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2017年11月21日

八百屋商店街を潰す市場法見直し・TPP・セリの廃止にNOの声を。転売の自由を認め仲卸と八百屋で旬八青果店を作ることが商店街再生の道。転売バッシング規格外食品廃棄の闇とCoco壱ダイコー事件。

38:名無しさん@涙目です。(兵庫県)@\(^o^)/:2016/01/23(土)17:14:22.26ID:/K9LAwbJ0.net
今年は食品産廃由来の堆肥の生産量が増えるな
その一方で激安弁当の値上げが相次ぐ
[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html
もったいない"を価値へ お財布にも優しい食品ロス削減
https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id035595.html
2016年6月24日(金)
“食品ロス”を減らせ
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2016/06/0624.html

【本スレ】ベジタリアンになろうか迷っている人を後押しする (147)

1 菜々しさん(ワッチョイ e021-ChPp)
2016/06/07(火) 23:58:02.12 ID:14gVHQyN0

ここはベジタリアンになろうかどうか迷っている人をベジタリアン達が『優しく』後押しをするスレです。
※雑食者によるベジタリアンへの煽りや誹謗中傷、無関係なコピペの連投や議論は厳禁です。

お肉って環境に悪いの?
ttp://vegan.japanteam.net/doc/infogr_CostOfMeat_cut.jpg

豆VS牛
ttp://www.pcrm.org/sites/default/files/images/Infographics/Infographic-BeansvsBeef.jpg

世界の家畜動物の屠殺数
鶏は年間に580億匹、豚は14億匹、牛は3億匹
ttp://vegan.japanteam.net/doc/infogr_MeatAtlas.jpg

食肉類の20%がフードロスに
ttp://pbs.twimg.com/media/BcKkD2SCIAA4Dm3.jpg

ごはんでエコ
お肉を減らす4つの理由
http://i.imgur.com/1VmxRDf.png
http://i.imgur.com/MIwEWwu.png

ぶたのお母さん閉じ込めないで
日本の卵大丈夫?
http://i.imgur.com/sDoi2zF.png
http://i.imgur.com/nI0UlIe.png

鶏の異常な成長
http://i.imgur.com/5PrlpR4.jpg

人間の4倍!増え続ける抗生物質の投与
http://i.imgur.com/FMKdQZ1.gif

【暴露】食肉業界で働いてたけど質問ある?【真実】
ttp://blog.livedoor.jp/darkm/archives/51303091.html

映画「カウスピラシー」
ttp://youtu.be/JTcprWbo9N8
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【本スレ】ベジタリアンになろうか迷っている人を後押しする
ダマされるな! 飲んでも効かない「サプリ」一覧 えっ、あれも…? 巨大な健康食品市場の深い闇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51559
生活困窮者は誰のために「自立」するのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171117-00078245/
2017.04.30  週刊現代  :現代ビジネス
知らない間に進んでいた郵政民営化、その裏側
https://ameblo.jp/don1110/entry-12077735631.html
舛添要一亡き姉の予言的中「いつか要一は手痛いしっぺ返し食らう」
http://mikarin1215.com/seijika/7473/
都民の命を犠牲に巨大利権に走る築地移転方針
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-159f.html
民主党・赤松農水相待つ官僚とハゲタカの罠
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/128728891.html
消費者の権利が世界的に認知され始めたのは、1962年にJ・F・ケネディによって提唱された「消費者のもつ4つの権利」という言葉からでした。
「安全である」「知らされる」「選択できる」「意見を反映させる」という4つの権利に加えて、その後、「消費者教育を受ける権利」「生活の基本的ニーズが保証される権利」「救済を求める権利」「健康な環境を求める権利」が追加されて、「8つの権利」が消費者にはあると規定されました。
築地市場の目利きたちに関する記事一覧
https://dot.asahi.com/keyword/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E7%9B%AE%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%A1/
した。…[続きを読む]
 岡田氏によると、取引はチキンカツ10箱ほどを無償で受け取ったことがきっかけ。次第に物量が多くなり、「売り先はないか」と転売へと発展した。廃棄物との認識はなかったという。(岐阜新聞2016年1月16日)
今回、早々に罪を認めたダイコーの大西社長は今やすっかり世間から「廃棄食品を横流しする悪徳産廃業者」というイメージが定着しているが、20年前はちょっと違っている。

 1996年6月5日の『朝日新聞』で、ダイコーのグループ企業であり、同じく社長を務めるダイキンが「賞味期限切れ牛乳を再利用して家畜飼料にする工場を建設した」というニュースが掲載されている。

 同社は以前、乳業会社の捨てる牛乳の処理を請け負っていた。毎日毎日、大量の廃牛乳が出ることから、社長の大西一幸さんが「なんとか再利用できないものか」と考え、一年ほどかかって製造方法を見つけた。
 今でこそ、「廃棄食品を減らそう」「廃棄弁当を飼料化へリサイクル」などは食品会社や外食企業では熱心に取り組んでいるので、珍しい話ではないが、当時はかなり先駆的な取り組みだった。現在、愛知県のブランド豚(三州豚)はエコフィード(廃棄食品を使った飼料)が用いられていることで知られている。つまり、ダイコー社長はいち早く「食のリサイクル」に目をつけた先見性のある経営者だったのだ。
 「廃牛乳とはいうものの、腐っているわけではない。栄養分もあり、家畜などには、有効なリサイクル製品になる」
 この言葉は大手メーカーにも響いた。ダイコーの主要取引先企業に、錚々(そうそう)たる乳飲料メーカーや牛乳メーカーが並んでいるのはそのためだ。その後、牛乳のみならず廃棄食品のリサイクルに力を入れたことで、壱番屋だけではなく、大手量販企業、大手食品商社、外食産業との取引もできたのだ。
ダイコーだけが悪いのか、食品廃棄を行ってきた大手CoCo壱だけを擁護し食品ロス削減に反し不正転売の名のもとに規格外だからと食品廃棄を容認し、規格外食品廃棄食品の生活困窮者への提供を邪魔する日本政府。
県の調査によると、ダイコーは昨年10月、処分を委託されたカツ約4万枚のうち約7000枚を堆肥にするなどし、残りを転売したとされる。会長は代理人の弁護士に「処理費用をかけずに利益が得られるので、魔が差した。違法と分かっていた」と説明。東日本大震災後の風評被害で売れ残ったじゃこの横流しでは「まだ食べられると思って売った」と話したという。
たとえ異物混入が原因だとしても食べられるなら
ワンピースの人気キャラ・船上コックのサンジ「そのスープから虫を取り除けば飲めたんじゃねえのか?」の言葉が生きてくるでしょう。生活困窮者への提供や転売を認めず堆肥にすることしか考えずダイコーだけに責任をとらせ破棄することしかしないCoCo壱と日本政府は食べ物の安全保障を考えない無能だ。北朝鮮は生活苦だ。ダイコーが北に規格外食品の食糧提供したって良いだろう。
壱番屋製以外の賞味期限切れ品も転売 みのりフーズ:社会:中日新聞(CHUNICHI Web) 2016年1月18日 16時00分
 大村知事は「食品に対する信頼、県民の安心・安全を揺るがす大変な問題。流通の実態を解明し、厳正に対処する」と述べた。「壱番屋は被害者だが、日本を代表するカレーチェーンで、社会的な責任は重い。なぜこんなことになったのか、壱番屋も検証し、再発防止策を講じてほしい」とも求めた。
ダイコーからビーフカツを買い取った仲介業者「みのりフーズ」の実質的経営者は、「(疑いはなかった?)無料なら、そりゃ、そういうものだと思うんですけど、きちっと、ダイコーさんには、ココイチさんに金払わないといけないので、至急金くれと。で、ちょっと遅れると、もう、きつい催促があるんですよ。当然、ココイチさんから出てるというふうにしか思っておりませんから」と話した
日本は「もったいない」大国か? 食品ロス問題を考える
https://www.advertimes.com/20170710/article253913/
写真・図版賞味期限の「3分の1ルール」、見直し進まぬ食品業界(2016/9/11)
 私たちは消費期限や賞味期限を気にします。でも、その違いは意外と知られていません。賞味期限が先の商品を棚の奥から引っ張り出す私たちの意識が、食品業界に「3分の1ルール」という独特な商慣習を生んでいます…
写真・図版余った食品、必要とする人へ フードバンクが橋渡し(2016/9/5)
 家庭から出る食品ロスをどう減らすかについて昨日、意見やヒントを紹介しました。そうは言っても、各家庭ごとでは難しい面もあります。地域や仲間と一緒にやれば、できることはもっとありそうです。きょうは、そん
食べ物が捨てられてしまう理由
まだ食べられる物であっても、以下のような様々な理由によって、多くの食べ物が捨てられてしまっています。

包装状況の問題:缶詰のへこみ、段ボール箱の破損など
規格外品など表示ミスの問題:賞味期限の印字不備、法律で定められた表記事項の誤りなど
期間限定商品の在庫の問題:商品が売れ残り、在庫を抱えてしまったなど
特売品の在庫の問題:特売や催事の終了により、商品の在庫を抱えてしまったなど
店頭商品の賞味期限の問題:商品の回転が遅く、賞味期限が迫ってきたなど
店頭商品の発売終了の問題:商品が終売となり、定番からカットされてしまったなど
定番商品の在庫の問題:倉庫に在庫を抱え過ぎて、賞味期限が迫ってきたなど
予定外の生産や不良品の問題:野菜の収穫が予想外に多かった、規格外品が大量に出たなど
防災備蓄品の問題:防災用として備蓄していた食品の賞味期限が迫ってきたなど
催事用食品の問題:展示会・イベント・試食・サンプリング・スポーツ大会等で飲食品が余ったなど
「3分の1ルール」の問題:スーパーマーケットなどで決められた「3分の1ルール」にそぐわないなど
セカンドハーベストジャパン
https://www.2hj.org/problem/
食べられるのにもったいない。食品ロスを減らそう政府広報
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html
ご存じですか? 食品ロスを減らすこんな取り組み

飲食店やNPO法人、地域などでも、食品ロスを減らす様々な取組が行われています。

フードバンク活動 〜期限が間近の食品や規格外品を有効活用

食品メーカーや卸、小売店で発生する食品ロスには、期限が間近の食品や印刷ミスや包装破損といった規格外品などがあります。そこで例えば小売店では、品質上問題がないことを消費者にお知らせしながら、見切り・値引き販売して売り切ろうとする取組が行われています。

こうした業界の取組に加え、最近ではこうした食品を企業から寄付してもらい、福祉施設などへ無償提供する「フードバンク活動」というボランティアもあります。

フードバンクは1960年代にアメリカで始まった活動です。日本では、平成14年(2002年)から、NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」が本格的に活動を開始し、今では全国各地に取組が広がっています。

別ウインドウで開きます「フードバンク活動」についてはこちら
おいしいふくい食べきり運動 〜飲食店・小売店も協力して食べ残しを減らす

福井県では、飲食店や小売店、県民みんなで食べ残しを減らす「おいしいふくい食べきり運動」を平成18年から展開しています。

これは飲食店に対して、ハーフサイズや小盛りなど食べ残しが出ない工夫をしたメニューや、持ち帰り可能なメニューの設定など、食べ残しが出ないように協力してもらうほか、小売店には食材を使い切るためのレシピの提供や野菜のばら売りなどをしてもらう運動です。もちろん県民にも、買い物の段階から食べ残しを減らす取組を呼びかけています。

別ウインドウで開きますそのほかの自治体の取組についてはこちら
学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業 〜学校教育を通じて食品ロス削減の取組を促進

学校給食用調理施設は、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、地方自治体における取組を後押しし、学校給食から発生する食品ロスの削減・食品リサイクルの促進等を図ることが必要です。

本モデル事業では、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材として食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図るモデルプランを公募により選定し、平成27年度は3市にて実証事業を行いました。

別ウインドウで開きます各自治体の取組事例についてはこちら
INDEXへ

<取材協力:消費者庁、農林水産省 文責:政府広報オンライン>
コンビニで「食品ロス」が絶対になくならない理由 (1/4)
ココイチのビーフカツ横流し問題を受け、食品廃棄に関するニュースが増えてきたように思う。毎日のように食品を廃棄しているコンビニ関係者にとっても気になるところだろう。今回は、コンビニの食品廃棄の現状とその問題点について考察したい。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/19/news026.html
coco 壱番屋事件と排出事業者責任
http://blog.daruyanagi.jp/entry/2016/01/19/015354
長崎県廃棄物対策課
@ngs_haitaika
ココ壱がまだ紙面を賑わしています。悪いのは産廃業者の「ダイコー」ですが、ココ壱には責任がないのでしょうか?廃棄物には「排出者責任」というものがあります。廃棄物を出した人は、その廃棄物が適正に処分されるよう責任を持たなければなりません。そういう意味でココ壱にも責任があります。
長崎県廃棄物対策課
@ngs_haitaika
ココ壱のビーフカツが紙面を賑わしています。廃棄物として処理を依頼したのに「転売」していたとか。廃棄物処理の違反ではなく、商法上の契約違反の話だろうと思っていたら、警察は廃棄物処理法違反で捜査!だそうです。マニフェスト記載違反だろうけど、そういう話ではないんじゃないかと思いますが。
写真・図版「捨てる前に買って」食品が登場 生ごみと混ぜて廃棄も(2016/2/28)
 廃棄食品の横流し問題を受け、食品にかかわる企業が再発防止に動く。廃棄を委託する際に生ごみに混ぜたり、委託先の処理に立ち会ったり。廃棄量を減らすため、消費者に協力を求める取り組みも始まった。 5枚一組…
写真・図版廃棄物か食品か、認識の有無は 冷凍カツ、異なる言い分(2016/2/22)
 異物混入の恐れがあるとして廃棄されたはずの大量の冷凍ビーフカツが次々と転売された揚げ句、食品として消費者の元に届いていた産業廃棄物処理業ダイコーの廃棄食品事件。すでに関係先を家宅捜索している愛知、岐…
みのりフーズ、コメも転売 中華料理店に180キロ(2016/2/17)
 産業廃棄物処理業ダイコー(愛知県稲沢市)から冷凍カツなどの廃棄食品の横流しを受けたみのりフーズ(岐阜県羽島市)の実質的経営者が、ダイコーからコメも引き取って転売していたと朝日新聞の取材に認めた。農林…
廃棄食品横流し防止へ環境省案 ダイコー登録取り消しへ(2016/2/16)
 廃棄食品の横流し問題を受け、環境省は16日、再発防止の対策案をまとめた。食品を廃棄する際に、そのまま転売できないように印をつけたり、他のごみと混ぜたりするなどの対応を業者に求めるほか、廃棄物管理のシ…
写真・図版まだ食べられるのに、なぜ捨てるの? 食品ロスの現場は(2016/2/12)
 本来食べられるものが廃棄される「食品ロス」。先月明らかになった廃棄食品の横流し問題で、その一端が浮かび上がった。製造から流通へ至る過程で、どんな理由で食べ物はごみになるのか。その現場を取材した。■「
産廃ダイコー大西一幸会長(ダイキン社長)は
ココイチのビーフカツについて
廃棄処理の依頼を受けたものの、異物混入の話はなかったから
「規格外商品」と認識
2011年の3.11東日本大震災の、
福島第1原発事故による風評被害で売れ残った福島県産の「じゃこ」
「みのりフーズの岡田さん(実質経営者)と話しているうちに、
廃棄処分されるものを規格外として流そうかとなり、軽い気持ちで始めた。
どちらから持ちかけたわけでもない。
処理のための費用がかからないし、実入りにもなる。本当に魔が差した」
詐欺や食品衛生法違反の疑いで逮捕されたのは、ダイコー会長・大西一幸容疑者(75)、みのりフーズ実質的経営者・岡田正男容疑者(78)、ジャパン総研元幹部・木村正敏容疑者(76)の3人。
3人は、「CoCo壱番屋」を経営する壱番屋から廃棄を依頼されたビーフカツを処分せず、食品と偽って販売し代金をだまし取った疑い。
壱番屋は2015年10月、製造中に合成樹脂製の部品が入った恐れがあるビーフカツ約4万枚を廃棄するようダイコーに委託。ダイコーは「全て堆肥化した」と嘘の報告をしたが、実際にはみのりフーズに売却。それを木村元幹部が買い取り、スーパーなどを経て消費者が一部を購入するに至った。
大西容疑者は容疑を認めているが、岡田容疑者と木村容疑者は「だましていない」と容疑を一部否認している。愛知・岐阜両県警は捜査を本格化させ、3人のうち誰が犯行を主導したか解明を目指す。
出典:日テレNEWS24、産経ニュース


1月末、朝日新聞の声欄(大阪本社版)に、京都府のコンビニ経営者からの投書が載りました。
「私の店では、1日に捨てる商品の額が1万円を切る日はほとんどありません。年間では大変な金額。出来るだけ廃棄を少なくする努力はしますが、そのために陳列商品まであまり少なくし過ぎると、競合他店にお客さんが移ってしまいます」「全国に何万店もあるコンビニで同様のことが繰り返されているのでしょう」

 食の「安心・安全」は絶対に守られなければなりませんが、貧しくて日々食べるものに困っている人もいる中で、食べられるものが大量に捨てられている現状は変えなければいけません。食品流通システムや商習慣、賞味期限を見直したり、新しい仕組みをつくったりすることが必要でしょう。「フードレスキュー」もその一つです。また、ヤフーは先週、季節外れや賞味期限が近い商品をオークションサイト「ヤフオク!」で売り出すと発表しました。「食品ロス」を減らすため定価より30〜90%安く販売します。

 今日の記事には、食品ロスを減らすための法律が今月成立したフランスの取り組みが紹介されています。大型スーパーに、まだ食べられる食品の廃棄を禁じ、所得の低い人らに食品を配る慈善団体への寄付を義務づける内容。違反には罰金を科します。スーパー大手カルフールは、プライベートブランド400点の賞味期限を延長したり、寄付先の慈善団体との連携を強化したりしています。

 日本でも、家庭や企業で余った食品を集めて生活に困っている人に届ける「フードバンク」という取り組みが全国で広がっています。「食品ロス」を減らすためには、フランスの試みも参考にしながら、政府や自治体、多様な業界、企業、NPOなどが協力して取り組む必要があります。身近な問題ですから、食品や流通業界志望者に限らず、どうしたらいいかを考えてみてください。
余った弁当を貧困児童に 福岡県がコンビニ、NPOと連携

西日本新聞 2016年02月16日03時00分 (更新 02月16日 14時19分)

福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、NPO法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が2006年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。

 県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間25万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。

 県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学習支援をしている民間団体や社会福祉協議会のスタッフが店舗まで食品を受け取りに行き、学習支援の会場で子どもたちに配布する仕組みをつくる。

 県内には公民館などを使った貧困世帯の学習支援会場が37カ所(県把握分)あり、初年度は3分の1程度の団体に、食品の運搬に必要な人件費などの経費として20万円ずつ助成する。新年度予算案に260万円の事業費を盛り込んだ。

 県福祉労働部は「月に1〜2度、居場所づくりを兼ねて手料理を提供する『子ども食堂』とは異なり、地域で恒常的に子どもたちを支援する仕組みをつくりたい」としている。

 フードバンク活動には全国40団体が取り組むが、県内では北九州市のNPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」だけ。活動普及のため、県は新年度予算案に1170万円を計上した。モデル事業として民間の1団体を公募で選出。廃棄前の食べられる食品を企業から提供してもらい、生活困窮者の支援を行う自立相談支援事務所などで提供する。人件費を2年間補助し、課題も検証。新たな担い手となり得るNPOの実態把握や、協力を得られる企業の開拓も進める。

=2016/02/16付 西日本新聞朝刊=

した。…[続きを読む]


築地市場に600以上ある「仲卸業者」 実際にどんな仕事なの?

岩崎有一2016.5.20 11:30dot.#グルメ#築地市場#築地市場の目利きたち

「築地のどんぶり屋」の海鮮丼。まさに、目利きの海鮮丼だ(撮影/岩崎有一)
「築地のどんぶり屋」の海鮮丼。まさに、目利きの海鮮丼だ(撮影/岩崎有一)


 2016年11月に豊洲への移転を控える築地市場。約80年に及ぶ築地市場の歴史を支えてきた、さまざまな“目利き”たちに話を聞くシリーズ「築地市場の目利きたち」。フリージャーナリストの岩崎有一が、私たちの知らない築地市場の姿を取材する。

 築地市場の“場内”といえば、われわれがイメージするのは「仲卸」だ。でも実際には、どんな仕事をしているのか知らない人の方が多いだろう。今回は築地を代表する仲卸「やまふ水産」の目利きに話を聞いた。元力士が魚の目利きになるまでには、10年の月日がかかったという……。

*  *  *
 築地市場は多様な職種に就く人々で構成されているが、われわれがイメージする“場内”の雰囲気を醸しだしている仕事といえばやはり、仲卸だ。仲卸は、大卸と呼ばれる卸売業者が各地から仕入れた魚をせり落とし販売している。せり落とすだけでなく、近年は大卸や各漁港から直接魚を購入する相対取引の割合がぐんと増えたとも聞く。

 仲卸で魚を買うのは、街の魚屋やすし屋、料理店などの小売業者がほとんどだが、一般客でも仲卸での買い物は可能だ。仲卸は、魚を求める全ての人々にとって、その窓口となっている。

 現在築地市場には、600を超える仲卸業者が店を構えている。マグロ、カジキなどの大物を専門とする店や、貝ばかりを扱う店、エビ専門店など、仲卸と言っても実にさまざまだ。ゆっくりと訪ねてみたい店が、幾重にも続く。店先に並ぶ魚介を眺めながら築地の場内を練り歩いていると、この地球上で食べられているすべての魚が、ここ築地に集まっているようにさえ思えてくる。

 今年の3月、ご縁を頼りにやまふ水産を訪ねた。「やまふ」は、場内に出入りする人々なら誰もが知る仲卸大手の一つ。ほぼあらゆる種類の魚介を一手に取り扱う店だ。
やまふでもやはり、朝は早い。朝の1時に会社の車が社員の家々を巡り、2時には店づくりが始まっていた。ブリやカツオを3枚におろし続ける、活鯛の重さをひとつひとつ計り分ける、魚の頭を割って血抜きをする、平貝の殻を片側だけ取り除いて並べていくなど、それぞれの持ち場の仕事を淡々と進めていく。まだ、空は暗い。

 この時間に買い付けに来る客はまだいないが、事前に注文を入れた客ごとの仕分けも、静かに進められていた。注文内容が書かれたメモを見ながら、発泡スチロール容器(以下、発泡)に魚を入れ、氷販で買ってきた氷を小袋に入れて詰める。生きた魚は厚手のビニール袋に水とともに入れ、大型ボンベから酸素を注入。赤字で客先名の書かれた発泡と、酸素でパンパンになった袋が、店の周囲にどんどんと積み上がっていった。
 
「今ね、香港の出荷準備をしているところ」

 やまふで働き始めて28年になる橘さんが、そう話してくれた。海外への出荷も少なくないらしい。「築地」ブランドは、国境を超えた先にも知れ渡っている。

 4時を過ぎた頃には、店の姿が整ってきた。氷販で買ってきた氷を店の棚に敷き、そこに魚を丁寧に並べ、発泡スチロール容器のふたを切った値札に、油性ペンで魚の名称と1キログラムあたりの値段を書き込む。なぐり書くことはなく、ぐっと何かを込めるように書く姿が印象に残った。1本の魚でも、半身にさばいたものでも、小さな青物でも貝類でも、商品をじっと睨みながら、魂を込めるように並べていく。ほんの少し角度を変えたり、乱れたラインを整えたりと、細やかな店づくりが、客入りが始まるぎりぎりの時間まで続けられていた。

「写真を撮るなら、今のうちですよ。これからは、それどころじゃなくなってくるから」若手のゆうたろうさんが、忙しそうに手を動かしながら、そう声をかけてくれた。
店づくりを始めてからピークのただ中まで、休憩に入る姿を見ることはなかった。缶コーヒーを飲みながら、パンをかじりながら、手はいっときも休ませない。しかし、どれだけ忙しくとも、常に走りまわるようなことはなく、怒号が飛び交うわけでもない。ひとりひとりが、誰からの指示を受けることもなく、淡々と、黙々と店づくりを進めていた。

 5時をまわり空が白んでくると、籠を持った買い付け客が入り始めた。場内全体に、一気に活気が降りる。

「はい、◯◯さん、サヨリ1.2、サバ2.5、タイ3.6……」こんな声が、店内のあちこちから聞こえてくる。「◯◯さん」とは、お客さんの店名。魚の名称の後に続く数字は、キロ数だ。その声に、帳場さんたちがハイ、ハイ、と応じていく。あっという間に伝票が書き上げられ、会計が終了。そんなやりとりが、何十回も何百回も続けられていた。

 6時を過ぎてすっかり明るくなった頃には、ピークの真っただ中となる。50人を超えるやまふの店員は、フル稼働だ。

「はい、◯◯さん、いらっしゃい。あれ、頭にごみついてるよ。何つけてんの?」「愛情!」
「(この魚を)今日買っても、今日は使えないよ」「いいんだよ。明日休みで、明後日使うから」

「(魚の)頭、割っちゃったよ」「私の頭も割れてるから、気にしないで」

「シマアジは、どうしても脂が強いから……」「だいじょうぶ。今日はそれで」

こんなやりとりが、息をつく間もなく繰り返されていく。
「今は11店舗(分のスペース)。豊洲では16店舗になるんだ。24メートル分。店舗前のスペースがないと、仕事にならないからね」

 こう話してくれたのは、やまふ水産社長の渕上さん。確かに、ピークが始まってからの店でのやりとりを見ていると、対面販売が大切であることに気づく。買い付け客は、その場で魚を見定めていくのだから、魚を見せ、魚を魅(み)せなければならない。店づくりを丁寧に念入りに行っていたことに納得。
 
 店のピークが始まると、とうとう私の居場所がなくなってきた。ノートとペンを持って邪魔にならない場所を探して動き回るものの、それも限界。どこに立っていても、邪魔になる。そんな私の様子に気づいてくれたからか、渕上さんが私に声をかけてくれた。

「昼飯食ったの? ここに、今、行ってこい。ちょっと休んできな」

 そう言って、ご自分の名刺を私に渡した。裏には、やまふが昨年12月に開いた「築地のどんぶり屋」への地図が手書きで書かれていた。朝8時半、私は昼飯を食べに場外へ出た。

 店に着き、海鮮丼を注文。大トロ、タコ、有頭エビ、いくら、うに、ブリ、アジなど、身の厚い刺し身がふんだんにのった海鮮丼をほおばった。どう見ても、米よりも刺し身のほうが多い。刺し身の身は厚く、一切れ一切れが格別の味わい。もったいなくてかき込むことができない、ぜいたくな海鮮丼だった。アジの血合いは鮮やかな桃色。すぐそこに仲卸があるからこその、この海鮮丼だとも思った。

 ブリを噛み締めながら、私は、橘さんが話してくれたことを思い出した。
橘さんは、もとは力士だった方だ。店の裏で、注文票と魚をじっと睨みながら、静かにゆったりと魚の仕分けを続ける橘さんの立ち居振る舞いには、優雅さすら感じる。

 橘さんは中学卒業後、相撲部屋の門をたたいた。魚の味を見極める舌は、ちゃんこ番で磨かれた。一般的にちゃんこ鍋は塩気がきついことが多いが、橘さんの作るちゃんこは、塩辛なくない。親方は、橘さんのちゃんこを食べるといつも、「今日のちゃんこを作ったのは、誰だ?」と言って、その味を褒めてくれたという。

 20歳を過ぎたころ、角界を廃業。一番弟子として入門した北の湖部屋から、この道に入った。「親方の顔に泥を塗るようなことはしちゃいけない。その思いだけで、この仕事を続けてきました。今もその思いは変わらないですね」

 やまふ水産の創業当初から続けるこの仕事が楽しくなってきたのは、10年くらいたったころ。自分の客を持ち、自分の目で選んだ魚を勧められるようになったからだ。

「とにかく食べてみるんです。魚でも貝でもなんでも」

 貝類は火を通したほうが味わい深いことや、魚は寝かしたほうが味が出ることも、自身の経験から培った。「どんだけ仕入れても、かりに魚が売れなかったとしても、ぜんぜん困らないです。どうやって食べれば魚がうまいかを、わかっているから」

「なんでも新鮮ならいいってもんでもないんですよ。新鮮なイカって、透き通っているでしょ。あれね、あの状態だと、まだおいしくないんです。少し置いて、白くなってきたくらいのを刺し身にすると、おいしいんです。ブリもそう。数日置いて、身が白く濁って、ねっとりしてきたのがおいしい。腐ってるわけじゃないんです」
「築地のどんぶり屋」で食べたブリの身は、確かに、白く濁って、ねっとりとしていた。脂が乗って、歯応えのあるブリを街の魚屋やスーパーで見つけることはできても、この熟成されたブリにめぐりあうことは、難しい。今のこの瞬間のために用意されたからこその、この味わい。まさに、目利きあっての、このブリだ。

 橘さんは、自宅でも台所に立つことは少なくないとのこと。どんな魚でも、開いてから軽く干して食べると最高だと教えてくれた。毎年正月は、ブリを一本丸ごとさばき、家族に振る舞うのが恒例行事となっているそうだ。

「昔と比べると、お客さんの好みが変わってきました。僕たちは、売れるものを売らなければならない。でも、こっちから売りたいものもあるんです」

 この人ならばと見定めた客には、あえて頼まれていない魚も発泡に入れることがあるそうだ。求められるものに応じることも、求められるものを掘り起こしていくことも、橘さんは大切にしている。お客さんとのやりとりがあってこそのこの仕事だと、橘さんは繰り返し言っていた。

 ところで橘さんは、若い衆を名字ではなく名前で呼ぶとのこと。

「自分の家族を名字で呼ぶことはないじゃないですか。相撲部屋でもそうでした。仕事場の仲間は、家族ですから」

 やまふ家の味は、きっとこれからも、兄弟子から弟弟子へと受け継がれてゆくに違いない。


岩崎有一(いわさき・ゆういち)
1972年生まれ。大学在学中に、フランスから南アフリカまで陸路縦断の旅をした際、アフリカの多様さと懐の深さに感銘を受ける。卒業後、会社員を経てフリーランスに。2005年より武蔵大学社会学部メディア社会学科非常勤講師。アサヒカメラ.netにて「アフリカン・メドレー」を連載中
ホリエモンの戦争法賛成の言論には呆れるが、仲卸が専門知識をいかし旬八青果店をプロデュースして商店街を再生するというアイデアは実現するべきだと思います。
築地移転の核心 TPPとセリの廃止
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014613
築地市場移転の陰にはゴールドマンサックス
http://teinennojisan.seesaa.net/article/442795518.html
竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat33443651/
遺伝子組み換え食品の現実
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/profile/puente/pdf/Puente-Vol4.pdf
「町の八百屋をプロデュースすれば?」 ホリエモンが“仲卸から消費者にアプローチする方法”を提案!
http://u-note.me/note/47505980

U-NOTE [ユーノート]
@u_note
ホリエモン「今の日本は個性のない町ばかりになってしまった」

地方創生がうまくいかない本質的な問題に切り込む、ホリエモンの地方創生論とは?http://u-note.me/note/47507897
仲卸業者は必要?〜卸売市場での仲卸業者の役割を知る〜
https://www.inshokuten.com/supplier/knowledge/detail/2
『やおやさんガイドマップ』ができました
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016070100067/
八百屋の勉強会「八百屋塾」の取り組み
https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/1508/chosa03.html
【野菜販売の最前線】「八百屋さん」のインタビューを掲載します
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kokoro/vegetable-store-interview.html
食生活ジャーナリスト 草間 壽子
https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/1508/chosa03.html

八百屋さん消滅危機!? 市場法見直し 揺れる商店街 仙台
11/21(火) 11:01配信 日本農業新聞
 地方の青果店や飲食店から、政府が掲げる卸売市場法の抜本見直しを懸念する声が上がっている。大胆な改革が進めば市場の卸売業者がスーパーとの取引を優先し、青果物の仕入れが難しくなるためだ。これらの店は事業規模が小さくても、地元ブランド野菜の普及や、地域の食文化の保護に貢献しており、打撃を受ければ消費者へも影響がある。

八百屋さん消滅危機!? 市場法見直し 揺れる商店街 仙台
昔ながらの風情を残す「今庄青果」の店先。値札など店内POPはすべて手書きにこだわっている (仙台市で)
“住民と直結”薄れ… 大手にだけ 荷集中
 宮城県のJR仙台駅から徒歩数分。細い路地に青果店や鮮魚店が軒を連ねる。「へい、いらっしゃい」。威勢の良い掛け声が響く。戦後の“青空市場”時代から約70店が軒を連ねる「仙台朝市商店街」。買い物だけでなく、昔ながらの風情を求めて国内外から観光客が訪れる名所だ。その商店街が、卸売市場法の見直しで揺れている。

 1957年に創業した青果店「今庄青果」の庄子泰浩専務は「荷を集められず、商売できなくなる」と顔を曇らせる。

 現行法では、卸売業者が販売先を仲卸など買参権を持つ業者に限る「第三者販売の禁止」を定めている。法改正で自由化されれば、大手スーパーが卸と直接取引を拡大する可能性は高い。

 「大手が良い物を全て買い占め、入手できるのは残り物。小さい業者は欲しい物が買えなくなる」と不安は尽きない。

 買参権を持つ同店は、主要青果物や地元ブランド「仙台白菜」「仙台雪菜」などの“こだわり品”を、仙台市中央卸売市場のせりや、仲卸業者を通じて仕入れる。こうした品を、客との対面販売で「絶対においしいから食べてみて」と丁寧に伝えて販売し、顧客をつかんできた。それができるのも、市場法が大手スーパーなどの直接的な仕入れを一定に制限してきたからという。

 現行法にある、現物を必ず市場を通す「商物一致の原則」が廃止されれば、産地の品物が市場に入らず“帳面だけ”の売買になる。庄子専務は「誰が目利きをし、どう値段を決めるのか不透明になる。市場の存在意義もなくなる」と、流通合理化ばかりを狙う法改正に首をかしげる。
飲食店も不安
 小規模飲食店も不安を募らせる。仙台市のある飲食店は、料理に使う青果物の大部分を仲卸から仕入れ、セリや長ネギ、ハクサイなど10〜20種類を毎日配達してもらう。

 だが法改正の内容次第で、取引先の仲卸がなくなれば配達に応じてもらえなくなる。同店は「仕込み作業に追われ、仕入れを自分たちで行うのは困難だ」(40代の店主)と明かす。仮に卸売業者と取引しようにも、今までの仲卸とのように「ダイコン1本だけ欲しい、といった細かい取引には応じてもらえなくなる」(市場関係者)との見方が強い。

 仙台市は人口108万人の都市で、野菜など農業生産も盛ん。消費地と産地の距離が近く、青果店などが調達を卸売市場に頼るところが大きい。仙台商工会議所は「中小事業者を大手と同じ土俵で戦わせる法改正は望ましくない」と話す。

食の選択 狭まる 全青商連会長 近藤栄一郎氏
 全国約7000の青果店の事業者でつくる全国青果物商業協同組合連合会の近藤栄一郎会長に、想定される青果店への影響を聞いた。

 卸売市場法の抜本見直し議論で「第三者販売の禁止」などの規制がなくなれば、青果店や地方の市場業者は仕入れが今まで以上に難しくなる。

 政府は、青果小売業者が自然減少している点を大義名分に市場法の規制緩和を進める考えだ。しかし事業者の数が減っていても、全体の取扱金額は維持され、事業効率はむしろ上がっている。

 青果店は、特産品などを店舗で販売する他、飲食店や宿泊施設への納品なども担う。顧客のニーズに細かく応え、地域経済を支えている。

 中小零細の青果店や飲食店があるから、消費者の選択肢も豊富になる。効率ばかり求めると、大手の寡占化が進んで選択の幅が狭まり、大量仕入れが可能な大手の飲食チェーンばかりになってしまう。卸売市場は、街の発展や文化を支える存在だ。急進的な法改正は消費者にとっても影響が大きい。(岡下貴寛、福井達之)

日本農業新聞
卸売市場法の抜本見直し 農家所得減らす恐れ 市場機能低下招く JA長野八ケ岳
2017年11月21日
農政


東京市場に向けて高原野菜を発送する産地関係者(20日、長野県南牧村で)

仲卸業者は瞬時に目利きをし、メロンをせり落としていく(東京都大田区で)
 政府が進める卸売市場法の抜本見直しに、産地や卸売業界から、農業現場への影響を懸念する声が出ている。見直しによって、卸売会社が産地からの出荷物を品目によって受けなくなったり、価格形成を担う仲卸の廃業が進んだりすれば、市場での安定的な取引が成り立たない恐れがあるためだ。改革の目的とする農家所得向上につながるのかとの不安の声も根強い。見直しには慎重な議論が欠かせない。
市場法見直し 業者が懸念 機能低下 農家に影響 東京・大田 都報告書
2017年11月03日
農政

 政府が検討を進めている卸売市場法の抜本見直しに対し、東京都中央卸売市場大田市場で青果物を取引する小売店などの買参人から懸念の声が出ていることが、都の報告書で分かった。市場が持つ価格形成力が低下することで、さまざまな取引に影響するとの声が続出。市場関係者が改革に慎重な見方を示した格好で、業界の理解を得るための丁寧な議論が欠かせなくなっている。

卸売市場法見直し 機能弱体化許されない
2017年11月14日
論説

 政府・与党の卸売市場法の抜本見直し議論が本格化している。卸売市場の機能を弱体化させてはならない。

 現行法は1923年に制定された中央卸売市場法を引き継いだ。議論に火を付けた規制改革推進会議は「食料不足時代につくられ、時代に合わない」と、同法に定めた規制を大胆に廃止し、市場運営に国や行政の関与をなくす民営化をもにらむ。

 食品の安定供給を支えてきた卸売市場の機能を軽視していないか。卸売市場があるからこそ、縦に長く四季のある日本で産地リレーによって荷を切らさずに農畜産物を行き渡らせてきた。台風など異常気象で相場変動があっても、年間を通じてスーパーや青果店にみずみずしい野菜や果物が並ぶ。世界に誇る流通システムだと強調したい。

 改革論者は市場経由率の低迷を課題に据えるが、それは市場を介さない加工品を含む輸入品の流通割合が増えたためだ。国産の野菜や果実の経由率は84・4%(2014年)と十分高い。

 産地の出荷物を卸売会社が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」や、卸売会社が出荷者や売買参加者らを不当に差別しない「差別的取り扱いの禁止」、さらに「代金決済の確保」は、腐敗しやすい青果物流通を支える市場の公的インフラ機能を担保する制度だ。廃止なら零細な産地などが取引に参加できず、迅速な決済機能を失えば生産者へのデメリットが大きい。

 卸売市場が備える機能に公正な価格形成力がある。仲卸が数十年間にわたる市場取引で培った「目利き」によって、農畜産物の品質などの違いを見抜き、農家の努力を適切に評価してきた。零細の青果店や飲食店、学校給食に食材を供給し、地域経済と食文化を支えてきたことを正当に評価するべきだ。

 卸売業者の販売先を仲卸や買参人に限る「第三者販売の禁止」や商品の現物を必ず市場に通す「商物一致の原則」の規制をなくせば、資本力に劣る仲卸や地方の市場業者が打撃を受けるのは間違いない。荷を引く力の強い大手卸はスーパーとの直接取引拡大に向け規制見直しを求めているが、規制項目ごとに見直しが要るのか、十分な精査の上で改革を進めるべきだ。

 議論の前提は農家の所得向上だった。市場流通を「中抜き」して農家が支払う手数料を減らすだけで、実現可能とするのは楽観的過ぎる。産地の実需への直接販売など市場外取引の拡大は一定に求められるものの、過度に規制緩和を進めれば巨大スーパーの価格支配力がより強まる心配もある。現状も小売りの適正取引への監視体制が十分とは言えない。そうした中、急進的な改革は大きなリスクを背負う恐れがある。

 政府・与党は年内に結論を得て、来年の通常国会での関連法改正を目指している。市場取引の実態と影響分析を踏まえた議論を重ね、関係者の合意形成に向け、丁寧に進めるべきだ。
posted by koko at 14:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約
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