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2018年04月06日

防災ラジオをどれにするか。

防災ラジオどれにするか
結論は太知ホールディングス(KOBAN) 手回し充電 備蓄ラジオ ECO-5か携帯スマホ充電捨ててラジオ機能のみに絞ってDEGEN DE392。オーム電機 AM/FM/SW手回し発電ラジオライト RAD-V963Nが販売終了になったのが痛いですね。

安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税金使った武器バラマキ計画も
http://lite-ra.com/2015/09/post-1486.html
、安倍政権が集団的自衛権容認、安保法制を強行しようとする背景に、米国の意向だけでなく、経団連の要望があるとの見方は以前から根強く囁かれていた。
 たとえば、今年7月19日、NHKの『日曜討論』にVTR出演した山本太郎・参院議員はこう主張していた。
「この法案の真の目的というのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。国内には武器を製造する企業がたくさん存在しています。たとえば、イージス艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっている。武器輸出の解禁(は)、経団連の提言、リクエストです。これを実現させたのが安倍総理。選挙のときの組織票、日頃の資金提供へのご恩返しなんですね」 
 また、山本議員は9月13日の同番組でも同様の指摘をしていた。
 たしかに、製造業中心の経済団体・経団連には、軍需産業、武器製造企業が数多く参加している。会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、中西宏明・日立製作所会長、内山田竹志・トヨタ自動車会長。現執行部の顔ぶれを見ても、すべて戦闘機事業にかかわる“軍需企業”だ。
まさに、日本を「死の商人」にしようとしている安倍政権と経団連=軍需企業──。
 最後に、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)14年6月21日号が掲載した「日本の軍需企業トップ10」の企業名を紹介しておこう。
 1位・三菱重工業、2位・三菱電機、3位・川崎重工業、4位・NEC、5位・IHI、6位・富士通、7位・コマツ、8位・東芝、9位・日立製作所、10位・ダイキン工業──。
 国民は安倍政権だけでなく、こうした「死の商人」企業に対しても、製品の不買運動などで、徹底批判を行っていく必要がある。
(水井多賀子)





これを前提に商品を探そう。
非常用手動発電機能(手回しグルグル)がついた防災ラジオを比較する
http://hikaku.skr.jp/radio/dynamo.html
で真っ先に思いつくのが日本製品ではソニーと東芝とパナソニック。結論からいえばソニーと東芝とパナソニックどれも原発.武器輸出企業やからダメやんってなります。
必要な機能としては
AM/FM/ワイドFMが最低限そろっていること。手回し充電がついてること(ソーラがあればなお良し).スマホ.携帯充電が出来ることが必須条件。長期使用を考えたら電気二重層コンデンサ(2.7V 10F)も必要。
防水防塵あればなおよい、SWも聞けたら良いなー。
ソニーの防災ラジオ.防水でAC.USB.ソーラ.手回し充電とそつがない、凄く良い製品。
しかし原発と武器輸出で金儲けしてる会社なのでソニー製品購入は防災に役に立たない。
「イスラム国は悪なのか? アメリカやヨルダンが行う空爆は正義なのか? どうしたら負の連鎖を止められるのか」――有識者・ジャーナリストらが提言〜第39回 ロックの会 2015.2.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/231416
ソニー、ガザ虐殺加担疑惑についての市民からの質問書を無視
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20140915/1410775602

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軍事利用されたプレステ3
 武器に関係のない民生品ならば三原則等には触れません。ところが民生品と軍用品の境目は極めてあいまいです。実際、日本が輸出した民生用の製品が軍事利用された例は多数あります。ソニー、パナソニック、トヨタらの製品です。例えば昨年、こういう報道がありました。

(アメリカ)空軍は2200台のプレステ3を注文している。といっても、これは「コール・オブ・デューティー4」で遊ぶためではない
 なぜ軍隊がプレステ3を買ったかといえば、軍の研究所で使うためです。プレイステーション3を300台ほど合体させて1つのコンピュータのようにしたそうです。(下記写真)
f:id:zyesuta:20090825152436j:image

 プレステ3は処理性能がいいし、大量生産されているゲーム機だから、ふつうに高性能コンピュータを作るよりも安い値段で手に入るということでしょう。他にもアメリカ軍ではパナソニック製の頑丈なノートパソコン「タフブック」が大量に使われています。

参考国際情勢評議会 プレステが軍事利用される?

戦場で活躍したトヨタ車
f:id:zyesuta:20040904020615j:image
 コンピュータ関係ばかりではありません。日本の輸出製品といえば、何といっても車です。チャド内戦ではトヨタ製のトラックがたくさん使われ、かなりの戦果をあげました。上の写真は兵士を満載している様子です。

 よりセンセーショナルだったのは、トヨタのトラックが改造され、荷台に対戦車ミサイルを搭載したことです。この対戦車トラック部隊(トヨタ製)が戦場を駆け巡り、時には敵軍の戦車も撃破して話題になりました。何の装甲もないトラックを前線で使うという常識外の戦法です。人命を軽視している途上国ならではの戦い方といえるでしょう。

 ちなみにこういう例外的な戦法を除いても、トラックは戦争において極めて重要です。戦争は大量の物資を消費するので、大量輸送なくして成り立たないからです。どれほど優秀な軍隊でも、大量のトラックが物資を運んできてくれなければ、遠方で活動することはできません。

 それはともかく、チャド内戦ではトヨタ車の軍事利用がとても印象的だったので、話題になり、「TOYOTA WAR(トヨタ戦争)」とまで呼ばれました。このような事例を考えますと、福島大臣の仰るように「日本は武器を輸出してないんだ」と誇るのはいささかナイーブに過ぎるようにも思われます。
中国の人権派弁護士さんや法輪功等を弾圧ている中国の指導者がよく試用するマイクロバスとは、トヨタのコースターですね。

中国系企業にも気を付けた方が良さそうです。
「中国IT最大手アリババの決済サービスは使ってはいけない」中国人漫画家が日本人に警告
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05230611/?all=1
「しかし、アリペイを利用するのはやめた方がいいと私は思います。「新潮45」でも詳しく描きましたが、アリババ・グループの創業者ジャック・マー(馬雲)は中国共産党とベッタリで、顧客の個人情報を平気で政府機関に引き渡すからです」

『マンガで読む嘘つき中国共産党』
辣椒 著
ネット書店で購入する
「たとえば中国では、人権派弁護士が地方で起きた事件の調査に行くためにアリペイで電車のチケットを買うと、その情報がすぐに当局に伝わり、駅で警察が待ち構えていて妨害されたりします。さらにひどくなると、突然アリペイが使えなくなる。困った弁護士が、家族のアリペイを借りて電車のチケットを購入したら、詐欺罪で逮捕されて晒し者にされたこともありました」
「私も中国政府に批判的な風刺漫画を描いていたら、ある日、突然アリペイが使えなくなり、非常に困りました。それ以来、私はアリババ・グループのサービスは一切使わないようにしています。日本の皆さんもぜひ気をつけて欲しいと思います」
トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!
2017年5月18日(木)11時45分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7620_2.php
紅旗は、中国の自動車メーカー「中国第一汽車集団公司」
共産党幹部しか乗れない……見る者を圧倒する中国製の最高級リムジン
https://withnews.jp/article/f0150912001qq000000000000000W0230301qq000012500A
東芝 【TY-JKR5】
110mm×65mm×35mm、188グラム。手のひらサイズです
防水性(あらゆる方向から水の飛沫を受けても有害な影響がない)をもち、さらに防塵性(動作及び安全性を阻害する量の粉埃の進入がない)も備えています
かなり良い線言ってるのですが武器原発で儲けてるからダメですね。
<原発と武器・東芝と安倍>テレビなんかつくらない!原発と武器だけで儲かるから。
東芝製のミサイル
91式携帯地対空誘導弾(きゅういちしきけいたいちたいくうゆうどうだん)
日本の東芝が開発した国産の携帯式防空ミサイル・システム(MANPADS)
略称は携SAM及びSAM-2、広報向け愛称はハンドアローで、部隊内ではスティンガー、PSAMと呼称されている。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3481.html

東芝(TOSHIBA) [TY-JKR5-W] FM/AM充電ラジオ TYJKR5W

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となると太知ホールディングス(KOBAN) 手回し充電 備蓄ラジオ ECO-5が電気二重層コンデンサ(2.7V 10F)165gUSB充電付スマホ充電できてなかなか良いですね、防水防塵もソーラも付きませんが使えます。

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ヤザワ手回し・ソーラー充電式 電池が不要!AM/FMラジオ BL107RSDWHとAsahi Denki ソーラーダイナモラジオ ER-DY10Fはニッケル水素電池で1年くらいで使えなくからなし。
ソニーっぽいのならこれかな。ソーラもついてて使える。
新春セール 限定価格 ポータブルラジオ FM/AM/対応 500MaH大容量バッテリー防災ラジオ ワイドFM対応ラジオ スマートフォンに充電可能 手回し充電/太陽光充電対応/乾電池使用可能【日本語説明書付き】 by Smart-Japan
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WENTECH手回し充電ラジオライトKDR-107も手回し.USB充電ができてワイドFM対応なので使えます。

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もうひとつ使えそうなのが、ダン 多機能ライト (ソーラー付) DN-2。ただ610gと重め。機能はスマホ充電OK 多機能ライト 電池・パソコンからUSB接続・ダイナモ発電・ソーラー発電・AC充電の5電源式です。〈機能〉ライト・ランタン、AM/FMラジオ、サイレン、携帯電話充電(FOMA/au・スマートフォン)で満足。
https://www.amazon.co.jp/%E9%AB%98%E6%95%8F-DN-2-%E3%83%80%E3%83%B3-%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88-%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E4%BB%98/dp/B00ATN2HX6
携帯スマホ充電捨ててラジオ機能のみに絞るならDEGEN DE392もありかな。
https://world-musen.com/p063.htm
ってことで結論は太知ホールディングス(KOBAN) 手回し充電 備蓄ラジオ ECO-5か携帯スマホ充電捨ててラジオ機能のみに絞ってDEGEN DE392。オーム電機 AM/FM/SW手回し発電ラジオライト RAD-V963Nが販売終了になったのが痛いですね。

情報流通促進計画 @yamebun 2011-08-20 10:34:37
アクション、お願いします!RT @tetsumah: あります。RT @yamebun: 【賛同していただけるなら拡散希望】お宅に三菱、東芝、日立の製品がありますか?〜不買も主権者としての行動の一つ http://ow.ly/68378 #genpatsu #fukushima

#この会社武器売ってます
兵器製造企業を糾弾しよう!

不買運動だ!不利用運動だ!

我々のお金を兵器製造企業へ渡すな!

非軍事製品を作ってたとしても
非軍事製品を所有してる会社にも打撃を与えるんだ!
https://togetter.com/li/940075

大津留公彦 @kimihikoootsuru 2016-02-18 22:37:26
全部不買!
"@moistchocolat: #この会社武器売ってます キャンペーン wp.me/p7bvQ1-3h
【参考】武器輸出している企業、しようとしている企業
三菱重工
川崎重工
三菱電機
富士通
東芝
IHI
NEC
※他、順次追加"


糾弾ネタが無くなったら大喜利だ!


「原発軍事産業の物は買わない」
な ん ど め だ 。
https://togetter.com/li/846908

HESUKO@M3 N17a @hesuko 2015-07-12 18:00:01
フランスのアクション映画で警察がタフブック割とつかってるけどタッチパネル感度悪いから反射的なのどうかなぁって思う
中山幹夫 (自民党NO) @nakayamamikio 2015-07-13 10:39:39
何て甘い処分!東京地検は何している!こんな粉飾決算まみれの原発依存会社は即上場廃止にし、東京地検は強制捜査するべきだ。→東芝を「特設注意市場銘柄」指定の見通し…上場廃止は行わない方向 : 読売 yomiuri.co.jp/economy/201507…
中山幹夫 (自民党NO) @nakayamamikio 2015-07-13 10:54:42
福島原発事故の前はそうと知らずに買っていた。武器輸出解禁の前はそうと知らずに買っていた。でも今は、原発と武器で儲けている、東芝と日立と三菱が大嫌い。
中山幹夫 (自民党NO) @nakayamamikio 2015-07-13 11:29:15
米国の手下になって原発と戦争推進の自民党を背後で操る、原発と武器で儲ける死の商人、東芝と日立と三菱が大嫌い。原発事故と武器輸出解禁の前は知らずに買っていた。もう東芝と日立と三菱は買わないようにしている。壊れたらシャープとパナソニックなどの他社製品に買い換えている。
エリン[反核・反戦・全世界の原発に反対】 @kazumyagu 2015-07-13 11:33:21
やっぱりエアコンはシャープにします( ̄^ ̄)ゞ twitter.com/nakayamamikio/…
中山幹夫 (自民党NO) @nakayamamikio 2015-07-13 12:08:39
4年前は東芝だらけでした(涙)エアコンは全部東芝、蛍光灯も掃除機も家族のPCも東芝、電子レンジは日立。照明器具は全部捨ててシャープLEDに、壊れた掃除機とレンジはパナ、PCは富士通に買い換えました。さすがにエアコンはまだ使ってます。 twitter.com/kazumyagu/stat…
エリン[反核・反戦・全世界の原発に反対】 @kazumyagu 2015-07-13 12:16:58
@nakayamamikio 私も古いエアコンは日立なんです^^;もう、見るのも嫌で。東芝のオーブンレンジももう20年選手なので、とっととシャープ等に買い換えてしまおうと思ってます。震災後買ったテレビ(現在は籾井NHKに抗議の為、契約を切っていてますが)はシャープです。
中山幹夫 (自民党NO) @nakayamamikio 2015-07-13 12:37:28
@kazumyagu 家計もあるから簡単にはいかないですよね。捨てても生活が苦しくなるだけで相手は何も困らないし。物に怒りぶつけてもしょうがないので8年目の東芝エアコンは大事に使ってます。幸い蛍光灯照明器具を捨ててLEDにした時は節電効果で元が取れるので家族も納得してくれました。
中山幹夫 (自民党NO) @nakayamamikio 2015-07-13 12:42:39
「部屋を見回した。東芝あるだろうか?原発事故後、東芝、日立、三菱は買わない。私が家電を買おうが買うまいが、原発軍事企業にとっては、庶民に家電を売るよりも、原発と武器だけで儲かるから!テレビなんかつくらない!」<原発と武器・東芝と安倍> kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-348…
taka.iwata @taka_x_taka 2015-07-13 15:46:43
「原発と武器で儲ける死の商人、東芝と日立と三菱が大嫌い」「もう東芝と日立と三菱は買わないようにしている」
twitter.com/nakayamamikio/…

そうですか、ではこのツイートを置いておきますので、徹底的に不買して下さい。
twitter.com/taka_x_taka/st…
しげ @shigerikofuku2 2015-07-13 15:49:14
@taka_x_taka パナソニックも旧軍の仕事してたよねww
フル・フロンタル @full_frontal 2015-07-13 15:49:44
前、仕事をしていた原発には通信システムにパナソニックが入っていた。シャープのテレビもあった。残念だが。 twitter.com/nakayamamikio/…
taka.iwata @taka_x_taka 2015-07-13 15:59:13
@shigerikofuku2 つーか、パナソニックもシャープの家電や電気・精密機器には東芝やルネサス(旧日立・三菱)のLSIや電子部品が搭載されているんだけどねww
いぶし銀@100万円? @rubrifolia 2015-07-13 16:17:47
@taka_x_taka そもそも電気を漬かっちゃ駄目なんですよ。スマホの代わりには狼煙で良いじゃないですかねw私は真っ平ご免ですけどお。
ましゅマロ【国民一揆爆弾】 @ngc3333 2015-07-13 16:20:50
「安倍首相はアベノミクスを云わなくなり、強引な解釈改憲による戦争への道を突き進む。その背景には、日本の基幹産業の衰退がある。ソニー、パナソニックは冴えず、シャープは傾き、東芝は不適切経理に手を染める。原発が売れなくなった官需系大企業に対する救済策が軍需産業の振興である。」
あきつき@カトリック @arielakitsuki 2015-07-13 16:28:48
@nakayamamikio 勝手にどうぞ。ご自由になさればいいんじゃないですか。武器関連はその3企業だけじゃないですよ。小松製作所も、オリンパスも(以下略)、大手の企業で関連していないトコ探すほうが難しいんですよ〜(棒読み)@taka_x_taka
かりうむ @ka1l 2015-07-13 16:36:25
東芝と日立と三菱の製品は使わないらしいので電車にも乗れない
ざますざんす@量産1Mまじ(´・ω・`) @At_Zamasu_Zansu 2015-07-13 16:38:58
お前の家電、東芝と日立と三菱ないと電源すら入らなくなるけどな(棒
国仲良治 @jpcryptex 2015-07-13 16:43:45
@nakayamamikio じゃあ、自分で調べりゃよいじゃん。結果には「出典:自分調べ」って書いてさ。やらないのに文句だけ言うって恥ずかしくないの?
おるぐり@FGO @allgreen76b 2015-07-13 16:44:59
と、軍事技術を転用したインターネット上で申されております twitter.com/nakayamamikio/…
taka.iwata @taka_x_taka 2015-07-13 16:46:24
@rubrifolia 今フル稼働している火力発電も東芝、日立、三菱がメーカーとして入ってますからねぇ。電気も使うなって事になりますかねw
チコ @shinjinx264 2015-07-13 16:47:34
電車乗れねーなもう。船もダメだな。飛行機も乗れない。 twitter.com/nakayamamikio/…
ken82(39) @HExRex 2015-07-13 16:55:26
物作るマシーンで三菱東芝日立使わない機械ってあるのかな
かまいるか @kama_iruka 2015-07-13 17:01:00
( ˘ω˘ )。○(あれ、パナソニックって自衛隊用のタフブックとか作ってなかったけ)
国仲良治 @jpcryptex 2015-07-13 17:02:06
パナもシャープも原発にたくさん製品納入してるし、自衛隊だってアベ政権()だって使ってるのになー。視野が狭いんだよな、この人。 twitter.com/kazumyagu/stat…
下呂子(げろこ)は人生♪人生はでゅらちん @Geroko 2015-07-13 17:10:45
PCは富士通に買い換えましたwwwwwwww草wwwwwwwwwwwww twitter.com/nakayamamikio/… pic.twitter.com/KeKSMWjqXC
拡大
ちよすけ@たーのしー! @CHIYO70PQ 2015-07-13 17:11:57
三菱日立東芝買わないおじさん、エアコンがダイキンだったらくっそ笑う
のなめ @nnm_t 2015-07-13 17:12:53
東芝と日立と三菱嫌ってたら電車乗れないよ
データセンター金太郎 @EH500_Kintarou 2015-07-13 17:13:49
東芝と日立と三菱を不買したら何もできなくなりそう
まつおスミスAXZ 横須賀鎮守府中将 @MatsuoSmith 2015-07-13 17:14:25
安全安心で政治的にも正しい中国製がいいと思います(ぐるぐる目 twitter.com/nakayamamikio/…

taka.iwata @taka_x_taka 2015-07-13 17:15:13
@arielakitsuki 原発・軍需産業メーカーの東芝、日立、三菱は不買。原発・軍需産業に絡まないパナソニック、シャープは買いますと言われても説得力ゼロ。パナソニック、シャープの家電、電子機器には東芝、日立、三菱のLSIが搭載されていますからね。@nakayamamikio
巫女巫女インバータのぱんちゅ添え @miko2inverter 2015-07-13 17:16:30
東芝やだ←新幹線乗れない
日立やだ←E231や阪急アウト
三菱やだ←三菱もだめ、東洋電機(京阪や京急京成)もだめ

まぁ、頑張れ
まゐと @_Miet_ 2015-07-13 17:17:47
OEM関連を含めてPC持ってる時点で東芝からは逃れられないし、エレベーターや冷房の何気ないところに三菱や日立はいるし、その食べ物を運んだのは東芝が作った機関車とか中身は三菱や日立の物がふんだんに搭載されてる機関車っていう
ぱらみり(準軍事組織&LE情報収集アカ) @paramilipic 2015-07-13 17:18:09
【2006/4/22】松下電器はパソコン兵器「タフブック」の戦場からの回収を! blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/… @BARANEKOさんから
巫女巫女インバータのぱんちゅ添え @miko2inverter 2015-07-13 17:19:29
電車で東芝、日立、三菱(東洋含む)がダメなら残ってるのシーメンスくらいじゃない?
ゴケモンPO@させていただくアレルギー @TMN_CAR 2015-07-13 17:21:17
その理屈なら、テロリスト御用達の車であるトヨタも買ってはダメだね八分音符 twitter.com/nakayamamikio/…
ぜぶらん @flygon5821F 2015-07-13 17:21:28
おっ三菱日立東芝嫌いなら電車乗るなよ??? この三社の機械を使用していない電車なんて存在しないと言っても過言ではないからな???
すっぴー @suppy24 2015-07-13 17:24:36
"松下電器はパソコン兵器「タフブック」の戦場からの回収を! 薔薇、または陽だまりの猫"
blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/…
ちょっと何言ってるかわからない(真顔
優花里・良輝パパ@明智=小早川=淀藩(同じ一族だお)さん @KeisarSan 2015-07-13 17:31:03
シャープとパナってw
日立製部品使ってるし、日立がOEM生産請け負ってるメーカーじゃんwww
世界中の家電メーカーで日立に逆らって生きてける会社って中国とかのバッタ品メーカー位だわ twitter.com/nakayamamikio/…
Кен@MvsC∞待機中 @vfk_ken 2015-07-13 17:35:32
富士通は日本の軍事産業ベスト10に入ってるし、富士通サービスが米国防総省のお抱えの企業「グローブレンジャー」を買収したのにねぇ(ΦωΦ)
twitter.com/nakayamamikio/…

汎用(゚ω゚)戦士㌠ @shield_ronron 2015-07-13 17:36:21
パナソニックのタフブックが自衛隊や米軍で愛用されてることを絶対にこの人に言っちゃ駄目だからね!この人が多くの家電買えなくなっちゃうからね! twitter.com/nakayamamikio/…
ぽんた @yechigoya 2015-07-13 17:45:04
東芝と日立と三菱、俺の大好きな三企業じゃねえか笑 三企業とも回るものが得意なので、原発のタービンも作るし家電も当然得意。
掃除機が三菱、クーラーが日立なので冷蔵庫を東芝にしようと思ったが、野菜室真ん中がネックになって結局パナ。 twitter.com/nakayamamikio/…
Кен@MvsC∞待機中 @vfk_ken 2015-07-13 17:47:16
@tamamaru パナソニックは自衛隊が使う電池の件で談合がバレて排除勧告受けた事もありますがな(ΦωΦ)
心神 @sinsin765 2015-07-13 17:49:32
パナソニック製のPC、アメリカの米軍基地に置いてあったんやで^ ^
女王陛下のコルチャー @bein_916RAF 2015-07-13 17:49:41
シャープは知らないけどパナソニックの頑丈なパソコンが自衛隊とかで使われてるんだよなぁ twitter.com/nakayamamikio/…
たままる(オルタ)@4/8ミカゲ @tamamaru 2015-07-13 17:50:09
@vfk_ken 軍需産業反対でPCの置き換え先にわざわざ米軍に納入された実績のあるパナソニックのPCを選ばなくてもいいのになーってw
みく @miku091327 2015-07-13 17:51:26
もう なんにも買うなよwwwwww twitter.com/nakayamamikio/…
BEROSU@バブちゃん @arukehamu 2015-07-13 17:52:23
そもそもあなたの使ってるこのインターネットも元々は軍事使用されてたのが民間で使われるようになったんですよ( ◠‿◠ ) twitter.com/nakayamamikio/…
有澤けろりん(職業:女子高生 男性) @Keloring 2015-07-13 17:53:29
前々から言ってるけど原発だからとか死の商人だからと言い始めると重工・重電・大手家電メーカーから買えるもんなくなるでっていう。
表に出てないだけで部品単位じゃお察しやで。

twitter.com/nakayamamikio/…
扶桑委員会@C93新刊はとらのあな委託中 @fussoo_moe 2015-07-13 17:54:34
三菱、日立を避けようとするとエスカレーターやエレベーターにも注意が必要だし、東芝を避けるとなると医療機器からも逃げないといけない。
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2018年01月21日

深まる分断 トランプ政権1年/中 減税恩恵「大企業だけ」 忘れられた庶民

深まる分断
トランプ政権1年/中 減税恩恵「大企業だけ」 忘れられた庶民
https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/007/030/150000c?inb=ys
毎日新聞2018年1月20日 東京朝刊

アメリカ
北米
紙面掲載記事
国際

厳寒の中、ブルドーザー操作の職業訓練に取り組む人々=米中西部デトロイトで17日、清水憲司撮影
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 今月14日、米中西部ミシガン州デトロイト中心街にある会議場は自動車業界関係者らの熱気で包まれていた。「10年前、デトロイト、自動車産業、我々の会社は生き残りをかけて闘っていた。そして今、奇跡の復活を果たした」。市近郊に本社を置く自動車大手フォード・モーター創業家のウィリアム・フォード会長が誇らしげに宣言した。トランプ大統領との親密さを公言するフォード氏。政権1年目の最大の成果となった大型法人減税を柱とする税制改革法を追い風に「自動車産業は好調だ」と強調した。


 デトロイトは2008年の金融危機後の大不況で自動車産業が崩壊し、一時は4人に1人が失業して「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の象徴になった。その後の景気回復で失業率は9%台まで改善し、中心街は建設ラッシュに沸く。

 だが、復興は低所得者層が多い市郊外には及んでいない。空き家のまま朽ち果てたり、焼け落ちたりした住宅が今も点在する。

 そうした一角に民間の職業訓練所があった。「その岩を持ち上げろ」「まっすぐ走らせるんだ」。雪が積もった敷地内でブルドーザーの操作を教える教官の声が響いた。失業が長引き、仕事がしたくても採用されにくい人々が就業機会の幅を広げるための場所だ。

 訓練所を運営するパトリック・ビールさん(29)は「『トランプ減税』はデトロイトのためにはならない」という。「減税するなら底辺の人々がちゃんと稼げるようにすべきだが、そうはなっていない」と考えるからだ。

 何週間も自宅に戻れないことが多いトラック運転手からの転職を考え、重機操縦の訓練を受けるテレル・ウィリアムズさん(44)は「トランプが我々の味方だとは思えない。減税は庶民というより、大企業のためじゃないか」と吐き捨てるように言った。

 トランプ政権は、大企業や富裕層が潤えば成長率が上昇し、やがて社会全体に恩恵が及ぶと唱える。だが、金融大手JPモルガンから地域振興に取り組む地元の財団に転じたアーロン・シーバートさん(37)のように「経済が成長すればみなが潤うという、かつての経済構造は崩壊した。成長率だけ上げても恩恵は人々に届かない」と疑問視する声も多い。

 将来、子供たちが望み通りの職業に就けるようにしようと、公立学校の充実に奔走するスキルマン財団のトーニャ・アレン理事長は「減税は庶民にとっては、強い逆風になる」と危惧する。財政赤字が拡大し、穴埋めのために教育予算が削られる恐れがあるためだ。

 「『忘れられた人々』が忘れられることはもうない」。トランプ氏は1年前の就任演説で、貧困から抜け出せない人々や閉鎖された工場の惨状を取り上げながら、学校再建や郊外の治安向上、就職機会の確保を誓った。

 「米国第一主義」のもと、メキシコ国境の壁建設や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉など公約実現に取り組んだが、多くは実現していない。さらに「忘れられた人々」が、政権最大の成果である大型減税でさらに苦しむことになるかもしれない。ちぐはぐな政策は米国の分断を一段と深める恐れがある。【デトロイト清水憲司】

米大統領選、トランプ氏への逆風が止まりません。これまでも暴言、失言はありましたが、ここに来て現実問題としてこんな人物を大統領にしていいのか? といった懐疑が生まれている。支持が白人中流層から富裕層に限られており、こうした層はそれなりに学歴も高い。盲目的に支持する、ということとも異なり、戦没者遺族への中傷がかなり心証を悪くしたことは確実です。しかもトランプ氏は17日に選対の体制を刷新し、20日にはこれまで参謀を務めてきたマナフォート氏を解任するなど、かなり右往左往している様子もうかがえる。マナフォート氏はウクライナでの疑惑が報じられるなどしましたが、元々かなり強硬的な主張を推していたともされ、事実上の方針転換による解任とみられます。

トランプ氏の間違いは、これまで米国 is No.1を標榜し、米国に流入してくる不法移民、またムスリムなどを攻撃してきました。これまではそれがウケ、彼こそ強い米国をとりもどしてくれる、との期待を集めてきました。しかし戦争遺族への攻撃は、米国そのものへの攻撃です。たとえそれが民主党攻撃の一環だったとしても米国民、とくに戦死者は米国のために戦った愛国者であり、その遺族を貶すことは米国 is No.1の態度とは大きく異なる。むしろその逆、自分 is No.1、そのために米国すら貶めている態度に見えます。
しかも、ここに来て黒人層へのすり寄りを始めましたが、逆に白人層にとってその態度は裏切りにみえる。未だに白人至上主義が根強く残り、KKKなどが存在する米国では、どうしても黒人を一段低くみる層がいます。米国 is No.1とは、白人が優越的地位を与えられていた時代、それと同一視する向きもいる。キング牧師の公民権運動の前、冷戦時代の米国がもっとも輝いていた、そう考えるからです。万人ウケする主張を始めれば、これまでの支持層を失う恐れもある。しかしトランプ氏が迷走しだしたのは、逆に大統領という地位が現実に見えてきて、守りに入ったことも影響するのでしょう。しかし守りに入った人物に、米国 is No.1の姿は重ねられない。トランプ氏も負の連鎖に陥っているのでしょう。キング牧師の言葉を借りれば「I have a dream」という演説、私には夢があるという言葉が、トランプ氏はその夢が現実になりそうになって、急に萎縮したのかもしれません。

そもそも米国は、第二次大戦中の議会教書で、ルーズベルト大統領が「4つの自由」を唱えました。言論・発想の自由、礼拝の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由。これが後に世界人権宣言へとつながりました。「人間は生まれながらにして自由であり、かつ宣言と権利とについて平等である」という文言につながった。つまり米国が自由と人権など、平等という概念の輸出を担ったのです。だからこそ米国は西側諸国の盟主となった。何も経済力ばかりでなく、そうした主義・主張において優れていたからこそ、世界の多くの国を従えることができたのです。
しかしトランプ氏のめざす米国像は、それとまったく逆。どちらかと言えば閉鎖主義、米一国主義とも呼べるもので、これではいくら自分がNo.1だと言い張っても、誰も認めてはくれないでしょう。しかし米国民がそこまで理解し、判断したかどうかとではなく、単にトランプ氏個人の能力不足、器量の不足で凋落してしまうことは、ある意味で米国が出直す機会を奪われた、ともみてとることができます。冷戦の終結が、ソ連の自滅という形で終わったことで、新たな秩序を構築するのに冷戦構造のまま、あらゆる制度が残ってしまった。今はその後始末に苦労しており、米国が徐々に世界でその地位を失っていくのも、新たな世界を率いて行くポリシーが感じられない点が、米国の迷走にもつながっているのです。

米国が陥っているのは「I have a dream」ならぬ、アメリカンドリームがすでに現実的でなくなっている社会において、新たな理念、人々を率いるだけの希望、それを見出せないことにあるのでしょう。新自由主義もその限界、失敗が意識され始めてきたことで、自由に因らず、新たな理念をトランプ氏に求めたのだとしたら、出てきたカードはジョーカーだった、ということなのかもしれませんね。
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2018年01月17日

・マイナンバーで紐つけられる銀行や証券などの口座はダメ ・日本政府が金融政策で価値を落とせる円建て資産もダメ ・実物資産を犯罪収益移転防止法で引っかからないように少額で分散保有する事

マイナンバーは市民の求めてる制度ではない。
http://bango-iranai.net/
マイナンバーなんかいらないよ!〜今秋の強制付番反対・全国運動がスタート

                 白石孝
http://www.labornetjp.org/news/2015/0221siraisi

共通番号の危険な使われ方 マイナンバー制度の隠された本質を暴く [ 白石孝 ]

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簡単に言えば
・マイナンバーで紐つけられる銀行や証券などの口座はダメ
・日本政府が金融政策で価値を落とせる円建て資産もダメ
・実物資産を犯罪収益移転防止法で引っかからないように少額で分散保有する事




証券税制について財務省がどう取り組んできたか知っていれば 株ほど危ないものはないと気が付くはずです。

最近の個人投資家は本当に愚か者が増えました。金融とは何か?税制のあり方は何か?過去の税制の推移を知っていればマイナンバーを「疑いもなく出す」などありえないし本当の馬鹿が増えましたよ。

過去の経緯からして後述の通りマイナンバー制度は「資産の元本」を狙っているものであり、「所得の捕捉」を目指しているものではありません。端的に言えば預金封鎖の下準備ですね。 そして確実に株は狙われるでしょう。

海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。日本の分離課税は異常です。
企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。
つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。

ところが、過去の証券税制についてこれらの国際常識を全て無視したうえで

A「絶対に脱税できない税制」を「わざわざ脱税できる税制」に改悪する
B「景気が確実に悪化する税制」に改悪する
C「確実に税収が落ちる税制」に改悪する
D「金融資産間で不公平が拡大する税制」に改悪する
E「税務署の負担が増える税制」に改悪する

こんなことをしておいて 「不備を正す」と称して 番号制を導入しようとする
それが 証券税制の変遷であり、金融資産性所得の一元化と納税者番号制の話です。



デイトレードの短期売買など仕手を誘発しそうなケースは例外を設けているにしても、証券税制は海外は原則非課税か、他所得との損益通算ができる総合課税が普通です。日本も昭和時代は原則非課税であり、給与所得との損益通算も可能でした。
平成元年に課税化となり、源泉分離課税と申告分離課税の選択制度となります。
・源泉分離課税は売却時のみなし利益を5.25%として、そこに20%の課税、つまり実際の売却額の1.05%を課税する方法
・申告分離課税は実際の売却益の26%(所得税20%と住民税6%)を課税する方法
この選択制となります。分離課税ですのでこの時から給与所得から譲渡損を差し引くのは不可能になっています。
金融資産全体でみると、1997年当時は全金融資産に占める株式の比率は6%程度で、かつ9割の個人投資家は源泉分離課税選択なので、預貯金や保険も含めた全金融資産で申告分離課税は1%にも満たない。源泉分離課税は絶対に脱税不可能なのでもし源泉分離課税を廃止すると税務署の負担が確実に増える。

ところが これを1998年に申告分離課税に一本化しようとします(法制化など国会の攻防はこの先数年先になる)。
これは実効税率が上がるだけでなく海外でも例を見ない損益通算も損失繰り越しもできないやらずぼったくりになり(損失繰り越しができないということはもし前年利益を出しても翌年同じ額の損を出せば利益がないのに税金だけかかって実行税率が無限大になる)、かつ扶養家族が株をしていれば扶養控除や配偶者控除もなくなり、株と無縁の世帯主の所得税が大増税になる可能性が出てきます。
更に証券税制を申告分離課税に一本化すれば 「わざわざ脱税できる税制」に改悪することにもなります。1998年当時の証券税制の税収は1300億円にすぎないにもかかわらず、当時のアンケートでは「原案の申告分離課税一本化にすれば株投資をやめる」と回答した個人投資家が8割を超えているので確実に株価下落と景気悪化と全体税収減になります。

つまり A~Eを全部実現する税制に改悪しようとしていたわけで その不備を正すと称して2004年に金融資産性所得一元化と納税者番号制の話が出てくるわけです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115579893...
↑から特筆すべき点を挙げると
//
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。//(転載終了)

実際この話は2004年冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を導入する」と言っていましたが、実現しませんでした。その後出てきたのが現在のマイナンバーです。故に マイナンバー制度の目的は脱税防止や正確な所得の捕捉は嘘であると断言できますね。
その証拠に 会社員がアルバイトが勤務先にマイナンバーを提出しなくても何の不利益もないそうです。またこれは時限立法でも暫定措置でもなく新規法案ができない限りは永久的なものです。所得の捕捉など最初から眼中にありません。一方新規証券口座開設や海外送金など「資産の保有状況」に関してはマイナンバー提出要求がしつこい上に 銀行口座は2018年から任意、2021年からは完全義務化を目指しています。

確実に資産を狙ったものだと言い切れますね。

何故資産を狙うのでしょうか?
1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...



実際アベノミクスなど始めた時点で預金封鎖の必要性も視野に入れなくてはならなくなったのは事実でしょう。日本の株式市場も債券市場も為替市場も売買代金の7割が外国人で彼らは為替損リスクに非常に敏感です。その一方で日銀を通して安倍政権と財務省は金融緩和で消費税増税の口実を作ろうと必死になっているのがミエミエです。
異次元の金融緩和と消費税増税の組み合わせは円建て資産の価値が下がるので、株にしろ為替にしろ売買代金の過半を占める外国人投資家が為替損を恐れていつ売り方に回って市場が総崩れになるかわかりません。彼らにしてみれば円と株の同時安の方が売り建てて利益が広がるので儲けの場としてはそちらの方が現在期待大になっていると見るべきです。
その危険が出れば有無を言わさず預金封鎖でしょうね。万が一市場が総崩れを起こしてからでは、国の借金を増やしたい放題増やして天下りや渡りで利権を増やして来た官僚機構は仮にIMF管理とまで行かなくても外国の要求で利権が吹っ飛んでしまうからです。市場を壊さず国民負担を増やせば選挙で落ちないから利権安泰だ。賃金や失業率など自分たちには関係ない。これが官僚の理屈です。

これらのことを知っていれば、何の疑いもなく「証券会社にマイナンバーを提示するのが常識だ」と言っている人はただのバカモノでしかありませんよ。


法律は何もありません。あれはとっくに「財産権の侵害だ」とマスコミも証券業協会も騒いでいますよ。いやその前に皆株を売って資金を引き揚げ暴落の端緒を作るでしょうね。消費税増税やら証券税制の増税やら景気悪化の原因も目白押しですしね。
あの〜 マイナンバー制度について 国や会社の言いなりになって隷属しないと不利益があるぞ〜的な脅しをする人間の言葉など信用に値しませんよ。


ところで話は変わりますが、株をされているのでしたらマイナンバーと証券口座の紐付けは正当性がないと思いませんか?
・証券税制は以前は原則非課税でした。
・1989年のバブル期に不動産の総量規制と同じ理念で課税化されるようになりましたが、売却時にみなし利益を5.25%として売却額の1.05%に課税する源泉分離課税と利益の26%に課税する申告分離課税の選択制になりました。しかし個人投資家の9割以上が源泉分離課税を選択していました。
・個人金融資産は大半が銀行預金であり利子所得は源泉分離課税です。株資産は1割に遠く及びません。
・2003年1月から源泉分離課税が廃止されましたが、当初は大増税となる申告分離課税一本化の予定でいたのを世論の反対と株暴落懸念から特定口座と源泉徴収アリの制度は残されました。
・そもそも源泉分離課税は証券会社が代行納税するものであり投資家の恣意的な所得隠しができないため脱税は絶対に起こりません。

つまり、銀行の利子所得にしろ株式譲渡益にしろ日本の個人金融資産に関する所得で脱税はまず発生しません。申告分離課税を選択しているほんのわずかな個人投資家が所得隠しをする可能性がありますが過去に非課税だったことを考えてもわざと官僚が脱税の隙を作ったようなものです。だから金融資産とマイナンバーを紐付ける正当性など何もない。
更に言うならマイナンバーがなくても、国税総合管理システムや金融機関も対象業界である犯罪収益移転防止法で個々の脱税は追えるのでマイナンバーは必要ありません。それでも金融資産にマイナンバーを紐付けるのは個人と法人、日本人と外国人をはっきりフラグをつけるで個人資産の元本を捕捉するためのものです。フローではなくストックを狙っているのです。預金封鎖が視野に入っています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315551911...
マイナンバー提示を拒否したら口座が凍結されるとか没収されるとかそんなものを心配するよりも、口座に資産を残しておくこと自体を心配したほうが宜しいかと思います。
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2018年01月16日

盗まれたりスキミングされたりハッキングされると勝手に借金されられる危険性があるクレジットカードがないとトイレにも入れないキャッシュレス社会はやめたほうがよい。

日本で生活していると、キャッシュレスでの生活はまったくリアリティがないが、スウェーデンがキャッシュレス社会に完全にシフトしているのを実感した具体的なエピソードを紹介してみたい。

 >ストックホルムの百貨店の食品売り場、日本でいうデパ地下のトイレのほとんどが無料では使用できない。ヨーロッパ諸国では、コインを入れるとバーが動いて中に入れるシステムや、トイレの入口に老婦人が座っており、チップを支払ってから中へ入るシステムになっている場合もある。

 しかし、ストックホルムのデパ地下のトイレの厚い扉には、クレジットカード決済のための機械がついており、1回5クローネ(約90円)と書いてある。「キャッシュレス」であるから、現金の支払い口はない。コインをあらかじめ用意していようが、慌てて両替をしに行こうが、クレジットカードを持っていなければ扉の中へは入れないのだ。別のトイレを探そうとしても結果は同じことだ。この事情を知らないと、トイレに駆け込むだけでもかなりの困難が伴うのだ。

 また、レストランでも現金はまず使えない。観光客対策として、レジのところに英語で「現金は使えません。クレジットカードのみです」と書かれているが、日本人の場合、ちょっとした外出ならば、最低限の現金だけ持って、盗難防止のためクレジットカードやパスポートをホテルの貴重品ボックスに入れて出かけることもある。

 そのため、レストランでは仕方なくクレジットカードを使ったのだが、決済はサインの代わりに「4桁のピンコードを入れて下さい」と言われる。
現金強盗がいなくなってクレジットカードがないとトイレにすらも入れない(しかも有料)のスウェーデンのような社会は嫌ですね。クレジットカードがないとトイレにも入れないスウェーデンが本当に福祉国家って疑いたくなります。
現金は盗まれなくてもカード情報スキミングとかカード偽造等の犯罪はおきるでしょう。キャッシュレス社会ならなおさらそうした犯罪が横行すると思います。クレジットカードの怖いところは個人情報が詰まっていてなりすましされる、勝手に借金させられ人生終了の危険性が高いこと。
というわけでアジアのキャッシュレス化は拒否します。

「キャッシュは無理」の一点張り
 「ピンコードって何? 暗証番号のこと?」

現金不可!スウェーデンの驚くべき決済実情 外でトイレに入るのにも一苦労
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草薙 厚子

十人十色のトップ営業マンに唯一見られる「共通点」トップ営業マン、唯一見られる共通点
連載最終回は、スウェーデンの驚くべきキャッシュレス社会についてです(写真:筆者撮影)コピーライトマーク 東洋経済オンライン 連載最終回は、スウェーデンの驚くべきキャッシュレス社会についてです(写真:筆者撮影)
 「『マンマ・ミーア!ザ・パーティ』は本当に素晴らしいから、絶対に見てください。私も明日行くので会いましょう」

 アバの解散後ビジネスを支える立役者、「アバ・ザ・ミュージアム」の館長、イングマリーさんに勧められた話題のエンターテインメント・ショー、「マンマ・ミーア!ザ・パーティ」の様子は前回記事でレポートした。

チケットはインターネット決済でしか受け付けない
 筆者が驚いたのはチケットの予約方法だ。会場の窓口では買うことができない。現金も使えず、インターネット決済でしか受け付けない。当日券を買うようなものだから、直接窓口に並んで買えるだろうと思い、ホテルのレセプションで聞いたのだが、答えは同じだった。空港で両替したスウェーデン・クローネのお札を使う機会がまったくないのだ。

 実はアバの元メンバー、ビョルン・ウルヴァース氏もキャッシュレス社会をずっと提唱、推進している1人だ。

 「キャッシュは犯罪の主な原因であり、キャッシュがなくなって困るのはブラックマーケットだけで、また、キャッシュがなくて困るのはスーパーマーケットでカートを借りる時だけだ」

 彼は以前、インタビューでそう語っていた。アバ・ザ・ミュージアムは、2013年5月のオープニング以来、ずっとキャッシュレスで経営しており、入口やグッズ売り場のレジ前には「A CASHLESS MUSEUM(キャッシュレス・ミュージアム)」と書かれている。

 「これは初めからビョルンのアイデアでした。現金はもう時代遅れだからです。クレジットカードが使えれば、盗難防止にもなりますしね。それにキャッシュは何千人もが触っていて、不衛生じゃないですか(笑)」

 イングマリーさんは筆者のインタビューに、冗談交じりに笑いながら語った。

 ビョルン氏がキャッシュレスを提唱するに至った理由のひとつは、2008年5月、息子のマンションに強盗が押し入った事件にまで遡る。幸いにも被害はなかったが、息子は再び強盗が来るのではないかと心配して、ずっと警戒していた。その予感は的中し、数週間後に再びバルコニーから2人の男が侵入し、カメラとブランドもののジャケットが盗まれたのだ。

 被害金額は大きくはなかったが、ビョルン氏は怒りが収まらない。強盗たちは盗んだものと引き換えに紙のお札を手に入れるのだ。もし紙幣がなかったら、どうするのだろうと。ビョルン氏は2011年に紙幣を使うのを完全にやめて、それ以降、現金に触れたことはないそうだ。

 スウェーデンは、キャッシュレス社会の実現に向かって世界一といっていいほど進化している国だ。スウェーデン中央銀行によると、2015年に国内で発生した全ての取引の決済手段に占める現金の割合は、わずか2%。アメリカ合衆国では7.7%、ユーロ圏ではまだ10%もある。

 また、2015年に一般消費者が現金で支払った比率は、全消費の20%しかない(国際市場調査会社ユーロモニター・インターナショナル調べ)。スウェーデン以外の世界平均が75%という現状で、スウェーデンは飛び抜けて低い。ちなみに日本はというと、49.5%で半々だ。さらに驚くべきことは、現在のスウェーデン国内の銀行1600店舗のうち、900店舗ではもはや現金を置いていないのだ。

キャッシュレス化を実現しようとする理由
 ではなぜ、これほどまでにスウェーデンはキャッシュレス化を実現しようとしたのか。大きな理由は2つある。1つ目は脱税対策やマネーロンダリング、路上での現金強盗などの犯罪防止のためだ。実際に2008年の時点で110件あった強盗の発生件数は、2015年には7件にまで減った。強盗発生率はなんとマイナス93.6%ということになる。

 2つ目は現金を取り扱う際のコスト負担を減らしたいという理由だ。銀行は社会全体がキャッシュレス取引に移行すると、その手数料で収益をあげることが可能になる。政府は店や交通機関などのあらゆる場所でキャッシュレスを推進し、現金を使わない店に対しては税法上の優遇措置をとった。また、2012年にはスウェーデンの銀行6社が、相手の連絡先にボタンひとつで送金が可能な「Swish(スウィッシュ)」というスマホアプリを開発。最終的な決済は銀行口座間で行われるが、驚くべきことに現在までに30歳未満の成人の約90%が利用しているとのことだ。

 これらの施策が推進力となって、スウェーデンはキャッシュレス社会の先進国となっていったのである。

 日本で生活していると、キャッシュレスでの生活はまったくリアリティがないが、スウェーデンがキャッシュレス社会に完全にシフトしているのを実感した具体的なエピソードを紹介してみたい。

 ストックホルムの百貨店の食品売り場、日本でいうデパ地下のトイレのほとんどが無料では使用できない。ヨーロッパ諸国では、コインを入れるとバーが動いて中に入れるシステムや、トイレの入口に老婦人が座っており、チップを支払ってから中へ入るシステムになっている場合もある。

 しかし、ストックホルムのデパ地下のトイレの厚い扉には、クレジットカード決済のための機械がついており、1回5クローネ(約90円)と書いてある。「キャッシュレス」であるから、現金の支払い口はない。コインをあらかじめ用意していようが、慌てて両替をしに行こうが、クレジットカードを持っていなければ扉の中へは入れないのだ。別のトイレを探そうとしても結果は同じことだ。この事情を知らないと、トイレに駆け込むだけでもかなりの困難が伴うのだ。

 また、レストランでも現金はまず使えない。観光客対策として、レジのところに英語で「現金は使えません。クレジットカードのみです」と書かれているが、日本人の場合、ちょっとした外出ならば、最低限の現金だけ持って、盗難防止のためクレジットカードやパスポートをホテルの貴重品ボックスに入れて出かけることもある。

 そのため、レストランでは仕方なくクレジットカードを使ったのだが、決済はサインの代わりに「4桁のピンコードを入れて下さい」と言われる。

「キャッシュは無理」の一点張り
 「ピンコードって何? 暗証番号のこと?」

 そもそも日本ではATMでおカネをおろす時や、オンライン・ショッピングの場合、ほとんどの場合は暗証番号、またはパスワードで処理しており、「ピンコード」という言葉をあまり使う機会がない。そのため筆者は、異国の地で突然「ピンコードを入れて下さい」と言われたことで混乱してしまい、どの番号を打ち込んだらいいのか、わからなくなってしまった。

 結局、何回か数字をインプットしたのだが失敗した。3回間違えて使えなくなり、持って行ったカードがどんどん使えなくなっていった。

 「カード決済が通らないから、どうにかキャッシュで払えないですか?」

 何度も掛け合ったのだが、先方はずっとこのスタイルで営業しているので、キャッシュ払いは無理ですとの一点張りだ。

 途方に暮れていると、店員は突然「よいアイデアを思いついた!」と言い、ここのレストランのオフィシャル・サイトにポイント還元用のお土産があるから、それを飲食代と同じ料金でクレジットカードで購入してくれないかと、真顔で提案してきたのだ。

 返事をしないでしばらく黙っていたら、半ば強引にレジのところまで連れて行かれて、レストランのオフィシャル・サイトを一緒に見る羽目になってしまった。

 そこで救ってくれたのは、手元にあった残り1枚のカードだった。それは日本のショッピングではあまり使うことのない、ICチップが入っている銀行系のクレジットカードだった。お土産をネットで買う直前、最後にこのカードでトライさせてくれと言って暗証番号を入れたら、無事に決済ができたのだ。店員もホッとしたようで、安堵の表情を浮かべていた。

 帰国時の空港でも驚くことがあった。北欧諸国は嗜好品の税金が高いが、観光客のために帰国時に税金が戻ってくる「タックス・フリー」のシステムがある。今回の滞在では買い物をする時間がなかったので、タックス・フリーのお店で最小限のお土産を買っただけだった。

 空港内の税関に出向き、買った商品を見せ、税金の払い戻しの手続きをするためにクレジットカードの番号を書いて提出した。すると係員はそれを見て「別のクレジットカードはないか?」と尋ねてきた。提出したのはアメリカン・エキスプレスのカード。使えないはずはないと思ったが、言われるがまま、改めてVISAカードを提出した。すると笑顔で「サンキュー」と言い、そのあとはスムーズに手続きは進んでいった。

 手続きが終わったあと、どこか腑に落ちなかったので、理由を訊いてみた。

 「アメリカン・エキスプレスの場合、これくらいの安い購入金額だと手数料が高く取られるんだ。だから次回はもっとたくさんおカネを使ってくれよ!」

 係員は笑顔でそう答えた。ビジネスがうまい国、スウェーデンの正体を見た気がした。

日本は今後どうなるか
 日本では具体的にキャッシュレス社会に向けての施策はあるのだろうか。2016年11月、インド政府は突然500ルピーと1000ルピー紙幣を廃止すると発表し、その数時間後には使えなくなるような措置を取った。また、欧州中央銀行は2018年中に高額の500ユーロ紙幣の発行を取りやめることにしており、どちらも背景にはテロやブラックマネー、犯罪防止のためという目的がある。

 日本政府は「日本再興戦略改訂2014」 において、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及を掲げている。しかし、日本は諸外国と比べても治安が良いということもあり、日本人があまり必要性を感じていないのが現実だ。キャッシュレス社会になるのは、まだまだ遠い先の話のように思える。

 果たして日本は「キャッシュレス社会」を実現して「ビジネスがうまい国」という称号をもらうことができるのだろうか。
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2018年01月11日

室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」  貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。

室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」

 貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。

*  *  *

 あけましておめでとうございます。あれ、この言葉、前回もいったっけ?

 じつは、これを書いているあたしの年は、まだ明けてない。今、クリスマス。

 なんも変わっちゃいない。ワイドショーは未だに相撲のことをやってるし。

 上野のパンダ、シャンシャンのこともちょろっとやったか。

 シャンシャンが生まれてからというもの、寝る前にシャンシャンの映像をネットで探し、ちょこっと観るのが日課だった。が、あたしはもうそれをやめた。

 パンダの顔がお相撲さんのおっぱいに見えてしまう。もういいや、と思ってしまう。

 そういや、政府が12月22日に、2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。国家予算ともなると巨大な数字で、なにがなんだかわからなくなる。税金の使い道って大事なこと。お堅い新聞じゃ疲れるから、こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。

 18年度末には、国と地方の借金残高は、1108兆円になるんだとか。大丈夫なのか、この国?

 17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、防衛費もまた増えた。

 いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか?

 厚生労働省は22日、生活保護の支給額を、推計で67%の世帯で減額することに決めた。

 生活保護の支給額は5年ごとに、受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定している。つーことは、5年前と比べ、この国の貧困者の生活はぜんぜん改善されていないってこと?


 12月13日、訪日中のユニセフのレーク事務局長が、NHKの取材に対し、

「日本のおよそ16%の子どもが深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」

 と発言した。

 この国の子どもは、世界の子どもの貧困問題に関わっているユニセフに心配されるようになってしまった。

 安倍首相は国会で、たしかに、

「子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます」

 とかなんとかいってたんだがな。また口だけか?

 いいや、この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い。

 12月14日も、都内で開かれた国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル(約3200億円)規模の支援を行うと宣言した。

 気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。

 けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないかと思って。

※週刊朝日 2018年1月19日号
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
コピーライトマーク dot. 室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
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2017年12月05日

「パリ協定」で問われる安倍政権 温暖化対策 後ろ向き 「パリ協定」で問われる安倍政権 温暖化対策 後ろ向き エネルギー政策の転換必要

役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

チャンスはこんなに眠っていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

パリ協定 (気候変動)
パリ協定
ParisAgreement.svg
 
起草 2015年11月30日 - 12月12日
署名 2016年4月22日(ニューヨーク)
効力発生 2016年11月4日
寄託者 国際連合事務総長
条約番号 平成28年条約第16号(日本について効力発生:2016年12月8日[1])
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化
関連条約 気候変動枠組条約
条文リンク 和文 (PDF) - 外務省
テンプレートを表示
パリ協定[2][3](パリきょうてい、英: Paris Agreement)は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス二大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し[4]、同年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A_(%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95)
パリ協定とは、2020年以降の温暖化対策を定めた国際協定です。

すべての国が参加します。

2015年11月30日から12月13日までフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)によって正式に採択されました。



ポスト京都議定書

パリ協定は、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)、通称京都会議で採択された京都議定書に代わる地球温暖化対策の取り組みとして位置づけられます。

京都議定書は2008年から2020年までの地球温暖化対策として策定されたので、京都議定書の後の対策としてパリ協定が定められることになります。



パリ協定の目的

環境省「パリ協定の概要(仮訳)」によると、パリ協定の主な目的は

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること
です。

これを達成することで、気候変動の脅威への世界的な対応を強化することを目的としています。

つまり、世界の平均気温の上昇を2℃(できれば1.5℃)以下に抑えることで気候変動を抑えるということです。



パリ協定の中には、上記した目標を達成するために

「主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること」
「適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施」
などが盛り込まれています。

世界の平均気温の上昇を抑えるために、排出量削減目標を作り提出すること、達成のための国内対策をとっていくことが義務付けされたことになります。

【声明】パリ協定発効から1年。日本も世界に貢献する道を(2017/11/04)
http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-11-04/PA-1year
<声明>

パリ協定発効から1年。日本も世界に貢献する道を

2017年11月4日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表 浅岡美恵

 11月4日、気候変動に関するパリ協定の発効から1周年を迎えた。脱化石燃料への転換に向けて野心的な目標を掲げ、各国に対策強化を求めるパリ協定に、すでに195の国が署名しており、169の国・地域が締結し、まさに動き出している。また、パリ協定から将来的に離脱すると表明している米トランプ政権には、その方針を撤回し、パリ協定のもとで真摯に脱炭素の取り組みを強化することを、改めて強く求める。日本も、気候変動・エネルギー政策の優先順位をあげ、省エネと再エネを基軸とした脱炭素と脱原発をめざす政策に転換させなければならない。

 パリ協定発効から約1年の間には、国内外で様々な気候関連災害があった。今年5月にはパキスタンからインドにかけて記録的な熱波が発生し、パキスタン西部のトゥルバトでは最高気温53.5℃を観測した。8月には米国をハリケーン・ハービーが襲い、テキサス州に甚大な被害をもたらした。日本でも7月に九州北部豪雨、10月に台風21号と22号など、気候の異変に見舞われている。気候の危機は遠い将来ではなく、既に、現在の人々の生命にもかかる問題であることを、今一度、確認したい。

 世界では、急速に脱石炭が進み、再生可能エネルギーが拡大している。国際エネルギー機関(IEA)によれば、2016年において世界で導入された発電設備容量のうち3分の2を再生可能エネルギーが占めており、太陽光発電の導入量は、石炭火力発電の導入量を大きく上回った。再生可能エネルギー100%をめざす事業者等が急増しており、日本からも、リコーや積水ハウスが国際イニシアティブ「RE100」に参加している。交通部門でも、脱ガソリン車を掲げる国が先進国・途上国を問わず広がっている。これらの動きは、気候変動への対応が経済的にみあうものとなり、今後の発展に不可避となっていることを示すものでもある。

 日本政府は、パリ協定の実現に向けて中長期の気候変動目標の引き上げ、2050年に向けた長期戦略の検討・策定、カーボンプライシング施策の導入、脱原発方針の設定、石炭火力発電所を始めとする大規模排出源対策を進めるべきである。自治体や企業、市民は、国の動きを待たず、自然エネルギー100%宣言など、率先してパリ協定の目標に向けたアクションに踏み出すことを期待する。

本文

「パリ協定」で問われる安倍政権

温暖化対策 後ろ向き

エネルギー政策の転換必要
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110804_02_1.html


 国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で、京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の具体化作業が始まりました。温室効果ガス排出量が世界第5位でありながら、温暖化対策に不熱心な日本に世界から厳しい視線が向けられるのは必至です。根底には温暖化対策に後ろ向きな財界と、財界言いなりに原発と石炭火力発電に固執した安倍政権の存在があります。

 「パリ協定」は昨年12月のCOP21で採択され、今年4月には日本を含む175カ国・地域がニューヨークの国連本部に集まり署名式が開かれました。

G7宣言反する

 本来、安倍政権は通常国会(6月1日閉会)に協定の承認案を提出することも可能だったはずです。ところが、丸川珠代環境相(当時)は通常国会終了後の会見で「遅くても来年の通常国会にはと私は思っております」と発言(6月21日)。年内発効に向け努力するとした5月の伊勢志摩サミット(G7、議長・安倍晋三首相)の首脳宣言にも反する姿勢を示しました。

 安倍首相は9月の臨時国会の所信表明で環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を訴える一方、「パリ協定」には一言も触れませんでした。人類の生存の脅威となる地球温暖化対策より、米国や多国籍企業の利益を図るTPPを優先する安倍政権の姿勢は鮮明でした。

 背景には財界の意向があります。経団連は、米国の離脱などを理由に京都議定書を批判し続け、「パリ協定」についても「京都議定書の教訓を踏まえ、各国の対応を慎重に見極める必要がある」(4月8日付)と主張してきました。

 ところが、日本が様子見を決め込んでいる間に、二大排出国の米国と中国が9月の20カ国・地域(G20)首脳会議直前に同時に「パリ協定」を批准。一気に年内発効に向けて世界が大きく動きだしたのです。

 安倍政権が「パリ協定」の承認案を閣議決定したのは、米中の批准から1カ月以上経過した10月11日。すでに日本抜きの年内発効が確実になっていました。岸田文雄外相は臨時国会の答弁で、「当初の見通しを上回る形で早期発効に向けた機運が高まったことは事実」と、様子見だったことを認めています。

 国会には、「パリ協定」の重要性にふさわしい審議を通じて、温暖化対策で足を引っ張ってきた日本が世界に対してどのような役割と責任を果たすべきか明らかにすることが求められていました。

 ところが、山本公一環境相の「荒業があってもいい」との暴言にみられるように、安倍政権は国会審議をないがしろにする態度をとり、衆院の委員会質疑をわずか1日で打ち切りました。

再生エネ不熱心

 日本政府は「パリ協定」の趣旨にのっとり従来の政策を転換すべきです。現状では、温暖化対策に逆行するルールが持ち込まれる危険性すらあります。

 実際、日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対し、高木陽介経済産業副大臣は、他の火力発電と比べても大量に温室効果ガスを排出する大規模石炭火発を、「パリ協定」に設けられた2国間クレジット制度(JCM)に位置づける考えを否定しませんでした(11月2日の衆院外務委)。

 安倍政権のエネルギー基本計画が、原発と石炭火発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、その輸出を成長戦略の重要な柱にしているからです。一方、世界で飛躍的な普及が進む再生可能エネルギーについては不安定で非効率な“お荷物扱い”です。「パリ協定」を批准して日本が温暖化対策で世界に貢献するためには、エネルギー政策の大転換が不可欠です。(佐久間亮)
主張

「パリ協定」発効

温暖化対策 日本は責任果たせ

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 2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が4日発効しました。世界の90カ国以上が批准を済ませ発効の条件が整ったためです。世界第5位の温室効果ガス排出大国の日本の批准が発効に間に合わず、7日からモロッコのマラケシュで開かれる締約国会議にも正式に参加できなくなったのは重大です。日本は4日の衆院本会議で協定承認を目指したものの、環太平洋連携協定(TPP)承認案をめぐる与党のルール無視の暴走で実現しませんでした。議会制民主主義破壊を許さず、安倍晋三政権に、国際的責任を果たさせるべきです。

国際社会に背を向ける

 急激な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制することは、人類社会の切実な課題です。急速な海面上昇にさらされている太平洋の島々では、国が消滅しかねない事態です。日本でも異常気象の続発や熱帯で流行していた感染症の影響が広がるなど、温暖化対策はいよいよ差し迫った問題になっています。

 地球温暖化は、人間の活動が原因となった二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの増加が原因となって引き起こされることが世界的な研究者の研究で確定しています。温室効果ガスの発生を減らし、地球気温の上昇を抑えることが地球温暖化対策の眼目です。

 「パリ協定」は、長年にわたる交渉で、昨年12月の気候変動枠組み条約締約国会議で200近い国・地域の賛成で合意したもので、文字通り世界のルールです。世界の平均気温の上昇を産業革命当時に比べ2度未満、できれば1・5度未満に抑えるため、温室効果ガスの排出を今世紀後半には排出量から森林などでの吸収量を差し引いて「実質ゼロ」に抑えることを目標にしています。これまでの「京都議定書」と違い、先進国にも発展途上国にも削減を求めたもので、各国が目標を提出、5年ごとに見直すことを義務付けています。

 「パリ協定」は、合意から1年足らずの間に中国、アメリカ、欧州連合(EU)加盟国などが批准を終え、世界の総排出量の55%以上、55カ国以上という発効の条件を達成しました。日本が発効までに批准できなかったのは、世界の流れに逆らうものです。

 今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す「パリ協定」で、排出大国でもあり先進国でもある日本は厳しい排出削減を求められますが、日本が提出した目標は30年度に13年度比で26%減とするだけの不十分なものです。「パリ協定」がスタートするのを待たず、意欲的な目標に見直すことが求められます。

大企業いいなり改めよ

 安倍政権の温暖化対策は、国際社会に比べ立ち遅れ、国際的な責任を果たしていないだけでなく、排出量の約9割を占めるエネルギー分野で大量消費を続け、福島原発事故で危険性が証明された原発とともに、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力にも依存するなど問題だらけです。安倍政権が財界・大企業いいなりを続け、企業の「自主」計画に任せ、財界が反対する「炭素税」などの導入には消極的なことがその背景です。

 安倍政権に国際的な責任を果たさせるためにも、財界・大企業いいなりの政治を根本から改めることが不可欠です。
パリ協定が11月4日発効 日本も批准作業急げ
日本総合研究所理事 足達英一郎

コラム(ビジネス)
2016/10/10 6:30
保存 共有 印刷 その他
 2020年以降の温暖化ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとなる「パリ協定」が11月4日に発効することとなった。協定には第21条に「この協定は、55以上の条約の締約国であって、世界全体の温暖化ガスの総排出量のうち推計で少なくとも55%を占める温暖化ガスを排出するものが、批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託した日の後30日目の日に効力を生ずる」との一文がある。欧州連合(EU)が9月30日に開催した環境閣僚理事会で協定締結を決め、4日、欧州議会がEUとして一括で批准することを承認したからだ。インドは国父ガンディーの誕生日にあたる2日に批准手続きの完了を発表した。


画像の拡大
 日本の批准作業は遅れている。9月29日の参議院代表質問で、安倍晋三首相は開会中の臨時国会(当初会期予定は11月30日まで)で審議する方針を示したが、協定発効までに批准が間に合うかどうかは予断を許さない。

 気になるのは、11月7日からモロッコのマラケシュで第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が開かれる予定となっていることだ。批准国のみを正式メンバーとするパリ協定第1回締約国会合が同時開催される可能性も高い。日本がこの会合に正式参加できないことが懸念されるからである。

 これは、メンツの問題ばかりではない。協定第6条は「国際的に移転される緩和の成果を国が決定する貢献のために利用することを伴う協力的な取組」に言及している。これは、回りくどい表現だが、京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)のように、他国で実現した温暖化ガス排出削減の成果を、自国の目標達成に利用できる道筋を位置づけたものと理解されている。

 こうした制度に関する規則、方法及び手続きは、パリ協定第1回締約国会合で採択すると明記されている。日本は、これまでも2国間クレジット制度に注力してきており、「途上国への温暖化ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温暖化ガス排出削減・吸収へのわが国の貢献を定量的に評価する」という立場をとってきた。ただ、こうした考え方が国際的に一致して支持されているわけではなく、「国際的に移転される緩和の成果」をめぐる規則、方法及び手続きを定めるプロセスに参画することは、日本の長年の主張を反映させるうえでは極めて重要なのだ。

 今回の批准作業の遅れは、他国の動きが急だったことや環太平洋経済連携協定(TPP)の審議を重視したい意向が理由として語られているが、今年4月の「地球温暖化対策計画(案)」に対するパブリックコメントで、経済界から「パリ協定の署名及び締結に向けて必要な準備を進め、――」との原案に対し、「各国の動向を踏まえつつ、パリ協定の署名および締結に向けての必要な準備を進め、――」に改めるべきだとする注文がついたことも影響があったのではないかと想像する。

 同時に「長期的目標として50年までに80%の温暖化ガスの排出削減を目指す」との文言に対しても、長期目標を記載すべきではないとの意見が述べられた。

 しかし、個別企業のレベルでは、「新車の二酸化炭素(CO2)排出量を50年までに10年対比90%削減。ライフサイクルCO2はゼロ、工場CO2排出も50年にはゼロ」とする大手自動車メーカーや「自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、50年に環境負荷をゼロにする」と宣言する大手電機メーカーが現れてきている。

 仮に「日本は先頭には立たない。フォロワーで行くほうが得策」という方針決定が成り立つのなら、それでもよい。政府にも経済界にも、整合のとれた方針の一貫性が求められている。

[日経産業新聞2016年10月6日付に加筆]
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2017年11月28日

湯たんぽで非電化こたつ

非電化生活の決定版!!節水・ゼロ電の手動式洗濯機がやってきた!
http://www.tinyhouseperiodicals.jp/archives/12684
【寒い…】エアコン無しでも部屋で暖かく過ごす方法【節約】
今年も寒い季節がやってまいりました。室内も冷える、でもエアコンは乾くし使いたくない!電気代もったいない!節約したい!そんな方の為に、暖房器具を使わないでも部屋の中で暖かく過ごせる、寒さ対策の方法をまとめてみました。
https://matome.naver.jp/m/odai/2138433058109262001
湯たんぽの使い方を間違えると低温やけどに!安全な使い方と対策
http://hikarinooukoku.com/3978.html
湯たんぽで簡単!こたつを手作りする方法 (1/2)
https://nanapi.com/ja/124418
キャンプで簡単こたつのやり方を紹介しますね。あくまでも我が家のやり方なので違うなーって方は自己流で!
http://kutikomi1.blog.jp/archives/2351490.html
陶器の湯たんぽを使うなら、ペットの「夢こたつ」でなくてもよいかも?!
http://kumatama-diary.com/rethink-petkotatsu

【節電】 冬こそ節電 ぬくぬくこたつ

matome.naver.jp/m/odai/2135233148819229701
fashy湯たんぽ
http://fashyjapan.com/features/
湯たんぽをこたつで使い節約・東京一人暮らしの食費・一人の食費を抑えるには・衛生面を考えたトイレ節水
http://next.spotlight-media.jp/article/211014030009616411
湯たんぽであったか♪こたつ
https://koreii.jp/recipes/detail/2765
【湯たんぽ最強説】圧倒的低コストで快適に冬を過ごす方法。
http://slices.hatenablog.com/entry/2015/12/27/070000
寝袋と湯たんぽと折り畳みテーブルで簡単非電化こたつ。

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感想(2231件)


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2017年11月27日

紙幣の不思議2 NWO=1% 日銀を潰し、造幣局で紙幣の管理が必要。金融奴隷からの脱却!反1%で繋がろう! 住宅ローンは詐欺と同じ

詐欺か、錬金術か。ただの紙切れが「1万円札」になる本当の理由=吉田繁治
http://www.mag2.com/p/money/20085

紙幣の不思議2

NWO=1% 日銀を潰し、造幣局で紙幣の管理が必要。金融奴隷からの脱却!反1%で繋がろう!

住宅ローンは詐欺と同じ。
2015年10月27日 16時33分47秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/c811cb6f60dbff0310665e63dcec9596
>住宅ローンは人を奴隷にするためにある制度です、実際、銀行は金を貸しているようで、貸していない、ただコンピューターで入力するだけです。

住宅ローンは詐欺と同じです。架空のお金を融資し、支払出来なくなると家を取り上げる。この仕組みが住宅ローンです。


 (5)「信用創造」とは何か?

ある人が銀行に100万円を預金した。銀行は預かったお金を貸し出すわけだが、預金者が預金の

引き出しをする時のためにある程度のお金はプールしておかねばならない。

その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に10%だとすると、

10万円を取っておいて残り90万円を貸し出せる。

そこで銀行は90万円をA社に貸し出し、A社の口座に90万円を振り込む(ここで振り込むというのは、

前述したようにコンピューターの端末を叩いて90万円と記入するだけだ。)

銀行は90万円の預金のうち10%の9万円を残し、81万円をB社に貸しだし、B社の口座に81万円

を振り込 む。

さらに81万円の預金のうち90%にあたる72万9000円を貸し出しに回し・・・

ということを繰り返していくと、およそ1000万円の 通帳マネーを生み出すことができる計算に

なるのである。


 【お金の歴史F】信用創造の仕組みは闇金と同じ


Unknown (百軒)2015-10-27 15:53:16住宅ローンは人を奴隷にするためにある制度です、実際、銀行は金を貸しているようで、貸していない、ただコンピューターで入力するだけです。

http://www.davidicke.jp/blog/nl0095/

トヨタは悪魔企業です、昼堂院さんの話では、社員に車を買わせ、トヨタファイナンスで金を貸すそうです。

労働者が大人しい過ぎるのも、問題なんですが、フッ素やワクチンでヒツジ化は十分です。

http://urx.red/oOUx 威力は弱いですが、こんなワザもあります。

厚労省管轄の労基署は厚労省の中では、まだ仕事をしている方ですね。

余談ですが、豊田氏で労基署の署長すると、豪邸が立ちます。
http://sekakata.exblog.jp/6661289

>判決通り月間残業時間を106時間とすると、トヨタは労基法違反になる。それ故に「トヨタが違法残業を強いている」という状況を隠蔽するために、残業時間をぎりぎり「適法」の範囲内に作為したというのである。労基署と企業の癒着ぶりは各地で噂があり、トヨタ側が労基署の幹部に便宜を提供していたというのも、いかにもありそうな話である。
 毎日新聞の記事は「豊田労基署には会社寄りの印象もぬぐえない」と慎重な言い回しをしているが、企業城下町・豊田市の実情を考えれば、労基署もトヨタ本社を頂点とする地域の支配構造に組み込まれており、とてもトヨタに歯向うことなどできないというのが真相だろう。下手にトヨタの違法行為を指導して、暴力団や右翼団体による嫌がらせを受けたり、自宅が放火されたり、場合によっては偽装自殺で消されたりするリスクを負うよりは、せいぜいゴルフ割引券でも貰ってうまく立ち回った方が「お利口さん」ということなのだろう。たとえ表面化しても戒告(免職や停職や減給と異なり実害なし)で済むのならなおさらだ。


労基署も寸止めですから、あまり役に立ちませんが、使用者側が嫌がっている存在でもありますし、動かざる負えない状況に持っていく方法もあります。

ちなみに、私は監督官といつも喧嘩しておりました、監督官もほとんどヤクザのような口調で私と接していましたね。

情報有難う御座います。
[山口薫・元同志社大学大学院教授]信用創造の欺瞞を暴いたら大学をクビになりました 【前半】
2017/01/22 11:00 AM *政治経済, 世界全体, 政治経済, 日本国内, 編集者・読者からの情報
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 山口薫・元同志社大学大学院教授は、正真正銘の経済学者で「公共貨幣」の世界的第一人者のようです。「公共貨幣」については、明日の記事で出てきます。
 山口氏は、「会計システムダイナミックス」という手法を用いてマクロ経済モデルを分析してみたところ、中央銀行が信用創造でバブルを生み出したり、あるいは意図的な不況を創り出し、暴利を貪り、私たちを支配しているモデルができたようです。それを学会や米国議会ブリーフィングで指摘し、新しい貨幣制度「公共貨幣」を提案したところ、タブーに触れる問題ということで、同志社大学大学院教授を突然解雇されてしまったようです。
 動画を見ていただけば分かりますが、山口氏はいわゆる"陰謀論者"だったわけではなく、「主流」を歩んでいた普通の研究者だったことが分かります。研究者が真面目に研究した結果、重大な真実に気づき、それを世に出したら職を追われる…、それでは大学の存在意義って何なのだろうと思います。
(編集長)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/09/07
配信元) YouTube 16/9/7


0:50

司会:それでは、今日は特別番組といたしまして、私が国家非常対策委員会の番組の中でご報告をさせていただきました山口薫先生がお越しいただきましたので、ご紹介させていただきます。

山口先生は、兵庫県淡路島のご出身で公共貨幣シカゴプランの問題の世界の第一人者でございます。また、村トピアの運動も続けておられた方です。

ただ、この公共貨幣の問題が、通貨をめぐる問題のタブーに触れる問題ということで、この研究のために山口先生は、同志社大学大学院教授を突然解雇されてしまいました。そして現在、その見直しを大学に強く求め、2回目の提訴に及んでおられます。

他方、この公共貨幣シカゴプランの問題は、1929年の大恐慌において議論されたテーマですが、2008年のリーマンショックと言われる世界金融危機以降、IMFリポートで採用評価がなされ、さらに最近はイングランド銀行でも検討されるほどのテーマになっております。まさに世界の最先端の議論と言えると思います。それでは山口先生、まず自己紹介とこれまでの研究の経緯についてご報告をお願いいたします。

山口薫先生:テレビをご覧の皆さん、はじめまして。ただいまご紹介いただきました同志社大学大学院ビジネス研究科教授の山口薫という風に、本当は紹介させていただきたいんですけれども、実は数年前に大学を追われまして、そういう自己紹介はできなくなりました。

本日は、こういうテレビに出演しないかというお誘いを受けたんですけれども、研究者として最初はちょっと戸惑ったわけです。でも私の研究成果をこういう風にして発表できるテレビ局というのはどこにもないので、思い切って招待をお受けして、ここで皆さんに研究成果をお話しさせていただきたいと思っています。

これまでの経過を簡単にということですので。私は世界のトップテンの1つだと言われているカリフォルニア大学バークレー校で数理経済学、或いは理論経済学を学びました。私が教えていただいた先生の中には、一般銀行論でノーベル賞をいただいたジェラルド ドブリュー先生、それから情報理論でノーベル経済賞をいただいたジョージ・アカロフ先生がいます。ジョージ・アッカロー先生の奥さんが現在、連邦準備制度議長のジャネット・イエレン先生です。ジャネット・イエレン先生は連銀の議長として非常に怖がられていますが、私がお会いした時のジャネット・イエレン先生は30代で非常にチャーミングで優しい方でした。

その後、カリフォルニア州立大学、それからサンフランシスコ大学、それからハワイ大学等で教鞭をとり、最終的には同志社大学のビジネススクールに招聘されたわけです。で、同志社大学ビジネス研究科で教えている時に、やっぱりビジネススクールですから、ビジネス戦略モデルをしないとダメだということで、私は複式簿記の会計システム、それとシステムダイナミックスを組み合わせた会計システムダイナミックスという新しいモデルの手法を開発して、それに基づいて企業の戦略モデルを教えていたわけです。

その過程で、この会計システムダイナミックスを用いてマクロ経済モデルを分析してみようということに思い至り、それで研究した結果、現在の貨幣制度というのは、我々が経済学部で教えていただいたものと全く違うことであると。つまり、中央銀行が無からお金を作り出して、そのお金で我々を支配していると。そういうモデルができたわけですね。そういうきっかけがこれまでの私の研究成果ですけれども。

その後、その研究成果をいろんな所で学会発表していただいたんですけれども、ある時に、ワシントンの米国議会ブリーフィングという所に招待されまして、そこでも実は私のモデルによると、今現在アメリカとか日本は政府債務で大変な危機的状況になっているんですけれども、貨幣制度を変えれば、消費税増税とかなしでも政府債務というのは解消できますという事をお話しさせていただいたわけです。

どうもそれが、世界中に広まって、日本にはああいう現在の金融システムと対立するような事をやっている研究者がいるということが知られて、それがさっきお話しさせていただいたような経過になったんではないかなと、そういう風に思っています。それがこれまでの簡単な私の研究結果です。

(続きはこちらから)

6:29

司会:はい。とりあえず、引き続きまして、今のお話しの中に無からの信用創造と。これは負債が信用創造の大きな役割を果たしているということだと思うんですけれど、それが今回の公共貨幣とかシカゴプランの研究の中に大きな重要な改革案として提示をされるようになってきているんだと思うんですけれど、この経済学の中の経済システムが一体どういうものなのかという事と、また、何がこの経済学の議論の中で欠けているのかということについて、簡単にご報告いただければと。

山口薫先生:はい。私が教えてもらったマクロ経済学という科目ですけれども、そこでは中央銀行というのがあって、その中央銀行が貨幣を供給していると。貨幣を供給することによって、その調整によって経済政策を運営していると、そういう風に教えてもらったわけです。

ところが、じゃあ、中央銀行というのはどういう銀行なのかというのは、一切そこでは教えられないわけですね。それを私が事実を知って驚愕したんですけれども、例えばアメリカの中央銀行と言われる連邦準備制度は100%民間所有の民間会社なんですね。日本の中央銀行と言われている日本銀行も、実は55%が政府所有と言われていますけれども、事実上、民間会社で、その証券はナスダックという株式市場で売買されているわけですね。

そういうことで、まず、中央銀行というのは、我々は政府の銀行だと、そういう風に思っていたんですけど、それは全く違って、民間会社であるということ。これにまず驚いたわけですね。

その次ですね。じゃあ、そういう中央銀行が自由に貨幣の供給をコントロールできるということなんですけれど、実は100%できないということがわかったわけですね。

じゃあ中央銀行は何をしているかと言うと、無からまずお金を作り出すわけです。どうやって作り出すかと言うと、誰かがお金を借りに来た時に中央銀行はお金を発行するというわけですね。じゃあ誰が借りに来るのかと言うと、まず政府、それから都市銀行がお金を借りに来るわけです。そういう風にして無からお金を作ることによって中央銀行自身が国債の金利とかそういう形で利子収入を得ていると。

次に、今度は都市銀行はそういう風にして中央銀行が作ったお金を元にして、今度はそのお金を準備金として中央銀行に預けて、そこからまた無からお金を作り出すわけですね。そういうことによって、都市銀行も金利を得ていると。

こういう風にして、中央銀行、民間の銀行と二重の銀行が無からお金を作って、それを経済に投入して経済を運営していると。そういうシステムであるということがわかったわけですね。

もちろん、このシステムが上手く機能していればいいんですけれども、こういう無からお金を作るという制度自身が、バブルを生み出し、またバブルがはじけて不況を作り出すと、そういう原因であるということがわかったわけですね。 

実際に、1929年の大恐慌では、こういう風にして、民間銀行、中央銀行が無からお金を作り出すシステムがバブルを作って、それが崩壊して大恐慌を迎えたと。

そういうことに気がついた経済学者がいたわけです。シカゴ大学の8名の経済学者ですけれども、彼らが提案したのが、シカゴプランと言われているプランで、その内容は何かと言うと、銀行がそういう風にして無からお金を作り出してバブルを作ったり、それがはじけて不況になったりして経済を混乱させる、こういうシステムをやめましょうということを提案したわけですね。それが所謂、シカゴプランという考え方なんです。

10:10 

ところがこの考え方自身は、その銀行制度から利益を得ている銀行家の虎の尻尾を踏んだという形になったので、その後、このシカゴプランというのはタブー視されてきたわけですね。それからずーっと経済学では、シカゴプランという名前は消えてしまったわけです。私もアメリカで経済学を勉強したんですけれども、シカゴプランという考え方、或いは、銀行が無からお金を作って、それで暴利を得ているという、そういう考え方は全然知らなかったわけですね。

それが冒頭でお話ししましたように、自分で実際に会計システムダイナミックスという新しいモデルの手法を開発して、それでマクロ経済のモデルを作って分析してみると、確かにそういうことが言えるということがわかったわけですね。

そういうことで、現在のシステムというのは、そういう貨幣が内政的に膨れ上がったり、収縮したりすることで、不況、好況になると。それで失業とか所得の不平等とかが出てくる。こういうシステムになっているということに気がついたわけです。

11:20 

(中略) 

15:30 

司会:どうもありがとうございます。
元々、シカゴプランの説明は、後で質問していただこうと思うんですけど、1つ確認をさせていただきたいのは、経済学が、いろいろ議論されているものが、多分、間違った前提というか、間違った方向で議論されているんじゃないかと、古典派とか新古典派とか、アダム・スミスとか新古典派というか、今で言えばフリードマンとか、あの考え方。また、ケインズの考え方もまた間違っているという部分もあるんじゃないかと思うんですけれど、という風に、山口先生はご著書の中で書かれているんですけど、具体的にどんな所が間違っているのか、何の点が欠け落ちているのか、その点を簡単にご報告いただければと思います。

山口薫先生:まず先ほど言いましたように、貨幣を誰が作っているのか。その貨幣は中央銀行が作っているという風に教えられるんですけれども、中央銀行はそこで貨幣を制御できるという風に教えるわけですね。だから最近の日本のアベノミクスでいきますと、中央銀行が量的緩和で国債を買ってジャブジャブとお金を市中に流せば貨幣が増えるから、中央銀行が貨幣を制御できるから、それで経済が回復してくると。そういう風に教えられるわけですけれども、実際中央銀行が増やしているのは、ベースマネーと言われるその基本的な部分だけなんですね。そのベースマネーを元にして、民間銀行が信用創造して、マネーサプライというのができるわけです。

ところが、貨幣が財政的に決められるという理論に立脚しますと、日銀が準備金、ベースマネーを増やせばマネーサプライも増えていくと。マネーサプライが増えると、いずれは2%のインフレになって日本経済が活性化されると、そういう風になるわけです。

それを主張しているのは、今、日銀に集まっているリフレーションと言われる経済学者ですね。ところが1929年の大恐慌の後に、アーヴィング・フィッシャーという貨幣改革を提案した最初の著名な経済学者は、その考え方は、つまり、リフレーション理論というのは間違っているいう風に、すでに1929年の恐慌を分析して、そういう風に結論付けいているわけですね。にもかかわらず、その考え方がずっとシカゴプランということでタブー視されてきて、今で全然表に出てこなかった。そこが、今の現代の経済学の根本的なところだと思うんですね。

ところが最近、金融危機から脱却できないということで、金融資本サイドの経済学者たちもこれに代わる救済策というのは、もしかすればシカゴプランのような貨幣改革じゃないかなと、もうそろそろタブーの箱から引き出してもいいんじゃないかなというようなことを、特にアデア・ターナーというイギリスの金融庁長官が主張し始めたわけですね。

彼が主張し始めた結果、バンクオブイングランド、イングランド銀行も、実は銀行は無からこれを作っていると。それが今の不況の大元凶だという風なことを言い出したわけで、ついここ数年なんですね。それで一気に経済学の見方が崩れてかかってきていると。今はそういう状況にいるということですね。

18:40 

文字起こし:はちコ
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する! ビル・トッテン氏
素晴らしい本に出会いました。まさに「目からうろこ」です。

ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社刊¥1680)です。

■ 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する! ビル・トッテン氏

ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか?

以前TBSのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。

40年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名のIT企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。

社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。

私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。

*ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社刊¥1680)

この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本で す。

ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。

彼の言う「アングロサクソン資本主義」の根本的な欠陥は、国家(政府)が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなので す。

民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。

バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家(政府)であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。

ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難(不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困)が

解決されるのです。

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。

以下に本の中で重要と思われる部分を抜き出して箇条書きしますのでお読みください。

(1)多くの人はマネーお金は政府、あるいは中央銀行がつくっているものだと思っていることだろう。しかしそれは大きな勘違いなのだ。マネーは民 間銀行によってつくられ、
   市中にばらまかれている。マネーサプライを決定するのは政府や中央銀行ではなく民間銀行なのだ。

(2)ほとんどの国の政府が政府自身の手ですべての貨幣をつくるのではなく貨幣の創出(そして破壊)を民間銀行に行わせている。それは金融システ ムの大きな欠陥と言ってよい。
   もちろん、銀行の信用創造が経済の発展に大きく寄与してきたことを理解しないわけではない。銀行が企業に資金を提供してきたおかげで経済は 成長し社会は発展してきた。
   しかし信用創造を与えるのが民間銀行でなくてはならないという理由がどこにあるのだろうか?

(3)むしろ現在では銀行にマネーの創出と破壊を委ねていることによる弊害が顕著になっている。1930年の世界大恐慌も日本のバブル経済の派生 とその崩壊もアメリカの
   ITバブルもそして今回のリーマン・ショックも銀行がマネーを創出権を握っていることが根本的な問題だ。そして経済サイクル(バブルと不 況)、多くの場合インフレ
   とでデフレ大部分の公的債務、持続性不可能な成長を追い求めること、そして貧富の格差の拡大(富める債権者と貧しい債権者)の原因でもあ る。
   さらに世界を駆け巡り一国の経済さえ破綻に導く巨大な投機マネーが跋扈するようになったのも銀行がマネーを握っていることが最大の原因であ る。

(4)この金融システムの欠陥は私たちの暮らしに重大な影響を与えている。景気の動向によって勤める企業の業績が左右され、収入が増減するのはも ちろんのこと、
   カジノ経済の甘い誘惑によって人生の歯車を狂わされた人は決して少なくない。また、近頃さかんい増税論議が沸上がっているが、これも国の借 金が危機的状況まで
   膨らんだからである。極言すればもし私たちが十数パーセントもの消費税をはらわなければいけなくなるとしたらそれは金融システムの欠陥がも たらすものである。

(5)「信用創造」とは何か?

   ある人が銀行に100万円を預金した。銀行は預かったお金を貸し出すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金は プールしておかねばならない。
   その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に10%だとすると、10万円を取っておいて残り90万円を貸し 出せる。
   そこで銀行は90万円をA社に貸し出し、A社の口座に90万円を振り込む(ここで振り込むというのは、前述したようにコンピューターの端末 を叩いて
   90万円と記入するだけだ。)銀行は90万円の預金のうち10%の9万円を残し、81万円をB社に貸しだし、B社の口座に81万円を振り込 む。
   さらに、81万円の預金のうち90%にあたる72万9000円を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ1000万円の 通帳マネー
   を生み出すことができる計算になるのである。

(6)経済学の信用創造では、銀行が預金と貸出を連鎖的に繰り返すことによりマネーサプライが増加し経済の発展的循環につながると説明される。こ の仕組みにそうした
   効果があることを否定するつもりはないが、世界大恐慌のメカニズムでお話ししたように、マネーサプライを拡大させることができると同時に、 縮小させて経済に
   大きなダメージを与える危険性もある事を教科書は教えていないしほとんどのエコノミストも指摘してない。

(7) さらに言うなら、信用創造と言えば聞こえはいいが、銀行に入ってきた現金は最初の100万円のみで、増えていった預金残高は銀行が通帳 にと帳簿に記載した
   だけだ。銀行は100万円の現金から1000万円を生み出したことになる。そして、無から生み出したお金に利子をつけて貸しているのであ る。

 (8) 預金は近代の銀行券(現金)に等しい。しかし銀行券は実際に印刷して作り出し、消去するには焼却しなければならないが、預金は目に見え ることなく
   つくったり壊したりできる。もし80億ドルの紙幣が1929年から33年の間に焼却されたら、アメリカの人々はその事実を身過ごさないかっただろう。
   だが、実際のマネーの消去は預金の帳簿上で、ひっそりと行われ、一般の人々が気付くことはなかった。

 (9) 信用創造というシステム、または帳簿マネーというには、主に貸出しベースであり、最初は数か国だけで行われていたが、今では全世界で行 われている。
   その結果、通帳マネーの増減が好景気や不景気に及ぼす影響の大きさは過去にないほど大きくなり、世界的に悲惨なものになる可能性がある。こ のシステムを
   変えない限りそれは計り知れない脅威を私たちにもたらすことになるであろう。

(終わり)
posted by koko at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約

J・F・ケネディ暗殺 FRBは民間の企業でありながら、法人税は免除Add Star 12:14


立ち上がれ人類!(感動のビデオ)

ワクチンの危険 NWOの人口削減計画 から 放射能問題まで

ケムトレイルによる人口選別削減!〜政府系科学者の内部告発

テロリストは僕だった〜基地建設反対に立ち上がる元米兵〜

「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演ミラー版001.MPG

内部告発!(元アメリカ国家安全保障局) 『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』

真のユダヤ教徒はイスラエル国家を認めない

「沈黙を破ったイスラエル兵〜占領下のパレスチナで見たもの〜」(1)

初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史

ファラカ−ン 銀行家の悪徳を告発する

「テロリストの黒幕はアメリカとイスラエル」スノーデン氏の先輩の内部告発(経済テロは気付きにくい)

イラン大統領 米国の画策を哀れむ

イラン大統領 「核兵器の時代は終る」 2011年8月5日

イラン大統領が真実を語る時 人種差別防止会議演説

イラン大統領 ホロコ−ストとイスラエル



日本の国会でも議論。

J・F・ケネディ暗殺 FRBは民間の企業でありながら、法人税は免除Add Star
12:14
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20110621/1308626043
J・F・ケネディ暗殺

ケネディはFRBを私有する銀行家を排除しようとして殺された!

1963年6月4日 米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第11110号が発令される。


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[大統領行政命令 第11110号]大統領行政命令第10289修正案、財務省に影響のある、一定の機能の履行に関する修正

 私に与えられた権限によって、合衆国条例3項301条について、以下のとおり命令する。

 第一条 修正される1951年9月19日の大統領令10289は、これによりさらに修正される。

(a)その段落1の終わりで以下の副段落(j)を付加する:(j)1933年5月12日の条例43節段落(b)について、大統領権限により、31USC821(b)と改正されました。そして、どんな銀地金に対する銀証券、銀、または財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するように。その際、どのような発行済の銀証券の兌換(償却)のためにもこれが用いられないこと。そして、当該銀証券の額面金額を定めて、その償却のための標準ドルと補助銀貨幣を鋳造するため。

(b)その段落2の副段落(b)と(c)を破棄(無効にする)することによって、

 第二条 この大統領令によってされた修正は、この大統領令以前の、どのような施行された法令、はたはどのような生じる権利または生じた権利、はたは控訴あるいは民事・刑事上の訴訟手続きがおこなわれたものについては影響を与えることはない。しかし前述の法的責任は継続するものとします。そして、あたかも前述の修正が為されていないよう執行されるかもしれません。

                                  J・F・ケネディ ホワイトハウス 1963年6月4日


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 ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note”(政府券)と印刷してあった。

 同年11月22日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。


 ケネディ大統領は、秘密結社がマスコミをコントロールしていることを弾劾する次のような演説を残している。

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 秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも“秘密結社”の“秘密の誓い”と“秘密の議事録”に反対した民族とも言えます。

 私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。

 今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。

 私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかすために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。

 私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。をれは、膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。

 その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑されず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるものであり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。

 私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。しかしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。

(グーグルビデオの動画「John F Kennedy speech on the dangers of secret societies」を翻訳)

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http://sites.google.com/site/uranenpyou/home/assassinatedjfk



アメリカという国は事実上、1913年のFRB設立以来、外国資本の銀行にのっとられた国である。歴代の米大統領は、おかざりにしか過ぎず、真の支配者はFRBの株主であるユダヤ国際金融資本家だ。そして、彼らの計画は、この金融危機を最大限に生かして富を築き、アメリカを計画的に破綻させようとしている。銀行に対する公的資金注入とは、巧妙に彼らの懐に入るようになっている。なぜなら、シティバンク、JPモルガン・チェース・・ これらの銀行はFRBの主要な株主なのだ。

誰もが米政府の一部と見ているFRBは、1913年、当時の米大統領ウッドロー・ウィルソンが国際金融資本家に騙されて連邦準備法に署名したことにより設立された。しかし、後にウィルソン大統領は、「私は一番不幸な人間だ・・・知らず知らずに自分の国を破壊してしまった」と、死の直前に後悔の言葉を残した。大西洋単独無着陸飛行で有名なチャールズ・リンドバーグ下院議員は連邦準備法が可決された12月23日に次のように述べている。「連邦準備法は、世界で最も巨大な信用を規定するものだ。ウィルソン大統領がこの法案にサインすれば、金融権力という見えない政府が合法化される。この銀行制度と通貨に関する法案によって、世紀の重大な犯罪が準備されることになるのだ」


簡単に言えば、FRBは米政府とは無関係の民間の会社であり、発行株式は欧米の銀行が株の100%を保有していて米国政府は1株も保有していない。ロックフェラーとロスチャイルド財閥系の銀行が支配していて、FRBの要であるニューヨーク連邦準備銀行(米中央銀行)の株式は、JPモルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くを所有しています。

彼らの巧妙な詐欺システムを紹介しましょう。現在の米国の法律では、ドル紙幣は米財務省が発行することになっている。しかし、実際にドルを発行しているのはFRBであり、明らかに違法行為をおかしている。そして、米国債を発行しているのは米財務省なのです。何のために?? このカラクリは、ドルを発行したFRBは、ドルを米財務省に貸し付ける。そして、FRBは貸し付けた額と同等の米国債を米財務省から受け取ります。毎年、黙っていても米国債の利子が自動的にFRBの株主に支払われる。その額は米国民から得た税収の20%近くと言われている。

また、FRBは民間の企業でありながら、法人税は免除されているため、国債の利子は100%、国際金融資本家のものになる。今のように国債の金利が上昇すれば、泣くのは米政府と米国民であり、笑うのはFRBの株主という構図だ。FRBはまさに吸血鬼といっても過言ではない。通貨発行権を国際金融資本家に奪われた末路と言える。

C

2011/06/20 18:49

知られざるお金の仕組Money As Debt(日本語字幕版)

http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#

秘密結社に関するケネディの演説(約8分前後から)

http://www.youtube.com/watch?v=6BJAvaAMeho&feature=related

イルミナティが映画などのメディアを使い、その存在を密かにアピールしている状況を描いている動画です。

9.11も予言されていたようです。


コメント
boogierockboogierock 2012/07/19 08:19
2007年6月30日 (土)



FRBという富の搾取システム(1)










「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド=画像




1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。1913年には米国にFRB(米連邦準備理事会)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めている。FRBの株主は、1社を除きすべてロスチャイルド系である。


21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけだった。小ブッシュの「悪の枢軸国」発言の真意が分かるね。





FRBという富の搾取システム


1.米国政府・財務省が国債を発行する一方、FRBはそれを購入できるドル紙幣を印刷する(昔はまがりなりにも金本位制という足カセがあったが、今は印刷する量を制限するものは何もなし)。


2.1により無から負債が創造される。FRBの株主たちはこの無から創造された負債の利息をおいしく頂く。したがって、米国が莫大な債務を抱えていたほうが「おいしい」。


3.しかもFRBは特権的に法人税が免除されている。めちゃくちゃである。


4.1992年度の時点での試算では、米国国民の税金のなんと40%が、FRBの株主たちの懐に入っているという。





http://www.anti-rothschild.net/main/04.html


●銀行という名の搾取システム





http://alternativereport.seesaa.net/article/30999029.html


● オルタナティブ通信


(引用)


米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。





FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。








FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数%のレンタル料金が課されている。




現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数%を「ピンハネ」している事になる。





しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数%、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。





・・印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。







もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。





この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。







本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半はロスチャイルドが所有している。

(引用終わり)
boogierockboogierock 2012/07/19 08:21
FRBという富の搾取システム(2)






「私は一番不幸な人間だ・・・知らず知らずに自分の国を破壊してしまった」ウッドロー・ウィルソン=写真(FRB法案成立時の米大統領の死ぬ直前の言葉)









もちろん、FRB法案の審議時には、チャールズ・オーガスタス・リンドバーク・シニア下院議員ら真の愛国者たちの反対もあったが、下院280対60、上院43対23でFRB法案は可決されてしまった。


歴史的には、もっと前に伏線がある。南北戦争(1861〜1865年)である。これは一般には奴隷開放戦争といわれているが、米国を乗っ取るための分断化、弱体化を狙ったものである。北軍のエージェントとしては、民主党の大物オーガスト・ベルモント、南軍は陸軍長官であったジュダー・P・ベンジャミンらの暗躍が挙げられよう。国家負債のための利子付き債権の発行の立案を拒んだリンカーン大統領が暗殺され、後を継いだアンドリュー・ジョンソンは、即座に同法案に署名している。これにより「利子付き債権」を引き受けたのはロスチャイルドを中心としたユダヤ金融資本で、米国を乗っ取る足がかりを持ったことになる。




それからおよそ100年後にも同じような米大統領暗殺事件が起きた。奇しくも後継大統領もジョンソンという名である。そう、ケネディ大統領暗殺事件である。1963年6月4日、ケネディ大統領は、FRB抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名した。これにより、11月22日に暗殺されることになった。また、ケネディ大統領は、ベトナム戦争に反対(米軍事産業の利益に反する)、麻薬撲滅(世界最大の麻薬取り扱い組織であるCIAの利益に反する)、イスラエルの核査察を主張(イスラエルの利益に反する)などを主張して、米国の実質支配者にとって、はなはだ厄介な大統領だった。


なお、Executive Order 11110は今でも有効だが、それを行使した大統領はいない。





タイタニック号沈没も仕組まれたもの

FRB法案の成立1年前に起きた豪華客船、タイタニック号の沈没も、反対派の財界有力人を抹殺するために起こしたとみられよう。反対派は3人死んだが、乗る予定だった推進派のJP・モルガンは病気を理由に乗っていない。彼は、タイタニック号の船会社、ホワイトスターライン社の親会社だった国際海運商事(IMM)の経営者の一人だった。


なお、タイタニック号が沈む10年以上前の1898年に、米国のモーガン・ロバートソンという男がタイタンという船が初出港で氷河にぶつかって沈むという小説「愚行(Futility)」を出している。かなり長期的に計画されたものだったようだ。なお、911の一年前にはFOXテレビが、民間機がハイジャックされて貿易センターに突っ込むという番組を作っている。彼らは「予告編」を作るのが好きなんだね。

6月29日の記事で紹介したロン・ポール下院議員は、FRB解体を主張して、911の再調査を主張するなど、支配層にとって厄介になりつつある。日本のマスメディアも腰抜けばかりなので、全然報じない。米国でもマードックが手に入れたマイスペースが、言論統制を開始している。マイスペースでロン・ポールを紹介する記事を掲示板に投稿すると、その人のアカウントがロックされてしまう仕掛けになっているという。

J・F・ケネディー4/27,1961:アメリカ国民への警告 1

闇の世界史 / 2009-06-02 06:58:02
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/78e502d5fc7df4d682173bb839924fcc

YouTube/JFK Blows The Whistle on Secret Societies!
秘密主義という言葉は自由でオープンな社会では禁句とするべきです。私たちアメリカ国民はその本来的な自由を求める精神から秘密の組織・誓約・審議を許すことはできないのです。私たちははるか昔に過度の不当な事実の隠ぺいは許容限度を超える危険をもたらすことを警戒していました。長い歴史を経た今日でさえ秘密組織による独裁的な制約の危険に反対することの意義は理解されていません。私たちアメリカ国民の自由の伝統を引き継いで国家の存続を守ることは現在さえも重視されていないのです。現在差し迫っている危機は国家の安全を保証するためと称して公的に情報を検閲して隠ぺいしようとする動きがあることです。私は大統領権限を超えてこのような情報隠ぺいが行われることを認めることはできません。政府のどの高官も地位にかかわらず文民・軍人のすべてが今日のスピーチを良く聞いて理解した上でこれからの活動にあたってほしいのです。あなた方はこれからもニュースを検閲して反対意見を弾圧し都合の悪い事実を隠ぺいするのですか?国民が当然知るべき情報を新聞に掲載させないのですか?
The very word “secrecy” is repugnant in a free and open society; and we are as a people inherently and historically opposed to secret societies, to secret oaths and to secret proceedings. We decided long ago that the dangers of excessive and unwarranted concealment of pertinent facts far outweighed the dangers which are cited to justify it. Even today, there is little value in opposing the threat of a closed society by imitating its arbitrary restrictions. Even today, there is little value in insuring the survival of our nation if our traditions do not survive with it. And there is very grave danger that an announced need for increased security will be seized upon by those anxious to expand its meaning to the very limits of official censorship and concealment. That I do not intend to permit to the extent that it is in my control. And no official of my Administration, whether his rank is high or low, civilian or military, should interpret my words here tonight as an excuse to censor the news, to stifle dissent, to cover up our mistakes or to withhold from the press and the public the facts they deserve to know.
私たちアメリカ国民は世界のあらゆる冷酷な一枚岩の陰謀支配の拡大に反対し、政権転覆ではなく選挙による政権交代を、脅迫ではなく自由意志の尊重を、夜中のゲリラ活動ではなく白昼の戦闘を選びたいと思います。私たちが膨大な人的・自然資源を費やして築いてきた軍事・外交・情報・経済・科学・政治システムを守り発展させていくために。
For we are opposed around the world by a monolithic and ruthless conspiracy that relies primarily on covert means for expanding its sphere of influence–on infiltration instead of invasion, on subversion instead of elections, on intimidation instead of free choice, on guerrillas by night instead of armies by day. It is a system which has conscripted vast human and material resources into the building of a tightly knit, highly efficient machine that combines military, diplomatic, intelligence, economic, scientific and political operations.
JFK Blows The Whistle on Secret Societies!
John F. Kennedy’s Secret Societies Speech 1961
Published on August 29, 2016
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Kevin Roy
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John F. Kennedy’s Secret Societies Speech 1961

"The very word "secrecy" is repugnant in a free and open society; and we are as a people inherently and historically opposed to secret societies, to secret oaths and secret proceedings. We decided long ago that the dangers of excessive and unwarranted concealment of pertinent facts far outweighed the dangers which are cited to justify it. Even today, there is little value in opposing the threat of a closed society by imitating its arbitrary restrictions. Even today, there is little value in insuring the survival of our nation if our traditions do not survive with it. And there is very grave danger that an announced need for increased security will be seized upon those anxious to expand its meaning to the very limits of official censorship and concealment. That I do not intend to permit to the extent that it is in my control. And no official of my Administration, whether his rank is high or low, civilian or military, should interpret my words here tonight as an excuse to censor the news, to stifle dissent, to cover up our mistakes or to withhold from the press and the public the facts they deserve to know."

"For we are opposed around the world by a monolithic and ruthless conspiracy that relies on covert means for expanding its sphere of influence--on infiltration instead of invasion, on subversion instead of elections, on intimidation instead of free choice, on guerrillas by night instead of armies by day. It is a system which has conscripted vast human and material resources into the building of a tightly knit, highly efficient machine that combines military, diplomatic, intelligence, economic, scientific and political operations.

Its preparations are concealed, not published. Its mistakes are buried not headlined. Its dissenters are silenced, not praised. No expenditure is questioned, no rumor is printed, and no secret is revealed."

"No President should fear public scrutiny of his program. For from that scrutiny comes understanding; and from that understanding comes support or opposition. And both are necessary. I am not asking your newspapers to support the Administration, but I am asking your help in the tremendous task of informing and alerting the American people. For I have complete confidence in the response and dedication of our citizens whenever they are fully informed.

I not only could not stifle controversy among your readers-- I welcome it. This Administration intends to be candid about its errors; for as a wise man once said: "An error does not become a mistake until you refuse to correct it." We intend to accept full responsibility for our errors; and we expect you to point them out when we miss them.

Without debate, without criticism, no Administration and no country can succeed-- and no republic can survive. That is why the Athenian lawmaker Solon decreed it a crime for any citizen to shrink from controversy. And that is why our press was protected by the First (emphasized) Amendment-- the only business in America specifically protected by the Constitution-- not primarily to amuse and entertain, not to emphasize the trivial and sentimental, not to simply "give the public what it wants"--but to inform, to arouse, to reflect, to state our dangers and our opportunities, to indicate our crises and our choices, to lead, mold educate and sometimes even anger public opinion.

This means greater coverage and analysis of international news-- for it is no longer far away and foreign but close at hand and local. It means greater attention to improved understanding of the news as well as improved transmission. And it means, finally, that government at all levels must meet its obligation to provide you with the fullest possible information outside the narrowest limits of national security...
posted by koko at 10:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約

2017年11月24日

中央銀行支配からの脱却北朝鮮の資本主義化に反対する理由。平和統一は韓国も中央銀行廃止することから。限界費用ゼロ社会中央銀行ゼロ社会を目指しませんか。


自給自足って限界費用ゼロです。
北朝鮮は自給自足を推進してます。
ブータンは現在も自給自足です。
ツバルしか考えられません。
というか国自体が自給自足で成り立ってます。
最近は地球温暖化の影響で水没の危機に直面しています。
http://www.osaka-c.ed.jp/ed/h14/kankyou/ONDANKA/TUVALU.HTM
アフガニスタン女性革命協会(あふがんじょせいかくめいきょうかい、英語: Revolutionary Association of the Women of Afghanistan, ペルシア語: جمعیت انقلابی زنان افغانستان‎, パシュトー語: د افغانستان د ښڅو انقلابی جمعیت)とはアフガニスタンの女性解放と世俗主義国家の樹立を求めて1977年に結成されたムスリムの女性人権団体である。略称はRAWA。創設以来現在までパキスタン国内の難民キャンプ及びアフガニスタン国内で人権侵害を受けた女性の保護や女子教育を行っている。いわゆるリベラル・ムスリムの活動組織の一部。
ソ連軍とアメリカのアフガニスタン侵攻、ターリバーン、北部同盟などの狂信的イスラム原理主義者に対する強い反抗の姿勢でも知られている。非暴力的な戦略を支持しているが、創設者ミーナを始め、多くのメンバーが狂信的なイスラーム過激派によって殺害された。
アフガニスタン女性革命協会
http://www.rawa.org/index.php
RAWAと連帯する会
  http://rawajp.org
アフガン女性と連帯する会
http://www.jca.apc.org/afghan-women/
「アフガン零年」:タリバン政権下でイスラムの戒律に翻弄される少女の運命を描く
http://dayslikemosaic.hateblo.jp/entry/2015/11/14/001935
革命の種を蒔く

マリアム・ラーウィ(RAWA:アフガニスタン女性革命協会)へのインタビュー
2001年12月9日
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/rawa1.html
「国際イラン人難民連合」(IFIR、本部ロンドン)は、欧米に亡命したイラン人でつくる国際組織で、
イラン・イスラーム共和国の政治的イスラーム体制 political Islam に反対し、
世俗主義に基づく国家を作ることを目指している。一方で、世界各国における
イランやアフガニスタンの難民のおかれている処遇を改善するための
アドボカシー活動も行っている。
http://www.kt.rim.or.jp/~pinktri/afghan/ifir.html
イラン。
インテリや芸術家は人民主権を主張し、人権や宗教的寛容は反イスラムと言う議論を受け入れていない。人口の60%以上が30歳以下で、個人的自由を信じている。
厳格なイスラム教国家イランの女性たちが、国の服装規定で公の場での着用を義務付けられている頭髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」を脱ぎ捨てた写真を次々と、交流サイト最大手のフェイスブック(Facebook)に投稿している。

イランの女性の自由を求めるオンラインキャンペーンに共感した女性たちだ。

ヒジャブを身に付けるかどうかを女性が自分で決める権利について議論を促すことを目指し、今月3日に立ち上げられたフェイスブック上のキャンペーン「Stealthy Freedoms of Women in Iran(人目を盗んだイラン女性たちの自由)」には、立ち上げからわずか10日で14万6000人のユーザーの「いいね!」を集めた。
現在のイランでは、女性がヒジャブなどを着用せずに公共の場所に出ることは法律違反になる。
だが、1979年のイラン革命以前には、イラン人の間でもヒジャブはそれほど一般的ではなかった。

フェイスブックページ「My Stealthy Freedom」(わたしの隠れた自由)は、警察に見られるおそれのない場所でヒジャブを外し、個人的な抗議活動を行う多くの女性たちを紹介している。

ネダさんはIran Wireに対し、ビデオに登場する若い女性たちは、法律に反しないようにウィッグで髪を覆っていたと語っている。

なお、「#FreeHappyIranians」ハッシュタグを始めたイランのラジオホスト、カンビズ・ホセイニ氏は、5月21日のツイートで、制作ディレクター以外の参加メンバーは釈放されたと述べた。

ロウハニ大統領の以下のツイートからは、メンバーの釈放には同大統領の介入があったことが伺える。
「幸福は、人々の権利だ。喜びによって引き起こされる行動について、あまりに厳しすぎることがあってはならない」【5月22日 Yasmine Hafiz   The Huffington Post】
*******************

上記記事最後のロウハニ大統領のツイートは、欧米的価値観にも一致するものです。
ロウハニ大統領は、国民のネット利用についても寛容な姿勢を示しています。

****イラン大統領、国民のネット利用を容認する姿勢示す****
イラン国営通信(IRNA)によると、イランのロウハニ大統領は、国民のインターネット利用を認めるべきだとの考えを示し、ネット検閲強化を進める一部の保守派との違いを鮮明にした。

大統領は演説で、インターネットを規制することで権力を勝ち取ろうとすることは、銃撃戦に木刀で臨むようなものだと述べ「インターネットを機会としてとらえるべきだ。ワールド・ワイド・ウェブに国民が接続する権利をわれわれは認めなければならない」と語った。

デジタルの世界を利用せずにイランが発展することは不可能だと指摘。ネットを利用せず、学生は本を読みノートを取ることだけを徹底すべきだ、との考えには賛成できないと述べた。

[書評]『限界費用ゼロ社会』
ジェレミー・リフキン著 柴田裕之 訳
愛とシェアが資本主義を終わらせる? 
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2015111800007.html
農村の「囲い込み」をし、行き場を失った農民を安い労働力としてこき使い、資本主義が誕生したというのは教科書で教わった通り。著者は資本主義の誕生、発展をたどりながら、資本主義そのものが持つ矛盾ゆえに、限界費用ゼロ社会が到来し、新しいコモンズが生まれるという経済史を描く。

 論理としてはシンプルで、資本主義は技術革新とコスト削減の競争を運命づけられているのだから、コストが究極までゼロに近づけば、価格もゼロに近づくということだ。

 インターネット、再生可能エネルギー、モノもインターネットの情報のように行き来する「IoT(internet of things)」という3つのテクノロジーが、資本主義を終わらせようとしているというのが著者の理論の柱となっている。 
資本主義は「独占」によって席に居座ろうとする。

 インターネットでも大手通信会社の回線を有料で使わないといけないし、個人や中小業者がそれぞれ自前で太陽光から電力を得るより、電力会社からトップダウンに供給させようとするし、一見フリーに見える検索エンジンやSNSもユーザーから集めたビッグデータを独占してお金にしようとする。

 そうした独占に対抗する新しいコモンズが、さまざまな社会的起業という形で生まれていることを著者は紹介する。

 インターネットを通じた無料オンライン講座「MOOC」や、空いている部屋と借り手を結び付ける「エアビーアンドビー」、カーシェアリング、さらにそうしたシェア活動を支えるクラウドファンディングの拡大などだ。

 もちろん著者も、あっという間に資本主義が共有型経済に取って替わるとは考えてはいない。数十年をかけたプロセスが続き、しばらくはシェア経済を準備するための情報やエネルギー、交通網などのインフラの整備で、資本主義的な投資が行われるだろうとする。

 資本主義を「プロテスタンティズムの倫理」が用意したように、新しい経済へ向けた倫理が生まれつつあるという指摘も興味深い。

 ジェネレーションX(60〜70年代生まれ)やミレニアル世代(80〜2000年代初頭生まれ)は、それより上の世代よりも物質主義は薄れ、「所有よりアクセス」、また他者との親交や共感に幸福を求めることが社会調査などから浮かび上がっているという。

 愛とシェアが資本主義を終わらせる?とでも言おうか。
IoTと「限界費用ゼロ社会
「限界費用ゼロ社会」というのは、このコストが限りなくゼロの社会ということです。それは、モノやサービスがタダということであり、企業は利益を消失させてしまうというわけです。
http://iot-jp.com/iotsummary/iotbusiness/8411/.html
特別章「岐路に立つ日本(ドイツと日本の比較/日本の進むべき道)」

著者は、本書の最後に日本版向けに特別章を設けています。章では、特にエネルギー問題に触れて、脱原発を遂げ、10年後には太陽光と風力で45%の電力をまかなうというドイツに対し、日本は「原子力と化石燃料のエネルギーに執着」し、「産業は電力業界に手足を縛られ、日本企業は国際舞台での競争力を失う一方だ」と述べ、化石燃料と原子力に頼っていては限界費用がゼロに近いグリーンエネルギーで動く経済には太刀打ちできないとして、IoTインフラへの舵を切ったドイツと比べ、日本が中途半端な状態にあることを指摘しています。そして章の終わりでは、『日本は今、歴史上の岐路に立たされており、持続不可能な20世紀のビジネスモデルから抜け出せなければ、その将来の展望は暗く、日本は急速に零落して、今後30年のうちに2流の経済に成り下がるかもしれない』と悲観的に述べています。

多少希望の光があるとすれば、『起業家の才を発揮し、エンジニアリングの専門技術を動員し、潤沢な文化的資産を生かせれば・・』、限界費用ゼロの時代において世界を導くことに貢献できるだろうと結んでいることかもしれません。

まだ、遠い先の話かもしれません。しかし、二宮尊徳の有名な言葉に「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す」とあります。日本が「近くをはかる者は貧す」とならないことを願いたいものです。

(参考:「限界費用ゼロ社会」NHK出版)
シンプルライフ/シンプルライフの達人
お金のいらないシンプルライフ
『ぼくはお金を使わずに生きることにした』(マーク・ボイル、紀伊国屋書店)の翻訳者・吉田奈緒子さんの「究極のメンドくさくない暮らし」とは……?
https://allabout.co.jp/gm/gc/394269/
「北朝鮮に嫁いで四十年―ある脱北日本人妻の手記―」を読む。
gayuuan239/e/ab8614ff4653c1ff06c021e1e537db48  
という人権侵害もありますが北朝鮮の自給自足生活になまぶことができるとこは多いです。
NO FENCE(北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会)
http://nofence.jp/
参考までに、小川晴久氏の「北朝鮮の人権問題にどう向き合うか」(大月書店)についての私の簡単な書評を紹介します
北朝鮮の余りにも悲惨な人権侵害について、多くの日ごろ人権を語る左派・リベラル派が沈黙を守る中、明確に自らをマルクス主義者と認める小川晴久氏は、横田めぐみさんの拉致が発覚する以前から北朝鮮体制を堂々と批判し、特に政治犯収容所の廃絶を訴えてきた。
本書は2014年2月に国連の北朝鮮人権調査委員会が発表した報告書を踏まえ、今こそ日本の左派や平和勢力こそが収容所廃絶に立ち上がることを訴えている。本書を保守派が手に取れば、著者の歴史観や「人権」概念への手放しの評価等に対し疑問を持つこともあるだろう。しかし、同時に著者が今もなおマルクス主義に共感を抱きつつ、現実のソ連、中国、カンボジア、北朝鮮などの自称マルクス主義国家が一党独裁と政治犯収容所無くして存在しなかった現実に対し真摯に向き合い、人権という左右を超えた価値観に根ざして自らの思想を再検証しようとしている姿に、知識人としての良心を感じるはずだ。
著者にこの北朝鮮の現実を伝えたのは、帰国事業で家族が北朝鮮に渡り、彼の地で収容所で肉親を殺されていった在日朝鮮人たちだった。今歴史問題を語り、また日本の差別を語る人々が、同時にこの北朝鮮の人権問題を批判し収容所の廃絶を叫ばない限り、その人たちの「良心」は偽物であることを本書は私達に教えてくれる。
軍事演習よりメシの準備に大忙し!? 北朝鮮軍兵士たちの涙ぐましい“自給自足ライフ”
 大陸間弾道ミサイルの発射や水爆実験を立て続けに実施し、軍事力を誇示する北朝鮮だが、最前線の島を守る朝鮮人民軍の兵士たちは、本土からの補給がないため野菜作りに励んでいるという、涙ぐましい実態が明らかになった。かつて北朝鮮からの砲撃で火の海になった韓国・延坪島(ヨンピョンド)から、巨大なビニールハウスの撮影に成功した。「腹が減っては戦ができぬ」とは、いにしえからの戦訓だが、野菜の栽培、家畜の飼育、さらに漁業と、兵士たちは戦争をする暇がないほど、メシの準備に忙しそうだ。

 延坪島は対岸の北朝鮮からわずか15kmしか離れておらず、島全体が韓国・海兵隊の要塞となっている。2010年11月には対岸や北朝鮮領内の島から大量の砲弾が撃ち込まれ、軍陣地のほか、住宅街も火災となり、計4人が死亡した。この奇襲砲撃を計画・指揮したのが、金正恩党委員長とされている。

 正恩氏は、数少ない“戦功”を成し遂げた砲撃部隊を、こよなく愛している。砲撃から1年を迎えた11年11月を皮切りに、計7回も部隊を現地指導(視察)。特に延坪島から7kmという至近距離にある要塞島、長在島(チャンジェド)には、わざわざゴムボートや小舟で乗りつけて上陸し、守備隊を慰労しているほどだ。

 直近では、今年5月に現地指導したほか、8月26日には延坪島占領を想定した特殊作戦部隊の大規模な攻撃訓練を誇示してみせた。そんな中、「今年に入って長在島の真ん中に、異様にデカい建物が建設された」と、延坪島住民は不気味そうに語る
望遠レンズで長在島をのぞくと、不審な建物は二等辺三角形のような屋根で、南側を向いている。建物のすぐ近くには小さな風車や太陽電池パネルが確認できる。電力は、自然エネルギーを利用して自家発電しているようだ。5月に正恩氏が現地指導した際の複数の写真と照合すると、三角屋根の建物は、野菜のビニールハウスと特徴が一致した。

 当局の発表によると、守備隊は「ビニールハウス内では、トマト、キュウリ、カボチャ、ネギを栽培している」といい、島内では豚やウサギ、ニワトリも飼っているそうだ。また、党の恩情で、飲料水を確保するための海水ろ過装置を設置したそう。さらに漁業にも励み、大漁となった日の水揚げを見た正恩氏は「『陸の兵士たちが、うらやましがる』と明るく笑った」とのこと。小さな島で自給自足生活とは、近代の軍事組織で極めて珍しいが、正恩氏の発言から「陸の兵士」たちは、もっと待遇の悪いことが推察できる。韓国側の延坪島にはコンビニまである現実を、北の兵士たちは知っているのだろうか?
(文・写真=金正太郎)
韓国側の延坪島にはコンビニまである現実
「コンビニオーナーは奴隷のように働かされている」 FC問題に取り組む弁護士に聞く
本部はリスクを加盟店に押し付け、儲けをもっていくビジネスモデルだという
http://news.livedoor.com/article/detail/10704511/
グローバル経済と現代奴隷制 ケビン ベイルズ (著) /凱風社
http://rainbow.gr.jp/ukifune/disposablepeople.html
奴隷制を廃止しよう、と真撃に考えるなら、息の長い闘いを展開していかねばならない。これは地道な闘いである。ベイルズが挙げる五つのポイントの他に、本書の読者が今日からでもできることを挙げてみよう。まず、グローバル化経済の本質を見極め、世界の反対側にいる労働者と私たちの生活が必ずしも無縁ではないという意識を持つこと、あたりまえに享受している自由が奪われたらどういう生活になるのか想像してみること、他人の労働の対価だけではなく他人の人権に敏感になること、買売春に加担しない精神を養うこと、などである。ラグマーク運動でも明らかなように、ある商品に奴隷労働が関わっている可能性があれば不買に徹するのは、奴隷制廃止に効果的である。しかし、「もの」を製造する類ではない種類の奴隷労働、即ち売春に関わる奴隷制をなくそうと考えるなら、「買う」人間の数を減らすしかない。それには、学校教育ばかりでなく、家庭での人間性への慈しみがどれくらい大切にされているかがかかわってもくるだろう。こう考えていくと、現代の奴隷制が滅ぶのか、繁栄するのかは、まさに、人間社会の真の豊かさのバロメーターになりうるのである。
米国による長年の経済封鎖でキューバ経済は何度も破綻寸前に追い込まれました。

それでも医療費は無料、食料自給率は100%で餓死する者はおらず、人種差別もなく国内に悲壮感がない国が完成していました。

カストロの生き様は筋が通っていて、社会主義政権の中で私利私欲に走らなかった希少な例です。

CIAは“独裁者”カストロの個人資産を調査したが、あまりに少なくて驚いたといいます。

主な国家元首の年収(日刊ゲンダイ07/11/2)
シンガポール・リー首相…2億4600万円
アメリカ・ブッシュ大統領…4500万円
日本・福田首相…4000万円
英国・ブラウン首相…4000万円
ドイツ・メルケル首相…3800万円
韓国・盧武鉉(前)大統領…2400万円
フランス・サルコジ大統領…1680万円
ロシア・プーチン大統領…850万円
タイ・スラユット首相…480万円
中国・胡錦濤国家主席…53万円
キューバ・カストロ国家評議会議長…4万円(!)
病気を作りだすワクチンやマイクロチップ、農薬、原発核兵器等に反対する理由。
チェゲバラ(キューバ)
『その頃私は医者としての個人的成功を夢見ていた。
しかしこの旅を通じて考えが変化した。
飢えや貧困を救うには注射だけでは不十分だ。
社会の構造そのものを変革せねば。
病人の治療より重要なことは、病人を出さないことだ』
ゲバラがしたこと。
文盲一掃運動
(国民全員が文字を読めるようにするために、政府軍が使っていた全ての兵舎を学校に変えて取り組みました。)
教育を無償化
医療の無料化
土地を国有化
(少数の大地主が独占していた土地を国有化し、米国資本が牛耳っていた企業の国営化などをすすめました。旧勢力の激しい抵抗を受けつつも独自の国家作りに挑戦したのです。)
国民全員の家賃を半額にする
カダフィ大佐の実績
・教育費は無料
・医療費も無料
・電気代はなんとタダ!
・ガソリンはリッター10円
・税金がゼロ!
・ローンに利子は無し!

なんと!利子が無いんです!
元金だけを返済すればいいんですね。

大切なので三回言います。
・全国民に家を持たせた
・新婚夫婦には5万ドル(500万円)の住宅補助金を支給
・失業者には無償で家を支給

・車を購入する際は、政府が半額負担
・農業を始めたい人には土地、家、家畜、飼料など全て支給
・薬剤師になりたい人には必要な経費は全額無料

・子どもを産んだ女性には5千ドル(50万円)を支給
・学校卒業後、仕事に就けない人は、仕事に就けるまで国が相応の給与を支給
・国民の25%が大卒資格者
・石油の売上の一部を、全国民に現金で支給

[Part1]ナイルのほとりに革命の跡を見る/エジプト
2012/10/07
表現の自由を手にした若者たちは、路上アートで人々に訴えた
巨大なアラビア文字は訴える。「過去は忘れ、選挙に集中しよう」。今年5月に投票された大統領選挙前に書かれたという。その言葉の周りには、デモの最中に治安部隊に撃たれて死んだ若者の顔やその母親たちが描かれている。つまり、書かれているスローガンは逆説なのだ。本当に言いたいことは「過去を忘れるな」。
2012100400006_4.jpg

広場に一番近い一角に描かれた絵は、ひときわ有名だ。男の顔の半分は前大統領のムバラク、もう半分は軍政を率いるタンタウィ。ムバラク政権が崩壊しても、軍部が居座るうちは何も変わらない。そんな皮肉が込められている。

「半分ずつの男の顔」
photo: Hirata Atsuto
描いた本人の「オマル・ピカソ」にカイロ市内で会った。「ピカソ」とはもちろん雅号で、本名はオマル・ファトヒ。ヘルワン大学教育学部に通う26歳だ。ムバラク政権が倒れて18日目、30人あまりのアーティストが集まり「軍部が手を引くまで革命は終わらない。壁の絵で訴え続けよう」と誓ったという。

でも、なぜ路上アートなのか。「美術館の絵と違って、壁に描かれた絵は、通りがかった誰でも見る。どんな社会階層の人にも、絵の方から近づいていく」。ムバラク政権時代は非常事態令が続き、政府批判はもちろん、公共機関の壁に落書きをするだけで拘束された。自由を満喫するように路上アートが街中にあふれたのは、革命後のことだ。

ただ、一時100人を超えた路上アーティストも、民政移管が実現して大幅に減り、今活動しているのは数人という。

カイロ大学大学院で獣医学を学ぶハガル・サラ(28)は、そんな状況に危機感を抱く。「多くの人は、どの政党が自分の生活を良くしてくれるかばかり考える。革命の目的は、私たち自身がこの国を変えていくことだったはずなのに」

ハガルはオマルらに呼びかけて、民政移管を求めるデモの過程で死亡した若者たちの顔を、地元の子どもたちと一緒にあちこちの壁に描く運動を8月末から始めた。次世代に革命の意義を伝えたいからだという。

革命の主役は若者たちだった。彼らの失業率の高さ、衛星放送やインターネットで政府の情報統制に限界が生まれたことなどが政変の引き金と言われる。「パン、自由、尊厳」。若者が掲げたスローガンの冒頭にある「パン」には、政治的要求だけでなくエジプトが抱える長期的な経済要因が反映されている。
http://globe.asahi.com/feature/article/2012100400006.html
エジプトはイスラムでの女児の割礼を禁止した

https://blogs.yahoo.co.jp/lamerfontene/49423772.html
スザンヌ・ムバラク大統領夫人はイスラムでの女性(主に女児)が完全な習慣として広く行われているので女性の割礼(別名生殖器切断)を禁止する運動に長らく携わってきたが、このほど、エジプトが全面的に法律で禁止できることを発表した。

少女が割礼の儀式で死亡する事件があったばかりであり、発表は一般の抗議に後押しされてスザンヌ夫人の活動は一般の多くの支持を得ている。割礼の儀式の追放はほぼ10年前に導入された、しかし、実行は特別な状況に限り許可され続けてきた。

エギプトの健康省スポークスマンは、医業に携わる医師が公的または私的な割礼を行う設立組織で活動をすることは許可しないと公表している。法律を破った人々は厳重に処罰されるとスポークスマンが言う。

精神的な暴力

新しい禁止の法律は活動を特別な場合だけで資格のある医者によって行われた割礼の供給をも相殺する結果をもたらした。しかし、北部エジプトでの12才の少女の死亡は、2、3日前のことで、割礼の儀式の実行を根絶するために人権保護団体から政府と医療関係者まで訴える怒りの集中砲火を誘発した。活動を実行した医者は逮捕された。
エジプトのファーストレディーであるスザンヌ・ムバラクは強く女性の割礼に対して反対意見を述べた。そしてそれが禁止されないならば子供たちに対する継続的な身体的で精神的な暴力行為の目に余る例であると激烈に言う。国の最高の宗教的な権威者も、禁止に対する明確な支持を表した。重要な法学者とコプト教会の上部は、女性の割礼はコーランの聖書の解釈上、明確な基礎を持たないと述べている。
最近の調査では約90%のエジプトの女性が割礼を行われたことを示した。この実行数はエジプトと他のアフリカ諸国でキリスト教を含めてイスラム家族の間で一般的であるが、アラブ世界だけを見ると珍しい現象だといえる。この儀式は古代のエジプトの通過儀礼の一部であると思われていて、農村地帯でより一般的に見られる光景だ。保守党関連の家族は割礼が少女の純正(処女性)を保護する方法であると考えている。

イラク
フセイン政権は世俗派
治安機関を複数使いイラクを警察国家恐怖政治したり個人崇拝、拷問、虐殺は非難されて当然であり戦争犯罪人としてICCに裁かれるべきだが原理主義に反対し教育や女性解放に取り組んだというところは良い政治家でした。
監視だけでなく、市民に対する恣意的逮捕や拷問も日常的に行われた。アムネスティによるとサッダーム時代には107種類の拷問がイラク各地の刑務所で行われていたとしている。その拷問はわざと苦痛を感じさせて、障害を残すような極めて残忍な拷問である。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告によるとサッダーム政権下で約29万人が失踪あるいは殺害されたと報告している。
1991年の湾岸戦争以後は、イスラーム回帰路線を推し進め、この「名誉殺人」も合法化。アルコール販売の規制や女性の服装規定の厳格化を進めたのは残念である。
イラク現政府は、「サッダーム・フセイン時代の恐怖展」を開き、拷問道具や犠牲者の遺品などを展示した
イラク近代化
独裁者として、イラクを恐怖で統治していたサッダームであるが、1970年代から80年代に掛けて、イラクをアラブで随一の社会の世俗化を図り、近代国家にしたという功績がある。その一つがイラク石油国有化である。
wkpja/content/サッダーム・フセイン_サッダーム
サダム・フセインだって、人々に制限や苦痛ばかり与えるイスラム教原理主義に異を唱え、宗教からの脱却を計り、イラクを中東で大きく躍進させるなど良いことを沢山している。
サッダームはイラク全国に学校を作り、学校教育を強化した。教育振興により児童就学率は倍増した。イラクの低識字率の改善のため、1977年から大規模なキャンペーンを展開し、全国規模で読み書き教室を開講し、参加を拒否すれば投獄という脅迫手段を用いたものの、イラクの識字率は向上し、1980年代に大統領となったサッダームにユネスコ賞が授与された。
また、女性解放運動も積極的に行なわれ性別による賃金差別や雇用差別を法律で禁止し、家族法改正で一夫多妻制度を規制、女性の婚姻の自由と離婚の権利も認められた。女性の社会進出も推奨し、当時湾岸アラブ諸国では女性が働くことも禁じていた中で、イラクでは女性の公務員が増え、予備役であるが軍務に付くこともあった。男尊女卑の強い中東において「名誉の殺人」が数多く行われていた中、この「名誉の殺人」を非難した人物であることは、あまり知られていない。
「政府は必ず嘘をつく」堤未果 著 2/3
http://belalugosi.exblog.jp/22473615/
韓国はNISC(新興工業国、Newly Industrializing Countries)と持て囃された。
ところが各国はあっと言う間に撤退を決めたのである。それは労働基準法が異常なまでに厳しすぎたのだ。
ストライキをバンバン打って、妥協をせずに結局は各国撤退し、経済が破綻した。IMFの管理下に置かれてしまった。
そしてありとあらゆる規制を撤廃させられた。前述の労働基準法のだ。今では世界一労働時間の長い奴隷国家になってしまったのはご存じの通りである。
そしてコーポラティズムに突き進み合法的な奴隷化、悪名高い米韓FTAを結ばされた。
確かにGDPは伸びた、成長のした。しかし、以前のようなみんなが貧しい韓国は無くなり、一部の人達だけが裕福、しかもその一部は外国人だと言う、国民は貧しいままだから何のための国家なのか判らない。
IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機構)やWTO(世界貿易機関)も同様である。

IAEA=原子力村、WHO=原子力村&アグリビジネス、WTO=コーポラティズム、IMF=コーポラティズムに乗っ取られている。
サッダームはイラク全国に学校を作り、学校教育を強化した。教育振興により児童就学率は倍増した。

イラクの低識字率の改善のため、1977年から大規模なキャンペーンを展開し、全国規模で読み書き教室を開講し、参加を拒否すれば投獄という脅迫手段を用いたものの、イラクの識字率は向上し、1980年代に大統領となったサッダームにユネスコ賞が授与された。

また、女性解放運動も積極的に行なわれ性別による賃金差別や雇用差別を法律で禁止し、家族法改正で一夫多妻制度を規制、女性の婚姻の自由と離婚の権利も認められた。

女性の社会進出も推奨し、当時湾岸アラブ諸国では女性が働くことも禁じていた中で、イラクでは女性の公務員が増え、予備役であるが軍務に付くこともあった。

男尊女卑の強い中東において「名誉の殺人」が数多く行われていた中、この「名誉の殺人」を非難した人物であることは、あまり知られていない。


更に、リビアのカダフィ大佐はどのような印象だろうか!?“砂漠の狂犬”、“独裁者”

1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。
参照 翻訳

サダムやカダフィが権力の座にあれば、世界はずっと良い状況だったろう - トランプ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/--efb3.html
2015年10月28日 マスコミに載らない海外記事
ブレアは、ISISがイラク侵略に由来することを認めたが、サダムを打倒したことへの謝罪は拒否
https://www.rt.com/news/319625-blair-invasion-isis-blame/
2003年、イラク侵略で、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュに、イギリスによる軍事支援を確約した元イギリス首相トニー・ブレアは、現在の中東での惨事は、あの判断に起因する可能性があることを認めた。彼はまた、イラク、リビアやシリアで、政権転覆に欧米は様々なやり方を試みたが、こうした国々の一つとして上手く行かなかったと述べた。
記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/319681-trump-saddam-gaddafi-better/
ロスチャイルドが支配する中央銀行でない国は、世界で9ヶ国だけです。以下。
ロシア
中国
アイスランド
キューバ
シリア
イラン
ベネズエラ
北朝鮮
ハンガリー
ロスチャイルドの中央銀行と、戦争、内戦、テロ攻撃の関係&ロックフェラーとの結びつき
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51877293.html
"ならず者国家"とは中央銀行を持たないまともな国!?  by 菊川征司
http://satehate.exblog.jp/9587790/
イルミナティの金融攻撃は、ローンを急増させて好況を作り出した後に、栓を引き抜くのが常套手段である。

(中略)

そこで銀行は、コンピュータ画面の数字以上の何ものでもなかったローンを返済しなかったという理由で、人々の実物の財産を、会社を、家を、土地を、車や財産を奪い取る。これは何千年にもわたって、特にこの二、三百年において、繰り返されており、その結果、世界の実在する富は、人々から、銀行システムをコントロールするイルミナティ血族に吸い上げられてきた。

これは国家レベルでも同じである。各国の政府は、利子の不要な独自のマネーを作るのではなく、個人が所有する銀行カルテルからマネーを借りて、国民からの税金によってその元利を支払っている。あなたが払っている税金から、途方もない金額が私人の所有する銀行へのローン返済に直行しているのだ。本来ならば政府は利子の不要な自前のマネーを作ることができるというのに!

何故そうしないのか? 銀行と同様に、政府もイルミナティによってコントロールされているからである。

いわゆる「第三世界」や「発展途上国」は、莫大なローンを返済できないために、その土地や資源のコントロールを国際銀行資本に明け渡している。まさにそれが目的でわざと返済不能な状態に陥るように仕組まれているのだ。世界は必ずしも貧困と紛争に悩まされる必要はないのに、イルミナティの全地球支配の計略を成就させるためにそのように操縦されているのである。

(中略

コンピュータ・プログラムの中の数字としてしか存在していないマネーに対して、政府・企業・個人が利子を払っている間は、人々がコントロールから解放されることはない。それは、少数が多数をコントロールするためのまさに基盤であり、この基盤がなければ彼らのカード・ハウス(カードを積み上げて作った家)は倒壊してしまう。 
マネーは無から作り出される デーヴィッド・アイク
http://www.davidicke.jp/blog/nl0011/#extended

「フィクション」中央銀行制度が無い、北朝鮮は邪悪な国か?
2017-09-21 17:45:27 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/xenaj/e/f610a6156be6758dceed3513d8c0711b
以下文は、素人の理解している通貨発行制度でもあり、意味不明文が多々あると思いますので思い込み文とし、全て「フィクション」とします。

過去、米国で、ならずもの国家・テロ指定等国家等とも呼ばれた国々はイラン、リビア、北朝鮮、キューバ、スーダン等です。これらの国に共通していることは中央銀行制度が無いことです。

有名な、元米国・クラーク(NATO軍等司令官歴任)将軍に渡された、理不尽な7カ国(シリア・レバノン・イラン・スーダン・リビア・イラク・ソマリア)への米国の攻撃対象国リストは中央銀行制度が無い国が殆どです。


中央銀行制度(国でなく中央銀行が貨幣を発行し、国に貸し出す制度)・・・

其々の国が、自らお金を発行していれば、国が借金をするということにはなりません、と言うことは、国は誰からかお金を借りていることになります。

国がお金を借りているのは中央銀行(日本では日銀)です。世界の殆どの国には、この中央銀行制度があり、この中央銀行が通貨発行権もっており通貨を発行し、国はこの中央銀行からお金を借りることになります。

この中央銀行制度は、主に世界の大富豪と言われる、ロス・チャイルド(ロスチャイルドより上位の人達の経済をロスチャイルドがまかされていると言われています。)の身内等々が、中央銀行を運営しているとも言われています。

スイスのバーゼルにある、中央銀行の中央銀行でもある国際決済銀行(BIS)が世界各国の中央銀行に対し指示、統制等で貨幣量等をコントロールしていると言われています。世界経済は国際決済銀行(BIS)が自由に調整することが可能とも言われています。

日銀も当然、国際決済銀行(BIS)の指示に従い通貨発行権を行使し運営するでしょう。見かけ上は政府が日銀をコントロールしているように見えますが・・・!

日銀は財務省所管の認可法人で、日本銀行法(平成9年法律第89号)の法人と言われていますが、ジャスダック株式市場に上場しています。 

日本の場合、通貨を発行する権利は法律により日銀が通貨発行権(千円、5千円、1万円を発行)を得ていますが、政府にも法律により通貨発行権があります。現在、政府は1円〜500円以外の千円、五千円、一万円の発行はしません。

政府が通貨を発行(1000円以上)したら、紙面には日本銀行券の代わりに硬貨同様、日本国政府と印刷されると思います。

中央銀行による、通貨発行権は国をも凌駕、国、民をも確実に支配することになります。一説ではこの中央銀行制度を北朝鮮の金正恩は長期スイス滞在中・・・から直に学び、熟知しているとも言われています。

北朝鮮が中央銀行制度を受け入れないのは国、民を支配されるからと言われる方もいます。全世界の各国は国際決済銀行(BIS)を頂点とした、各国中央銀行の支配下にあると言われています。

一例として過去、リビアの故カダフィ大佐は中央銀行を作らず、この方法で国を運営し、ヨーロッパ並みの大変豊かな国にしました。(当然と言えば当然です。)この事実は世界に知らされることはありませんでした。当時、リビアは何事も全て徹底的に批判され、ならず者国家・テロリスト支援国家に指定されました。最後にカダフィ氏は理不尽にも殺害されました。当時、特にフランスのサルコジ大統領等は名指しで世界の金融ルール最大違反国と徹底的にリビアを非難していました。

単純に考えたら中央銀行制度が存続する限り、世界各国の民は豊かさを享受することは難しいでしょう。豊かさを享受できるのは、極一部の人達でしょう。このカラクリを知って、真の国民の幸せ、実行していたのがリビアのカダフィ氏でした。

通貨発行権を持つことの意味は極めて大きく、通貨発行量の調整で金利を操作するだけで、バブルも起こせるし、企業を倒産にすることも出来ますし、国家すらも破綻に追い込むことが出来ます。それによって戦争を誘発することも可能になります。

特に北朝鮮等は、今も大変な圧力を受けていると言われています、核・ミサイル問題よりも遥かに大きな北朝鮮の問題は中央銀行制度を受け入れないことだと言う方も多いようです。

過去、ブッシュ大統領がテロ支援国家等々と呼んだ国とは、中央銀行を持たない国ばかりです。9・11以前において、政府が中央銀行を許可していない国は当時、世界中で9カ国ありました。その国はキューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの9ヶ国でした。

現在のテロ支援国家はシリア、イラン、スーダンの3カ国で、北朝鮮は判断待ちのようです。

米国は2008年10月11日に、北朝鮮のテロ指定国を指定解除しましたが、昨今のVXガスを使った金正男暗殺を受け、米国下院が2017年4月3日、米下院は本会議で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決しています。ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内にテロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めています。法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立します。(時事通信2017年4月4日の記事)


世界はグローバル化策等々により、統一世界を目指しているとも言われています。(グローバル化反対者:米・トランプ大統領、ロ・プーチン大統領、安部総理「表向きは賛成か?微妙?本当は?」、英・メイ首相等)

世界統一後の通貨は、当分の間、各国通貨が利用できるように、各国通貨の無印刷部分(1万円は透かし部分)に世界決済銀行の刻印が印刷されるようになっているとも言われています。世界の通貨の無印刷部分は中央銀行により計画的に余白が作られていることが分かります。ただし、ドルは唯一無印刷部分がありません、廃止されることを前提に作られていると言われています。

世界が統一政府になっても、本当に多民族の世界の国々が幸せになるか難しいですね。世界は何処の国も中央銀行制度に絶対に逆うことはできません。逆らった有名な米国大統領がケネディ大統領です、結果は・・・一説では米国、米国大統領を裏支配しているのはFRBであり、FRBの社主(表に出ることはありません。)であることが見え隠れします。これは米国のみならず日銀の社主等、BIS等・・・日本にも当てはまるでしょう。世界の大部分の国は、金融支配されて構図が浮かび上がります。これと戦っているのは北朝鮮と言っても誤りではないように思います。

何かと問題になる北朝鮮、根底に潜む核心の一つは中央銀行制度、通貨発行権とも言えそうに思います。例え核・ミサイル問題が解決しても、米国等の裏に潜む黒幕に邪魔な国、邪悪な国として、今後も扱われることを北朝鮮自身、トランプ大統領、プーチン大統領等々も熟知しているでしょう。
リビアとシリアは素晴らしい国だった
https://ameblo.jp/kemihiryma/entry-12121500983.html
独裁者=悪という構図で洗脳されていませんか?

キューバは経済的に豊かではありませんが、国民はほとんど幸せだと感じてるようです。
カストロ議長も悪人ではありません。
医療費・教育費は無料です。4人の子持ちの親として言わせてもらえば、それだけでどれだけ助かることか。
農薬も禁止だったと思います。食べ物も大事ですからね。

ロシアのプーチンは強面ですし、大統領やって首相やってまた大統領やってとほぼ独裁者のイメージじゃないでしょうか?
でも、遺伝子組み換え作物の輸入を禁止して、アナスタシアが提案してるような農地の無料提供などを実施しようとしています。1haとかって話です。
プーチンは柔道やってましたので、金メダリストの山下氏から特別な色の帯(高段者用)をプレゼントされましたが、「自分はそれに値するレベルにない」と辞退しています。男ですね。

さて、ではリビアのカダフィー大佐です。狂犬とか言われていましたし、いいイメージを持ってる人は少ないんじゃないでしょうか。

過去の歴史でも嘘や事実の改ざんがあるように、現代でも事実を隠し、嘘の報道がなされてるってことは、9.11でもありましたし、日本でも3.11以降の原発や放射能報道がいかに事実とかけ離れていたか、身をもって知ったはずです。

だから、カダフィーの悪行もでっちあげが多いと思っています。

ルシアさんが、まとめの素晴らしい記事を書かれてるので、全文読んでいただければと思いますが、一部抜粋します。
http://ameblo.jp/hikarugennji/entry-12120992728.html


カダフィ大佐は日本で報道されているのとは正反対の、国民から絶大な支持を受けていたそうです。

(中略)

リビアは、中央銀行に加入していない、豊富な資源があり、

そして新しい通貨を作ってアフリカ合衆国を創る構想を立ち上げていたようですね。

それらをつぶす為に、殺され、その後真っ先にロスチャイルドの中央銀行が作られましたね。

つぶされた理由は大きく3つ。

1.カダフィ政権が米欧にそれぞれ投資している320億ドル・450億ドルを凍結し巨額負債の穴埋めに流用するため。

2.アフリカ最大の埋蔵量のリビアの石油を横取りするため。(毎年300億ドルの貿易黒字)

3.カダフィのアフリカ統一通貨構想を潰すため。(リビアの資金でアフリカ独自の金融機関が育成され、世銀・IMF支配から離脱せんとしていた。)


そして、空爆でリビアは破壊され、カダフィ大佐はひどい殺され方をしています。


自分の目で、検索して調べてみてください。

カダフィは国民に愛されていました。
では、その後の記事から、カダフィー大佐の業績をあげます。

教育費無料
医療費無料
電気代無料
税金ゼロ
ローンは利子無し
ガソリンはリッター10円
全国民に家を持たせた
新婚夫婦には5万ドル(500万円)の住宅補助金を支給
失業者には無償で家を支給
車を購入する際は、政府が半額負担
農業を始めたい人には土地、家、家畜、飼料など全て支給
薬剤師になりたい人には必要な経費は全額無料
子どもを産んだ女性には5千ドル(50万円)を支給
学校卒業後、仕事に就けない人は、仕事に就けるまで国が相応の給与を支給
国民の25%が大卒資格者
石油の売上の一部を、全国民に現金で支給

いかがでしょうか?
ここまで国民のための政治を行った政治家を私は知りません。

NATOが攻撃したとき、リビア国民の約1/3に当たる170万人が、反対デモを行っていたといいます。カダフィーを支持する「緑の旗」を振りかざして。

とありますように、圧倒的に支持されてたのです。私もリビアに住みたかったくらいです。


リビアを潰すために、手に入れるために、西側諸国は裏から反政府組織を支援してたんだと思います。
そして、その内戦を口実に介入したのでしょう。

それでは、「世界の裏側ニュース」の記事をご紹介します。

ガダフィ「私が去れば、聖戦が」・ヒラリーのEメールとブレアの電話内容が公開
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12119337191.html

カダフィーは警告していたのです。自分が去れば聖戦が起こると。でもそれは無視されました。
では、一部抜粋記事を載せます。


ガダフィ大佐:「彼ら(アルカイダ)は武器の入手に成功し、国民を恐怖に陥れています。人々は自宅から出ることが出来ません・・・これは聖戦の状況です。彼らは武器を手にし、外にいる人々を怖がらせているのです」

しかしガダフィの警告は聞き入れられず、アメリカとフランスが主導するNATOが空爆を開始。そしてリビア政府が転覆した。

(中略)

その後から、ガダフィは悲劇的なまでに正しかったということが証明された。リビアが内戦状態へと急落し、破綻した国家のカオスを味わい、そしてアルカイダと関係のある聖戦グループがリビアのほとんどを占拠したのである。

リビアはアメリカ式「解放」の犠牲になった。これ以前にアフガニスタンやイラク、ソマリアなどで起こったのと同様で、リビアの後には間もなく、シリアとイエメンも犠牲になっている。

ガダフィ政権の転覆の直後には、国内にまん延している聖戦主義者の一部が、CIAがベンガジからシリア国内にいる仲間の聖戦主義者への銃の密輸を行う際に手を貸していた。

ベンガジは反対勢力の本拠地であった。オバマ政権は、ベンガジ市でガダフィが「大量虐殺」を間もなく行おうとしていると主張し、それをリビアでの戦争の中心的な正当化の理由として利用した。

そのような差し迫った残虐行為の実行を示唆するものは一切、存在していなかった。しかしベンガジ市内にアルカイダが潜伏していたという証拠は十二分に存在しており、ガダフィはブレアに対して、構成員が「ベンガジ市内の地域的拠点を設置し、アルカイダの思想や概念を広げることに成功」したと伝えていたのである。


シリアだっていい国でした。
またルシアさんの記事から一部抜粋します。
http://ameblo.jp/hikarugennji/entry-12120919434.html

シリアが狙われた理由をシリアの女性が話しています。

新世界秩序(NWO)がシリアを嫌う8つの理由

私はシリアンガールです。
新世界秩序がなぜシリアが嫌いで、今攻撃されているのかを話します。

新世界秩序は全ての国をひとつの権威で収める計画のこと。

背後にいるのは誰なのかについて、いろいろな説がありますが
慎重に観察出来る人なら「新世界秩序=NWOが最終目的」であると気づくと思います。

1.Suria's Central Bank is state owned
理由1:シリアの中央銀行は国有である。
いつも抵抗してきたシリアはNWOの第一線なのです。
シリアが抵抗する方法の一つはロスチャイルド中央銀行がないこと。
ロスチャイルドに買われた中央銀行のことです。
(ロスチャイルド家は)世界で一番のお金持ちで権力ある一族のひとつ。

そういった銀行は、国際決済銀行の支配下にあり、国内の通貨の価値や国の負債の量を決定するのです。NATOがリビアを征服して最初にしたことは、リビア中央銀行をロスチャイルド系に替えることでした。

2.Syria has no debt to the IMF
理由2:シリアはIMF(国際通貨基金)に借金がない
シリアがNWOに抵抗する別の手段として世界通貨基金(IMF)から借金がないこと。
この危機が始まる前のシリアはまったく借金ゼロの国だったのです。
万一、借金をする場合には、IMFではなくロシアなど信頼出来る同盟国からだけなのです。

エジプト新大統領モルシーが権力の座について最初にやったことはIMFから40億ドル借りることでした。モルシは自称ムスリムで、借金と利子はイスラムに逆うのにも関わらず・・・。
シリアは世界の列強国には全く借金は無く、中央銀行も外国に支配されておらず自由だったのですから、シリアは思い通りの外交方針を選べるはずです。

だからシリアはリビア、パレスチナ、イラクでの帝国主義に反対でき、また遺伝子組換え食品を禁止することも出来るのです。

3.Syria has no GMO
理由3:シリアには遺伝子組換え食品(GMO)がない
シリアには遺伝子組換え食品はなかったし、最近、これを正式に法律化していました。
モンサントのような会社は戦争で儲ける“戦争の犬”です!
アメリカがイラク戦争で最初にやったことの一つは、イラク憲法を変え農家の手による種の保存を違法にすることで、モンサント遺伝子組換え作物のたねを無理やり買わせることでした。

(モンサントの)遺伝子組み換えの種は高価で、天然の種より良いという「ふれこみ」ですが、遺伝子組換え作物の種のせいで不作になってしまったインドの農家たちは、モンサントとの契約のせいで農家が独自に種を保持することが出来ないため、次の年の種を購入するお金が無く、最後には農家は困窮し、その多くが自殺に追い込まれているのです。
そうした食料供給の操作もまたNWOが国々をけん制して単一世界国家の支配下に置くために強要するための手口の一つなのです。
シリアは、そうしたシリアの支配をもくろむ連中に抵抗しているのです。

4.Syrian's are aware of the global conspiracy
理由4:シリアの人々は地球規模の陰謀に気付いている
秘密社会関係の議論をシリアの国営メディアは恐れていません。
シリアじゃ秘密社会の話は過激どころか、みんな普通に話しています。
「アメリカ大統領候補だったブッシュとケリーの両者が、小さな秘密結社のスカル&ボーンズの一員だったのは大した事ではない」などと言う人はわざとその事を見ないようにしているんです。

5.Syria has gas and plans to build pipelines
理由5:シリアには天然ガスとパイプラインを作る計画がある
石油とエネルギー流通も世界的な覇権勢力が国家をひざまづかせる手段です。
そしてこれもシリアが狙われる理由なのです。

シリアは最近、自国の海沿いにガス田を発見し、それにイラク〜イラン〜シリア〜欧州へのパイプラインを作っていました。それはイスラエルを通っているBTCパイプラインと競合しているのです。このBTCパイプラインが強制的に経由するイスラエルこそ欧州:アジア・アフリカ石油流通をNWOが支配するための拠点となっているのです。

好きな時に元栓を閉められれば、どんな国だってその傘下に収まってしまうでしょう。
シリア産の石油・天然ガスは世界の開放手段になり得たけのですが、それが地球支配計画の邪魔だったのです。

6.Syria opposes Zionism and "Israel"
理由6:シリアはシオニズムと“イスラエル”に反対している
もう充分話しをしていますが、シリアは人種隔離国イスラエルを認めない最後の国々のひとつであり、NWO新世界秩序の大部分を占めるシオニズムの策略に抵抗しています。
このせいもあってNWOはシリアを計画の障害とみなしているのです。
これについては、また別のビデオが必要ですね。

7.Syria the Last secular country in the Middle East
理由7:シリアは中東最後の世俗国家
NWOがシリア嫌いな別の理由は、中等にある世俗国家であることもあります。
アフガニスタン、リビア、イラク、北アフリカの多くは世俗だったのです。
でも戦争後、イラクは神政国家色の濃いシーア派政府となり、アラブの春”リビアの空爆の後、原理主義ワハビ派政府となりました。
最近、エジプトはムスリム同胞団の国になったこれも神権政治です。

イスラエルもこの地区の過激派ユダヤ教国家なので、シリアは本当に中東最後の世俗国家なのです。シリアでは人の宗教を尋ねるのは侮辱なのです。他の人からそう尋ねられるとどうしても身構えてしまいます。普通に答えるならば「私はシリア人です」かな?
主な宗教が数百年もの信仰の自由とともに平和に続いてきたのです。

“分割統治”は世界権力が国々を支配する手段で、シリアの結束こそそれに抵抗する手段だったのです。

8.A strong national identity.
理由8:国民としての濃いアイデンティティ
シリアは国民や文化にとても強いアイデンティティがあります。
世界を旅したことがあるなら、同じ文化やお店が至る所に広がっているのがわかりますよね?
ドバイの店で、フランスの店と同じ服を見つけられます。

これはシリアには当てはまらないし、その独自性も生産も手放していません。
コカ・コーラなどの外国企業は、以前シリアで禁止されていたのですが、数年前に現大統領が解禁しました。それは大きな間違いだって私は思っているのですが・・・。シリアには独自のコーラの製造会社があってもっと美味しかったのに、コカ・コーラが解禁されたことにより、潰れてしまったのです。

でも、シリア経済を開放する改革は、実際はそれほど進まず、シリアは外国企業の参入に抵抗したのです。私は、このこともシリアがNWOに嫌われる原因なのだと思います。シリアは他のどの場所からも特色を保つ最後の国のひとつなのです。

どこの地域も同じようなものにしてしまうのがNWOの目的だと明確に判っていますし、その行く末というのは、国というものが無くなり、世界単一政府になってしまうのです。
なんて面白みのない世界だろうと思います。

シリアは自由であることから、NWOはシリアを嫌っているのです。
まさにオーウェルのようです。
「シリア自由化を叫ぶ者たちがシリア奴隷化を目指すってね、、」

もしもシリアが陥落したら、NWOの勝利への転換点になると思います。
大戦中、ドイツとロシアにとってのスターリングラード攻防戦のように・・・。

シリアは抵抗しつづけます!対立する国の巨大な力がふりかかろうとも、
ただシリアのためだけでなく、全ての自由人のために!
さきほども言いましたが、シリアは反新世界秩序の最前線なのです。

最後まで私たちとともに戦いましょう!


抜粋は以上です。

現状を知ることは大事です。実際に素晴らしい国があったことを知り、我々の国でも不可能ではないと思える人が増えれば、現実は近づきます。

その国が潰されたり、潰されようとしてることに対しては、怒りを覚えるのではなく、いい国が存続することを願い、いい世界が訪れることを意図していきましょう。
2011年10月24日、Sayaによる投稿記事
リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。




posted by koko at 17:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約
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