準(所得金額など税額算定の基礎)、税率、賦課・徴収の手続きなどである。
 さて、インフレ税はこれらの要件を定めた法律が、国会で制定されているだろうか。もちろん、ない。
 日本の場合、上述のようにインフレ税は日銀の国債買い入れによって実現している。しかし少なくとも建前上、日銀はインフレ税を稼ぐために国債を買っているわけではない。あくまでも金融政策の手段にすぎないとしている。だからインフレ税を定めた法律に基づいてやっているわけではないし、そのような法律もない。
 それ以前にインフレ税は、法律で要件を定めようとしても、ほとんど不可能である。納税義務者はお金を保有する人、課税物件はお金だとしても、税率を定めるのは無理である。
 物価はすべての商品が同じ率で上がるわけではないから、人によって影響が異なる。つまり、人によって税率が異なることになる。しかもそれが何%かはっきりしない。
 賦課・徴収の手続きに至っては、そもそも手続きが存在しない。国民は手持ちのお金の価値が、インフレでいつの間にか減っているのに気づくだけである。適正な徴税手続きの観点から、とうてい許容されないだろう。
 ようするに、インフレ税は憲法で定める租税法律主義を満たしていないし、満たすこともできない。近代国家の原則に反する、憲法違反の「税」なのである。
 したがって、日銀の国債買い入れによる事実上のインフレ税は、一部エコノミストのように推奨するどころか、厳しくいえば違憲行為としてすみやかに中止しなければならない。
普通の税よりもたちが悪い


 こうした意見に対しては、インフレ税を支持する人々から「お前は普通の増税を支持するのか」という非難が予想される。しかし、それは矛盾でしかない。普通の税もインフレ税も、税であることに変わりはないからだ。
 むしろ税率や手続きが不透明で、国会で審議もされないインフレ税は、普通の税よりもたちが悪い。有権者の反発を受けにくいため、政治家に増税の抜け穴として利用される恐れがあるし、事実利用されている。
 また、「インフレ税が脱デフレに役立ち経済にプラスになるのなら、禁止するべきでない」という意見があるかもしれない。そもそも脱デフレが経済にプラスになるのかという疑問があるが、かりにプラスだとしても、インフレ税を正当化する理由にはならない。普通の税は、どんなに望ましい目的であっても、国会の承認を受けている。
 現実には日本に限らず、近年先進国の多くは中央銀行を通じた同様の国債買い入れなどでインフレ税を稼いでいる。批判はあるものの、残念ながら少数意見にとどまる。しかしだからといって、国民の目を欺いて見えない税をかすめ取る政府の行動が正しいということにはならない。
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/02/post_13717_3.html
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出会って5秒で増税。安倍総理に「国民いじめ」をコミットさせた背後の力=斎藤満
安倍総理は「消費税を子育て支援等に回す」ことを衆院解散の大義としていました。しかし実際には血税の大半が別の使途に回るでしょう。大増税ラッシュの背後に、米国の影がちらつきます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

貧乏人はより貧しく、金持ちからも容赦なく搾りとる大増税の黒幕

「大義」はどこへ消えた? 言動不一致の安倍政権

トランプ大統領の発言の軽さが批判されていますが、日本の安倍総理の発言も、これに負けず劣らず軽いもので、そのまま信用できないものが数多くあります。「誠意をもって丁寧に」説明というそばから、野党の質問時間を減らして、「もり・かけ」批判をかわそうとの意図が丸見えですが、先の衆議院選挙で訴えた「公約」もそのまま受け止められません。

「消費税は19年10月に予定通り引き上げるが、その使途を変えたい」というのが、先の解散総選挙の「大義」でした。「増税分の8割を借金返済に回す予定だったが、これを幼児教育、子育て支援に回すので、国民の負担にはならない」と喧伝した自民党に対し、国民は280議席以上を与えたのです。

しかし、実際に子育て、幼児教育に回される分は1兆円あるかないか。その多くは別の使途に回されるのが実情です。

「アベノミクスの果実」という虚構

安倍総理は少子高齢化への対応は待ったなしと言い、「人づくり革命」を訴えて、国民の生活を豊かにするのは自公与党をおいて他にない、と強調し、雇用の拡大、内定率の高さ、3年連続のベースアップ実現など、アベノミクスの成果を強調もしました。

しかしこれ自体が嘘で、120%脚色されたものであることは、この5年間で企業利益が円安や低金利で8割も増えたのに、企業が実際に支払った人件費はまったく増えていないという事実に集約されています。

財務省の「法人企業統計」によれば、企業の経常利益は野田政権最後の四半期から今年4-6月にかけて約8割増となりましたが、その間の人件費支払い額は42兆4千億から43兆円と、ほとんど増えていません。

このため、労働分配率は当時の60%強から53%に大きく低下し、個人の実質賃金は大幅に減少しました。雇用が増えても1人当たりの実質賃金が減少して、生活はむしろ苦しくなっています。

しかも、現実に進めていることは、個人の生活を圧迫する大増税路線です。国民受けする結果や現象については120%脚色して「成果」を訴える一方、国民に受けない「負担」「増税」については、税制調査会などが目立たないように、いわばステルス型の内密な計画を進めています。

国民は当面の負担を消費税増税くらいしか認識していませんが、この他にも知らぬ間に負担が増える計画が山ほどあるのです。

国民が知らぬ間に始まった大増税ラッシュ

現在「見えている」増税は19年の消費税増税ですが、2%の税率引き上げで、食品など一部に軽減税率を考慮しても約5兆円の増税となります。これは1人当たり4万円の負担で、3人家族なら年に12万円の負担贈となります。

これまで消費税増税には否定的であった安倍総理が急遽、増税路線に変わった背後には、この後に説明する「影の力」があったと見られます。少なくとも、国民の生活に回すための増税ではないことはかなり確かなようです。
タイミングが悪すぎる消費増税

前回2014年4月の消費税引き上げ(5%→8%)では、家計の負担増に相当する分を財政の追加補正で手当てして景気の悪化をふせごうとしたのですが、結果は消費増税で消費が大きく減少し、補正予算による景気下支えはほとんど機能しませんでした。

きたる19年の引き上げ時には、よほど景気の地合いが良くなっているか、マイナスの影響をカバーするための大幅な追加補正が必要になるでしょう。しかし、追加補正の効果が切れれば景気は息切れします。これがオリンピックの反動と重なると、大幅な景気悪化になります。

配偶者控除の見直しによるステルス増税

次に大きな負担となるのが、配偶者控除の見直しという、目に見えにくい増税です。2018年からこれが実施される予定ですが、配偶者の仕事を制約している「103万円の壁」を崩し、これを150万に引き上げ、より多くの所得を得ても控除が得られるように配慮する一方で、本人分については、これまで所得に関係なく38万円の配偶者控除が得られたものが、今後は課税所得が900万円以上になると控除が漸減し、1000万円以上になると控除がなくなります。

つまり、課税所得が900万円以上の世帯にとっては増税になり、1000万円程度の労働者の場合、国税地方税合わせて40%程度の限界税率になるので、38万円の控除がなくなると、税負担が年間15万円程度増えることになります。

「高所得者の負担を増やす」はどこまで本当か?

また18年度の税制改革案では、基礎控除がこれまでの38万円から50万円に引き上げられる一方、サラリーマンの経費にあたる給与所得控除が削減される方針が示されました。

サラリーマンに適用される給与所得控除は、年収に応じて決まりますが、これまで年収162.5万円までが65万円、年収1000万円以上になると上限が220万円となっていました。

それが改正によって、年収800万円以上については上限が188万円に引き下げられ、それ以下の収入の人も、スライドして控除が減ります。

この結果、基礎控除の拡大と給与所得控除の削減を合わせると、年収の少ない人や会社勤めでないフリーランスの人にはやや減税となる一方、年収800万円以上の子供のいないサラリーマン世帯には増税となります。これは「高所得者の負担を増やす」となれば世論の反発も抑えられる、との読みだと思います。

ですが、この所得控除については、年金生活者の控除削減、増税の話も進んでいます。公的年金の収入には公的年金等控除が適用されていますが、年金以外に給与所得があったり、他の収入があったりする「高所得者」については、この年金控除が減額され、増税となる方向で検討が進んでいます。

アベノミクス支持の富裕層もターゲット

資産家にもさらなる増税が待っています。この10年以内に日本に居住する人は、海外に保有する資産に相続税が課せられます。これは一般には、税逃れで海外に資産を移す資産家から税金を取ろうと言う趣旨のようですが、日本に10年以上住む外国人も対象となるので、長期滞在の外国人の間に不安が広がっています。

また、やはり税金軽減対策として、高層マンションを購入する人が増えていました。共有持ち分の土地が少ないうえに、高層階の高額物件でも下層階と税金が変わらないので、高層階に人気が集まったのです。ところが税制改正では、固定資産税や相続税の計算を、取引価格に応じたものに変える方向で、これが決まると節税のために高層階の物件を購入した人には増税となります。

たばこも酒も「公平に」大増税

さらに、たばこ税はすでに年間2兆円を超える税収源になっていますが、そのような中、最近では紙巻きたばこよりも税金の安い加熱式たばこに需要が向かっているのは周知のとおりです。

それぞれの税率を見ると、1箱400円台の紙巻きたばこの場合、その63.1%が税金となっていますが、加熱式たばこでは14.9%から49.2%と、ばらつきがあるものの、総じて税負担が低くなっています。そこで「公平を考えて」加熱式たばこに増税しようということになっています。

そこへさらに、2018年10月から紙巻きたばこ1本について3円の増税を3年程度に分けて行う案が提示されました。1本3円の増税になると、1箱60円で、税の増収分は年間2千数百億円が見込まれています。

嗜好品でいえば、少し先になりますが酒税も増税の方向で検討されています。まず醸造酒では、2023(平成35)年10月より、清酒とワインなどの税率を1本化する予定で、1リットルあたり100円の税金をとります。またビール系も38年10月には350mlあたり54.25円に1本化されます。第2のビール、第3のビールは増税となります。

日本国内側の懸念が多い「出国税」

また、自民党の観光立国調査会では、日本からの出国者1人当たり1000円の「出国税」をとることについて、意見の調整を始めました。昨年1年間で外国人訪日者は2400万人、日本人出国者は1700万人で、合計4100万人となりますが、ここから1人1000円を徴収すれば、年間410億円の収入になります。

政府はオリンピックまでに訪日客数を4000万人に増やしたいとしていますから、600億円近い税収を期待することになります。

外国人旅行者にこれを聞いてみると、それで安全が確保されるなら問題ない、との声も聞かれましたが、日本国内では、ただでさえ空港利用税が高くコスト高になっているところに出国税までとると、日本への旅行熱を下げるのではないかとの懸念も聞かれます。これが観光促進になるとは考えにくい面があります。
一度増税したら元には戻さぬ「森林環境税」

さらに、日本テレビによると、政府は森林整備に充てるため、2024年度から「森林環境税」を導入する方向で検討に入ったと言います。これは住民税に1人当たり500円程度上乗せして徴求するものとのことです。

復興特別税が終わる2023年度の翌年から、今度は森林環境税をとる。つまり、一度導入した増税制度は形を変えて続けようというのはいささか姑息に思えます。地域によって森林の有無も異なるので、不公平感が出る可能性もあるでしょう。

この他にも、国民年金保険料が毎年上がっています。今年度については月額16,490円ですが、昨年は16,260円、その前が15,590円となっています。来年はまた値上げになるのがほぼ確実となっています。これは税金ではありませんが、社会保険料負担は実質税金と同じで、この年々の値上げは増税と同じように、国民の懐を圧迫します。

大増税ラッシュの背後に米国の影

安倍政権の存立基盤は「米国」と「産業界」です。この2つがなければ安倍政権は成り立たないと言ってもよいでしょう。

このため、米国の要求には絶対服従を余儀なくされ、産業界のためにも、法人税減税や諸々の規制緩和、特区などを駆使して最大限のサービスを施しています。そして、そのしわ寄せが国民に回ります。この批判を回避するために、企業が潤えば国民にも「おこぼれ」があるという「トリクル・ダウン」の考えが導入されました。

しかし結局、トリクル・ダウンはどこにもなく、国内では企業が空前の利益を上げて潤う反面、家計と労働者は実質賃金の減少、税引き後の可処分所得の減少で生活水準を下げざるを得なくなっています。労働分配率が大きく低下し、所得が労働者から企業に移転しているのは明らかです。

そこへ、米国のトランプ政権からとんでもない要求が突き付けられました。「アメリカ第一主義」を掲げて当選したトランプ大統領は、通商問題のみならず、外交・軍事問題でも各国に応分の負担を求め、米国の負担を軽減しようとしています。その一環として、各国に防衛費をGDPの2%に引き上げるよう求めているのですが、現在、防衛費がGDPの2%に達している国は極めて例外的です。

安倍総理がトランプ大統領を表敬訪問してすぐに、この防衛費負担の引き上げを求められたと言います。

現在、日本の防衛予算は5兆2500億円で、GDPの1%程度です。これを2%に引き上げるとなれば、あと5兆円余り増やす必要があるわけです。この「5兆円」が、まさに消費税引き上げ分の増収額5兆円に相当します。
消費税アレルギーの安倍総理がなぜ転向?

もともと、消費税引き上げに対する安倍総理のアレルギーは相当なもので、14年の引き上げによって景気が大崩れしたことで一時「犯人捜し」がなされるなど、かなり懲りていたといいます。それだけに、10%への引き上げは安倍政権の元ではありえないと見られていました。

そんな安倍総理が突然、消費税の引き上げを解散総選挙の「大義」とするからには、天地がひっくり返るほどの力が働いたはずです。その力とは、米国のトランプ政権以外にあり得ません。

今回の日本訪問に際しても、トランプ大統領の口から、安倍総理が米国のジェット・ファイター(戦闘機)や高精度ミサイルの購入を増やすとの約束を取り付けたとの発言が聞かれます。

トランプ大統領は北朝鮮の脅威をネタに、日本・韓国から防衛費の拡大と米国からの武器購入増をとりつけ、中国からは昨年の貿易赤字相当額にあたる2500億ドルの商談をまとめさせました。

ビジネスマン大統領の面目躍如と言われますが、日本の安倍政権は、とりわけ米国に120%依存する政権のため、米国の武器を国際的な市場価格よりもかなり高い値段で買っていると言われます。北朝鮮の金正恩委員長は、米国にいいように利用され、核ミサイルの実験を行ったとも言えるでしょう。

米国からの要請に5兆円必要としても、産業界からとるわけにもいきません。これだけまとまった金額の増収を上げられるものは、結局消費税しかなく、あえてこの増税を打ち上げました。

もっとも、米国の武器を購入するための消費税増税とは口が裂けても言えないので、表向きは幼児教育、子育て支援に使う、ということにして「使途変更」を表に出したわけです。

この点については、自民党内で小泉進次郎議員らを中心に「こども保険」などの案があったのですが、これを無視して消費税をあてることにした分、自民党内からも反発を呼び、官邸が「ドタバタ」決めざるを得なかった状況をよく表しています。

もう5兆円「おかわり」のカラクリ

消費税増税の5兆円は、当初1兆円を社会保障関係に、4兆円を財政再建に回すはずでした。これを使途変更して、財政再建に充てる予定分の一部を幼児教育、子育てに使うとしていますが、これはせいぜい1兆円であり、その太宗は武器購入に回る可能性があります。

陸上発射型のイージス・アショアは1基で800億円かかると言い、中期防衛計画には高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備も計画されています。

5兆円の消費税増収分を防衛費に回すと、子育ても幼児教育も財源がなくなり、まして財政再建に回す余裕はなくなります。同時に、政府は2020年度のプライマリー・バランス黒字化を先送りしましたが、これを放棄したわけではないと言っています。

そうなると、消費税増収分以外にも兆円単位の収入確保が必要ということになり、「取れるところから取る」原理からすると、家計から吸い上げるしかなくなります。それが前述の大増税路線になったわけです
「増税+武器購入」で不況入り

増税分も、上手く使えば景気の足かせにはなりません。現に安倍政権は消費税を増税しても、それを子育てや幼児教育に使うので景気の負担にはならないと説明していました。

しかし、5兆円もの増税を武器購入に充てるとなると、これは大変な不況要因になります。日本は増税で家計の購買力が低下し需要が減りますが、武器を輸入しても、国内の生産には、一部の部品供給を除けばほとんどつながらないからです。

しかも、購入した武器を使えば日本が宣戦布告したとも取られかねず、下手に使うわけにもいきません。

トランプ大統領は来日時の共同記者会見で、日本が米国の高精度ミサイルを購入していれば、北のミサイルが上空を飛んでも迎撃できたはず、と言いましたが、日本が迎撃すれば、北朝鮮との間に戦争が勃発していたかもしれません。

つまり、米国から武器の購入を増やしても、基本的には使えないのです。もちろん、それが需要を生み出すこともありません。

大増税をして、その税収を使えない武器の購入に回せば、日本経済はそれだけ不況に向かいます。5兆円はGDPの約1%にあたります。つまり、5兆円も武器購入に回せば、GDPは1%減ることになります。

【関連】誰がメイド・イン・ジャパンを殺すのか? 日本が取り戻すべき経営の心=斎藤満

しかも、家計にこれだけの負担を強いながら、日本の財政再建も進みません。日本には必要のない増税をせっせとやり、米国の軍事産業を潤し、雇用増に貢献する一方で、日本経済は不況に陥り、財政の破綻街道を進む羽目になります。米国に忠実な安倍政権も、最後はその米国に足を引っ張られることになるかもしれません。

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2017年11月19日

豊洲移転はきっぱり中止! 築地でええじゃないか

パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の� ��税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった
https://maezaki.net/panama-document
「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
反五輪の会
https://hangorin.tumblr.com/
アジア女性資料センター「女性の都市への権利 オリンピックにおける喪失」
https://hangorin.tumblr.com/post/167180122751/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%B3%87%E6%96%99%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9-%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%96%AA%E5%A4%B1
反五輪の会 Retweeted
さく‏
@Sacklaver
Nov 17
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大成建設といい、なんで労働者にムチャさせるトコばっかなわけ?全然、平和の祭典じゃない。
https://this.kiji.is/304243104750634081
反五輪の会 Retweeted
反五輪の会‏
@hangorinnokai
Follow Follow @hangorinnokai
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反五輪の会 Retweeted aoi
よい対策と思うけどこれも「オリンピック特例」ですよね。健康相談室を設置する場所は元・霞ヶ丘アパート敷地では? 介護の必要な高齢住民が容赦なく追い出され10棟すべて壊され、新国立競技場・外苑ハウス建設のためのバックヤードにされた
tsukut‏
@tsukut
Nov 15
More
医者常駐させるから倒れるまで働け的な。。 〜現場に医師が待機、新国立で異例の過労死対策|日経コンストラクション
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/01024/?n_cid=nbpncr_twbn
東京五輪・パラ開閉会式は電通に 29日の理事会で正式決定
反五輪の会 Retweeted
Chihiro Muranaka‏
@chivillain
Nov 17
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旗(祝日・日の丸) 東京五輪の予算額、過去の五輪と比較すると極めて異常。図は2015年にWSJが作成したもの。近夏の見直しで$130 Billion (約1兆3850億円) にまで削減されたけど、依然としてロンドン、北京2大会の総額を凌駕している。税金きちんと還元してほしい私たちに DO1KBHwVAAACsFC.jpg
にこにこ
https://goo.gl/3rwU3n
反五輪の会 Retweeted
サトにゃんLOVE&PEACE‏
@sato1496
Nov 16
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樹木17000本をオリンピックの気分高揚のために切り倒す、平和の森公園工事説明会第2回。
でしたが、殆ど質問に答えず「計画段階の事は答えられない」の一点張り。最後は住民より先に席を立つ始末。住民を小馬鹿にし逃げたまま11月20日から工事開始です。怒りしかない
ぷー(かわいく怒)
https://www.facebook.com/sato1967/posts/540904222925244

和田靜香#石ころ
和田靜香#石ころ
@wadashizuka
11月19日
明日から伐採が始まる中野・平和の森公園の17000本の木。オリンピックの海外選手の練習場に、という目的もあると聞きます。こんな立派な木がまず最初に切られます。可愛い蕾がいっぱいの椿も。涙が出ます。
平和の森男
@heiwanomorio
切らないで #平和の森公園
https://mobile.twitter.com/heiwanomorio/status/930094655043022848
 


「マスコミの報道がおかしい。現場はほとんどが移転中止を望んでいる!」〜小池百合子都知事、築地視察前日!〜何度でも訴える!「築地移転」絶対反対!都庁前アクション 2017.1.11
https://youtu.be/Y5acYcZ9kOg
反五輪の会
https://hangorin.tumblr.com
現場の労働者は、2020年オリンピック開催に間に合わせなければならない、というプレッシャーの中、パワハラやモラハラ、長時間労働にさらされているという。

https://www.bengo4.com/c_5/n_6389/

開催を延期する事ができないというオリンピック・ パラリンピック。 人々の生活や命まで奪ってまで開催しようとするスポーツ大会とは なんだ!?
私たちはそれぞれアピールとビラ配りを行った。
オリンピック・パラリンピックで過労自殺があったということ、 その現実をしっかりと受け止めなければならない。
オリンピ ック・パラリンピック開催をやめよう!
豊洲の地下
https://ameblo.jp/minshushugi/entry-12253912310.html
築地移転と都政の深い「闇」〜1200万人をダマし続けた犯人は誰か こんなに汚染されていたなんて…(現代ビジネス

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/803.html
【東京都知事選】多くの問題を含む築地市場の移転計画 宇都宮氏は見直しを明言 2014.1.25
東京都は、東京築地の中央卸売市場「築地市場」を豊洲新市場に移転する計画を進めている。築地市場の豊洲への移転にはどのような問題があるのか。1月25日に開催された「築地移転問題は、卸売市場を殺す」と題された対話集会で、市場移転の問題点について討議が行われた。

 この問題は、単に市場の場所が変わるということだけではなく、私たちの「食」、ひいては生活そのものに大きく影響する問題である。東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏は、知事に就任したら築地の移転は見直すと明言した。

豊洲新市場の問題点
 豊洲の新市場予定地は、東京ガスの工場の跡地であり、毒性のベンゼンやシアンによる土壌汚染が深刻であると言われる。ベンゼンは処理基準の4万3000倍、シアンは処理基準の930倍であることが確認されている。また、地下水も汚染されているという。

 東京中央市場労働組合書記長の中澤誠氏は、豊洲新市場の耐震にも疑問を持つ。震度5弱までしか耐震しないと言われており、それ以上の地震が起こった場合、液状化する可能性がある。一方で、築地市場は2011年3月11日の地震の時はびくともしなかったと中澤氏は述べる。

 宇都宮氏は移転を見直すべきだとし、「誰かが政治的決断をしなければいけない。都民にとっても大きな財政負担になる」と述べた。そのうえで、「築地の活性化のために商店街を活性化するべき」と語り、知事になったら「現場に足を運んで意見を取り入れ、政策に反映したい」とした。

卸売市場の規制緩和
 築地市場の移転問題は、汚染や耐震等の問題を抱えているだけではなく、卸売市場という制度そのものを壊してしまう契機になりうる。

 農林水産省は1999年と2004年に卸売市場法を改正し、大胆な規制緩和を行った。農林水産省は、流通コストの削減、多様なビジネスチャンスの拡大、仲卸業者数の削減、休業日の営業の実現などを基本方針として掲げている。つまり、卸売市場のあり方を変えていこうという方針である。

 中澤氏は「これ以上卸売市場制度が壊されれば、地方は疲弊し商店街は空洞化する。食糧自給率を上げる政策が必要」と指摘する。さらに、「卸売市場は、『施設』ではなく、人間。適切な規制の中で、人が知恵を絞っていくというのが一番いい」と述べた。

TPPは卸売市場制度を壊す
 さらに、TPPへの参加によって、卸売市場制度が撤廃されることも考えられる。『サルでもわかるTPP: 入るな危険!http://luna-organic.org/tpp/tpp.html「強欲企業やりたい放題協定」』の著者である安田美絵氏は、「食糧を他国に握られてしまうということは、生殺与奪権を握られてしまうということ。相手の言うなりになるしかなくなってしまう」と言う。

 さらに、「TPPで市場の活性化が進むということが言われているが、生産者が安く買いたたかれ、人件費の安い途上国でしか生産が行われなくなる。日本で生産が行われなくなるということは、職業選択の自由すらなくなっていくこと」とTPPの危険性を指摘した。

 宇都宮氏は、韓国とアメリカの二国間貿易協定(米韓FTA)を例にあげて説明し、遺伝子組換え食品の表示が撤廃される等、韓国では80近くの法律や規制が変更され、「アメリカの制度にあわせて韓国が作り替えられた」という現状を指摘した。日本でもTPPへの参加によって、遺伝子組換えの表示、食品添加物や残留農薬の規制といった食品の安全を守るための制度が撤廃される可能性が高いという。
日米安保体制克服にむけた方法論――『新外交イニシアティブ』の意義
https://www.psaj.org/2016/10/05/日米安保体制克服にむけた方法論-新外交イニシアティブ-の意義/
「原発も、TPPも、本質に日米安保がある」 「赤旗」竹下記者
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/10/22/post_8252.php
在日米軍基地や、原発、TPPなどを通じて、日米関係の問題について学ぼうと、「しんぶん赤旗」政治部記者・竹下岳さんを招いた講演会が21日、京都市左京区で開かれ、60人が集まりました。安保破棄京都実行委員会が主催。
 竹下さんは、日本の原発の導入がアメリカの核兵器開発戦略の一環として行われたと指摘し、「日米安保条約を日本が破棄すれば原発の原料・濃縮ウランの供給を止めると脅されている。そのため東電社長は政府の防衛大綱有識者会議座長も務めている」と告発しました。
 またTPP問題について、「米軍普天間基地問題が進展していないので、政府がアメリカの要望に少しでも応えたいと進められている。本質は日米同盟の問題だ」と指摘。
 米議会で軍事予算の削減の動きがあることから、普天間基地移設が進展しなければ米軍再編計画がとん挫する可能性があると強調し、「冷戦後、軍事同盟の存在意義がなくなっている。日本でも日米同盟は不要。平和的に外交で解決する憲法9条でこそ安全保障は実現できる」と訴えました。
豊洲維持費1日700万円 五輪にも影響
毎日新聞2016年8月31日 23時45分(最終更新 9月1日 07時16分)

築地市場の豊洲への移転延期を発表する東京都の小池百合子知事=東京都庁で2016年8月31日午後1時31分、宮間俊樹撮影
 11月7日の予定だった築地市場の豊洲市場移転について31日、東京都の小池百合子知事が正式に延期を表明した。ただ、都の予算や2020年東京五輪・パラリンピックに与える影響は大きい。

 東京ガス工場跡地の豊洲市場予定地の地下水や土壌からは、環境基準値を大きく超える高濃度のベンゼンなどの有害物質が相次いで検出された。都は約858億円をかけ土壌汚染対策工事を施した。
 都は地下水モニタリング調査を14年11月18日から7回実施し、いずれも基準値を上回るベンゼンは検出…
じゃぱそく‏ @jpsoku

豊洲市場、小池百合子さんが無駄に騒いだ結果、業者が誰も近づかなくなる http://jpsoku.blog.jp/archives/1067901226.html
19:06 - 2017年10月8日



入札不調で中止相次ぐ 豊洲市場対策工事
10/07 07:58

2回連続で、入札が成立しなかった。
東京都は9月、豊洲市場の地下空間の底をコンクリートで覆う安全対策工事など、9件の入札を行ったが、うち4件で参加を希望する業者の数が足りず、中止になった。
都は、条件を緩和したが、1件は参加希望者がなく、再び入札が中止になったという。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00372711.html


関連
都知事としての「失策」を見れば、小池氏はやっぱり信用できない

 さて、今まさに小池氏がライバルに見据えているであろう安倍晋三首相の好きな言葉を使えば、「政治は結果責任」である。
2016年8月の就任以来、東京都という自治体の首長として小池氏はどのような結果を残してきたのだろうか。
「1年と少しで結果を残せるわけがない」との声も聞こえてきそうだが、小池氏が今日までの任期で決定した政策をつぶさに検証すれば、将来どう見ても破たんすると断じざるを得ないような、重大な失策が見えてくる。

 例えば、都政で最も注目を集めた築地市場の豊洲への移転問題。

 小池氏は豊洲の土壌汚染などを理由に、移転自体をいったん遅らせた。
だが結局今年6月になって、中央卸売市場の機能は豊洲に移転させ、築地の跡地を売却せず、再開発して活用する案を発表。
http://diamond.jp/articles/-/144821 
<築地市場移転先の豊洲開場予定日まで3ヵ月! 10年以上問題を追及してきた、仲卸業者の中澤誠氏と一級建築士の水谷和子氏が「移転NO」を訴える!(聞き手・IWJ記者 高橋敬明 城石エマ) 2016.7.23/a>

2014年2月14日(金)
99.87%、異常に高い落札率

豊洲新市場工事 談合疑い
akahata/aik13/2014-02-14/2014021415_02_1
東京都は13日、築地市場の移転先、豊洲新市場(江東区)の本体建設工事3件の再入札を行い、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン3社がそれぞれ筆頭企業になっている各建設共同企業体(JV)が、合計1034億400万円で落札しました。平均落札率(予定価格に対する落札額の比率)は99・87%と異常な高率でした。

 2回目となる今回の入札で落札した企業は、▽青果棟(5街区)=鹿島・西松・東急など7社JV▽水産仲卸売場棟(6街区)=清水・大林・戸田など7社JV▽水産卸売場棟(7街区)=大成・竹中・熊谷など7社JV。完成期日は2016年3月末です。

 今回の工事入札は、3件とも参加したJVは各1グループしかないうえ、しかも予定価格(1035億3892万円)に対する落札率は99・87%と高率。土壌汚染対策工事に続き、談合疑惑が再浮上することは必至です。

 都は13年11月に1回目の新市場建設工事入札を行いましたが、管理棟を除く3件の売場棟工事は登録JVが入札を辞退したため入札不調となり、13日に再入札をしたもの。管理棟は中小ゼネコン4社JVが69億7714万円(落札率99・99%)で受注しています。

 新市場建設をめぐっては人件費や資材価格が高騰し、総事業費が当初の3926億円から約5500億円に急増していることが本紙報道(1日付)で判明しています。

 さらに、予定地は東京ガスの工場跡地だったため、ベンゼンやシアン化合物などの猛毒物質で土壌汚染されていたことが発覚。日本環境学会や市場関係者から「市場移転は中止すべきだ」との批判が噴出しています。
「移転中止に一歩近づいた」――豊洲市場の地下水調査の最終報告で環境基準79倍ものベンゼンが検出! 数値の急上昇の原因は「データ改ざん」!? 第4回専門家会議の報告 2017.1.14
「なんだか便所掃除の話をしているみたいだ」!?――第1回豊洲市場土壌汚染対策専門家会議で傍聴の市場関係者から批判続出!!豊洲地下空間からは基準の7倍もの水銀が検出! 2016.10.15

豊洲汚染問題、検出されたシアン化合物は、かつてナチスがガス室で使ったほどの超猛毒!さらに今後も検出される可能性!元日本環境学会会長・畑明郎氏に緊急取材!(聞き手・IWJ城石裕幸) 2016.9.22
豊洲新市場、地下のたまり水から環境基準値の4割ものヒ素検出!共産党都議団が独自の調査結果を公表〜東京ガス工場跡地の豊洲はやはり汚染まみれ!? 2016.9.16


東京都のゴリ押し、移転ありきにNO 「日本の文化を守れ」築地市場移転反対デモに500人が参加 2014.3.29

本間慎・東京農工大学名誉教授「きれいな築地から土壌を汚染されている豊洲に移るのは前代未聞」、中澤誠氏「卸売市場の制度を守っていかなければならない」と訴え――豊洲市場移転中止 署名をあつめよう!築地大デモンストレーション 2017.2.18

移転不可能はもはや自明! 6000億円をドブに捨てた石原氏と猪瀬氏の責任を問え! 築地市場移転ストップの立役者・宇都宮健児弁護士×水谷和子氏×中澤誠氏に岩上安身がインタビュー! 2017.2.10

汚染がひどくて誰も手を出さなかった土地だから市場を移転!? 汚染土壌対策の盛土に旧陸軍の毒ガス生産施設の残土!? 〜中澤誠氏と畑明郎氏が築地市場で豊洲移転反対のシンポジウム! 2017.2.22

どうなる食の安全? 〜築地市場移転を考える〜 2013.3.2

豊洲「盛り土」問題で次々明らかになる驚きの事実!移転を決定した石原慎太郎元知事が装う被害者面!岩上安身が石原氏に直接質問していた内容とは!? 9月19日、畑明郎氏に緊急インタビュー! 2016.9.17

「石原元都知事は偽証罪の処罰の責任をかけて、真実を明らかにすべきである!」〜豊洲市場の土地購入費約578億円を都が石原元都知事に求めるよう都民が住民訴訟! 2017.2.9

「深刻化する中国の土壌汚染に警鐘 〜TPP参加で汚染農産物が日本の食卓を席巻か」 環境学会前会長・畑明郎氏インタビュー 2013.3.21


スクープ!豊洲「盛り土」問題、「技術会議」は地下空間の存在を知っていた!〜岩上安身が元日本環境学会会長・畑明郎氏に豊洲土壌汚染の実態を訊く! 2016.9.19
豊洲新市場で独自の検査結果を公表した日本共産党・可知佳代子都議に訊く!土壌汚染対策の要望を無視し続けてきた石原都政の無責任極まる体質とは!?(聞き手・IWJ安道幹) 2016.9.20

「地下ピットのたまり水は地下水である」と専門家会議平田座長、地下水管理の必要性を強調「地震で液状化して地下水が吹き出してくるのを塞ぐ必要がある」――豊洲市場地下ピット内の現場視察と会見 2016.9.24

「現実には、この移転計画はほぼ中止に向かっている」――築地市場の豊洲移転問題を考える緊急フォーラム「築地から東京が変わる」が開催!東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長が今後の見通しを示す 2016.10.9

「仲卸業者を淘汰しようという意向があるのは、まぎれもない。マグロが解体できないスペースの設計は、意図的なものだ」〜やっぱり築地市場がいい!! 豊洲移転を中止させよう! 緊急集会 2016.11.10
https://youtu.be/HMMkJE4wRk0
「商物分離は理解するが、仲卸の一番大事な目利きの部分は、我々の命だ!」〜市場問題プロジェクトチームによる築地市場 青果部関係者へのヒアリング 2016.12.14
https://youtu.be/wg5AVp9vN4w
「『築地は狭いから移る』と言っているのに、豊洲に移って売り場面積が広くなるわけじゃない」「青果の場合には狭くなっている」――第3回市場問題プロジェクトチーム会議 2016.11.29
「聞いていない・記憶にない・分からない・覚えていない」――石原慎太郎氏のあまりの無責任ぶりに小池都知事もア然! 豊洲新市場問題で石原氏からの「回答」が届くも、具体的内容は一切ナシ! 2016.10.14
【IWJ検証レポート・特別寄稿】「都民ファースト」はどこへやら〜「カジノ推進」「IR推進」を掲げる小池百合子都知事、石原都政の「負の遺産」を継承!?(ジャーナリスト・横田一) 2016.10.2
豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

 石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。


 しかし、猪瀬氏の後任となった舛添要一氏は、知事就任直後からカジノ誘致に否定的な姿勢を示し、「IR推進法」も安保法制をめぐる「混乱」の中で廃案。「東京カジノ構想」は現在のところ、政治の表舞台からは姿を消しているかに見える。

 しかし、再びこのカジノ推進に積極的な人物が東京都知事に就任した。小池百合子氏である。豊洲問題に見られるように、石原氏、猪瀬氏、舛添氏と三代続いた「無責任都政」を痛烈に批判し、「改革派の旗手」として振る舞う小池氏だが、その裏では、石原都政の「負の遺産」である「東京カジノ構想」を引き継ごうとしていると考えられるのだ。

 多額の現金が行き交うカジノは、多重債務者やギャンブル依存症患者を生み出す、大きな問題をはらむ施設だ。そんなカジノ誘致に積極的な小池氏の「正体」について、ジャーナリストの横田一氏がリポートする。(IWJ編集部)

記事目次

小池百合子知事のIR推進論は基礎知識不足か詐欺師紛いの発言
IR誘致の弊害〜人手・資材不足によるさらなる工事費高騰を招く
聞いて呆れる震災復興五輪〜被災者の悲鳴が聞こえないのか!?
小池百合子知事のIR推進論は基礎知識不足か詐欺師紛いの発言
 豊洲新市場移転延期の宣言や盛り土問題の緊急会見など築地市場問題を突破口に都政の”闇”(ブラックボックス)に切込む小池百合子都知事−−。マスメディアは連日のように”小池劇場”を実況中継、安倍総理を超える露出度となり、小池都政支持の割合は7割以上と内閣支持率をも上回る。

 いまや古い政治を刷新する期待の星としてテレビに登場する小池知事だが、「都民ファースト」のキャッチフレーズとは乖離した主張もしていた。カジノを含む統合型リゾート(IR)推進発言のことだ。

 投開票日にも選挙特番でカジノを含むIRに賛同した小池知事は、就任直後の8月9日のNHKでも「東京にさらに魅力をつけるためにIRがあっていいと思っている」と誘致に前向きな姿勢を示し、9月2日の記者会見でも「カジノ誘致への考え」を聞かれて、こう答えた。

 「IRはただカジノだけではないわけです。私はむしろカジノということが真っ先に語られることによって、『それは教育的にどうだ』、それから『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思うのですけれども。

 ですから、私自身は、エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのIRについては積極的でございますけれど、カジノだけ特筆して引っ張ってくるということで、また国内を二分するような議論をしているのはあまりプラスではないのではないだろうかなと思うところです」
カジノとIRが全くの別物であるかのように誤解させる問題発言だ。IRのうちカジノが占める面積は5%以下にすぎないが、売上高では8割以上を稼ぎ出す。様々なエンターテイメントが勢ぞろいをするIR全体で人を呼び込み、カジノで大半の利益を叩き出すという二重構造になっているのだが、家族連れがIRに遊びに行った平均的状況を考えると、誘致すべきではないことがすぐに分かる。

 それは、「母親と子供がエンターテイメントを楽しんでいる間に、父親が熱中するカジノで大損をする」というものだ。父親がカジノで借金漬けやギャンブル依存症になるリスクと引き換えに、東京ディズニーランドの格安優待券をもらえるようなもので、健全な家族の行楽とは程遠い話である。

 もし小池知事がIRでカジノが果たす役割をろくに知らないのなら基礎的知識不足であるとの批判はまぬかれないだろうし、知った上での答弁なら“詐欺師紛いの推進論者”と非難されても仕方ない。

 8月30日に小池知事と会って要望書を手渡して意見交換もした宇都宮健児弁護士は、知事が面談に応じたことや築地移転問題への取組みを高く評価したが、直後の囲み取材でカジノ推進について聞くと、釘を刺すような答えが返ってきた。

「(私は)カジノはずっと反対してきています。私自身は多重債務者の救済活動をずっとやってきて、我々の団体も(カジノに)反対してきた。ギャンブル依存症は深刻な問題になっていますから、これ以上、ギャンブルの場を広げていくのは非常に問題がある。(小池知事が)カジノを進めるのであれば、反対の声を上げていく必要があると思います」
IR誘致の弊害〜人手・資材不足によるさらなる工事費高騰を招く
 ちなみに小池知事は衆院議員時代、「IR議連(国際観光産業振興議員連盟)」のメンバーで、この議員連盟の最高顧問は安倍晋三首相だ。「外国人観光客を2020年までに年2千万人へ倍増させたい。IRは(外国人観光客を呼び込む)成長戦略の目玉」と意気込む安倍首相は、小池知事と二人三脚を組んでIRを推進しようとしているのだが、その弊害を直視しているとは言い難い。

 IR法案成立の気運が高まりつつあった2014年5月、都内の高級ホテルでIR関連の国際会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」が開催され、「第1号は大阪」と明言する海外の大物二人が参加した。

 米カジノ運営大手「MGMリゾーツ・インターナショナル」のエド・ボウワーズ上級副社長は、「日本のカジノ推進法案が臨時国会で通過すれば、東京よりも先に大阪にカジノが誕生する可能性がある」と予測。「ラッシュ・ストリート・ゲーミング」のニール・ブルーム会長も「大阪は東京に比べて土地代が安く、建設費が比較的安い」と利点を列挙した。

 日本の大手ゼネコンを代表する形で、大林組のカジノプロジェクト営業部の金田真男氏は、東京が脱落した理由を次のように説明した。

 「東京オリンピック関連施設の建設計画が窮屈な日程で、しかも(カジノ候補地の)湾岸部で工事が集中的に始まる。東日本大震災の復興事業の影響で、関東は労働者不足が特に深刻で、2020年までに間に合わせるのは非常に厳しい状況にあります」

 カジノ(IR)推進の業界関連企業や大手ゼネコンですら、オリンピック工事が集中する東京への誘致を問題視していた。巨大なハコモノ建設を伴うIR施設整備によって、人手不足や資材不足に拍車をかけてしまうというわけだ。この弊害を小池知事が直視していれば、軽々しくIR誘致など口にできないはずだ。

聞いて呆れる震災復興五輪〜被災者の悲鳴が聞こえないのか!?
 小池知事の頭の中から抜け落ちているに違いないのは、工事費高騰に苦しむ被災者の悲鳴だ。

 東日本大震災から5年半を迎えたのに未だに復興途上の被災地では、巨大防潮堤などハード中心の復興事業が集中、資材不足や人手不足による工事費高騰が続いている。その弊害は公共事業だけでなく、民間の工事(住宅や商店新築など)にも波及して被災者を苦しめている。

 この事態をさらに悪化させるのが、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックなのである。

 そのため、官民の工事抑制(総量規制)が不可欠であるのは明らかだ。具体的には被災地においては、巨大防潮堤見直しなどによるハード中心の復興事業の削減、被災地以外では必要性の検証などによる工事絞り込みを進める必要があった。

 過度な公共事業の急増を是正しない限り、人手不足や資材不足が解消されないということである。

 しかし安倍政権は、被災地の苦悩解決に尽力するどころか、さらに悪化させようとしている。アベノミクスの第二の矢である「財政出動(公共事業バラマキ)」をさらに加速させることを宣言したからだ。

 そんなノー天気な安倍首相と一緒に、さらなる工事ラッシュを招くIR誘致を口にしているのが小池知事なのである。安倍首相や小池知事は「震災復興五輪」などと言って被災地に寄り添うパフォーマンスをする暇があるなら、すぐにでもIR誘致発言を撤回すると同時に、「アベノミクスのエンジンを最小限に減速する」と軌道修正、東京五輪関連事業をできるだけ抑制すると同時に、全国的な公共事業削減を進め、被災地復興がスムースに進む施策を打ち出すべきなのだ。

 「税金泥棒」と後ろ指を指されながら都庁を去った舛添要一都知事(当時)は、工事費高騰問題への対応は皆無に等しかった。定例会見で、「東京都として不要不急の公共事業を抑制、安倍政権に対しても『公共事業抑制をまずしましょう』と呼びかける考えはないのか」と、私は3回(2014年3月7日と20日、2015年6月2日)も質問したのに、舛添氏は「申し入れをするつもりはない」と拒否するばかりだったのだ。

 後任の小池知事が工事費高騰問題を直視し、これまでのIR推進論を封印するのか否かが注目される。そして、安倍首相に対しても「工事費高騰に苦しむ被災者のためにIR推進を中止し、全国的な公共事業抑制もしましょう」と小池知事が進言しない限り、「震災復興五輪」を口にする資格はないのだ。【特別寄稿・築地移転問題】「大根2本」のゆくえ!? ー豊洲新市場、物流計画の「崩壊」ー (中澤誠 東京中央市場労働組合書記長) 2014.4.17
 まずは下記にある図面をご覧いただき、豊洲新市場を頭の中でよーく思い描いていただきたい。

 主人公は都内下町で寿司店を経営するご主人”Aさん“としよう。この日の朝も、Aさんはいつものように懇意の仲卸でマグロから仕入れを始め、次の店では白身魚を活〆にしてもらい、アジ・サバ・イカ・ウニや穴子、貝類等の種もの、卵焼き、カマボコ等々を買ってから、豊洲新市場・水産部仲卸の4階(6街区)駐車場の車に戻った。30分ほどで全ての商品が仲卸から配達され、それを確認した時にAさんは、はたと気づく。

 「そういえば、”つま“を買っていない・・・!」


 6街区4階から5街区1階の青果部仲卸までは、『歩行者デッキ』を通り、階段も含めて700m以上も歩かねばならない。当然のことAさんは電話で注文をすることになるだろう。

 「大根2本を、いつものところを見つくろって、お願いします」・・・今の築地市場でも、ごく当たり前の風景だ。

 問題はここからである。この大根2本を、青果仲卸の業者は如何にしてAさんの車のある6街区4階まで配達すればいいのか・・・?

 当初、東京都は業界に対して5街区〜7街区(水産部卸)へのアンダーパスについて、「ターレーで走行できる」と説明してきたが、実にこれがガセネタで都議会経済港湾委員会では、清水ひでこ(日本共産党)の質問に対して「外周道路につきましてはターレーが走行することを想定しておりません」と正式に答弁しているのだ。実は豊洲新市場とは、青果部と水産部をつなぐ”物流動線”が全く存在しないという、世にも奇っ怪な卸売市場なのである。

 だとすると・・・、事態は深刻だと言わねばならない。

 そもそも”大根2本“は一体どうなるのか?このままではAさんの手元には永久に届かないということになるではないか・・・これは一体、どうなっているのか!?

 ここで再び図面をご覧頂こう。これは、一級建築士の水谷和子さんに特別に作って頂いたものだが、豊洲新市場と築地市場が同じ縮尺で並べられているという、あるようで無かった図面だ。この図面では豊洲で100mのところは、築地でも100m、具体的に広さや物流を実感することができる。そしてこれを見ると築地市場の素晴らしさと、豊洲新市場の悲惨な現実が浮き彫りとなろう。

 この貴重な図面を見ながら、さっそく豊洲新市場を物流の見地から見ていきたい。


記事目次

立地条件・交通アクセス
物流の問題点
施設設計の問題
その他の問題
立地条件・交通アクセス
○立地条件

 さて、築地市場の立地はすばらしい。扇形に弧を描いて正門は遥か皇居に向かい、東京全体に開かれ、鉄道・道路・バス共に都心部から複数のアクセスが可能となっている。対して豊洲新市場は、正門を施設の内側に抱え込まざるを得ず、しかも三方を海に囲まれており、どう見ても卸売市場よりは監獄などに向いている。交通アクセスも極めて悪い。

○鉄道アクセス

 築地市場の場合、鉄道でのアクセスは正門に都営地下鉄・築地市場駅、近隣に東京メトロ・築地駅、JR・新橋駅と三つの線があり、台風などで運転取りやめの線がでても何とか築地市場までたどり着くことができるが、豊洲新市場ではよく”止まる“ことで有名な”新交通ゆりかもめ”しかなく、これが運転を取りやめると一切鉄道からのアクセスが不可能となる。

 また豊洲新市場にはJRの最寄り駅は存在せず、仮にJR新橋駅から“ゆりかもめ”に乗ると、市場前駅まで時間にして約28分、料金は片道370円、往復740円にもなり、時間・経費の点で個人経営、零細小売店、飲食店の経営を圧迫する。また輸送できる人数にも明らかに問題がある。

 因にJRで370円あれば、築地市場の最寄り駅である新橋駅から埼玉県まで行くことができるのだ。

○始発時刻

 そもそも“新交通ゆりかもめ”や東京メトロは始発時刻が遅く、卸売市場の鉄道アクセスとしては不向きである。通勤・買い出しには間違いなく不都合が生じるが、解決策は示されていない。

○環状2号線・道路からのアクセス

 築地市場は道路からのアクセスも極めて豊かで、しかも橋梁を経ずに地続きで都心部からアクセスすることができ、したがって大雪などの自然災害にも強い。豊洲新市場の場合は、環状2号線も晴海通りも橋梁からのアクセスになり、大雪・路面凍結などで一気に陸の孤島になる可能性がある。

 また豊洲新市場の最も重要なアクセスである環状2号線は、同時に築地市場を貫通する道路でもある。とうぜん築地市場の営業中には大きな工事を行えず、新市場の開場時には旭冷蔵庫棟を壊して汐留交差点に繋がる2車線バイパスでの開通となる。ところが汐留交差点は現在でも複雑で事故が多発しており、ここにさらに2車線なのだ。環状2号線が事故で不通になった場合、道路からのアクセスも極めて限られることになる。

 環状2号線に関しては、東京都はほとんど不可能にちかいことを簡単にできるように説明をしており、現実には移転してから環状2号線の本線開通には、相当な期間を要するはずである。事実『日経ケンプラッツ』では『環状2号線』の本線開通について「オリンピック後」という見通しを報道している。それが本当なら豊洲新市場はその開場から、鉄道のみならず幹線道路についても貧弱なアクセスのまま、少なくとも数年間は営業することにならざるを得ない。

○シャトル・バス、地下鉄

 東京都は新市場へのアクセスにシャトル・バスの運行を検討するとしているが、24時間営業を目指す豊洲新市場で、どういう時間帯に、何本の運行をするのか、運賃はいくらか、運営費用はどうするのか等、現在のところ全く明らかにされていない。また東京メトロ有楽町線の延長も議論されているが、どこに駅を作り、どのように新市場にアクセスするのか、こちらも具体化には程遠い。

○徒歩・自転車

 豊洲新市場の計画で、全く無視されているのが徒歩・自転車でのアクセスである。ご存知のように現在の築地市場では銀座・新橋・八丁堀をはじめ、様々な場所から徒歩・自転車での来場がある。この大事なお客さんが豊洲新市場では全滅となる危険性がある。

物流の問題点
○ボトル・ネック

 さて、豊洲新市場用地には環状2号線と補助道路315号線とにより敷地が十文字に3分割されているという根本的な問題が存在する。

 6街区・7街区・5街区が、それぞれ水産仲卸・水産卸・青果と区分けされるが、問題なのは各街区は一階部分に穴を掘って『連絡通路』を作り、それで辛うじて接続されているに過ぎないことである。これはいわゆるボトル・ネックと言われるもので、巨大な施設である6街区棟と7街区棟の“全物流”の負荷がこの細い『連絡通路』にかかることになり、円滑な物流の妨げになることは明白である。

 また特に水産部と青果部の間にはその「穴」すらなく、“物流動線”自体が存在しない。これはほとんどお笑いの世界で、既に述べたように豊洲新市場とは、恐らく歴史上初めて“物流動線”が全く存在しないという奇っ怪な卸売市場である。物流施設なのに、物流動線がない(!)のである。

 また、連絡通路以外にもスロープ入り口、冷蔵庫入り口、外周道路、アンダー・パス等、様々なボトル・ネックが確認できる。特にエレベーターが連絡通路脇に設置される予定で、エレベーター待ちのターレーに小揚げ・仲卸が入り乱れ、最悪のボトル・ネックとなることは確実である。

 因みに築地市場では、水産仲卸・水産卸・青果が、“線”ではなく“面”として密着しており合理的であり、あらゆる複雑な流通に現に対応している。卸売市場とは“面積”ではなく“物の流れ”であり、“建物”ではなく“人”なのだ。

○6街区に施設が集中、狭い売り場面積

 以上のように豊洲新市場は、面積を継ぎ合わせただけの間抜けた卸売市場だが、実は水産部・仲卸についてはその面積すらが確保されていない。

 東京都は豊洲新市場での水産部取り扱い数量を1日2,300トンとしているが(築地市場は2,000トン)、水産部・仲卸の実質売り場面積(通路を含む)は29,430uしかなく築地市場の3 1,673uよりはるかに狭い。

 以上の不合理は、豊洲新市場と築地市場とを比較することで容易に解明することができる。

 図面を見てみよう。

 築地市場の場合、敷地の中央に水産部・仲卸が位置し、その回りを卸・青果・関連事業者・駐車場が取り囲むように配置されており合理的である。対して豊洲新市場の場合、上記のように敷地が道路で3分割されているために水産部・仲卸を中央に配置できない。したがって6街区に仲卸を配置すれば、駐車場も関連事業者もと6街区ばかりが“テンコ盛り”となり、5街区・7街区は“スーカスカ”という状態にならざるを得ない。

 事実、5街区・7街区は当初計画よりかなりの面積を返上し建物自体が大幅に縮小しているが、6街区だけは逆に”荷捌き場“を取りやめて仲卸店舗面積にあてざるを得ないという事態が生じている。豊洲新市場は十分な仲卸売り場のスペースを取ることすらできない卸売市場なのである。

 したがって水産部・仲卸売り場が配置される6街区は“築地市場の狭溢化”を解決するどころか狭隘化はより一層ひどくなり、卸売市場の円滑な物流それ自体が危ぶまれることになる。

○東京都の大嘘!

 東京都は、これまで都民や関係者に対して「豊洲新市場は広い」と説明してきたが、以上のように、これはとんでもない大嘘である。連中は十何年ものあいだ、我々を騙してきたのだ。

○深刻な6街区の物流動線

 また物流動線がもっとも貧弱なのも6街区である。現在の築地市場には約150の茶屋があるが、仮に車が2台ずつ駐車しても300台をはるかに超えて収容してることになる。またそれ以外にも駐車場への直接の配達などが行われている。ところが豊洲新市場では6街区・1階の駐車・積み込みスペースに、121台+91台の合計212台分しか用意されておらず、当然それ以外は4階駐車場への配達とならざるを得ない。

 では、4階駐車場への物流動線はどうなっているのか?

 現在の築地市場では7つの大通路と8つの小通路、合計15の通路が配達用の物流動線となっている。しかし豊洲新市場の場合は、4階駐車場への動線は僅か数台のエレベーターと、ごくごく貧相なスロープが3つしかない!しかも1階の積み込みスペースから4階駐車場まで、卸会社からの小揚げによる配達も集中することになるのだ。当然エレベーターとスロープだけで賄い切れるわけがない。

○足りないバース数

 また新市場建設協議会で伊藤裕康・卸売業者協会会長が指摘して明らかになった通り、豊洲新市場のバース(着車スペース)は6街区と7街区を足しても375台分しかなく、現在築地市場で確認されている600台には全く足りていない。したがって積み込み待ち時間は相当なものとなり、物流には大変な時間を要することになり、混乱は避けられず、解決の見込みもない。

○無駄に広い敷地

 そのくせ豊洲新市場は40ヘクタールと無駄に広く、そのことによって経費が増大する。たとえばこれも6街区の水産部・仲卸が割りを食う話だが、とにかくセリ場が遠い。6街区から7街区までは最短で約100mもあり、築地市場に置き換えると岸壁の向こうまで行ける距離になる。したがって豊洲新市場で番頭などが「ちょっとセリ場まで・・・」と言っても自転車が必要ということになりかねない。とうぜん”引き取り”にも時間がかかり人件費も増大する。

 また水産部・仲卸から青果部までは700mから1,000mもあり、築地市場に当てはめるとJR新橋駅までに相当し、経費は増大する。また既に述べた通り、物流動線は存在せず、解決策も示されてはいない。もちろん”大根2本“も徒歩でしか配達できない。

○施設の立体配置

 以上の根本問題の他に、豊洲新市場にはコストパフォーマンスの上で重大な問題が未解決となっており、その最大のものは施設の立体配置の問題である。

 荷物を搬送する場合、築地市場のように水平方向に移動するほうが垂直方向に移動するよりも時間・労力の点で優れているが、ご存知のように豊洲新市場では各施設が立体配置にせざるを得ず、配達の人件費、『垂直搬送機』『スロープ』『エレベーター』などの施設整備費用、施設管理費用などが、施設使用料、物流コストを大幅に押し上げる。

○最悪の物流効率性
これまで東京都は、豊洲新市場では『効率的物流』が実現すると説明してきたが、以上のようにこれも大嘘である。東京都はこの点についても、我々をずっと騙し続けてきたのだ。特に水産仲卸事業者は、相当な人件費増を覚悟すべきである。
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2017年11月10日

お金について学ぶ。外貨準備高は特別会計の税金私物化。イバンカ基金からわかる中央銀行世界銀行IMF支配と資本主義搾取の闇


以前にお金の仕組みをお伝えした事は
「お金」は中央銀行という民間銀行のみが作る特権を与えられている。それは『政府』も『個人』も『企業』も民間銀行から「お金」を借りて利子を払って返金する「借金経済システム」の中に組み込まれているということです。
そしてもう一つは支配勢力の存在です。
日本の『政府』もお金を借りて、一部の支配オーナー達に利子を返す事に追われているのです。
簡単に言えば、日本政府も中央銀行という支配勢力に頭を下げてお金の無心をしているのです。
この構図は、借り手と貸し手の支配関係を考えればわかると思います。

歴代の総理大臣の中には、この支配状況に異を唱え、この奴隷経済システムにメスを入れようとして殺害された方もいます。

ロスチャイルド家の初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは以下のように言っています。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い」

このように、FRBやECB(欧州中央銀行)や日銀など世界各国の中央銀行を支配しているロスチャイルド国際金融資本は、常に「中央銀行」を政府から独立した機関になるように圧力をかけているのです。

また、その権力行使により合法となっていますが、民間銀行においては、お金を預けた人に内緒で他人に貸し付け利子をとるという行為は、本来「詐欺行為」であり犯罪と言っても過言ではない。

このような理不尽で矛盾を抱えた経済システムであるにも関わらず、そのような事が平気でまかり通っており、それを知ろうともしないツケがここに来て噴出している。

日本の経済状況は少し特殊なので割愛するが、世界中で経済不況と財政危機は目も当てられない状況であるし、今鬼気迫るアメリカのデフォルトという問題が目の前に迫っています。

この10月17日が経済破綻する可能性を秘めている(ここは回避されると思われる)が、年明けまでには不可能に近い利払いがアメリカに迫っている。

その影響は様々な予測がされているが、当然日本にも少なからず衝撃を与えるのは間違いない。

当然、その根本の仕組みがおかしければ、いつかそのしわ寄せが大きくのしかかることは当たり前の話で、今のこの時代こそ、そのツケを苦しみながらも解決しなくてはならない。
今までの戦争は全てお金の為に起こされてきた支配戦略だった事を考えると、これ以上経済パニックが強まると、どういう争いが起きるのか。

またエネルギーや食糧という僕達の生活の最低限の事にも大きく影響を及ぼす。
資源が少なく、食糧自給率の最底辺の日本には深刻な問題となる恐れもある。

リビアのガダフィ大佐は素晴らしい政策と信念により、平和的安定国家であったにも関わらず、支配勢力の巧みな情報操作で内戦を作り上げられ、暗殺されました。
http://www.kousyoku.net/topics/?cate=1&id=20130322114704

リビアには支配勢力の中央銀行というものがありませんでした。
さらに独自の経済システム(国民の安全と幸せを第一に考えた)をアフリカ地域で目指していました。

一旦は収束を見せている問題のシリアもそうです。中央銀行がありません。
しかしそんな中、欧州の小さな国が、財政破綻を機に経済の根本である貨幣を支配勢力から取り戻している。

アイスランドでは、不当な制度・法律に基づく借金返済への国民負担に怒りをいだいた大多数の国民によって、政府全体が辞職し、多くの高級役員と銀行家が逮捕され、さらに中央銀行が解体(国有化)されました。
また今年の8月、ハンガリーも政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。
僕達はまずこの歪んだシステムを知る事が大切です。
そしてアイスランドやハンガリーのように、国民の高い意識と行動により、本当の経済というモノを取り戻さなくてはならないと思います。

何度も言いますが、まずは知り、声を上げていくことです。
僕達には権力も莫大なお金もありません。
それは世界の1%の支配層が持っています。
しかし僕達には99%の途方も無い「人数」という大きな武器があります。
過激な事や特殊な事は入りません。
意識を高め、声を上げ、それぞれが出来る範囲の行動をするだけでいいのです
一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる
フリーメーソン-170  フリーメーソンとは何か-45  イルミナティと中央銀行支配
闇の権力の中央銀行による支配から脱却しようとした人達は無残な死を遂げた。リンカーン、ケネディ・・

We-Fiの件、「税金ではなく外貨準備高であることの情報ソース」はないが、論理的には自明らしい:@ドル建ての拠出は基本的に外貨準備高から出される A今回の基金の供出はドル建て(ソース有)B日本は外貨準備以外にドルベースの外貨を保有していない
今回の基金の拠出もと外貨準備高であることは、以下のロジックでわかるようです
@「ドル建ての拠出は基本的にドルの外貨準備高から出されますよ」
A「あと円ではなくドル建て拠出のソースは外務省のHPにあります」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003118.html
B「何故外貨準備高か解るかというと、日本は外貨準備以外にドルベースの外貨を保有していないからです。」
参考1:税金じゃなかったとしても、「政府の資産は、国民の金じゃないんですか?」→「厳密な意味では国民の資産は個々人の預金残高にしかありませんよ」
ねこおぢさん @necoodisan 2017-11-03 21:20:10
外貨準備って「政府短期証券(FB)」を発行して資金調達
日本政府が「外国為替資金特別会計(外為特会)」で管理してる
つまり税金じゃないんだよ
海外の金利のが高いから
日本の低金利で借りても利益が出るんだよ
これ以上簡単に書けないと思うけど
血税がぁ〜って言ってる方解かった?
特別会計の闇を暴く!
【天木直人のブログ】より転載
私はこういう人を褒め称える
http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/22/#001251

政事評論家の岩見隆夫氏は出身元の毎日新聞で毎週「近聞遠見」というコラムを書いている。

 11月22日のそのコラムは面白かった。勉強になった。

 「特別会計の病理に迫った男」と題するそのコラムは、10月末に出版されたばかりの「特別会計への道案内」(創芸出版)の著者である松浦武志という政治家秘書について書いていた。

 松浦武志は京大法学部に在学中から司法試験に挑戦し、14回落ちる。大学には10年在籍した。その後大学同期の前原誠司民主党議員の秘書を皮切りに6議員の秘書を務めるうちに、特別会計の病理に気づき、03年にいったん秘書を辞めて、その解明を決意した。膨大な資料と格闘しながら約1年かけて書いたのがこの本であるという。

 松浦武志という人物は偉いと思う。批判こそすれめったに人を褒めない私でも、褒めるべき人は褒めるのである。

 岩見はこう書いている。「特別会計の暗部に最初に着目したのは、6年前に刺殺された民主党の石井紘基衆院議員だった。『だれも知らない日本国の裏帳簿』(道出版)の著書が残っている。だが、石井は問題提起だけで各論がない。松浦がそれを埋める形になった」

 その松浦から岩見が聞いたという次の言葉は、この国の特別会計の病理現象を見事に言い当てている。
 「一に無駄遣い、二に無駄なためこみ、三にそれらが見えにくい事、ためこみはいっぱいあって、カラクリも複雑で計算が簡単でない。とにかく積立金自体が(それを所管している)役所の力なんです。(官僚たちは)全身全霊でフトコロを増やしてきた・・・」
 いまでは特会で通用するようになった約370兆円(08年度)の巨大な塊は、一般会計約83兆円の約4.4倍。

 その特別会計がらみの話は、昨年来の埋蔵金論争から、ガソリン暫定税率問題、最近の定額給付金騒動まで、次々と政治問題化してきた。

 しかし、国民はまだ特別会計に隠された、官僚たちの税金私物化の実態を、ほとんど知らされていないままだ。

 この最大の病理を一人で究明し、国民に知らせてくれた松浦は、どんな政治家よりもはるかに立派な仕事をして見せてくれた。

 非業の死を遂げた元厚生次官についてメディアではその功績を称える報道で埋め尽くされている。

 しかし彼もまた、特別会計という税金の恩恵を誰よりも享受した張本人であったのだ。
外貨準備
外貨準備(がいかじゅんび、foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保有すること。 保有量は外貨準備高(がいかじゅんびだか)。 金融当局は、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。 外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。 ただし、あくまで主目的は為替変動への準備であり、外貨準備高が対外資産高の大きさを表しているわけではないことには注意を要する
世界の外貨準備高(含む金保有) 国別ランキング・推移
安倍首相、イバンカ氏基金に57億を拠出!一方、子ども食堂で飢えをしのぐ子供にはメッセージだけ!
Ko Bo @KoBo38 2017-11-03 11:59:23
@logicalplz 「あなたはどこの国の総理ですか」 思い出した。

『あなたは なにを 考えているのでしょうか
 57億の拠出は 本当ですか
 どこの”金”ですか 国会は通さないのですか』

Ko Bo @KoBo38 2017-11-03 12:15:07
@logicalplz 日本国憲法
第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
ばか あべ 業務・会計報告を求めろよ! そして公表しろよ!
原@偽装社会の国\抵抗勢力 @adjajplpdxga 2017-11-03 10:58:55
@logicalplz 誰か、この人止めて〜!
日本国民の税金で海外支援ばかりw pic.twitter.com/VJP1j82mmg
rima @risa_mama117 2017-11-03 11:49:02
おい!️教育無償化の財源が足りたいと言ってなかったか?怒り(ムカッ)>東京新聞:首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
「イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明」 pic.twitter.com/Dt4JPSvfhs
7mitsubachi @7mitsubachi 2017-11-03 12:08:14
女性起業家資金イニシアティブ(Women Entrepreneurs Finance Initiative)立ち上げ 途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援 世界銀行内に基金が設置 日本は5,000万ドル拠出予定 mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha…

44co @4_4_co 2017-11-03 11:45:26
安倍はイバンカが設立した女性起業家を支援する基金に5千万ドル拠出を表明しただとさ。57億だと
安倍晋三お前はアホなのか?
国内に自然災害後復興してない場所が何ヶ所あるんだよ。ほんで増税するとかぬかしてんの?そんなことに税金使ってんじゃねえよタコ。テメーの財布から渡せバカ。
のびくん28号ハート(トランプ)建前を嘘から理想へ♡ @nobikun28 2017-11-03 11:30:02
そういえば外貨準備高ってなんだろう。誰が稼いだ誰のお金かしら。
日銀は円を売ってドルやユーロを買ったんだよね。そのドルやユーロの手持ちだよね。元のその円はどこから来たのかな。
単に国家全体の差し引きの帳尻で、誰かが使える誰かのお金ではないような気がする。 twitter.com/lovelovesarah/…


世界銀行とIMFは正当化観念により貧困と環境破壊を拡大した
tutinoriさんは「環境保護運動に隠された正当化観念 〜アフリカへの搾取構造の実態〜」
で、アフリカを中心とした「持続可能な開発」という正当化観念を使った奴隷化とその搾取構造についてまとめられました。
戦後、奴隷制度は撤廃されましがた、工業化の遅れている発展途上国では、市場経済に飲み込まれその対価が払えない貧困層が絶えず生まれ続けているのが実態です。
奴隷を奴隷として面倒見続けるより、僅かでも賃金を与え、消費者にした方が、工業社会ではいいということになる。

以上「奴隷制度の廃止は、市場社会の拡大の結果だった」より引用
と言われるように、市場経済化が貧困から脱出する方法だと、借金を形に発展途上国に無理矢理市場経済化を押し付けているのが、世界銀行とIMFである。
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第二次世界大戦後、連合国によりブレトン・ウッズ体制が確立しドルが基軸通貨となると同時に、1945年IMF、世界銀行が創設されました。世界銀行は戦後の復興と発展プロジェクトに資金供給、IMFは国際収支赤字に陥った国家に通貨を貸し付けるという役割を担っています。現在、出資比率が最も高いアメリカ一国が、議案の成否を左右する歪んだ投票システムを採用するなど、実質、アメリカが支配している組織だと言っても過言ではない。
今回は、これらIMF、世界銀行の実態について紹介したいと思います。


1.貧困削減戦略→債務超過国への構造調整、1980年以降
70年代までは、国連主導の下で南北問題解決に向けての開発支援を行なってきました。
ところが、80年代はじめ、石油価格が5倍に跳ね上がると、発展途上国はドル利払いの急増で大きな打撃をこうむり、IMFと世銀に対し支援を要請します。しかし彼らに与えられたのは、債務免除ではなく資金の貸し出しと引き換えに構造支援プログラム( SAPS)と称しさまざまな融資条件がつけるというものです。
つまり、 T:民営化→U:資本の自由化→V:市場原理にもとづいた価格決定→W:「自由貿易」というプログラムが実行されます。
彼らははアジア、ラテンアメリカ、そしてアフリカで売り上げの妨げとなっている障壁を撤廃することで自由化し、一方で発展途上国の農産物に対して自国の市場を補助金で厳重に守り、安い値段で売りつけます。
こうやって、世界銀行とIMFは、アメリカの覇権拡大の便利な道具として力を発揮してきたが、その結果、世界中に飢餓、貧困、低賃金労働など様々な問題が撒き散らされてきたのです。
2.世界銀行、IMFの機能低下
これら国々は財政負担に耐えられなくなり、経済を自力で回復することに努力し、次々と債務返済を行い世界銀行やIMFの支配から必死で逃れようと努力しています。以下、「世界銀行、IMF、WTOが機能を低下させ始めている」より引用
05年末、ブラジルとアルゼンチンが、突然、IMFの債務を前倒し返済すると宣言して世界を驚かした。
この2カ国は、IMFの大口借り手、つまり最大の顧客であった。なぜこの2カ国は、IMFの債務を返済したのだろうか?
言うまでもなく、IMFの支配からのがれるためであった。このような傾向は、他のIMFの大口借り手についてもいえる。

3.世界銀行、IMFの目指す「持続的な開発」とは
1980年代の構造支援プログラムの失敗から、世界銀行、IMFは新たな開発支援計画を模索し始めています。
世界銀行は『1997年の戦略的契約 Strategic Compact in 1997』で、世界の貧困を半減させることを目標に掲げ、IMFは1999年に「持続可能な開発の7つの約束」と題された「貧困削減戦略」を作成しました。さて、その内容は
  1.極度の貧困下に暮らす人の割合を1990年から2015年までの間に半分に減らす。           
  2.2015年までにすべての子どもを小学校に入学させる。
  3.2005年までに初等・中等教育における男女格差をなくすことによって,男女の平等に向けて前進し,女性の権利を強化する。
  4.1990年から2015年までの間に,幼児と子どもの死亡率を3分の1に減らす。
  5.1990年から2015年までの間に,産婦死亡率を4分の1に減らす。             
  6.2015年までに,必要とするすべての人が生殖医療※にアクセスできるようにする。
    ※生殖医療とは避妊手段の利用率を高めること                             
  7.2015年までに環境資源の喪失を逆転させるために,2005年までに持続可能な開発の国家戦略を実施する。
彼らは、支援国の政府に事前に入念な戦略を立てさせ、古くからの支持者、カトリック教会・福音教会内の潜在的賛同者、ビジネスリーダーなど多くの関係者を参加させています。また、妊産婦死亡率と乳児死亡率を低下させる必要(避妊の方法)については新しい法律の最重要項目となります。国連人口基金(UNFPA)もこの過程を円滑に進めるよう、新しい法律の起草と説明責任を担う政府機関と市民団体を支援しています。
これらは、
「持続可能な開発」とは(1) 〜「環境と開発に関する世界委員会」より
「持続可能な開発」とは(2) 〜「環境と開発に関する世界委員会」より
で紹介した「環境と開発に関する世界委員会」 がまとめた報告書「地球の未来を守るために」に書かれている国連の人口抑制戦略と全く同じ内容です。
もともとこれらの最貧国は、古くから共同体的と自給自足による小規模農業により集団運営により自立をしていた訳である。ところがこれらの機関は、市場拡大の戦略に基づき現地に乗り込み、集団を破壊し、自分達の都合に合わせて開発を行った結果が農業破壊、森林破壊、生活環境の悪化、その結果としての貧困化と人口増加である。
即ち、先進国を始めとする市場の支配者は、自分達の市場拡大の目的を正当化する為の観念として、持続可能な開発の為の人口抑制という概念を捏造した、正にこれは欺瞞観念であることを我々は見抜かなければならい。
彼らの根本にある思想は何か?
一見神から人間に判断主体が転換し、近代科学はキリスト教の影響から逃れたように見えた。しかしキリスト教の、自然は人間が利用・加工・支配するためにあるという価値判断はそのまま引き継がれている。

以上、「環境問題を引き起こす思想的な欠陥 2」より引用。
つまり、自分達にとって都合の良い部分だけを対象化し、都合の悪い部分は捨象するというキリスト教を中心とした西欧思想がそのまま貧困化の問題にも反映されている訳である。
「イバンカ氏基金に57億円、安倍首相が表明」ってホント?
「壮大なパパ活してるみたい」報道を疑問視する声も

あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。
女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた
イバンカさんが基金の発案者であることは間違いないが、運営しているのは世界銀行だ。
正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」。発展途上国で、女性起業家や女性が運営する中小企業のサポートを目的として世界銀行内に7月8日、設立された。
アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国、日本、韓国、サウジアラビアなど13カ国が参加。民間資金と合わせて10億ドル(1140億円)以上の融資をすることを目標としている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この基金を考案したのはイバンカさん。4月上旬に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁にアイデアを伝えたところ、即座に同意を得たという。世界銀行の供出額はアメリカが世界一だが、アメリカ政府はしばしば運営に疑問を呈していた。この基金は、政府と世界銀行との橋渡しになったと同紙は報じている。
世界銀行は公式発表で「イバンカさんは運営管理や資金調達に関与しない」と、注意書きしている。

本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない。
■57億円供出、7月に発表済みだった

また、「日本政府の57億円供出」についても、今回初めて発表されたわけではなかった。
基金設立時の7月8日の外務省発表には、以下のように書かれている。
我が国 からは,本件イニシアティブに対し,5,000万ドルを拠出する予定です。

飢餓の根本原因は何か〜“金貸し”(世銀・IMF)が世界の格差を拡大し貧困と飢餓を創り出している
★飢餓の根本原因は“金貸し”による途上国破壊

世界の飢餓人口は、8億8600万人と推計されている。


世界の食糧、特に穀物は、「緑の革命」「ODA」、そして「WTO」によって、アメリカの巨大穀物商社、カーギルとADMの2社にほぼ牛耳られる事となった(カーギルが2/3を握る)。


発展途上国の栄養不足人口は、1969年〜1971年には約9億9000万人だった。その後、「途上国の飢餓を解消する」と称して莫大な資金が途上国に投入された。結果どうなったか、栄養不足人口は、国連食糧農業機関(FAO)の予測によると、2008年より1億500万人増え、2009年は10億2000万人になった。世界の約6人に1人が飢えに苦むという過去最悪の数字である。

この数十年間に「飢餓を解消するため」に投入された莫大な資金はどうなったか?

ほとんどが米政府と結託した巨大グローバル企業の懐に消えていっただけで、飢餓人口を逆に増加させただけであったというのが事実である。アフリカでは餓死者は増え、地域社会はどんどん破壊されていった。

こんなの、何かおかしくないか? → 「あいのり」が飢餓問題の本質に迫る

「グローバリゼーション」と称して、欧米が主導で行ってきた開発は、途上国にこれまでにない破壊と貧困と格差拡大をもたらした。特に中南米の国々では、その動きを皮肉を込めて「ネオグローバリズム」と呼んでいる。この国際的な破壊を主導したのは誰なのか?

たしかに目立つのは、市場や流通を一手に支配しているカーギルや、種苗・農薬などを独占しているモンサントなどの企業群、そしてその手の企業を政策として支援してきた米政府である。

しかし、その背後にまるで批判を受けず、今後も「環境」をネタに途上国からの搾取と破壊を続けようとしている勢力があるのを忘れてはならない。

世界銀行やIMF、その背後にいる“金貸し”勢力である。

★金貸しは世銀やIMFを利用して暴利を貪る

世界銀行・IMFは、ブレトンウッズ体制の目玉で、第二次大戦後の戦後復興を名目に立ち上げられた組織である。実際には、ポンドからドルに基軸通貨体制を移すために国際的な圧力をかけるために創られたと言ってよい。

この組織が、二代目総裁のマクナマラの時代から手がけたのが、「緑の革命」という名の途上国からの搾取のための融資である。


この世界銀行の融資による途上国破壊の構造を再度整理してみたい。

@「開発援助」と称して世銀が途上国に融資する。そのカラクリは「アメリカが世界から収奪する仕掛けはこうして構築された」に書いたが、この融資は、ありとあらゆる手段を使って途上国に強制的にでも承諾させる。

融資の目的は、「途上国を豊かにするため」とか「インフラ整備のため」などと正当化されているが、実際のところは、安い労働力を求めて生産工場をつくりたい多国籍企業や、宝石・貴金属・原油などの資源開発を目的とするグローバル企業が途上国へ進出する足がかりと基盤をつくることである。

A安い労働力の供給基盤を形成する。土地を買い占めたり、本国の食糧や商品を流通させることにより、自給自足的な地域共同体を壊し、カネが無くては生きていけない状況に人々を追いやる。

B土地を追い出され、カネが無くては生きていけなくなった地元民を低賃金で雇って、本国で売れる単一作物を作らせる(あるいは、天然資源を開発させる。低賃金で工場労働者として酷使する)。作らせる作物は、天然ゴム、タバコ、コーヒー、パーム油、サトウキビ、茶葉、綿花など、趣向品が多く、もっぱら食糧にならないものが多い。換金作物や資源や工業生産品は不当な安値で買いたたかれ、本国に持ち帰って高い値で売りさばかれる。

C逆に、生活必需品などは、グローバル企業が安価に大量生産したものを提供する(途上国の人々は、金を出してそれを買うしかない)。食糧についても、本国の余剰生産物を売りつけることによって、途上国の農業生産基盤を根底から破壊する。近年では、水さえもグローバル企業から買わなくてはならなくなった…。よく善人面して行なわる「食糧援助」というものも、実は地元の農業の生産基盤を破壊するのに一役買っている。

D学校、教育機関などを整備して、「自由」「個人主義」などの思想を洗脳し、地域共同体の破壊をさらに決定的にする。グローバルスタンダードの社会的ルール(「法律・時間・規則などは守るべき」など)を叩き込み、従順な労働者としての従順なメンタリティー(奴隷根性)を植えつけ、労働市場の基盤整備をする。

E集団は人間にとって共認充足(体感共認)の基盤である。バラバラの個人にされた人間同士は、共認充足の対象ではなく、私権闘争の潜在的な「敵」となる。ゆえに必然的に共認不全に陥り、ストレスを抱え代償充足を強力に求めるようになる。そこに、メディアを使って大量の代償観念(近代思想)や快美充足のネタなどの情報の中に共認支配に都合のいい情報を紛れ込ませていく。そのようにして、さらに深く徹底的に洗脳されていくのである。

Fまた、バラバラにされた個人は私権闘争の主体となるので、私権闘争に勝つためには手段を選ばなくなる。私権闘争に勝つために必要な武器(資金と観念)の需要が発生し、欧米人(or欧米人の洗脳を受けたエージェント)はそれを提供する。そこに新たな金貸し先と市場が発生する。

G道路・流通網、ダムなどのインフラを整備する。当然、土木事業は多国籍企業のゼネコン等が受注し、地元の低賃金労働者をこき遣う。途上国の政府が借りた金は、まるごとこれらグローバル企業に転がり込む。これらのインフラ整備は、実はグローバル企業がより参入し儲けやすい基盤を整備し、「市場化」を加速するのが真の目的である。

その後はどうなるか。

出典: 【図解】「緑の革命の本質とは」

結局、世界銀行から借りた金を返せなくなって国家は破綻。破綻した国家に、「融資をしてあげましょう」とIMFがやってくる。IMFは融資条件を付け、途上国はそれを断れない。途上国の政策はIMFがコントロールし、ますます途上国を食い物にする法整備や税制を敷いていく。

そういう世界銀行、IMFは、資金はどこから調達しているのか。

そのほとんどは、一般市場からである。つまり、運用益を見込んだ投資機関や投資家連中(金貸し勢力)から金をかき集めているという事である。そして金を貸し付けて金利収入を得る。

貸し倒れなどに遭って世界銀行やIMFの資金が不足したらどうするのか?

加盟各国に号令をかけ、供出させるのである。ちなみに、2009年10月に、日本が供出を約束した額は6800億j。その後も多額の金を要請されいてる。

世銀やIMFは、国家(途上国)を相手に金を貸し、その金は巨大グローバル企業に還流する。途上国には負債と、破壊された食糧生産環境が残される。


世銀やIMFは莫大な金利収入を得るが、途上国の破壊の責任は問われる事はない。

※画像上の日本語訳:「はい、この通り。あんたがたの発展のためのインフラ整備は完了しました。そのために我々があんたがたに投資してできた借金は、ちゃんと返してくださいね。当然でしょ?」
 画像は↓ここから。
 http://www.under.ch/SansTitre/Archives/Images/Vrac3/Vrac3.htm


★世銀による新たな共認支配:グリーン・ネオリベラリズム

世界の貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の組織(世界銀行やIMF)や、世界の公正な貿易の推進を謳う組織(WTO)が、実は、単にアメリカの巨大企業の利益を上げるためのお膳立てを行う機関に過ぎない。この事実は、なぜか日本ではあまり知られていないが、世界では常識になっている。その証拠に、反グローバル運動は世界中で大きなうねりとなっている。

この全世界からの非難に対抗するために、世銀はこんな手をうっている。

参考書籍:『緑の帝国』−世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム



彼らが行っているのは、自分たちの主張にお墨付きを与える学者に研究資金を出し、御用学者として飼いならしながら、世界の環境運動、貧困撲滅運動を行う非営利組織などを逆に取り込んで味方に付けていく、という巧妙な方法である。

学者を金(研究費)で釣って、己の都合のいい理論武装をするために利用している。これは昔からロックフェラー財団などが行っている方法論で、特に新しい手法ではない。だが、プロ専門家の仮面をかぶった人々が都合よくねじ曲げたデータを出して、「権威」を主張されたら、途上国や貧困層の人々はなかなか有効な反論ができない。協力しない学者は学会から徹底的に干されるので、学者生命を賭けて反旗を翻す学者は稀少である。それに加えて、巨大資本をバックとした企業をスポンサーに付けているマスコミも、正面から事実を報道することができない。

マスコミしか情報源の無い人々は、世界の福祉を考える超国家的機関である世界銀行やIMF、WTOが、まさか特定の企業と結びついて金儲けのお膳立てをしている…なんて夢にも思わないだろう。

こうして、人々の素朴な善意さえ、先進国企業によるさらなる途上国からの収奪に利用されているのである(ODAなどはその典型である)。

世銀は、今度は「地球温暖化」「CO2は悪」「自然保護」「アフリカの貧困」「第二の緑の革命」「貧しい人々に食糧を!きれな水を!」を声高に叫ぶことで人々を騙し、莫大な資金を集め、さらに効率よく途上国から収奪しようというシステムを整えていく。


参照↓
世界銀行の「エセ環境保護」戦略と途上国破壊・収奪の全貌…

現在起こっている、世界の飢餓状況を本当の意味で改善するためには、このような超国家組織(世銀やIMFやWTO)による欺瞞、収奪構造を白日の下に晒し、ふつうの人々の共認によって封じ込めていくことが必要なのである。

★新たな可能性。世界の新たな動き

しかし、世界中の多くの国は、この仕打ちに痛い目に遭う中で、新しい動きをはじめている。

金貸しの支配から逃れて、自分たちで融資機構を作り上げようとしているのが、南米7か国である。2007年の12月に独自の開発銀行を創設した。

他にも、中南米ではエクアドル、ニカラグア、ベネズエラ、他にも、西アフリカのマリ共和国や、ネパールなどで、明確に憲法に「食糧主権」を盛り込む国家も出てきた。

欧米を中心とした「開発援助」を口実とした非道な搾取と破壊は、世界中から非難をあびている。今やそれを知らないのは日本だけになったと言ってもいい。その欧米の要請に唯々諾々と従って巨額な予算を国際金融組織に供出させられている。我々の税金が、途上国の破壊と搾取の地ならしのために利用されているのである。

我々は、共認支配から脱して現状を正しく捉え、このような非道なやり方に明確に「No」を突きつけないといけない。そして、搾取され続けてきた途上国と提携しながら、「実質的な植民地支配」を引きずった関係ではなく、まともな国際関係を築いていく流れを作り、国際世論をリードしていくべきである。

幸い、米国発の世界的な金融危機から、それまで一方的に途上国から搾取してきたシステムそのものが破綻しようとしている。金融システムの破綻はメディア支配の綻びも生じさせ、途上国の人々の怒りの声を封殺し続けることが、もはやできなくなってきている。

そのような実現基盤のもとで、あたりまえの事を「あたりまえ」と共認さえすれば、事は成る。既存の支配勢力が力を失った現在、そういう可能性を探っていける時代が到来したのである。
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2017年11月08日

薬4剤併用で命の危険 異常な薬漬けの日本人、副作用死は年10万人以上?。映画『Side Effects』

 
薬漬け:現代医療の「サイド・エフェクト」
【多剤投与の危険性】「4剤以上飲まされている患者は、医学の知識が及ばない危険な状態にある」『ドクターズルール425 医師の心得集』より

公開日: 2015/06/15 : 健康問題, 薬 薬

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化学物質である「薬」が体内で混じり合った場合の危険性は医学の知識では把握できないらしいです。それなのに多剤処方している医師、多剤処方されている私たちというのはどうなんでしょうか?

薬4剤併用で命の危険 異常な薬漬けの日本人、副作用死は年10万人以上?http://biz-journal.jp/2015/05/post_10031.html

私たちが病院に行って身体の不調を訴えれば、医師から処方箋をもらって、調剤薬局で薬を買うことができます。また、街中にはドラッグストアや薬局が数多くあり、さまざまな薬を簡単に手に入れることができます。いずれも、身体の不調を改善したい、症状を止めたいと薬の作用を期待して購入します。

 しかし、薬には必ずプラス(効果)とマイナス(副作用=毒性)があって、マイナスのほうが大きく出てしまうケースが多くあります。重篤な副作用が出た場合は死に至ります。

欧米では副作用死に関する調査研究も行われており、米国では年間推計10万6000人が副作用で死亡(全米医師会報、トロント大学のチームの研究報告)と具体的な数まで出ています。

 世界一、薬を飲むのが好きな国なのに、残念ながら日本ではこのような「副作用死」に関する調査研究はなされていませんが、日本での副作用死はアメリカよりずっと多いと考えられます。その最大の理由は欧米では「1剤処方」が基本、多くても2剤であるのに対し、日本では5剤以上の処方が当たり前になっているからです。筆者が確認しているケースでは、あちこちの医療機関で受診し、84剤を処方されていた人もいました。

 特に、窓口の自己負担率が1割である75歳以上の高齢者には10剤以上を処方することもよくあります。体力が低下し、本来選択的に薬を処方しないといけない年代の方たちが目を覆いたくなるような“薬漬け”にされているのです。その結果、多くのおじいちゃん、おばあちゃんが命を落としていることは、容易に察しがつきます。

アメリカの医師が若いドクター向けに書いた名著『ドクターズルール425 医師の心得集』(クリフトン・K・ミーダー編、福井次矢訳/南江堂)には、医師が持つべき「薬に関する心得」として次のような提言が出てきます。

(1)4剤以上飲まされている患者は、医学の知識が及ばない危険な状態にある。
(2)薬の数が増えれば増えるほど、副作用のリスクは加速度的に増す。
(3)処方を中止しても、患者の状態が悪くなるような薬はほとんどない。
(4)可能ならば、薬の処方を全部やめる。それができないなら、できるだけ薬を出さないようにする。
(5)効いているのか疑問に思った薬は、たぶん効かない薬だ。
(6)「患者は処方通りに薬を飲まない」

4剤以上服用している日本人は、5〜6人に1人はいるといわれているので、2000〜2500万人が医学の知識の及ばない状態

いまだかつて、10種類以上の薬を20年以上も飲み続けるとどうなるのかという実験が行われたことはありません。そのため、どんなことになるかわからないまま、壮大なスケールで国民の薬漬けが進行しているのが日本の現状なのです。

複数処方に不安を感じる医師が約6割「薬を理解していない患者も」http://www.vvj.asia/article/2370561

医師を対象にしたアンケート結果で、約6割の医師が処方に不安を感じたことがあるのが分かった。

これは医師限定コミュニティサイト「MedPeer」が行ったアンケートで、医療情報サイトミクスオンラインにて紹介されていたものだ。

それによると 「複数診療科による個別処方や多剤投与などが指摘されるなか、薬を処方する上で不安を感じたことがあるか」の問いに対して、62%の医師が「ある」と答えたそうだ。

添加物や農薬に関しても言えることですが、化学物質が体内で混じり合った場合の危険性というのは全く考慮されていません。

「農薬のカクテル(体内で混ざった場合)」で生じる長期的な影響は予測不能。byグリーンピース

記事中にもありますが、我々は自分の人生をかけて化学物質の混合が人体にどのような影響を与えるかという実験を行っていることになります(結果はわかりませんし、誰の役にも立ちませんので犬死にですが・・)。

多剤処方の危険性を把握していない医師が、薬がなんたるかを理解していない患者に処方しているのが現状です。

「(3)処方を中止しても、患者の状態が悪くなるような薬はほとんどない。」これもかなり恐ろしい言葉ですね〜。
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2017年10月30日

私はこれで「電気」をやめました 「東電フリー」な電気代0円生活

 良い記事見つけたので、魚拓。真似できるとこ探そう。

私はこれで「電気」をやめました 「東電フリー」な電気代0円生活
中山茂大2017.10.29 07:00週刊朝日




2011年の東日本大震災と、それに伴う原発事故により、節電を意識するようになった人は多いはず。さらには、電力会社との契約を解除し、すべての電力を自力で賄っている人たちも存在する。そんな「東電フリー」な生活とは?

【フォトギャラリー】ソーラーパネル・人力発電・薪炭…東電フリーな生活

 都内の公営団地に暮らす染織作家フジイチカコさんが「東電フリー」生活に一歩を踏み出したきっかけは、東日本大震災だった。日中と夜間に3時間ずつ、合計4回の計画停電を経験し、近所の友人とロウソクの灯るカフェに集まり、不安を分かちあった。

「たまたま私がキャンプ用に持っていたソーラー式ランタンが役立ち、電気を自給する『オフグリッド』やソーラーパネルの話で盛り上がりました。エネルギー問題について考えている人が多く、仲間と情報交換をしながら節電を始めたのですが、すっかり楽しくなっちゃって」

 まず取り組んだのは、契約アンペア数を30アンペアから15アンペアに下げること。すると3千円台だった電気料金が、一気に2千円台に下がった。約半年後の2011年秋には冷蔵庫のプラグを抜いた。24時間365日使いっぱなしとなる冷蔵庫は、家庭での消費電力の約14%を占める。当初はハードルが高いと思ったが、結果は「なくても意外と大丈夫」だった。

「野菜や卵は常温でも保存できるし、生鮮品は近所のスーパーでそのつど買えば問題ありません。また体が野菜中心の生活になじんで、肉や魚はほとんど口にしなくなりました」

 掃除は箒や雑巾を使えばいいし、お米は鍋で炊けばいい。ストーブにやかんを置けば加湿器代わりになる。掃除機、炊飯器、加湿器、ドライヤー、トースターなどの家電製品は、次々に押し入れ行きとなった。電話機も、昔ながらの電気の必要ないタイプに買い替えた。そして12年8月、契約アンペア数を最小の10アンペアに落とした。

「月の電気代は千円に下がりましたが、仕事上必須のアイロンが15アンペア必要なので、とても困りました。インテリアに買ってあった骨董品の炭火式アイロン(グラビア参照)が役に立ちました」


並行してソーラーパネルを12万円で譲ってもらい、ベランダに設置。そして12年9月1日(奇しくも防災の日)、ついに東京電力との契約を解除した。

 現在、フジイ家はソーラーパネル4枚で、1日最大2キロワットの電力を賄う。発電効率が最も上がるのは黄道(太陽が通る軌道)が低くなる冬の晴れた日で、使い切れないくらい発電してくれる。

「化石燃料に頼らなくても、こんなに自給できるのかと驚きました。余った電力をみんなにおすそ分けしたいくらい(笑)」

 ソーラー発電の欠点は、天候に左右されること。特に雨の日は発電量が乏しくなる。そんなときは知人から譲り受けたエアロバイク発電機で自家発電する。10分ペダルを漕ぐだけで、脱水機3分、扇風機3時間、5ワットのLEDランプ(白熱灯で40ワット相当)2時間分の発電が可能だ。

 ここで、フジイさんが「東電フリー」生活から得たアイデアをいくつか紹介しよう。

●ソーラークッカー
 太陽熱で加熱する調理器具。驚くほどの熱量があり、食材のうまみが引き出せる。市販もされているが、ステンレスシートなどを使って手作りも可能。

●手作りCDライト
 電球の傘のようにCDをLEDライトのまわりに取り付ける。鏡面に反射して光量が大きくなる。

●植木鉢ストーブ
 金属製のバットの上に網を敷き、キャンドルを置いた上に植木鉢をかぶせると火鉢のような暖かさに。大小の植木鉢を組み合わせて二重にすると、さらに効果的。

 現在は第二種電気工事士などの資格を取得しているフジイさんだが、最初は特別な知識など何もなかった。

「ゼロから始めた主婦としては、まずは身近な節電に目を向けていただければと思います。待機電力をおさえるために、こまめにプラグを抜く。バスタオルは洗濯時にかさばるのでフェイスタオルを使用する、乾きやすい麻の素材を使用することなども、節電につながります。また、ドライヤーやアイロン、電子レンジなどの消費電力の大きい家電を同時に使わず、使用時間を分けることで、アンペア数を下げることができます」
フジイさんの取り組みは『ソーラー女子は電気代0円で生活してます!』にまとめられている。

 西武線飯能駅から車で約30分。埼玉県入間川の源流に位置する旧名栗村の下田家は、「東電フリー」を実践して5年目に突入した。夫の亘さん(58)、妻の洋子さん(53)、双子のさちさん、ゆきさん(20)の4人暮らしで、暖房、炊事、入浴と、必要な熱量のほとんどすべてを薪炭で得る。山間地だけに夏は涼しくてエアコン要らず。冷たい湧き水のお陰で冷蔵庫も必要ない。

 建坪15坪の木造住宅は、棟上げ、屋根工事までは業者に任せ、内外装工事は自分たちで、1年半かけて仕上げた。当初から「無電化住宅」を考えていたので、開口部を広く取るなど採光に配慮。必要な電力は最小限にとどめ、いわゆる「白物家電」は洗濯用の脱水機だけ。1.2ワットのLED電球8個と、大工仕事に使う電動工具、スマホの充電などはソーラー発電で賄う。あまりの徹底ぶりに、娘のさちさんからはこんな本音も。

「環境にも健康にもいいのはわかりますが、トイレは臭いし……。両親はいいでしょうが、私はもう少し便利な暮らしがしたいです」

 実は下田家は以前、埼玉県内のごく普通の住宅街で「オール電化」の家に住んでいた。

「25年前に建てた家で、ソーラー設備付きなので電気料金が0円と安上がりでしたが、電磁波について調べるうちに、幼い子供への影響が怖くなりました」

 さらに3.11後の計画停電で、オール電化の脆さを痛感した。給湯器が動かず風呂が使えない、IHなので調理もできないなど、「まるっきりなにもできなかった」という。

 2人の娘が飯能市の私立中学に進学するのを機に、電力に頼らない家を求めて近隣で古民家を探した。しかし売りに出ている物件はなく、ゼロから理想の住宅を建てることになった。

 下田家のエネルギーの大半を担うのが、薪ストーブだ。ガスや灯油も使用しないので、災害時には特に強みを発揮する。しかし一方で膨大な薪が必要だ。
「1年で使う薪は軽トラック20台分ほど。近隣の森林ボランティア団体の活動に参加して、間伐材をもらってきたり、近所の製材店から、軽トラ一杯500円で端材を譲ってもらうなどして賄います」

 地元民や移住仲間との交流が、今の暮らしを支える力になっているという。妻の洋子さんも地元で開催される朝市などのイベントを通して、自家製クッキーなどの販売をしている。

「人と関わらなければ暮らしは回りませんが、それこそがこの生活の楽しみですね」(洋子さん)

 さらにワイルドな「東電フリー」生活を満喫しているのが、埼玉県秩父市の新井亮介さん(29)だ。「82坪で20万円。軽トラを買うよりも安かった」と本人も笑うほどの格安で土地を購入。ほぼ一人、独学で昨年建てた小屋に暮らす。

「全部で100万円かかってない」という家には、電気、ガス、水道はナシ。川の水を生活用水とし、飲料水は近所の道の駅で汲んでくる。煮炊きはたき火とカセットコンロ。トイレはブルーシートで囲ったバケツで済ませ、風呂は近所の銭湯へ。照明と、携帯などの充電は、ソーラーパネル2枚で賄う。オンラインでネットにもつながっているが、

「『電気がない家に光回線を引いたのは初めて』と、電話会社の人が呆れていました」

 普段は9時5時勤務のサラリーマン。車で約40分の水源管理会社でダムの保全を担うが、休日は猟師となって山野に獲物を追う。最近は婚約者の青木翔子さん(28)が、武甲山の登山口に開店したカフェ「LOGMOG cafe&shop」の隣に建てる新居の建築に忙しい。婚約者の目に、彼の小屋住まいは、どう映っているのか?

「私もどちらかというと都会的な『モノを持ってナンボ』の世界に疑問を感じていたので、なににも縛られない生活を実行している彼が、東京の男子より断然、頼もしく見えます。トイレだけはいただけませんが」
そもそも新井さんが小屋暮らしを始めたのは、モノの少ない生活に憧れたためだ。県内の実家に住んでいたころ、「自分の部屋なのに、自分の動けるスペースが狭い」と思ったのがきっかけだった。それから洋服や靴、雑貨を捨てる「断捨離」を始めた。引っ越し時の荷物は、軽トラ1台分にも満たなかった。現在も、冷蔵庫、テレビ、エアコンは持たず、代わりに冷たい飲み物はコンビニへ、テレビが見たくなったらラーメン店へ、猛暑日は図書館でやり過ごす。いわば徹底的な「断捨離」の結果が、「東電フリー」の小屋住まいだったわけだ。

 小屋の維持費は、固定資産税が年間7千円。月の生活費は5万円程度だ。

「新居を建てたら、のんびり子育てして過ごしたいですね。本来、定年してからやることを、やってしまいましたから」

「而立」の年を前に、早くもセミリタイアにシフトしつつある新井さんであった。

* * *
 日本の電力需要は戦後、ほぼ一貫して増え続けてきたが、節電意識が高まった東日本大震災以降はその伸びは鈍化傾向にあるという。震災以降、東京電力管内では電力使用量が約600万キロワット減少した。

「電力会社と契約しない」「契約を解除する」には、相当な覚悟が必要だ。しかしソーラー発電の普及により、電力会社に頼らずとも照明や情報端末の充電など、最低限の電力を確保することが可能になった。

 戸建て住宅の太陽光パネル導入は16年度に200万件を超えた。背景には、家庭用の太陽光発電システムの設置費用の低下がある。1キロワットあたりの設置費用は11年に50万円前後だったのが現在では30万円程度となり、4割程度下がっている。

「東電フリー」の暮らしは、意外と身近なところにあるのかもしれない。(ライター・中山茂大)

※週刊朝日 2017年11月3日号
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2017年10月18日

三重で市民+野党共闘の受け皿。有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢 2014年11月26日 悪政に鉄槌





市民連合三重
http://shiminrengomie.strikingly.com

伊勢新聞
伊勢新聞 > 政治 > 市民連合、3野党と政策協定 共産が1、2区候補者取り下げ 三重
市民連合、3野党と政策協定 共産が1、2区候補者取り下げ 三重
2017-10-07

【政策協定に調印し、握手を交わす(右から)大嶽委員長、岡呼び掛け人、三谷代表代行、佐藤代表=県庁で】
衆院選に向けて野党共闘を進めてきた市民連合みえは6日、民進、共産、社民の3野党と政策協定を結んだ。共産党県委員会も同日、1区と2区の候補者を取り下げたと発表し、1区と2区は自民党と無所属の一騎打ちとなる公算。県内小選挙区の構図が固まった。

民進党と希望の党の合流を巡り、いずれも民進前職で1区の松田直久氏と2区の中川正春氏は3日、無所属での立候補を表明。共産党県委員会は党中央委員会に1区と2区の公認候補を取り下げる意向を伝え、5日に党中央委員会から取り下げ決定の連絡を受けた。

一方、4区の藤田大助氏は安保法制を認める希望から立候補を予定するため、共産党県委員会は公認候補を取り下げない考え。元民進党代表の岡田克也氏が立候補を予定する3区も「野党共闘なしでも岡田氏は勝利できる」とし、予定通り公認候補を擁立する。

政策協定は、安保法制の廃止▽立憲主義の回復▽安倍政権による憲法改正の阻止▽格差の是正―の4項目を掲げ、松田氏と中川氏を支援すると明記した。昨年の参院選と同様に野党同士では協定を結ばず、市民連合みえを介した「ブリッジ協定」とした。

市民連合みえは6日、政策協定の調印式を県庁の記者会見室で開き、市民連合みえの岡歩美呼び掛け人と民進党県連の三谷哲央代表代行、共産党県委員会の大嶽隆司委員長、社民党県連の佐藤正明代表らが協定書に調印した。松田氏と中川氏は出席しなかった。

岡氏は調印後の記者会見で「希望の登場で民進に大きな亀裂が入ったが、松田氏と中川氏はさまざまな曲折がありながらも無所属を選んだ。統一候補として応援できる枠組みが整った」と強調。「勇気ある判断をした2人は勝利すると確信している」と述べた。

一方、市民連合みえは松田氏と中川氏と直接協定を結んでいない。昨年の参院選では民進候補の芝博一氏と政策協定を結んでいた。当時の協定書には「(芝氏が)当選した暁には任期満了まで協定の項目を実現するために全力を挙げると約束する」と明記していた。

記者会見で立候補予定者の2人と直接協定を結ばない理由を問われた三谷代表代行は「無所属の2人は今も民進党員のため、市民連合みえと民進党県連の協定で十分」と説明。「(候補者が協定を順守することは)民進党県連として約束する」と述べた。

調印式に先立ち、大嶽委員長は県庁で記者会見し、1区と2区の候補者を取り下げたと発表。「解散直後に協定を結ぼうと思っていたが、(民進と希望の合流という)激変が起こった。多くの説得で松田氏と中川氏が無所属での立候補を決意した」と語った。

危険!改憲勢力が3分の2に!?

現在、自民党116議席、公明党20議席で、与党は計136議席。これにおおさか維新などのほかの改憲勢力を加えると、約150議席です。今夏の参議院選挙で改憲勢力が、約10議席上乗せすれば、改憲発議に必要な3分の2にあたる162議席を確保してしまう恐れがあります。

野党勢力の結集で1人区を勝つ

121ある改選議席の4分の1を超える32議席が、1人区で争われます。2013年には31あった1人区のうち自民党が29議席も勝っていますが、2007年には、当時29あった1人区のうち23で野党が勝利しました。候補者を一本化し、明確な与野党対立構図を有権者に提示して投票率を上げることに成功すれば、野党にも充分勝機はあります。

明確な与野党対決構図で投票率アップ

2013年の参議院選挙では、戦後3番目に低い52.6%まで投票率が落ち込み、野党が惨敗しました。しかし、明確な与野党対決構図が描けたら、投票率を60%ほどまで押し上げることも夢ではありません。ちなみに2007年に野党がねじれ国会を実現し、安倍首相を退陣に追い込んだ時は58.6%まで上がりました。

投票率を上げ複数区や比例区も勝つ

1人区が与野党対決で盛り上がると、複数区や比例区でも野党票を増加させることができます。野党候補同士が限られた票を競い合うのではなく、自公政権に歯止めをかける野党への期待を高め野党票全体を押し上げれば、複数区や比例区においても当選できる野党候補の数が増えます。

国家の暴走 vs 個人の尊厳!

こうして「国家権力の暴走を進める与党」対「自由で尊厳ある個々人の生活を守り育む野党」という全国的な与野党対決構図を野党共闘・市民連合で実現し、選挙を盛り上げ、投票率を上げることができれば、野党にも勝機が見えてきます

市民連合みえ
@shiminrengo_mie

10月15日

松田さん「戦争を許さない。平和な国を維持する。これが一番大事なことです。こうやって市民のみなさんが訴えていること。それが一番大事な問題です。こうやって地べたで声をあげる方こそが民主主義なんです」

市民連合みえ
@shiminrengo_mie
鈴鹿、始まりました。
まずは弁護士の芦葉甫さんからです。

「中川正春さんには、共謀罪の問題を頑張ってほしい。安倍政権の暴走をストップさせる議席です」
市民連合みえ
@shiminrengo_mie

10月15日
松田さん「趣味で国政をやっている人間、それが安倍さんです。そんな人に任せられますか。憲法を守らない人に憲法を変えさせていいんですか。よくないんです。国政を国民の手に取り戻すことが必要です」
市民連合みえ
@shiminrengo_mie

10月15日

三重2区の中川正春さんです。
「私は多様性、これがもっとも大事なんです。移民や難民の人権。外国人の人権。これをきちんと保障する。そんなあたりまえのことがこの国では実現していない。しかし、それなくしてこの国れが活力を取り戻すこともないんです」
市民連合みえ
@shiminrengo_mie

10月15日
パリテキャンペーンの對馬さんです。

「女性に不利な税制、仕組み。これを変えられるのは政治しかありません。中川正春さんは私にこう言ってくれました。男性である私が矢面に立って政治を変えるしかないと。私は中川さんを全力で応援します
市民連合みえ
@shiminrengo_mie

10月15日
返信先: @shiminrengo_mieさん
クオータ制を推進する会のメンバーで元国会議員の石毛えい子さんです。

「政治分野における男女共同参画推進法案。中川さんが推している法案です。だが自民党はまったく審議をしない。本当ならこの臨時国会で審議する予定でした。しかし解散です」

市民連合みえ
@shiminrengo_mie

10月15日
元SEALDsの本間信和さんです。

「全国津々浦々、市民と野党が一枚岩になって選挙を戦う努力をしてきました。しかし、悔しくもそれができなかった地域がある。松田直久さんを勝たせることはその地域の人の気持ちを代弁することにもなります」

「選挙に行かない」という選択があなたにもたらす恐ろしい影響

低投票率が憂われています。最近の国政選挙でも、4割の有権者が選挙を棄権しています…。選挙に行かないという選択によって、一体どんな影響があるのでしょうか。

https://matome.naver.jp/m/odai/2137371689912299301

今のような政治で棄権が増えるなら、与党勢力はより一層、棄権が増えるような政治を行う

出典
選挙

政治不信によって自らの意思を「棄権」の形で示してくれる人が増えるということは、固定票の多い政治家にとっては票の計算がしやすくなり、好都合なのです。

自分ひとりが行かなくても影響ないと考える人が多いので、いつまでたっても政治が変わらない

出典
やっぱり選挙って行かないとまずいですかね?(1/2) | 政治のQ&A【OKWave】

「日本の政治はだめだ」「生活なんかよくならない」…行動を起こす前から、諦めてしまっていませんか?

若年層の投票率が上がることで政策は変わり得る

出典
浅野史郎WEBサイト『夢らいん』


与党に投票する事は「現在の政治を承認する事」の意思表示になり、野党に投票する事は「現在の政治を承認しない事」の意思表示になる

出典
選挙

それに対し、棄権する事は「今後も、政治家が何をやろうとお任せします」という意思表示になるのです。

政治というのは、「Best(ベスト)」を選ぶものではなく、むしろ、その時々にリアルタイムで「Better(ベター)」を選択する事が大事

出典
★参院選でも役立つ「参議院議員の質問力と、国会活動データ ランキング」(高橋 亮平) - 個人 - Yahoo!ニュース

選挙に行かなかったり、白票を投じるのは全く無駄な行為です。投票したい、と思う人が誰一人いなくても、その中で「一番マシ」と思う人に投票をすることが大事なことだと思います。

有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢 2014年11月26日 悪政に鉄


安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。↓ (日刊ゲンダイ11.26)

 日刊ゲンダイの指摘どおり、12/4の朝刊には・・・

 マスコミ各社が12月4日の朝刊で発表した衆院選(14日投開票)の序盤情勢調査は、いずれも自民党の圧勝を示すものだった。朝日新聞、共同通信の2社が見出しで「自民が300議席超す勢い」と足並みをそろえ、日経新聞は「自民、300議席うかがう」読売新聞は「自公300超す勢い」とした。


http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/59d788949efde5fbb12823158a98d138
有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
2014年11月26日
悪政に鉄槌を下すチャンス/(C)日刊ゲンダイ

 選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。


 選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。

 それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は21%しかなかった。05年選挙は47%、09年は49%、12年は39%だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。

 安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

 しかし、12月14日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。

「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、4年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。



19歳でガクンと落ちる投票率 原因はどこに?2017/10/11
大学生が制作した投票を呼び掛けるポスター。市営地下鉄のホームに掲示されている=神戸市中央区北長狭通1、市営地下鉄三宮駅(撮影・篠原拓真)

 昨年6月施行の改正公選法で導入された「18歳選挙権」。衆院選では22日投開票の今回が初めてとなるが、これまでの国政選挙や地方選挙をみると、19歳の投票率は18歳を下回る傾向にある。後輩有権者を越えられない“壁”の原因は、どこにあるのだろうか。神戸・阪神間の大学などで、19歳の投票事情を聴いてみた。(竜門和諒、赤松沙和、大橋凜太郎、門田晋一、小森有喜)

 18歳選挙権の導入後、初の国政選挙となった昨年7月の参院選。18歳の投票率は全国集計で51・28%を記録したが、19歳は約9ポイント低い42・30%。兵庫県内では18歳=49・32%、19歳=40・13%だった。身近な首長選でも同様で、今年4月にあった宝塚、淡路、宍粟市長選では19歳の投票率が18歳を10ポイント前後下回った。

 神戸学院大1年で徳島県出身の男子学生は、18歳当時の参院選で1票を投じた。高校時代は各候補者の公約をまとめた資料が授業で配られ、「選挙に行くのが当たり前という雰囲気があった」と振り返る。

 しかし、大学で友人と政治について語ることはほとんどない。住民票も地元に残したままで、神戸での投票権もない。不在者投票を使えば徳島の候補を選ぶこともできるが、「手間がかかる」ため、活用するつもりはないという。

 政治の「遠さ」を理由に挙げる声も多い。スキャンダルや「政治とカネ」に絡む疑惑が相次ぎ、不信感も募るからなおさらだ。

 「(前回参院選は)投票権を手にして初の選挙だったので関心もあり、投票した」という関西大2年の女子学生も、今は興味が湧かない。「市民に寄り添ってくれそうな候補者がいない。投票してもしなくても同じかな」

 神戸市立工業高等専門学校5年の女子学生は「将来が決まる選挙だと言われても、公約がどこまで実践されたか分からない。善しあしが判断できなければ投票もできない」とし、各党、候補者に一層の情報発信を求める。

 学生向けに、大学への期日前投票所設置やスマートフォンでの投票実現を訴える意見も。神戸市外国語大1年の女子学生は授業と運動部のマネジャーを両立させ、休日は7〜8時間のアルバイト。今年7月の県知事選は「時間があれば投票したかったけど、大学のテスト勉強で余裕がなかった」という。

 一方、投票に積極的な学生は「保護者の影響」を指摘する。投票を欠かさない親の姿を幼い頃から見てきた神戸高専4年の男子学生は「投票しても何も変わらないかもしれないが、投票せずに変わらないよりはずっといい」と話した。

■啓発、環境整備を/甲南大学法学部の平野淳一准教授(地方政治論)の話

 高校で主権者教育を受ける18歳に対し、大学に進学した19歳の場合、学生と先生に距離があり、アプローチしにくい状況がある。大学として主権者教育を取り入れるのも一つの手ではないか。また、過去には大学内に投票所を設置して若者の投票率が上がった例もある。啓発と投票環境の整備が大切だ。
posted by koko at 01:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約

2017年10月05日

歩けば病気は治る。日本から薬漬けを無くそう。アメリカ政府は1990年、「代替療法に比べて、抗がん剤、放射線、手術のがんの3大療法≠ヘ無効かつ危険」世界の40%薬漬け薬害大国でおかしくなった日本。10・15 大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会もよろしくね


自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実 20年以上ずっと憲法違反
現代ビジネスより
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860

関電は、5月から6月にかけて、脱原発、反原発の圧倒的な民意を踏みにじって、危険極まりないプルサーマル炉・高浜原発4・3号機の再稼働を強行しました。また今秋以降の大飯原発3・4号機の再稼働(安全対策工事の遅れにより12月以降にずれ込むとの報道もあり)のみならず、40年越えの老朽原発高浜原発1・2号機、美浜3号機の再稼動も狙っています。原発立地と電力消費地とをつなぎ、原発ヤメロ!の闘いを大きく広げましょう!
◆10・15 大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会
 日時:10月15日(日)13:00〜14:45
 場所:関電本店前
◆集会後 御堂筋デモ
 15:30うつぼ公園からデモ出発 → 難波17:00頃
ブログ:大飯原発うごかすな!実行委員会blog
    http://blog.goo.ne.jp/takahamakarakanden
NPO法人薬害研究センター
Facebook : https://www.facebook.com/satoru.utsumi
Twitter : https://twitter.com/touyoui
WELQ削除ヘルスケア大学記事削除騒動は日本のがん治療遅れたままにする原因と思います。薬や手術に頼らない代替治療を危険とする報道に反対します。

ID非公開さん 2010/3/2123:50:25
日本の医療が後進国なのは、薬を使いすぎて医原病を生み出しているという点が第一であると思います。特に成人病を薬で生み出したり悪化させたりしており、又高齢者の薬漬けなども大きな問題です。一般の国民は製薬会社の営業の実態などを知りませんから、自分が薬で病気にさせられたこということすら気づかずに死んでいった人はどれほどいるのか?特に悪質なのは精神科です。産科医が減って、落ちこぼれ医師がラクな精神科医に移っていったのです。

副作用のリスクが伴う薬を、それでもあなたは飲み続けるのか?


“薬漬け”になりたくない 〜向精神薬をのむ子ども〜


抗うつ薬の副作用で自殺願望が高まることも......うつ病を薬で治すことは難しい


Tokyo DDC<drug-deprivation-clinic>

TokyoDDCでは反精神薬・薬害ネットワークとして、各県の賛同いただける方を募集しております。詳しくはこちらから。

薬離栄養学―ドクターとおが教える薬害からの「解放」 |星野 十


必要のない薬を飲んでいるような気がしたら、断薬・減薬サポートの『薬やめる科』をチェック
日本は“薬漬け医療”!?断薬をサポートする診療科目があるのをご存知ですか?


バイオックスの薬害事件の事例に見る薬の副作用と毒性リスク


『異常事態』日本は巨大な医薬品市場〜世界の人口の1.6%の日本人が世界の薬の40%を消費


文芸春秋「薬漬け医療」が認知症作る、多剤併用とベンゾ系安定剤、アリセプトの薬害誇張?

精神医療界の闇(完 ...


今朝のフジテレビ「トクダネ」で、子供さんへの精神科医による、多剤大量処方が報道されたようです。
僕は情報キャッチが遅く、残念ながら見逃しましたが、「精神医療被害連絡会」の活動により実現したようです。

これは画期的なことであり、同じ精神医療被害者として、これをきっかけにして社会問題となり、『一部の精神科医による多剤大量処方』が撲滅されることを願いたいと思います。
◎報道の内容(トクダネHPより)
医療の現場でいま何が起きているのか?患者本位の医療のために必要なものは何か?私たちの命にかかわる医療という分野で、情報番組としてできることはないだろうか?
そんな思いから『とくダネ!』が2003年から続けている検証&提言型キャンペーンです。
今回は精神医療の現場を検証しました。
「殺人的な行為…」かつて診療クリニックの近くの薬局に勤めていた薬剤師の女性は精神医療の実態をこう語った。
子供に精神薬…発達の段階にある子供へ精神薬の処方は、脳や身体にいかなる影響を及ぼすのかは未だわかっていない。
厚生労働省が行った専門医へのアンケート調査によると、7割の医師が子供に精神薬を処方、さらに3割の医師が未就学児にも処方をしていることが明らかになった。
いじめが原因で不登校になってしまった中学生の女の子。専門医に処方された薬は16種類だった。裸で外に飛び出し、ドックフードを貪っていたことを彼女は覚えていない。
さらには、自閉症と診断された2歳の男の子。自閉症の患者へは認可されていない精神薬を10年間以上に渡り処方され続けた。
http://www.fujitv.co.jp/tokudane/index.html
◎精神医療被害者連絡会のHP
「新着情報」の「2011.9.5」にて、情報がアップされています。
http://seishiniryohigai.web.fc2.com/seishiniryo/index.htm
◎ブログ「精神科医の犯罪を問う」
僕が情報を得た上記ブログのコメント欄には、番組を観た方からの感想が寄せられています。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/52533968.html

「子供への精神薬の安易な処方」という恐ろしい問題も広がっています。
一体、この国(厚生労働省・文部科学省)は、精神医療関連医学会や製薬会社は、まだ脳や体がしっかりできていない、将来を担う子ども達にまでこんなことをして…
興味のある方はこちらの方も見てみてください。動画でも観ることができます。
◎NHKクローズアップ現代 2012年6月13日放送
  “薬漬けになりたくない” 〜向精神薬をのむ子ども〜
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3213_all
もはや他人事じゃない!日本の『不名誉・危険な世界一』 まとめ
 
その1:国の借金が世界一
借金の額が世界一です。
1000兆円という想像もできないほどの金額の負債を抱えています。
日本の国民が稼ぐお金(GDP)に対してどれだけの借金があるかを示す数値は、世界でもダントツの246%。
なんとこれは、財政破綻して国がつぶれたことで記憶に新しいギリシャよりも多い数字なのです。(ギリシャ:177%)
具体的に一般家庭に例えるならば、
月収40万円の家庭が月に75万円もお金を使っているようなもの。
日本は、いつ国が潰れてもおかしくない状態にあるのです。
その2:農薬使用量が世界一
世界で最も農薬を使用している国です。
(注:2014年度は中国に押されて世界第2位)
農薬というと、アメリカなど大規模な農場で、機械や飛行機を使って広範囲にばらまく様子が思い浮かびますが、
実はアメリカよりも日本の方がはるかに多くの量を使用しています。
驚くなかれ、なんとその量はアメリカの約5倍。
農薬の与える体への影響は計り知れません。
特に子どもの小さな体では、より強くその影響を受けてしまいます。
オーガニック栽培の野菜を選び、スーパーなどで買った野菜は農薬を落とせる洗剤 を使って
事前にきれいに洗ってから使用するなどしましょう。
amazonでも豊富に揃う!オーガニックの野菜・果物はこちら。
amazonベストセラー。ホタテの農薬落とし洗剤はこちら
その3:寝たきり期間が世界一
寝たきりの期間も世界一。
健康な体で過ごせる年数のことを健康寿命と言いますが、
この健康寿命を平均寿命からひいた年数 ー つまり、病気などになって寝たきりで過ごす期間が世界一なのです。
平均で男性では9年以上、女性ではなんと12年以上が死ぬまで寝たきりの状態で過ごします。
これは先進諸国の中でも飛びぬけて高い値。
平均寿命が世界一という記録の裏には、こんな不名誉な事実があります。
『オプティマルヘルス』という生き方が最近浸透してきていますが、
この言葉通り、死ぬまでずっと健康で過ごしたいものです。
その4:子どもの少なさが世界一
日本は、総人口に対する子どもの割合が世界一少ない国です。
国連人口統計年鑑によると、日本の総人口に対する子どもの割合は12.6%。
ちなみにアメリカは19.2%、過去に『一人っ子政策』を実施していた 中国でさえ16.5%。
いかに日本の子どもが少ないかが分かります。
この要因は、日本が子どもを産み育てられない環境にあること。
現在、日本は『一億総活躍社会』などと銘打って政策を進めていますが、
これは裏を返せば、子どもを産み育てる筆頭である若い女性にも労働を強いるということ。
最初にも書いた『世界一借金の多い国』であることは、
こうしたところにまで余波を及ぼしています。
子どもの数は未来の豊かさに直結します。
それだけに、この12.6%という数値は非常に残念です。
その5:精神科の病床数が世界一
万にも上り、これはなんと世界の精神病床数の約2割 を占める数。
つまり、全世界で精神科・心療内科に入院している人の5人に1人は日本人ということになります。
つまり、全世界で精神科・心療内科に入院している人の5人に1人は日本人ということになります。
ちなみにイタリアには精神科はありません。
法律で精神科・心療内科の開設は禁止されているとか。
日本の精神科・心療内科の数は異常と言わざるを得ません。
その6:食品添加物の種類が世界一
使用の認可されている食品添加物の数が世界一です。
しかも驚くべきは認可されている数。
facebookでも有名な内海先生 によれば、その数はなんと約1500種類以上です。
ドイツでは約70種類、フランスでは約40種類、アメリカですら140種類くらいなので、この差は異常。
スーパーやコンビニで売っている食べ物・飲み物で含まれていないものを見つけるのは至難の業。
普段、当たり前に口にするものに必ず含まれているということは本当に恐ろしいことです。
その7:電磁波を浴びる量が世界一
を世界一浴びやすい環境にあります。

その理由は家中にある家電とスマートフォンです。

大型テレビをはじめPCや電子レンジなどは今やどの家庭にも普通にあるもの。
これらの家電からは、多くの電磁波が出ています。

もちろん、他の国でもこれらの家電は当たり前にあるものですが、
ヨーロッパ諸国では家電にはアースを取り付けるのが義務付けられています。
(冷蔵に付いている緑色の導線をイメージしてください)
そのため、少なくとも家庭内で電磁波がはほぼ発生しません。
一方、日本にはそうした規制がなく、さらに拍車をかけるのがスマートフォン。
スマートフォンは常に外部と通信をし続けるため、他の家電に比べ多くの電磁波を発します。
最新の調査で20〜40代の普及率が70%を超えたことがわかっており、
国民のほとんどが長時間、電磁波の脅威にさらされていることになります。
家では家電。
外出先ではスマートフォン。
日本人は電磁波を世界一浴びている国民と言えます。
※家中で最も電磁波を発しやすい電子レンジには要注意です!
その8:ペット殺処分数が世界一
犬・猫の殺処分数が世界一です。
年間に約30万匹(犬:10万匹、猫:20万匹)の犬・猫が殺処分されていて、
これは1日に約800匹、100秒に1匹の割合で犬・猫が殺されているという計算になります。
ヨーロッパ諸国では、イギリスでは年間約7000匹。
ドイツやオランダではなんと殺処分数ゼロ。
これは日本人の犬・猫を飼うことに対する意識の低さが起因していますが、
この事態を助長しているのがペットショップの存在です。
全国平均37店舗ものペットショップがある日本ですが、
そもそも海外と日本ではペットショップという店の定義が異なります。
ペットショップは、
日本では『犬・猫を売っているお店』ですが、
海外では『犬・猫のエサやグッズを売っているお店』です。
命をお金で取引するという文化が生きている以上、残念ながらこの数が劇的に減ることはないでしょう。
その9:放射能汚染が世界一
その10:若者の自殺率が世界一
その11:残飯廃棄量・食べ残しの量が世界一

WELQを問題視している人は大きく2種類の派閥のようなものに別れていて「正しい医療情報の普及派」と「リライトによるパクりメディアをぶっ潰したい著作権保護派」がいる。
iPhoneに「死にたい」と相談すると宗教団体『幸福の科学』へと誘導される問題は確かに信頼性に値しないが同時にアップルとカルト幸福の科学との繋がりを示す証拠手であると思います。
正しい医療情報が30年遅れの日本の薬漬け医療により薬害の原因になっています。パクリメディア潰したい派が表現のし自由を弾圧してます。
【お知らせ】WELQの全記事の非公開化について

米政府は、30年も前に「放射線、抗がん剤、手術は効果無し」と公的に認めたのですから。
 こんにちは。
 抗がん剤副作用相談室の木村です。
 WHO(世界保健機関)によると、現在、医学的根拠が認められている代替医療は世界に100ほどあると言われています。
 このうち、癌に対しての有効性が報告されているものとしては、次の治療があります。
  ● 栄養免疫学を背景とした食事療法
  ● 機能性食品などサプリメントを使ったサプリメント療法
  ● ストレスを減らして免疫力を高める心理療法
  ● 東洋医学(漢方・鍼灸・気功など)やインド医学(アーユルヴェーダ)などの伝統医学
 特にアメリカでは、国家的規模で代替医療への取り組みが行われています。
 現在、アメリカでは60%以上の医師が代替医療を推奨し、
 癌患者の約80%が標準治療にプラスする形で何らかの代替医療を利用しています

  出典:『「がん」になったら、私はこの代替医療を選択する 〜 元がんセンター医師の告白』

(11.13)新ちょぼゼミシリーズ「TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業」JR水道橋
http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01
.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)11.11(土)第9回新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう! 家族も、自分も!
https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html

脱原発弁護団全国連絡会 新・もんじゅ訴訟 10月18日第8回口頭弁論
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/monju/17-10-04/

南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 【第9回口頭弁論】10月18日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!
 https://minamisouma.blogspot.jp/2017/10/blog-post.html

日本の癌治療は、アメリカの20年以上遅れており、代替療法の普及は30年以上遅れている! 【アメリカでは、国家的規模で代替医療への取り組みが行われている!】
http://cancer-treatment-with-diet-cure.doorblog.jp/archives/43713605.html
日本のがん治療は30年遅れ 日本だけが増え続ける「がん」
https://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/37010494.html
常に真実を追求する新聞・週刊事実報道のバックナンバーは
こちら↓クリック
http://www.jhoudou.com/#!news/cyh0

がん患者、初の100万人超=16年予測、死亡は37万人―がんセンター

時事通信 7月15日(金)0時17分配信

 国立がん研究センターは15日、今年新たにがんと診断される患者は101万200人で、死亡する患者は37万4000人に上るとの予測を発表した。

 発症は昨年より約2万8000人増え、初めて100万人を超える見通し。高齢者人口の増加が主な要因で、死亡も約3000人増加する。

 同センターが過去の患者数や推計人口を基に予測した。発症は男性が57万6100人で、女性が43万4100人。部位別では大腸がんが14万7200人と最も多く、胃がんと肺がんが13万人台で続く。前立腺がん、乳がんもそれぞれ9万人を超えるとみられる。

 死亡では肺がんが7万7300人と最多。男性が約7割を占め、喫煙者の割合が多い団塊の世代の高齢化が影響しているとみられる。次いで大腸がん、胃がん、膵臓(すいぞう)がん、肝臓がんが多くなりそうという。

 片野田耕太がん登録センター室長は「がん検診の受診率が上がれば、一次的に患者数は増えるが死亡者は減らせる。積極的に受診してほしい」と話している。

イメージ
週刊事実報道より

日本のがん治療は30年遅れ

◎代替両方を進めた米国では、がんによる死亡率減少

日本では昨年、36万7000人もの患者が「がん」で命を落とした。がんになる人も毎年増えている。がんとどう向き合い、どう治療していくのか。米国に探った。

米カルフォルニア大学教授で1978年に亡くなったハーディン・B・ジョーンズ博士の研究によると、がん治療を拒否した患者は平均12年半生存し、治療を受け入れた患者は3年でしかなかった。

博士は、化学療法による患者は早く亡くなっただけでなく、治療中も苦しみも余儀なくされることから「化学療法は効果がない」と結論づけている。このような研究もあって、米政府は、30年も前に「放射線、抗がん剤、手術は効果無し」と公的に認めた。

中略

◎「手術で延命」データ無い

中略

一方、日本においては依然、手術、抗がん剤、放射線の3大治療が幅を利かせている。特に医師たちの間では「がんは切るもの」とする手術信仰≠ェ根強い。

ところが、「『余命3カ月』のウソ」の著者・近藤誠医師は「手術をしたからがん患者の寿命が延びたというデータは存在しない」と指摘する。

日本における代替療法の利用は10%以下に留まっており、欧米から見れば「日本のがん治療は30年遅れている」と言われているのが現状だ。

アメリカ政府は1990年、「代替療法に比べて、抗がん剤、放射線、手術のがんの3大療法≠ヘ無効かつ危険」と裁定を下した。だが、日本の医学界はこの裁定を無視し続けている。

現在、日米欧の抗がん剤市場は6兆円にも上っている。

※週刊事実報道
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