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2017年11月20日

戦争税なんて払いたくない。軍事費削減して社会保障福祉に税金を使うべきだ。憲法違反軍事に使われる税金と憲法違反租税法律主義に反するデフレ脱却インフレ税の問題

「防衛費は増額、社会福祉は削減。絵に描いたような軍事化政策だ」鎌田慧さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11976638467.html
バングラデシュでの日本人7人の死はJICAによる未必の故意の犯罪:今の日本政府も安倍自民党も米国戦争屋の要求で日本人を米軍傭兵として差し出そうとしているとみんな気付け!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36044650.html
パナマ文書脱税タックスヘイブン容疑者公開中!恐ろしい会社電通!死の商船三井!指定ウンコババア安倍のアグネスチャン!
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-692.html
@恐ろしい会社電通
Aオウム石原石破か茂の死の商船三井
B指定ウンコババア安倍のアグネスチャン(本名:陳美齡 日本名:金子陳美齢 イギリス籍 亭主金子力は韓国籍)募金詐欺師疑惑 日本ユニセフ 創価統一教会 日中戦争の黒幕=オウムの黒幕
はるみ
@harumi19762015
毎日増税案のニュースばかり・・。
そのうち税金払うために生まれた来たみたいになる。
森林環境税:1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/008/020/071000c
矢部宏治
@yabekoji
8月17日刊『知ってはいけない』(講談社現代新書)→ (http://goo.gl/EZij2e )/『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』(立読→http://ow.ly/fsB53009J7N )/『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』(立読→http://ow.ly/C6wfH
世界重税ランキングで、日本が堂々の金メダル
http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11125.html
税金の使い道とは?赤字垂れ流しの日本!本当に正しい使い方しているの?
http://passy-and-bossy.com/zeikin-2/
日本の税金の種類とは?世界第2位の重税国家!誰も文句を言わない?不思議な国!
http://passy-and-bossy.com/zeikin/
「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密
http://www.bbc.com/japanese/41881881
エリザベス女王も“税逃れ” 「パラダイス文書」恐れる大富豪
https://dot.asahi.com/wa/2017111400027.html?page=1
「パラダイス文書」に記されたすべての企業、人物名がまもなく世界中で公表へ ICIJ記者寄稿
https://dot.asahi.com/wa/2017111400027.html?page=1
エリザベス女王も“税逃れ” 「パラダイス文書」恐れる大富豪
https://dot.asahi.com/wa/2017111400027.html
PanamaPapers
https://panamapapers.icij.org/
OFFSHORE LEAKS DATABASE
by The International Consortium of Investigative Journalists
https://offshoreleaks.icij.org/
パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の� ��税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった
https://maezaki.net/panama-document
「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
争点は「消費増税延期」ではなく「軍事費削減」
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/ceae865c2f70acb91e297794aa07dc12
「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10%引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える
http://buzzap.jp/news/20170918-consumption-tax-social-security3/
「消費税10%に伴う軽減税率の財源確保のため社会保障充実策一部見送り」という本末転倒
http://buzzap.jp/news/20151024-consumption-tax-social-security/
今さら「日本は手遅れになる」と安倍首相が明言した少子高齢化問題、子育て世代への過酷な仕打ちの数々をまとめてみた
http://buzzap.jp/news/20171011-decreasing-birthrate-limit/
結婚と出産・子育てへの最も高いハードル、いずれもやはり「経済的理由」だったと判明
http://buzzap.jp/news/20160916-why-no-marry2/
「子無し税」を政府が導入検討へ
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171117/Buzzap_46037.html
政府が2018年度の税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯に対して年収が800万〜900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが判明しました。
当然ながら既にネット上では大炎上となっていますが、論点はひとつではありません。主なものを順に見ていきましょう。
◆少子高齢化対策ならやるべきは子育て世帯への減税と社会保障の充実のはず
まず一番大きな問題は、少子高齢化対策として「子無し税」を考えているのであれば、やるべき事は子どものいない世帯を増税することではなく子どものいる世帯を減税するなり社会保障や福祉を充実すべきであるということ。
罰則的な税金で子どものいない世帯をしばき上げたとしても、日本の出産や育児を巡る環境が改善されるわけでもなく、現状のままの厳しい状況での子育てを余儀なくされることは指摘するまでもありません。
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの まとめ
タグ #なぜ社会保障だけ財源がないと言うの に集まったツイートをまとめました。
https://togetter.com/li/983121
Mighty Jack @Mightyjack1 2016-06-03 22:06:55
swimmy @swimmy_wisdom 2016-06-03 21:40:13
オスプレイ買って、思いやり予算で、軍事研究費増やして、
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
www3.nhk.or.jp/news/html/2016…

へろんはろん(腰痛) @boon_baan 2016-06-03 21:55:13
オリンピックやる金はどこからでてるの?
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
へろんはろん(腰痛) @boon_baan 2016-06-03 21:56:10
安倍晋三が外遊のたびにバラまいた金はどこにあったの?
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
高速増殖炉もんじゅ
開発費用総額 約1兆6000億円
年間維持費 約200億円
発電量 0
消費増税本当に必要? 商売、暮らしを守る公正な税制を
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100830-08/100830.htm
大竹しのぶが安倍首相の戦争政策を真っ向批判! 元夫の明石家さんまも「戦争のために税金を納めてるんじゃない」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1996.html
中国、「庶民の重税」高い税金は福祉に使わず軍事費へ回す
2016-07-24 05:58:02
中国、「庶民の重税」高い税金は福祉に使わず軍事費へ回す
テーマ:ブログ
   エコノミック・ショート・ショート

マルクスが描いた「労働者天国」は、いつになったら実現するだろうか。中国庶民は高い税金を負担しながら、それに見合った福祉を与えられずにいる。中国の庶民が、どれだけ税金を負担しているか、その実態を知らないままに過ごしてきた。富裕階級にとって中国は、相続税も固定資産税も存在しない「金持天国」である。この中国式「社会主義」は、庶民を食い物にするモンスターである。

税金の話しは、小難しくてどこでも敬遠される。だが、高齢社会になると社会福祉の充実が深刻な問題になる。日本でも、「老人ホーム」の不足が日々の話題になっている。中国はこれまで、社会福祉問題は二の次、三の次にされて、軍事費拡大が最大の眼目になってきた。事情を知らされていない国民は、「国威発揚」の証と軍事費膨張を喜んでいる。国民は、満足に病気治療も受けられない。その矛盾に気づかずにいるのだ。お気の毒と言うほかない。

『大紀元』(7月15日付)は、次のように伝えた。

この記事では指摘していないが、中国政府は4月1日から国内景気のてこ入れで大規模な減税に乗り出した。企業の売り上げにかける「営業税」を廃止し、売り上げから仕入れを引いた粗利にかける「増値税」に一本化する税制改革を実施している。今年の減税規模は5000億元(約8兆2000億円)超を見込んでいるという。景気を下支えするとともに先進国並みの税制導入で、産業の高度化につなげる目的と言われる。

記事で出てくる「営業税」は、すでに廃止されているからそのつもりで読んでいただきたい。なお、「税金の話しは苦手」とする方は、私のコメントだけでも読んでいただきたい。中国の税制が「庶民重税」である現実を理解してもらいたい。「社会主義」とは、民の生活が楽になるのが原則であろう。それとは逆行している事実を知って、社会主義の放つ幻想から目を覚ましていただきたいのだ。

(1)「『南都週刊』が2010年に報じた『中国の隠れた税収一覧 驚愕の事実』と題した記事によると、中国人の多くは、個人に納付義務のあるのは所得税だけだと考えている。それは誤りで、複雑な税制度のなかで多く徴収されている。世界銀行によると、2012年で中国人労働者の収入に対する税率が45%にも達するという」。

世界銀行の調査では、中国人労働者の収入への税率が45%(2012年)にもなっている。ここで日本、ドイツ、スウェーデン3ヶ国の国民負担率(対国民所得:2013年)を見ておきたい。

日本     ドイツ    スウェーデン
個人所得課税   7.8   12.8    18.5
法人所得課税   5.4    2.4     4.0
消費課税     7.2   13.9    18.8
資産課税     3.7    1.2     8.7
社会保障負担率 17.5   22.2     5.7
合計      41.6   52.6    55.7
(老人人口比率)25.1   20.6    18.6

中国の老人人口比率は9.6%(2015年)である。上記の3ヶ国の老人人口比率は2013年であるから、厳密な比較はできないものの、おおよその比較が可能である。私が言いたいのは、中国の老人人口比率が10%以下にもかかわらず、中国人労働者収入への税率が45%と高いことである。日本の老人人口比率はざっと中国の2.5倍である。それでも日本の国民負担率は41.6%であり、中国を下まわっているのだ。

なぜ、中国の負担率が高いのかである。老人人口比率が10%以下の段階で、日本以上の負担率になっている理由は、軍事費の負担が大きいことであろう。私が、ブログで繰り返し指摘してきたように、中国はこれからの高齢社会で、軍事費と社会保障費の負担によって「財政破綻」に陥る危険性が高い。こういう事態をまったく想定しないで、中国は軍拡につとめている。典型的な「帝国主義国家」として振る舞っているのだ。

(2)「中国の税金は個人所得税と流通税に大別できる。個人所得税は全税収の7%を占めており(2014年の統計)、流通税とは商品の流通過程で課税される諸々の税金の総称で、増値税、営業税、消費税、関税からなる。間接税である流通税は一般市民には課税額が分かりにくいため、『隠形税(隠れた税、ステルス税)』とも呼ばれている。実は中国人は日常生活を送りながら様々な形で納税している。住宅や車の購入といった金額の大きなものから、食べ物や衣類といった生活必需品の購入まであらゆる消費活動が納税している。自宅で一口の水道水を飲んでも、そこには6%の増値税が課税されている。ただお金を使うだけで、納税の義務が発生する」。

中国の税金は個人所得税と流通税に分けられる。前者は直接税であり、後者は間接税である。個人所得税は、直接税であって所得金額に応じて課税される。流通税は間接税であり、所得金額に関わらず一律に課税される点で不公平感をもたらす。高所得者には負担が軽く、低所得者には負担が重くなるのだ。日本では消費税率が8%であるが、別枠であるから重税感が強くかかる。来年4月から消費税10%への引き上げを延期した理由は、重税感が消費を圧迫するという懸念である。中国の場合、販売価格に一本化されているので、どれが消費税分か。営業税(売上に課税される)分はどれだけかという区分が不明になっている。

(3)「増値税、営業税(注:4月から廃止)、消費税の税金3本柱に加え、中国人は買い物をするたびに1%から7%の都市建設維持税を納付している。例えば、街中で100元のCD1枚を購入した場合、増値税の17元に7%を乗じた1.19元(約19円)が都市建設税として販売価格に含まれている。文末にはAさん一家の3年分の平均課税額が計算(省略)されているが、そこには課税額が収入の51.6%を占めるという驚くべき結果が記されている。このように、中国では諸々の物品に世界でも類を見ないほど高額の税金が課せられているが、増値税や消費税といった間接税は表示価格にあらかじめ転嫁されているため、消費者が税を負担していると実感しづらい。このため、徴収する側にとっては非常に都合のよい制度だといえる」。

中国では、増値税や消費税のほかに、「1%から7%の都市建設維持税」が課されている。ある家計をモデルにした課税額を計算すると、収入の51.6%を占めるという結果になった。世銀の調査では45%であったが、ここでは50%強の負担率になっている。前記の3ヵヶ国比較では、ドイツやスウェーデン並みの負担である。だが、中国は「豊かになる前に老いる」状態だ。社会保障費負担が、それだけ大きくのしかかる。

中国は社会保障費負担が低い段階で、先進国並みの税負担率とは、財政政策がいかに歪んでいるかを証明している。@国有企業への手厚い補助金、A中国共産党員8800万人(2014年末)の扶養、さらにB膨大な軍事費負担が、こうした財政状態を生み出しているのだ。今後はさらに、C社会保障費がうなぎ上りに増えて行く。D不良債権処理問題もこれに加わる。どうやってこの財源を捻出するのか。他国を軍事威嚇し、それが国威発揚の証などと誤解していると、中国財政はいずれ破綻するだろう。

(4)「中国作家協会発行の文芸雑誌『作家文摘』のバックナンバーに、中国と米国の物価を比較する記事が載せられていた。そこでは、中国国内の商品にかけられる税率は、米国の4.17倍、日本の3.76倍、EU15ヵ国の2.33倍に相当し、世界一高額だと結論付けられている。『中国の税率がここまで高いのは、国家予算のほとんどが間接税でまかなわれているからというごく単純な話だ。様々な名目の税金が物品の流通過程で次々と価格に転嫁され続け、最終的には消費者にそのツケが回ってくる』と記事は指摘する」。

中国国内の商品にかけられる税率は、米国の4.17倍、日本の3.76倍、EU15ヵ国の2.33倍に相当し、世界一高額だとされている。中国人観光客が、海外で「爆買い」する事情がよくわかるのだ。中国政府は、必死になって「爆買い」抑制に動き出している。だが、中国国内の商品価格が「税金の塊」であれば、海外で安く買おうというのは、ごく自然な動きであろう。

(5)「『南都週刊』が2010年に報じた記事で、中国国民は複雑な税制度のなかで、知らぬ間に収入の約半分を納税していることが暴かれた。最近、ネットにこの記事が再転載されたことで、政府による『ステルス税(隠された税)』制度に対してネットユーザーが次々と怒りのコメントを書き込んだ」。
@中国人は世界一の高額納税者にもかかわらず、世界最低水準の社会保障しか受けることができない。そして、基本的な自由や権利も与えられていない。
Aわれわれの収入の半分を、政府が横取りしているということだ。だが、徴集された税金がどう使われているか、我々に知るすべはない。
B人民から取り立てて、それを使う?国家機密だと?
C国は富み、民が窮乏する根源だ!」

中国の税体系が「ステルス税(隠された税)」とは、実に言い得て妙である。国民が知らない間に財布から現金が抜き取られているに等しい。この事実を知った現在、軍拡がもはや「国威発揚」の手段で万歳とは言えないはずだ。中国人は高い税負担者にもかかわらず、世界最低水準の社会保障しか受けられないのだ。そして、基本的な自由や権利も与えられていない。こう嘆くのは、もっともなことであろう。ただ、同情はしても、外国人にとってはどうにもならないのだ。

中国が世界覇権を目指して、東シナ海や南シナ海で莫大な軍事費を使っている。その影で、迫り来る高齢社会への準備はないままに放置されている。これでは、必ず財政破綻を迎えるに決まっている。土地を使った打ち出の小槌は、もはや機能不全である。その副作用によって、不良債権が累積し続けている。習近平氏にとって、絶体絶命のピンチが迫っているのだが、「知らぬは亭主ばかりなり」である。

お知らせ:拙著『日本経済入門の入門』(定価税込み1512円 アイバス出版)が発売されました。本書は、書き下ろしで日本経済の発展過程から将来を見通した、異色の内容です。中国経済や韓国経済の将来性に触れており、両国とも発展力はゼロとの判断を下しました。日本経済にはイノベーション能力があり、伸び代はあると見ています。ぜひ、ご一読をお願い申し上げます。

(2016年7月24日)
主張

社会保障の争点

削減許さず拡充への転換こそ

 戦争法の強行など「戦争する国」づくりの道を突き進んでいる安倍晋三政権は、消費税増税を国民に押し付けるとともに、医療、介護、年金などの社会保障改悪を連続して実行し、国民の暮らしにも深刻な影響を広げています。共同通信社を中心につくる日本世論調査会が実施した「暮らし意識」調査(「東京」12日付)では現在の社会保障が「安心できない」という回答が7割を超えました。参院選では、社会保障切り捨ての安倍政権と自民・公明の与党に審判を下し、安心できる社会保障を実現する転機にしていくことが重要です。

安心揺るがす改悪を次々

 安倍首相らは選挙を控え、「1億総活躍社会」を掲げ“子育てや介護の不安をなくす”などと盛んに宣伝しています。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、社会保障の土台を揺るがす制度改悪と予算の削減でした。安倍首相が政権復帰後に編成した4回の予算で、高齢者人口の増加などに伴って増加する「自然増」を総額1兆3200億円も無理やり削り込みました。その結果、年金、医療、介護、保育、生活保護など各分野で負担増と給付カットが繰り返され、暮らしに重くのしかかっています。

 その一つが、介護保険制度の大改悪です。要支援1と同2の利用者を対象にした訪問介護・通所介護を保険給付から外し、在宅介護利用者に苦難を強いる。特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に厳格化し、「軽度」の待機者を締め出す。一定所得以上の利用料を初めて2割負担にする―。これまで自民党政権がやろうとしてもできなかった介護制度の改悪を次々と強行してきたのが安倍政権です。昨年は、介護報酬を過去最大規模で引き下げ、介護施設の経営を困難に追い込み、現場の職員不足に拍車をかけています。

 こんな事態を引き起こしておいて、なにが「介護離職ゼロの実現」なのか。真剣に介護の現状を打開するというのなら、これまですすめてきた制度改悪と削減路線を、まず中止・撤回すべきです。

 生活に困窮した国民の「最後の安全網」とされる生活保護制度を目の敵にしてきたのも安倍政権です。生活扶助費や住宅扶助費の大幅な削減を行ったり、生活保護の利用要件を厳しくしたり…。いずれも憲法25条が保障する生存権の重大な侵害です。年金支給額のカット、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、保育料の負担増など安倍政権による暮らし破壊は深刻です。社会保障を「お荷物」扱いし、国民に「自助」「自立」を迫る安倍政権による社会保障解体の暴走にストップをかけなければ、国民生活はとても成り立ちません。

税金の使い方をあらため

 日本の社会保障が危機なのは、国にお金がないからではありません。税金の使い方が間違っているからです。安倍政権は社会保障を痛めつける一方で、軍事費は4年連続で増額させるなど無駄と浪費を続けています。政治の姿勢を抜本的にかえることが急務です。

 安倍政権が、消費税再増税を延期するので社会保障のすべての充実はできないとして、社会保障削減をさらに加速しようとしていることは重大です。大企業、大資産家を優遇する減税をあらためるなど、消費税に頼らない財源を確保して、暮らし優先の政治へ切り替えていくことこそ必要です。
War and Taxes: With 40% of IRS Revenue Going to Military, Resisters Prepare to Withhold Taxes to Protest War
https://www.democracynow.org/2007/4/12/war_and_taxes_with_40_of
https://www.democracynow.org/2007/4/12/war_and_taxes_with_40_of
戦争税なんて払いたくない 連邦税の40%が軍事費に?
http://democracynow.jp/video/20070412-3l
放送日: 2007/4/12(木)
 今年の連邦税2兆ドルのうち約40%が軍事費に回ると、NGO「全米優先プロジェクト」が発表しました。イラクに費やしている戦費があれば、全米の高校生全員に大学奨学金を支払い、全米の港で湾岸警備費をまかない、そのおつりで国家の赤字を半減することができるとのこと。このセグメントでは、「全米優先プロジェクト」のパメラ・シュワルツ氏が、戦争がいかに税金の無駄遣いなのかをわかり易く例示し、更に、戦争に加担しないために納税拒否を行なっているルーズ・ベン氏が、戦争税拒否運動の今昔を語ります。
 パメラ・シュワルツ氏によると、今年徴収された連邦税のうち
  27%が イラク戦争など現在行なわれている戦費に
  9%が 過去の戦争の軍事負債に
  3%が 退役軍人への手当に
 使われるというのです。それに対して
  1%が 職業訓練に
  2%が 食料や住宅に
  5%が 教育に
  0.01%が 代替エネルギーや自然保護に
使われるとのこと。これだけ露骨に軍事費が優先されているのは初めてのことで、「自分たちの税を何に優先的に使ってほしいか、みんな意見を持とう」と呼びかけています。「全米優先プロジェクト」のサイトhttp://costofwar.com/index-public-education.html では、イラクの戦費が現時点でいくらなのか、そのお金があれば、何人の人の教育・医療費がまかなえるのかを、州ごと・都市ごとに示しています。ぜひ覗いてみてください。
 一方、100年以上前の米西戦争で始まった戦争税に対する納税拒否運動は、ベトナム戦争のときにたいへん広がり、今でもさまざまな形で参加する人がいるそうです。ルーズ・ベン氏は、「全米戦争税拒否運動連絡委員会」のコーディネーター。彼女自身は、税金申告書に納税額を明記した上で、「この額面を、人を殺さない団体に寄付します」と歳入局に送りつける形で納税拒否を行なっています。
 日本での最近の軍事費で言うと、イラク派兵でかかった費用は昨年4月までで760億円、現在進みつつある米軍再編における日本の費用負担はグアム移転費7000億円を含んで総額3兆円と言われています。アメリカ政府と協力して「戦争もやむなし」の路線を貫く限り、宇宙防衛構想も含め、制御不可能な勢いで出費がかさんでいくことでしょう。
 戦争って、それだけの価値があるものなのでしょうか。 (文:古山葉子)
★ DVD 2007年度 第2巻 「2007年6-7月」に収録
☆おしらせ:日本の「良心的軍事費拒否の会」のブログできました(2008年2月3日 追記)。
消費税増収分の使途変更の問題点―湖東 京至元静岡大学教授・税理士
2017年11月4日
http://no-shouhizei.com/modules/news/index.php?id=502
【全国商工新聞】11月6日号 消費税増収分の使途変更の問題点―湖東 京至元静岡大学教授・税理士
特定支出に限定できぬ
福祉人質に増税を脅迫
安倍首相は総選挙で2019年10月から消費税を10%に引き上げることを宣言し、増収分を保育料や教育費の無償化に回すと説明しました。元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんは「増収分を子育てや教育に使うのはまやかし」と異議を唱えています。増税分の使途変更の問題点とともに、税金の使い道のあるべき姿について湖東税理士が解説します。
 安倍首相は消費税を10%に引き上げることを公約して衆議院を解散、総選挙に打って出ました。自民党は消費税の増収分のうち2兆円を使って、「未来を担う子どもたちに保育、教育の無償化を実現します」と公約しました。公明党も「幼児教育や年収590万円までの世帯の私立学校の授業料の無償化など教育負担の軽減に取り組む」と公約しました。
 とんでもない思い上がり、国民をごまかすのはいい加減にしてもらいたいものです。
目的税ではない
 ごまかしの第一は、消費税を特定の支出に充てることはできないことです。国の税金は、法人税も所得税も相続税も消費税も、すべて一般財源に入ることになっています。一方、ある目的に使わなければならない税金を目的税といいます。たとえば、温泉旅館に泊まると1人150円の入湯税を取られます。この入湯税は市町村民税ですが、温泉町の環境整備や温泉源の保護管理などに使わなわなくてはなりません。これが目的税です。
 消費税をはじめ法人税や所得税は目的税ではありません。ですから、何々に使うということを政府や与党が決めることはできない仕組みになっています。何に使うかは、予算審議を経て国会が決めるのです。それを消費税を10%に引き上げることを前提に選挙公約で使い道を公約するなど、政治の私物化に他なりません。
 消費税を8%、10%に引き上げることを決めた2012年6月21日の3党合意の際、その使い道を社会保障や子育て・保育などに充てるとしていました。けれど実際には5%から8%に引き上げられた後、社会保障の充実
や子育てに使われなかったことは周知の事実です。使われたのは大企業に対する法人税減税の穴埋めです。だから安倍首相も今度は消費税増税分を子育て、教育に使うと言わざるを得なかったわけです。しかし、もともと財政の仕組みから公約を守ることはできないのですから、カラ約束になることは見え見えです。ごまかされてはなりません。
憲法に基づいて
 税金は何に使うべきなのか考えてみましょう。使い方の基本は憲法に求められます。憲法は平和主義(前文)、生存権の保障(13条、25条など)をうたっています。ですから、軍事費や無駄な公共事業に税金を使うことは憲法に違反します。安倍首相が憲法を変えると主張するのは、やましい税金の使い方をしているからに他なりません。
 憲法によれば、国に入った税金は消費税であれ、法人税や所得税、相続税であれ、平和社会建設のためと福祉社会建設のために使わなければなりません。繰り返しますが、消費税の増税分を子育て・教育の無償化に使うなどとわざわざ言う必要はありません。わざわざ言うのは、「子育てや教育の無償化をしたければ消費税引き上げに賛成しろ」と脅迫しているのと同じです。

【東洋経済オアンライン】10月31日 データで見る「日本のケア労働の遅れた実態」 APECで感じた「日本の常識・世界の非常識」
 もっと根本的な施策を、あと数年でやらなければ、置いていかれる――。
 9月末、ベトナム・フエで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、女性と経済フォーラムに参加した。ひとつのセッションをモデレートするため会場に入り、登壇者と意見交換した。そこで抱いたのは冒頭の感想だ。
 日本国内では、いまでも女性リーダーを増やす施策は「女性に優しい職場づくり」と位置づけられることが多い。また、そうした施策を「女性優遇」と批判する声もある。そんな中、働く場における女性支援は何のためにやっているのか――。よくわからなくなることもあるかもしれない。
 しかし、企業や政府、業界団体で女性リーダーを増やす施策に取り組む人は、迷っている余裕はない。ぐずぐずしていると、国際社会の常識から取り残されてしまうだろう。なぜなら意思決定権者に女性を増やすことは、もはや国際競争の一要素になっているからだ。
   (略)
日本の「男女のケア労働時間格差」は大きい
 加藤さんは、男女別に加えて、経済発展段階別のデータを見せてくれた。それによると、先進国における男女のケア労働時間格差は、およそ2倍。つまり、女性は男性の倍の時間、家事育児介護をしている。一方、途上国ではその差が5倍、6倍に上っている。そして日本における男女の家事育児時間格差は、統計により異なるが、3〜5倍に上る。
 つまり日本は、国全体の経済水準は先進国だが、家庭内の仕事分担を見ると、日本は男女格差が大きく、先進国並みになっていない。先に示した、マッキンゼー報告書の内容に照らせば、もっと男性が家庭責任を果たせるようになれば、女性の社会進出が促進され、日本全体の経済発展につながるといえそうだ。日本国内だけを見ていると「男性は長時間労働だから家事ができなくても仕方ない」とあきらめてしまいがちだが、ほかの国と比較することで、もっと差を縮めることができるのではないか、という視点が生まれる。
 もう1度、おさらいする。@男女平等は経済成長のエンジン、A職場においては年齢・性別・職場滞在時間ではなく成果に基づくフェアな賃金を支払い、B家庭においては男性の家事育児分担を進め、男女ギャップを縮める――。
 やるべきことは、シンプルではっきりしている。そして、C男性リーダーが本気を出せば、3年で結果が出るはずだ。3年後の2020年、日本はどうなっているだろう。
内閣改造後のアベノミクスに制御不能のインフレ、円安の懸念
http://diamond.jp/articles/-/137488
政府、国民の目を欺き「税をかすめ取る」憲法違反行為…人々のお金が目減り、国は利益
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13717_2.html
 1000兆円を超す日本政府の膨大な借金(大部分は国債)がニュースで報じられるたびに、一部のエコノミストや経済学者は「危機感を煽りすぎ」「増税をもくろむ財務省の意図を感じる」などと批判する。

 彼らによれば、政府の借金の負担は、増税以外のある方法によって軽くすることが可能だという。それは「インフレ税」である。
 仕組みはこうだ。政府はお金を発行する特権を持っているから、お金を大量に発行して国債の利子や元本の返済に充てればよい。
 ただし、お金を大量に発行すれば、他の条件が同じなら物価は上昇する。これは国民が保有するお金の価値が、実質目減りすることを意味する。同じ額のお金で買える物が少なくなってしまうからだ。
 国民からみれば、インフレ(物価上昇)によって、税金を取られたのと実質同じことになる。だからインフレ税と呼ぶのである。
 実はこのインフレ税、すでに始まっている。中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一環として、民間金融機関を通して年間80兆円規模の国債を買い入れているからである。
 日銀は自分でお金を発行でき、お金に利子を払う必要はないから、資金調達のコストはゼロだ。一方、国債には利子がつくから、それがまるまる利益になる。日銀はこの利益を「国庫納付金」として政府に納めている。
 日銀は政府と別組織になってはいるが、結局は政府の一部である。だから全体でみれば、政府はお金を発行することにより、濡れ手で粟で国債利子分の利益を手に入れたことになる。この利益がインフレ税であり、通貨発行益(シニョリッジ)とも呼ばれる。
 インフレ税で国債の利払いは相殺されて実質ゼロになるから、少なくとも短期では一部エコノミストの言うとおり、普通の増税に頼らず借金の負担を軽くできる。
 たとえば元財務官僚でエコノミストの橋洋一氏は「短期間での猛烈なインフレは困るが、それを生活に支障がないマイルドインフレに直せば、財政再建ができる」とインフレ税を推奨する。お金を刷るだけで済むのだから、やらない手はないと賛同する人も少なくない。
租税法律主義をないがしろ


 しかし、インフレ税は重大な問題をはらんでいる。
 国民から税金を取る場合は、議会の制定した法律に基づかなければならない。これを「租税法律主義」という。税金は国民に対して直接負担を求めるものだから、必ず国民の同意を得なければならないという原則である。古くは13世紀英国のマグナ・カルタ(大憲章)に遡る、近代国家の根幹をなす憲法原理である。
いうまでもなく租税法律主義は、日本国憲法にも定められている。「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と述べた第84条がそれだ。
 具体的に法律で決めなければならない事項は、納税義務者、課税物件(何に課税するか)、課税標準(所得金額など税額算定の基礎)、税率、賦課・徴収の手続きなどである。
 さて、インフレ税はこれらの要件を定めた法律が、国会で制定されているだろうか。もちろん、ない。
 日本の場合、上述のようにインフレ税は日銀の国債買い入れによって実現している。しかし少なくとも建前上、日銀はインフレ税を稼ぐために国債を買っているわけではない。あくまでも金融政策の手段にすぎないとしている。だからインフレ税を定めた法律に基づいてやっているわけではないし、そのような法律もない。
 それ以前にインフレ税は、法律で要件を定めようとしても、ほとんど不可能である。納税義務者はお金を保有する人、課税物件はお金だとしても、税率を定めるのは無理である。
 物価はすべての商品が同じ率で上がるわけではないから、人によって影響が異なる。つまり、人によって税率が異なることになる。しかもそれが何%かはっきりしない。
 賦課・徴収の手続きに至っては、そもそも手続きが存在しない。国民は手持ちのお金の価値が、インフレでいつの間にか減っているのに気づくだけである。適正な徴税手続きの観点から、とうてい許容されないだろう。
 ようするに、インフレ税は憲法で定める租税法律主義を満たしていないし、満たすこともできない。近代国家の原則に反する、憲法違反の「税」なのである。
 したがって、日銀の国債買い入れによる事実上のインフレ税は、一部エコノミストのように推奨するどころか、厳しくいえば違憲行為としてすみやかに中止しなければならない。
普通の税よりもたちが悪い


 こうした意見に対しては、インフレ税を支持する人々から「お前は普通の増税を支持するのか」という非難が予想される。しかし、それは矛盾でしかない。普通の税もインフレ税も、税であることに変わりはないからだ。
 むしろ税率や手続きが不透明で、国会で審議もされないインフレ税は、普通の税よりもたちが悪い。有権者の反発を受けにくいため、政治家に増税の抜け穴として利用される恐れがあるし、事実利用されている。
 また、「インフレ税が脱デフレに役立ち経済にプラスになるのなら、禁止するべきでない」という意見があるかもしれない。そもそも脱デフレが経済にプラスになるのかという疑問があるが、かりにプラスだとしても、インフレ税を正当化する理由にはならない。普通の税は、どんなに望ましい目的であっても、国会の承認を受けている。
 現実には日本に限らず、近年先進国の多くは中央銀行を通じた同様の国債買い入れなどでインフレ税を稼いでいる。批判はあるものの、残念ながら少数意見にとどまる。しかしだからといって、国民の目を欺いて見えない税をかすめ取る政府の行動が正しいということにはならない。
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/02/post_13717_3.html
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出会って5秒で増税。安倍総理に「国民いじめ」をコミットさせた背後の力=斎藤満
安倍総理は「消費税を子育て支援等に回す」ことを衆院解散の大義としていました。しかし実際には血税の大半が別の使途に回るでしょう。大増税ラッシュの背後に、米国の影がちらつきます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

貧乏人はより貧しく、金持ちからも容赦なく搾りとる大増税の黒幕

「大義」はどこへ消えた? 言動不一致の安倍政権

トランプ大統領の発言の軽さが批判されていますが、日本の安倍総理の発言も、これに負けず劣らず軽いもので、そのまま信用できないものが数多くあります。「誠意をもって丁寧に」説明というそばから、野党の質問時間を減らして、「もり・かけ」批判をかわそうとの意図が丸見えですが、先の衆議院選挙で訴えた「公約」もそのまま受け止められません。

「消費税は19年10月に予定通り引き上げるが、その使途を変えたい」というのが、先の解散総選挙の「大義」でした。「増税分の8割を借金返済に回す予定だったが、これを幼児教育、子育て支援に回すので、国民の負担にはならない」と喧伝した自民党に対し、国民は280議席以上を与えたのです。

しかし、実際に子育て、幼児教育に回される分は1兆円あるかないか。その多くは別の使途に回されるのが実情です。

「アベノミクスの果実」という虚構

安倍総理は少子高齢化への対応は待ったなしと言い、「人づくり革命」を訴えて、国民の生活を豊かにするのは自公与党をおいて他にない、と強調し、雇用の拡大、内定率の高さ、3年連続のベースアップ実現など、アベノミクスの成果を強調もしました。

しかしこれ自体が嘘で、120%脚色されたものであることは、この5年間で企業利益が円安や低金利で8割も増えたのに、企業が実際に支払った人件費はまったく増えていないという事実に集約されています。

財務省の「法人企業統計」によれば、企業の経常利益は野田政権最後の四半期から今年4-6月にかけて約8割増となりましたが、その間の人件費支払い額は42兆4千億から43兆円と、ほとんど増えていません。

このため、労働分配率は当時の60%強から53%に大きく低下し、個人の実質賃金は大幅に減少しました。雇用が増えても1人当たりの実質賃金が減少して、生活はむしろ苦しくなっています。

しかも、現実に進めていることは、個人の生活を圧迫する大増税路線です。国民受けする結果や現象については120%脚色して「成果」を訴える一方、国民に受けない「負担」「増税」については、税制調査会などが目立たないように、いわばステルス型の内密な計画を進めています。

国民は当面の負担を消費税増税くらいしか認識していませんが、この他にも知らぬ間に負担が増える計画が山ほどあるのです。

国民が知らぬ間に始まった大増税ラッシュ

現在「見えている」増税は19年の消費税増税ですが、2%の税率引き上げで、食品など一部に軽減税率を考慮しても約5兆円の増税となります。これは1人当たり4万円の負担で、3人家族なら年に12万円の負担贈となります。

これまで消費税増税には否定的であった安倍総理が急遽、増税路線に変わった背後には、この後に説明する「影の力」があったと見られます。少なくとも、国民の生活に回すための増税ではないことはかなり確かなようです。
タイミングが悪すぎる消費増税

前回2014年4月の消費税引き上げ(5%→8%)では、家計の負担増に相当する分を財政の追加補正で手当てして景気の悪化をふせごうとしたのですが、結果は消費増税で消費が大きく減少し、補正予算による景気下支えはほとんど機能しませんでした。

きたる19年の引き上げ時には、よほど景気の地合いが良くなっているか、マイナスの影響をカバーするための大幅な追加補正が必要になるでしょう。しかし、追加補正の効果が切れれば景気は息切れします。これがオリンピックの反動と重なると、大幅な景気悪化になります。

配偶者控除の見直しによるステルス増税

次に大きな負担となるのが、配偶者控除の見直しという、目に見えにくい増税です。2018年からこれが実施される予定ですが、配偶者の仕事を制約している「103万円の壁」を崩し、これを150万に引き上げ、より多くの所得を得ても控除が得られるように配慮する一方で、本人分については、これまで所得に関係なく38万円の配偶者控除が得られたものが、今後は課税所得が900万円以上になると控除が漸減し、1000万円以上になると控除がなくなります。

つまり、課税所得が900万円以上の世帯にとっては増税になり、1000万円程度の労働者の場合、国税地方税合わせて40%程度の限界税率になるので、38万円の控除がなくなると、税負担が年間15万円程度増えることになります。

「高所得者の負担を増やす」はどこまで本当か?

また18年度の税制改革案では、基礎控除がこれまでの38万円から50万円に引き上げられる一方、サラリーマンの経費にあたる給与所得控除が削減される方針が示されました。

サラリーマンに適用される給与所得控除は、年収に応じて決まりますが、これまで年収162.5万円までが65万円、年収1000万円以上になると上限が220万円となっていました。

それが改正によって、年収800万円以上については上限が188万円に引き下げられ、それ以下の収入の人も、スライドして控除が減ります。

この結果、基礎控除の拡大と給与所得控除の削減を合わせると、年収の少ない人や会社勤めでないフリーランスの人にはやや減税となる一方、年収800万円以上の子供のいないサラリーマン世帯には増税となります。これは「高所得者の負担を増やす」となれば世論の反発も抑えられる、との読みだと思います。

ですが、この所得控除については、年金生活者の控除削減、増税の話も進んでいます。公的年金の収入には公的年金等控除が適用されていますが、年金以外に給与所得があったり、他の収入があったりする「高所得者」については、この年金控除が減額され、増税となる方向で検討が進んでいます。

アベノミクス支持の富裕層もターゲット

資産家にもさらなる増税が待っています。この10年以内に日本に居住する人は、海外に保有する資産に相続税が課せられます。これは一般には、税逃れで海外に資産を移す資産家から税金を取ろうと言う趣旨のようですが、日本に10年以上住む外国人も対象となるので、長期滞在の外国人の間に不安が広がっています。

また、やはり税金軽減対策として、高層マンションを購入する人が増えていました。共有持ち分の土地が少ないうえに、高層階の高額物件でも下層階と税金が変わらないので、高層階に人気が集まったのです。ところが税制改正では、固定資産税や相続税の計算を、取引価格に応じたものに変える方向で、これが決まると節税のために高層階の物件を購入した人には増税となります。

たばこも酒も「公平に」大増税

さらに、たばこ税はすでに年間2兆円を超える税収源になっていますが、そのような中、最近では紙巻きたばこよりも税金の安い加熱式たばこに需要が向かっているのは周知のとおりです。

それぞれの税率を見ると、1箱400円台の紙巻きたばこの場合、その63.1%が税金となっていますが、加熱式たばこでは14.9%から49.2%と、ばらつきがあるものの、総じて税負担が低くなっています。そこで「公平を考えて」加熱式たばこに増税しようということになっています。

そこへさらに、2018年10月から紙巻きたばこ1本について3円の増税を3年程度に分けて行う案が提示されました。1本3円の増税になると、1箱60円で、税の増収分は年間2千数百億円が見込まれています。

嗜好品でいえば、少し先になりますが酒税も増税の方向で検討されています。まず醸造酒では、2023(平成35)年10月より、清酒とワインなどの税率を1本化する予定で、1リットルあたり100円の税金をとります。またビール系も38年10月には350mlあたり54.25円に1本化されます。第2のビール、第3のビールは増税となります。

日本国内側の懸念が多い「出国税」

また、自民党の観光立国調査会では、日本からの出国者1人当たり1000円の「出国税」をとることについて、意見の調整を始めました。昨年1年間で外国人訪日者は2400万人、日本人出国者は1700万人で、合計4100万人となりますが、ここから1人1000円を徴収すれば、年間410億円の収入になります。

政府はオリンピックまでに訪日客数を4000万人に増やしたいとしていますから、600億円近い税収を期待することになります。

外国人旅行者にこれを聞いてみると、それで安全が確保されるなら問題ない、との声も聞かれましたが、日本国内では、ただでさえ空港利用税が高くコスト高になっているところに出国税までとると、日本への旅行熱を下げるのではないかとの懸念も聞かれます。これが観光促進になるとは考えにくい面があります。
一度増税したら元には戻さぬ「森林環境税」

さらに、日本テレビによると、政府は森林整備に充てるため、2024年度から「森林環境税」を導入する方向で検討に入ったと言います。これは住民税に1人当たり500円程度上乗せして徴求するものとのことです。

復興特別税が終わる2023年度の翌年から、今度は森林環境税をとる。つまり、一度導入した増税制度は形を変えて続けようというのはいささか姑息に思えます。地域によって森林の有無も異なるので、不公平感が出る可能性もあるでしょう。

この他にも、国民年金保険料が毎年上がっています。今年度については月額16,490円ですが、昨年は16,260円、その前が15,590円となっています。来年はまた値上げになるのがほぼ確実となっています。これは税金ではありませんが、社会保険料負担は実質税金と同じで、この年々の値上げは増税と同じように、国民の懐を圧迫します。

大増税ラッシュの背後に米国の影

安倍政権の存立基盤は「米国」と「産業界」です。この2つがなければ安倍政権は成り立たないと言ってもよいでしょう。

このため、米国の要求には絶対服従を余儀なくされ、産業界のためにも、法人税減税や諸々の規制緩和、特区などを駆使して最大限のサービスを施しています。そして、そのしわ寄せが国民に回ります。この批判を回避するために、企業が潤えば国民にも「おこぼれ」があるという「トリクル・ダウン」の考えが導入されました。

しかし結局、トリクル・ダウンはどこにもなく、国内では企業が空前の利益を上げて潤う反面、家計と労働者は実質賃金の減少、税引き後の可処分所得の減少で生活水準を下げざるを得なくなっています。労働分配率が大きく低下し、所得が労働者から企業に移転しているのは明らかです。

そこへ、米国のトランプ政権からとんでもない要求が突き付けられました。「アメリカ第一主義」を掲げて当選したトランプ大統領は、通商問題のみならず、外交・軍事問題でも各国に応分の負担を求め、米国の負担を軽減しようとしています。その一環として、各国に防衛費をGDPの2%に引き上げるよう求めているのですが、現在、防衛費がGDPの2%に達している国は極めて例外的です。

安倍総理がトランプ大統領を表敬訪問してすぐに、この防衛費負担の引き上げを求められたと言います。

現在、日本の防衛予算は5兆2500億円で、GDPの1%程度です。これを2%に引き上げるとなれば、あと5兆円余り増やす必要があるわけです。この「5兆円」が、まさに消費税引き上げ分の増収額5兆円に相当します。
消費税アレルギーの安倍総理がなぜ転向?

もともと、消費税引き上げに対する安倍総理のアレルギーは相当なもので、14年の引き上げによって景気が大崩れしたことで一時「犯人捜し」がなされるなど、かなり懲りていたといいます。それだけに、10%への引き上げは安倍政権の元ではありえないと見られていました。

そんな安倍総理が突然、消費税の引き上げを解散総選挙の「大義」とするからには、天地がひっくり返るほどの力が働いたはずです。その力とは、米国のトランプ政権以外にあり得ません。

今回の日本訪問に際しても、トランプ大統領の口から、安倍総理が米国のジェット・ファイター(戦闘機)や高精度ミサイルの購入を増やすとの約束を取り付けたとの発言が聞かれます。

トランプ大統領は北朝鮮の脅威をネタに、日本・韓国から防衛費の拡大と米国からの武器購入増をとりつけ、中国からは昨年の貿易赤字相当額にあたる2500億ドルの商談をまとめさせました。

ビジネスマン大統領の面目躍如と言われますが、日本の安倍政権は、とりわけ米国に120%依存する政権のため、米国の武器を国際的な市場価格よりもかなり高い値段で買っていると言われます。北朝鮮の金正恩委員長は、米国にいいように利用され、核ミサイルの実験を行ったとも言えるでしょう。

米国からの要請に5兆円必要としても、産業界からとるわけにもいきません。これだけまとまった金額の増収を上げられるものは、結局消費税しかなく、あえてこの増税を打ち上げました。

もっとも、米国の武器を購入するための消費税増税とは口が裂けても言えないので、表向きは幼児教育、子育て支援に使う、ということにして「使途変更」を表に出したわけです。

この点については、自民党内で小泉進次郎議員らを中心に「こども保険」などの案があったのですが、これを無視して消費税をあてることにした分、自民党内からも反発を呼び、官邸が「ドタバタ」決めざるを得なかった状況をよく表しています。

もう5兆円「おかわり」のカラクリ

消費税増税の5兆円は、当初1兆円を社会保障関係に、4兆円を財政再建に回すはずでした。これを使途変更して、財政再建に充てる予定分の一部を幼児教育、子育てに使うとしていますが、これはせいぜい1兆円であり、その太宗は武器購入に回る可能性があります。

陸上発射型のイージス・アショアは1基で800億円かかると言い、中期防衛計画には高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備も計画されています。

5兆円の消費税増収分を防衛費に回すと、子育ても幼児教育も財源がなくなり、まして財政再建に回す余裕はなくなります。同時に、政府は2020年度のプライマリー・バランス黒字化を先送りしましたが、これを放棄したわけではないと言っています。

そうなると、消費税増収分以外にも兆円単位の収入確保が必要ということになり、「取れるところから取る」原理からすると、家計から吸い上げるしかなくなります。それが前述の大増税路線になったわけです
「増税+武器購入」で不況入り

増税分も、上手く使えば景気の足かせにはなりません。現に安倍政権は消費税を増税しても、それを子育てや幼児教育に使うので景気の負担にはならないと説明していました。

しかし、5兆円もの増税を武器購入に充てるとなると、これは大変な不況要因になります。日本は増税で家計の購買力が低下し需要が減りますが、武器を輸入しても、国内の生産には、一部の部品供給を除けばほとんどつながらないからです。

しかも、購入した武器を使えば日本が宣戦布告したとも取られかねず、下手に使うわけにもいきません。

トランプ大統領は来日時の共同記者会見で、日本が米国の高精度ミサイルを購入していれば、北のミサイルが上空を飛んでも迎撃できたはず、と言いましたが、日本が迎撃すれば、北朝鮮との間に戦争が勃発していたかもしれません。

つまり、米国から武器の購入を増やしても、基本的には使えないのです。もちろん、それが需要を生み出すこともありません。

大増税をして、その税収を使えない武器の購入に回せば、日本経済はそれだけ不況に向かいます。5兆円はGDPの約1%にあたります。つまり、5兆円も武器購入に回せば、GDPは1%減ることになります。

【関連】誰がメイド・イン・ジャパンを殺すのか? 日本が取り戻すべき経営の心=斎藤満

しかも、家計にこれだけの負担を強いながら、日本の財政再建も進みません。日本には必要のない増税をせっせとやり、米国の軍事産業を潤し、雇用増に貢献する一方で、日本経済は不況に陥り、財政の破綻街道を進む羽目になります。米国に忠実な安倍政権も、最後はその米国に足を引っ張られることになるかもしれません。

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posted by koko at 16:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約
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