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2017年11月19日

豊洲移転はきっぱり中止! 築地でええじゃないか

パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の� ��税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった
https://maezaki.net/panama-document
「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
反五輪の会
https://hangorin.tumblr.com/
アジア女性資料センター「女性の都市への権利 オリンピックにおける喪失」
https://hangorin.tumblr.com/post/167180122751/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%B3%87%E6%96%99%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9-%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%96%AA%E5%A4%B1
反五輪の会 Retweeted
さく‏
@Sacklaver
Nov 17
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大成建設といい、なんで労働者にムチャさせるトコばっかなわけ?全然、平和の祭典じゃない。
https://this.kiji.is/304243104750634081
反五輪の会 Retweeted
反五輪の会‏
@hangorinnokai
Follow Follow @hangorinnokai
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反五輪の会 Retweeted aoi
よい対策と思うけどこれも「オリンピック特例」ですよね。健康相談室を設置する場所は元・霞ヶ丘アパート敷地では? 介護の必要な高齢住民が容赦なく追い出され10棟すべて壊され、新国立競技場・外苑ハウス建設のためのバックヤードにされた
tsukut‏
@tsukut
Nov 15
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医者常駐させるから倒れるまで働け的な。。 〜現場に医師が待機、新国立で異例の過労死対策|日経コンストラクション
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/01024/?n_cid=nbpncr_twbn
東京五輪・パラ開閉会式は電通に 29日の理事会で正式決定
反五輪の会 Retweeted
Chihiro Muranaka‏
@chivillain
Nov 17
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旗(祝日・日の丸) 東京五輪の予算額、過去の五輪と比較すると極めて異常。図は2015年にWSJが作成したもの。近夏の見直しで$130 Billion (約1兆3850億円) にまで削減されたけど、依然としてロンドン、北京2大会の総額を凌駕している。税金きちんと還元してほしい私たちに DO1KBHwVAAACsFC.jpg
にこにこ
https://goo.gl/3rwU3n
反五輪の会 Retweeted
サトにゃんLOVE&PEACE‏
@sato1496
Nov 16
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樹木17000本をオリンピックの気分高揚のために切り倒す、平和の森公園工事説明会第2回。
でしたが、殆ど質問に答えず「計画段階の事は答えられない」の一点張り。最後は住民より先に席を立つ始末。住民を小馬鹿にし逃げたまま11月20日から工事開始です。怒りしかない
ぷー(かわいく怒)
https://www.facebook.com/sato1967/posts/540904222925244

和田靜香#石ころ
和田靜香#石ころ
@wadashizuka
11月19日
明日から伐採が始まる中野・平和の森公園の17000本の木。オリンピックの海外選手の練習場に、という目的もあると聞きます。こんな立派な木がまず最初に切られます。可愛い蕾がいっぱいの椿も。涙が出ます。
平和の森男
@heiwanomorio
切らないで #平和の森公園
https://mobile.twitter.com/heiwanomorio/status/930094655043022848
 


「マスコミの報道がおかしい。現場はほとんどが移転中止を望んでいる!」〜小池百合子都知事、築地視察前日!〜何度でも訴える!「築地移転」絶対反対!都庁前アクション 2017.1.11
https://youtu.be/Y5acYcZ9kOg
反五輪の会
https://hangorin.tumblr.com
現場の労働者は、2020年オリンピック開催に間に合わせなければならない、というプレッシャーの中、パワハラやモラハラ、長時間労働にさらされているという。

https://www.bengo4.com/c_5/n_6389/

開催を延期する事ができないというオリンピック・ パラリンピック。 人々の生活や命まで奪ってまで開催しようとするスポーツ大会とは なんだ!?
私たちはそれぞれアピールとビラ配りを行った。
オリンピック・パラリンピックで過労自殺があったということ、 その現実をしっかりと受け止めなければならない。
オリンピ ック・パラリンピック開催をやめよう!
豊洲の地下
https://ameblo.jp/minshushugi/entry-12253912310.html
築地移転と都政の深い「闇」〜1200万人をダマし続けた犯人は誰か こんなに汚染されていたなんて…(現代ビジネス

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/803.html
【東京都知事選】多くの問題を含む築地市場の移転計画 宇都宮氏は見直しを明言 2014.1.25
東京都は、東京築地の中央卸売市場「築地市場」を豊洲新市場に移転する計画を進めている。築地市場の豊洲への移転にはどのような問題があるのか。1月25日に開催された「築地移転問題は、卸売市場を殺す」と題された対話集会で、市場移転の問題点について討議が行われた。

 この問題は、単に市場の場所が変わるということだけではなく、私たちの「食」、ひいては生活そのものに大きく影響する問題である。東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏は、知事に就任したら築地の移転は見直すと明言した。

豊洲新市場の問題点
 豊洲の新市場予定地は、東京ガスの工場の跡地であり、毒性のベンゼンやシアンによる土壌汚染が深刻であると言われる。ベンゼンは処理基準の4万3000倍、シアンは処理基準の930倍であることが確認されている。また、地下水も汚染されているという。

 東京中央市場労働組合書記長の中澤誠氏は、豊洲新市場の耐震にも疑問を持つ。震度5弱までしか耐震しないと言われており、それ以上の地震が起こった場合、液状化する可能性がある。一方で、築地市場は2011年3月11日の地震の時はびくともしなかったと中澤氏は述べる。

 宇都宮氏は移転を見直すべきだとし、「誰かが政治的決断をしなければいけない。都民にとっても大きな財政負担になる」と述べた。そのうえで、「築地の活性化のために商店街を活性化するべき」と語り、知事になったら「現場に足を運んで意見を取り入れ、政策に反映したい」とした。

卸売市場の規制緩和
 築地市場の移転問題は、汚染や耐震等の問題を抱えているだけではなく、卸売市場という制度そのものを壊してしまう契機になりうる。

 農林水産省は1999年と2004年に卸売市場法を改正し、大胆な規制緩和を行った。農林水産省は、流通コストの削減、多様なビジネスチャンスの拡大、仲卸業者数の削減、休業日の営業の実現などを基本方針として掲げている。つまり、卸売市場のあり方を変えていこうという方針である。

 中澤氏は「これ以上卸売市場制度が壊されれば、地方は疲弊し商店街は空洞化する。食糧自給率を上げる政策が必要」と指摘する。さらに、「卸売市場は、『施設』ではなく、人間。適切な規制の中で、人が知恵を絞っていくというのが一番いい」と述べた。

TPPは卸売市場制度を壊す
 さらに、TPPへの参加によって、卸売市場制度が撤廃されることも考えられる。『サルでもわかるTPP: 入るな危険!http://luna-organic.org/tpp/tpp.html「強欲企業やりたい放題協定」』の著者である安田美絵氏は、「食糧を他国に握られてしまうということは、生殺与奪権を握られてしまうということ。相手の言うなりになるしかなくなってしまう」と言う。

 さらに、「TPPで市場の活性化が進むということが言われているが、生産者が安く買いたたかれ、人件費の安い途上国でしか生産が行われなくなる。日本で生産が行われなくなるということは、職業選択の自由すらなくなっていくこと」とTPPの危険性を指摘した。

 宇都宮氏は、韓国とアメリカの二国間貿易協定(米韓FTA)を例にあげて説明し、遺伝子組換え食品の表示が撤廃される等、韓国では80近くの法律や規制が変更され、「アメリカの制度にあわせて韓国が作り替えられた」という現状を指摘した。日本でもTPPへの参加によって、遺伝子組換えの表示、食品添加物や残留農薬の規制といった食品の安全を守るための制度が撤廃される可能性が高いという。
日米安保体制克服にむけた方法論――『新外交イニシアティブ』の意義
https://www.psaj.org/2016/10/05/日米安保体制克服にむけた方法論-新外交イニシアティブ-の意義/
「原発も、TPPも、本質に日米安保がある」 「赤旗」竹下記者
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/10/22/post_8252.php
在日米軍基地や、原発、TPPなどを通じて、日米関係の問題について学ぼうと、「しんぶん赤旗」政治部記者・竹下岳さんを招いた講演会が21日、京都市左京区で開かれ、60人が集まりました。安保破棄京都実行委員会が主催。
 竹下さんは、日本の原発の導入がアメリカの核兵器開発戦略の一環として行われたと指摘し、「日米安保条約を日本が破棄すれば原発の原料・濃縮ウランの供給を止めると脅されている。そのため東電社長は政府の防衛大綱有識者会議座長も務めている」と告発しました。
 またTPP問題について、「米軍普天間基地問題が進展していないので、政府がアメリカの要望に少しでも応えたいと進められている。本質は日米同盟の問題だ」と指摘。
 米議会で軍事予算の削減の動きがあることから、普天間基地移設が進展しなければ米軍再編計画がとん挫する可能性があると強調し、「冷戦後、軍事同盟の存在意義がなくなっている。日本でも日米同盟は不要。平和的に外交で解決する憲法9条でこそ安全保障は実現できる」と訴えました。
豊洲維持費1日700万円 五輪にも影響
毎日新聞2016年8月31日 23時45分(最終更新 9月1日 07時16分)

築地市場の豊洲への移転延期を発表する東京都の小池百合子知事=東京都庁で2016年8月31日午後1時31分、宮間俊樹撮影
 11月7日の予定だった築地市場の豊洲市場移転について31日、東京都の小池百合子知事が正式に延期を表明した。ただ、都の予算や2020年東京五輪・パラリンピックに与える影響は大きい。

 東京ガス工場跡地の豊洲市場予定地の地下水や土壌からは、環境基準値を大きく超える高濃度のベンゼンなどの有害物質が相次いで検出された。都は約858億円をかけ土壌汚染対策工事を施した。
 都は地下水モニタリング調査を14年11月18日から7回実施し、いずれも基準値を上回るベンゼンは検出…
じゃぱそく‏ @jpsoku

豊洲市場、小池百合子さんが無駄に騒いだ結果、業者が誰も近づかなくなる http://jpsoku.blog.jp/archives/1067901226.html
19:06 - 2017年10月8日



入札不調で中止相次ぐ 豊洲市場対策工事
10/07 07:58

2回連続で、入札が成立しなかった。
東京都は9月、豊洲市場の地下空間の底をコンクリートで覆う安全対策工事など、9件の入札を行ったが、うち4件で参加を希望する業者の数が足りず、中止になった。
都は、条件を緩和したが、1件は参加希望者がなく、再び入札が中止になったという。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00372711.html


関連
都知事としての「失策」を見れば、小池氏はやっぱり信用できない

 さて、今まさに小池氏がライバルに見据えているであろう安倍晋三首相の好きな言葉を使えば、「政治は結果責任」である。
2016年8月の就任以来、東京都という自治体の首長として小池氏はどのような結果を残してきたのだろうか。
「1年と少しで結果を残せるわけがない」との声も聞こえてきそうだが、小池氏が今日までの任期で決定した政策をつぶさに検証すれば、将来どう見ても破たんすると断じざるを得ないような、重大な失策が見えてくる。

 例えば、都政で最も注目を集めた築地市場の豊洲への移転問題。

 小池氏は豊洲の土壌汚染などを理由に、移転自体をいったん遅らせた。
だが結局今年6月になって、中央卸売市場の機能は豊洲に移転させ、築地の跡地を売却せず、再開発して活用する案を発表。
http://diamond.jp/articles/-/144821 
<築地市場移転先の豊洲開場予定日まで3ヵ月! 10年以上問題を追及してきた、仲卸業者の中澤誠氏と一級建築士の水谷和子氏が「移転NO」を訴える!(聞き手・IWJ記者 高橋敬明 城石エマ) 2016.7.23/a>

2014年2月14日(金)
99.87%、異常に高い落札率

豊洲新市場工事 談合疑い
akahata/aik13/2014-02-14/2014021415_02_1
東京都は13日、築地市場の移転先、豊洲新市場(江東区)の本体建設工事3件の再入札を行い、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン3社がそれぞれ筆頭企業になっている各建設共同企業体(JV)が、合計1034億400万円で落札しました。平均落札率(予定価格に対する落札額の比率)は99・87%と異常な高率でした。

 2回目となる今回の入札で落札した企業は、▽青果棟(5街区)=鹿島・西松・東急など7社JV▽水産仲卸売場棟(6街区)=清水・大林・戸田など7社JV▽水産卸売場棟(7街区)=大成・竹中・熊谷など7社JV。完成期日は2016年3月末です。

 今回の工事入札は、3件とも参加したJVは各1グループしかないうえ、しかも予定価格(1035億3892万円)に対する落札率は99・87%と高率。土壌汚染対策工事に続き、談合疑惑が再浮上することは必至です。

 都は13年11月に1回目の新市場建設工事入札を行いましたが、管理棟を除く3件の売場棟工事は登録JVが入札を辞退したため入札不調となり、13日に再入札をしたもの。管理棟は中小ゼネコン4社JVが69億7714万円(落札率99・99%)で受注しています。

 新市場建設をめぐっては人件費や資材価格が高騰し、総事業費が当初の3926億円から約5500億円に急増していることが本紙報道(1日付)で判明しています。

 さらに、予定地は東京ガスの工場跡地だったため、ベンゼンやシアン化合物などの猛毒物質で土壌汚染されていたことが発覚。日本環境学会や市場関係者から「市場移転は中止すべきだ」との批判が噴出しています。
「移転中止に一歩近づいた」――豊洲市場の地下水調査の最終報告で環境基準79倍ものベンゼンが検出! 数値の急上昇の原因は「データ改ざん」!? 第4回専門家会議の報告 2017.1.14
「なんだか便所掃除の話をしているみたいだ」!?――第1回豊洲市場土壌汚染対策専門家会議で傍聴の市場関係者から批判続出!!豊洲地下空間からは基準の7倍もの水銀が検出! 2016.10.15

豊洲汚染問題、検出されたシアン化合物は、かつてナチスがガス室で使ったほどの超猛毒!さらに今後も検出される可能性!元日本環境学会会長・畑明郎氏に緊急取材!(聞き手・IWJ城石裕幸) 2016.9.22
豊洲新市場、地下のたまり水から環境基準値の4割ものヒ素検出!共産党都議団が独自の調査結果を公表〜東京ガス工場跡地の豊洲はやはり汚染まみれ!? 2016.9.16


東京都のゴリ押し、移転ありきにNO 「日本の文化を守れ」築地市場移転反対デモに500人が参加 2014.3.29

本間慎・東京農工大学名誉教授「きれいな築地から土壌を汚染されている豊洲に移るのは前代未聞」、中澤誠氏「卸売市場の制度を守っていかなければならない」と訴え――豊洲市場移転中止 署名をあつめよう!築地大デモンストレーション 2017.2.18

移転不可能はもはや自明! 6000億円をドブに捨てた石原氏と猪瀬氏の責任を問え! 築地市場移転ストップの立役者・宇都宮健児弁護士×水谷和子氏×中澤誠氏に岩上安身がインタビュー! 2017.2.10

汚染がひどくて誰も手を出さなかった土地だから市場を移転!? 汚染土壌対策の盛土に旧陸軍の毒ガス生産施設の残土!? 〜中澤誠氏と畑明郎氏が築地市場で豊洲移転反対のシンポジウム! 2017.2.22

どうなる食の安全? 〜築地市場移転を考える〜 2013.3.2

豊洲「盛り土」問題で次々明らかになる驚きの事実!移転を決定した石原慎太郎元知事が装う被害者面!岩上安身が石原氏に直接質問していた内容とは!? 9月19日、畑明郎氏に緊急インタビュー! 2016.9.17

「石原元都知事は偽証罪の処罰の責任をかけて、真実を明らかにすべきである!」〜豊洲市場の土地購入費約578億円を都が石原元都知事に求めるよう都民が住民訴訟! 2017.2.9

「深刻化する中国の土壌汚染に警鐘 〜TPP参加で汚染農産物が日本の食卓を席巻か」 環境学会前会長・畑明郎氏インタビュー 2013.3.21


スクープ!豊洲「盛り土」問題、「技術会議」は地下空間の存在を知っていた!〜岩上安身が元日本環境学会会長・畑明郎氏に豊洲土壌汚染の実態を訊く! 2016.9.19
豊洲新市場で独自の検査結果を公表した日本共産党・可知佳代子都議に訊く!土壌汚染対策の要望を無視し続けてきた石原都政の無責任極まる体質とは!?(聞き手・IWJ安道幹) 2016.9.20

「地下ピットのたまり水は地下水である」と専門家会議平田座長、地下水管理の必要性を強調「地震で液状化して地下水が吹き出してくるのを塞ぐ必要がある」――豊洲市場地下ピット内の現場視察と会見 2016.9.24

「現実には、この移転計画はほぼ中止に向かっている」――築地市場の豊洲移転問題を考える緊急フォーラム「築地から東京が変わる」が開催!東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長が今後の見通しを示す 2016.10.9

「仲卸業者を淘汰しようという意向があるのは、まぎれもない。マグロが解体できないスペースの設計は、意図的なものだ」〜やっぱり築地市場がいい!! 豊洲移転を中止させよう! 緊急集会 2016.11.10
https://youtu.be/HMMkJE4wRk0
「商物分離は理解するが、仲卸の一番大事な目利きの部分は、我々の命だ!」〜市場問題プロジェクトチームによる築地市場 青果部関係者へのヒアリング 2016.12.14
https://youtu.be/wg5AVp9vN4w
「『築地は狭いから移る』と言っているのに、豊洲に移って売り場面積が広くなるわけじゃない」「青果の場合には狭くなっている」――第3回市場問題プロジェクトチーム会議 2016.11.29
「聞いていない・記憶にない・分からない・覚えていない」――石原慎太郎氏のあまりの無責任ぶりに小池都知事もア然! 豊洲新市場問題で石原氏からの「回答」が届くも、具体的内容は一切ナシ! 2016.10.14
【IWJ検証レポート・特別寄稿】「都民ファースト」はどこへやら〜「カジノ推進」「IR推進」を掲げる小池百合子都知事、石原都政の「負の遺産」を継承!?(ジャーナリスト・横田一) 2016.10.2
豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

 石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。


 しかし、猪瀬氏の後任となった舛添要一氏は、知事就任直後からカジノ誘致に否定的な姿勢を示し、「IR推進法」も安保法制をめぐる「混乱」の中で廃案。「東京カジノ構想」は現在のところ、政治の表舞台からは姿を消しているかに見える。

 しかし、再びこのカジノ推進に積極的な人物が東京都知事に就任した。小池百合子氏である。豊洲問題に見られるように、石原氏、猪瀬氏、舛添氏と三代続いた「無責任都政」を痛烈に批判し、「改革派の旗手」として振る舞う小池氏だが、その裏では、石原都政の「負の遺産」である「東京カジノ構想」を引き継ごうとしていると考えられるのだ。

 多額の現金が行き交うカジノは、多重債務者やギャンブル依存症患者を生み出す、大きな問題をはらむ施設だ。そんなカジノ誘致に積極的な小池氏の「正体」について、ジャーナリストの横田一氏がリポートする。(IWJ編集部)

記事目次

小池百合子知事のIR推進論は基礎知識不足か詐欺師紛いの発言
IR誘致の弊害〜人手・資材不足によるさらなる工事費高騰を招く
聞いて呆れる震災復興五輪〜被災者の悲鳴が聞こえないのか!?
小池百合子知事のIR推進論は基礎知識不足か詐欺師紛いの発言
 豊洲新市場移転延期の宣言や盛り土問題の緊急会見など築地市場問題を突破口に都政の”闇”(ブラックボックス)に切込む小池百合子都知事−−。マスメディアは連日のように”小池劇場”を実況中継、安倍総理を超える露出度となり、小池都政支持の割合は7割以上と内閣支持率をも上回る。

 いまや古い政治を刷新する期待の星としてテレビに登場する小池知事だが、「都民ファースト」のキャッチフレーズとは乖離した主張もしていた。カジノを含む統合型リゾート(IR)推進発言のことだ。

 投開票日にも選挙特番でカジノを含むIRに賛同した小池知事は、就任直後の8月9日のNHKでも「東京にさらに魅力をつけるためにIRがあっていいと思っている」と誘致に前向きな姿勢を示し、9月2日の記者会見でも「カジノ誘致への考え」を聞かれて、こう答えた。

 「IRはただカジノだけではないわけです。私はむしろカジノということが真っ先に語られることによって、『それは教育的にどうだ』、それから『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思うのですけれども。

 ですから、私自身は、エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのIRについては積極的でございますけれど、カジノだけ特筆して引っ張ってくるということで、また国内を二分するような議論をしているのはあまりプラスではないのではないだろうかなと思うところです」
カジノとIRが全くの別物であるかのように誤解させる問題発言だ。IRのうちカジノが占める面積は5%以下にすぎないが、売上高では8割以上を稼ぎ出す。様々なエンターテイメントが勢ぞろいをするIR全体で人を呼び込み、カジノで大半の利益を叩き出すという二重構造になっているのだが、家族連れがIRに遊びに行った平均的状況を考えると、誘致すべきではないことがすぐに分かる。

 それは、「母親と子供がエンターテイメントを楽しんでいる間に、父親が熱中するカジノで大損をする」というものだ。父親がカジノで借金漬けやギャンブル依存症になるリスクと引き換えに、東京ディズニーランドの格安優待券をもらえるようなもので、健全な家族の行楽とは程遠い話である。

 もし小池知事がIRでカジノが果たす役割をろくに知らないのなら基礎的知識不足であるとの批判はまぬかれないだろうし、知った上での答弁なら“詐欺師紛いの推進論者”と非難されても仕方ない。

 8月30日に小池知事と会って要望書を手渡して意見交換もした宇都宮健児弁護士は、知事が面談に応じたことや築地移転問題への取組みを高く評価したが、直後の囲み取材でカジノ推進について聞くと、釘を刺すような答えが返ってきた。

「(私は)カジノはずっと反対してきています。私自身は多重債務者の救済活動をずっとやってきて、我々の団体も(カジノに)反対してきた。ギャンブル依存症は深刻な問題になっていますから、これ以上、ギャンブルの場を広げていくのは非常に問題がある。(小池知事が)カジノを進めるのであれば、反対の声を上げていく必要があると思います」
IR誘致の弊害〜人手・資材不足によるさらなる工事費高騰を招く
 ちなみに小池知事は衆院議員時代、「IR議連(国際観光産業振興議員連盟)」のメンバーで、この議員連盟の最高顧問は安倍晋三首相だ。「外国人観光客を2020年までに年2千万人へ倍増させたい。IRは(外国人観光客を呼び込む)成長戦略の目玉」と意気込む安倍首相は、小池知事と二人三脚を組んでIRを推進しようとしているのだが、その弊害を直視しているとは言い難い。

 IR法案成立の気運が高まりつつあった2014年5月、都内の高級ホテルでIR関連の国際会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」が開催され、「第1号は大阪」と明言する海外の大物二人が参加した。

 米カジノ運営大手「MGMリゾーツ・インターナショナル」のエド・ボウワーズ上級副社長は、「日本のカジノ推進法案が臨時国会で通過すれば、東京よりも先に大阪にカジノが誕生する可能性がある」と予測。「ラッシュ・ストリート・ゲーミング」のニール・ブルーム会長も「大阪は東京に比べて土地代が安く、建設費が比較的安い」と利点を列挙した。

 日本の大手ゼネコンを代表する形で、大林組のカジノプロジェクト営業部の金田真男氏は、東京が脱落した理由を次のように説明した。

 「東京オリンピック関連施設の建設計画が窮屈な日程で、しかも(カジノ候補地の)湾岸部で工事が集中的に始まる。東日本大震災の復興事業の影響で、関東は労働者不足が特に深刻で、2020年までに間に合わせるのは非常に厳しい状況にあります」

 カジノ(IR)推進の業界関連企業や大手ゼネコンですら、オリンピック工事が集中する東京への誘致を問題視していた。巨大なハコモノ建設を伴うIR施設整備によって、人手不足や資材不足に拍車をかけてしまうというわけだ。この弊害を小池知事が直視していれば、軽々しくIR誘致など口にできないはずだ。

聞いて呆れる震災復興五輪〜被災者の悲鳴が聞こえないのか!?
 小池知事の頭の中から抜け落ちているに違いないのは、工事費高騰に苦しむ被災者の悲鳴だ。

 東日本大震災から5年半を迎えたのに未だに復興途上の被災地では、巨大防潮堤などハード中心の復興事業が集中、資材不足や人手不足による工事費高騰が続いている。その弊害は公共事業だけでなく、民間の工事(住宅や商店新築など)にも波及して被災者を苦しめている。

 この事態をさらに悪化させるのが、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックなのである。

 そのため、官民の工事抑制(総量規制)が不可欠であるのは明らかだ。具体的には被災地においては、巨大防潮堤見直しなどによるハード中心の復興事業の削減、被災地以外では必要性の検証などによる工事絞り込みを進める必要があった。

 過度な公共事業の急増を是正しない限り、人手不足や資材不足が解消されないということである。

 しかし安倍政権は、被災地の苦悩解決に尽力するどころか、さらに悪化させようとしている。アベノミクスの第二の矢である「財政出動(公共事業バラマキ)」をさらに加速させることを宣言したからだ。

 そんなノー天気な安倍首相と一緒に、さらなる工事ラッシュを招くIR誘致を口にしているのが小池知事なのである。安倍首相や小池知事は「震災復興五輪」などと言って被災地に寄り添うパフォーマンスをする暇があるなら、すぐにでもIR誘致発言を撤回すると同時に、「アベノミクスのエンジンを最小限に減速する」と軌道修正、東京五輪関連事業をできるだけ抑制すると同時に、全国的な公共事業削減を進め、被災地復興がスムースに進む施策を打ち出すべきなのだ。

 「税金泥棒」と後ろ指を指されながら都庁を去った舛添要一都知事(当時)は、工事費高騰問題への対応は皆無に等しかった。定例会見で、「東京都として不要不急の公共事業を抑制、安倍政権に対しても『公共事業抑制をまずしましょう』と呼びかける考えはないのか」と、私は3回(2014年3月7日と20日、2015年6月2日)も質問したのに、舛添氏は「申し入れをするつもりはない」と拒否するばかりだったのだ。

 後任の小池知事が工事費高騰問題を直視し、これまでのIR推進論を封印するのか否かが注目される。そして、安倍首相に対しても「工事費高騰に苦しむ被災者のためにIR推進を中止し、全国的な公共事業抑制もしましょう」と小池知事が進言しない限り、「震災復興五輪」を口にする資格はないのだ。【特別寄稿・築地移転問題】「大根2本」のゆくえ!? ー豊洲新市場、物流計画の「崩壊」ー (中澤誠 東京中央市場労働組合書記長) 2014.4.17
 まずは下記にある図面をご覧いただき、豊洲新市場を頭の中でよーく思い描いていただきたい。

 主人公は都内下町で寿司店を経営するご主人”Aさん“としよう。この日の朝も、Aさんはいつものように懇意の仲卸でマグロから仕入れを始め、次の店では白身魚を活〆にしてもらい、アジ・サバ・イカ・ウニや穴子、貝類等の種もの、卵焼き、カマボコ等々を買ってから、豊洲新市場・水産部仲卸の4階(6街区)駐車場の車に戻った。30分ほどで全ての商品が仲卸から配達され、それを確認した時にAさんは、はたと気づく。

 「そういえば、”つま“を買っていない・・・!」


 6街区4階から5街区1階の青果部仲卸までは、『歩行者デッキ』を通り、階段も含めて700m以上も歩かねばならない。当然のことAさんは電話で注文をすることになるだろう。

 「大根2本を、いつものところを見つくろって、お願いします」・・・今の築地市場でも、ごく当たり前の風景だ。

 問題はここからである。この大根2本を、青果仲卸の業者は如何にしてAさんの車のある6街区4階まで配達すればいいのか・・・?

 当初、東京都は業界に対して5街区〜7街区(水産部卸)へのアンダーパスについて、「ターレーで走行できる」と説明してきたが、実にこれがガセネタで都議会経済港湾委員会では、清水ひでこ(日本共産党)の質問に対して「外周道路につきましてはターレーが走行することを想定しておりません」と正式に答弁しているのだ。実は豊洲新市場とは、青果部と水産部をつなぐ”物流動線”が全く存在しないという、世にも奇っ怪な卸売市場なのである。

 だとすると・・・、事態は深刻だと言わねばならない。

 そもそも”大根2本“は一体どうなるのか?このままではAさんの手元には永久に届かないということになるではないか・・・これは一体、どうなっているのか!?

 ここで再び図面をご覧頂こう。これは、一級建築士の水谷和子さんに特別に作って頂いたものだが、豊洲新市場と築地市場が同じ縮尺で並べられているという、あるようで無かった図面だ。この図面では豊洲で100mのところは、築地でも100m、具体的に広さや物流を実感することができる。そしてこれを見ると築地市場の素晴らしさと、豊洲新市場の悲惨な現実が浮き彫りとなろう。

 この貴重な図面を見ながら、さっそく豊洲新市場を物流の見地から見ていきたい。


記事目次

立地条件・交通アクセス
物流の問題点
施設設計の問題
その他の問題
立地条件・交通アクセス
○立地条件

 さて、築地市場の立地はすばらしい。扇形に弧を描いて正門は遥か皇居に向かい、東京全体に開かれ、鉄道・道路・バス共に都心部から複数のアクセスが可能となっている。対して豊洲新市場は、正門を施設の内側に抱え込まざるを得ず、しかも三方を海に囲まれており、どう見ても卸売市場よりは監獄などに向いている。交通アクセスも極めて悪い。

○鉄道アクセス

 築地市場の場合、鉄道でのアクセスは正門に都営地下鉄・築地市場駅、近隣に東京メトロ・築地駅、JR・新橋駅と三つの線があり、台風などで運転取りやめの線がでても何とか築地市場までたどり着くことができるが、豊洲新市場ではよく”止まる“ことで有名な”新交通ゆりかもめ”しかなく、これが運転を取りやめると一切鉄道からのアクセスが不可能となる。

 また豊洲新市場にはJRの最寄り駅は存在せず、仮にJR新橋駅から“ゆりかもめ”に乗ると、市場前駅まで時間にして約28分、料金は片道370円、往復740円にもなり、時間・経費の点で個人経営、零細小売店、飲食店の経営を圧迫する。また輸送できる人数にも明らかに問題がある。

 因にJRで370円あれば、築地市場の最寄り駅である新橋駅から埼玉県まで行くことができるのだ。

○始発時刻

 そもそも“新交通ゆりかもめ”や東京メトロは始発時刻が遅く、卸売市場の鉄道アクセスとしては不向きである。通勤・買い出しには間違いなく不都合が生じるが、解決策は示されていない。

○環状2号線・道路からのアクセス

 築地市場は道路からのアクセスも極めて豊かで、しかも橋梁を経ずに地続きで都心部からアクセスすることができ、したがって大雪などの自然災害にも強い。豊洲新市場の場合は、環状2号線も晴海通りも橋梁からのアクセスになり、大雪・路面凍結などで一気に陸の孤島になる可能性がある。

 また豊洲新市場の最も重要なアクセスである環状2号線は、同時に築地市場を貫通する道路でもある。とうぜん築地市場の営業中には大きな工事を行えず、新市場の開場時には旭冷蔵庫棟を壊して汐留交差点に繋がる2車線バイパスでの開通となる。ところが汐留交差点は現在でも複雑で事故が多発しており、ここにさらに2車線なのだ。環状2号線が事故で不通になった場合、道路からのアクセスも極めて限られることになる。

 環状2号線に関しては、東京都はほとんど不可能にちかいことを簡単にできるように説明をしており、現実には移転してから環状2号線の本線開通には、相当な期間を要するはずである。事実『日経ケンプラッツ』では『環状2号線』の本線開通について「オリンピック後」という見通しを報道している。それが本当なら豊洲新市場はその開場から、鉄道のみならず幹線道路についても貧弱なアクセスのまま、少なくとも数年間は営業することにならざるを得ない。

○シャトル・バス、地下鉄

 東京都は新市場へのアクセスにシャトル・バスの運行を検討するとしているが、24時間営業を目指す豊洲新市場で、どういう時間帯に、何本の運行をするのか、運賃はいくらか、運営費用はどうするのか等、現在のところ全く明らかにされていない。また東京メトロ有楽町線の延長も議論されているが、どこに駅を作り、どのように新市場にアクセスするのか、こちらも具体化には程遠い。

○徒歩・自転車

 豊洲新市場の計画で、全く無視されているのが徒歩・自転車でのアクセスである。ご存知のように現在の築地市場では銀座・新橋・八丁堀をはじめ、様々な場所から徒歩・自転車での来場がある。この大事なお客さんが豊洲新市場では全滅となる危険性がある。

物流の問題点
○ボトル・ネック

 さて、豊洲新市場用地には環状2号線と補助道路315号線とにより敷地が十文字に3分割されているという根本的な問題が存在する。

 6街区・7街区・5街区が、それぞれ水産仲卸・水産卸・青果と区分けされるが、問題なのは各街区は一階部分に穴を掘って『連絡通路』を作り、それで辛うじて接続されているに過ぎないことである。これはいわゆるボトル・ネックと言われるもので、巨大な施設である6街区棟と7街区棟の“全物流”の負荷がこの細い『連絡通路』にかかることになり、円滑な物流の妨げになることは明白である。

 また特に水産部と青果部の間にはその「穴」すらなく、“物流動線”自体が存在しない。これはほとんどお笑いの世界で、既に述べたように豊洲新市場とは、恐らく歴史上初めて“物流動線”が全く存在しないという奇っ怪な卸売市場である。物流施設なのに、物流動線がない(!)のである。

 また、連絡通路以外にもスロープ入り口、冷蔵庫入り口、外周道路、アンダー・パス等、様々なボトル・ネックが確認できる。特にエレベーターが連絡通路脇に設置される予定で、エレベーター待ちのターレーに小揚げ・仲卸が入り乱れ、最悪のボトル・ネックとなることは確実である。

 因みに築地市場では、水産仲卸・水産卸・青果が、“線”ではなく“面”として密着しており合理的であり、あらゆる複雑な流通に現に対応している。卸売市場とは“面積”ではなく“物の流れ”であり、“建物”ではなく“人”なのだ。

○6街区に施設が集中、狭い売り場面積

 以上のように豊洲新市場は、面積を継ぎ合わせただけの間抜けた卸売市場だが、実は水産部・仲卸についてはその面積すらが確保されていない。

 東京都は豊洲新市場での水産部取り扱い数量を1日2,300トンとしているが(築地市場は2,000トン)、水産部・仲卸の実質売り場面積(通路を含む)は29,430uしかなく築地市場の3 1,673uよりはるかに狭い。

 以上の不合理は、豊洲新市場と築地市場とを比較することで容易に解明することができる。

 図面を見てみよう。

 築地市場の場合、敷地の中央に水産部・仲卸が位置し、その回りを卸・青果・関連事業者・駐車場が取り囲むように配置されており合理的である。対して豊洲新市場の場合、上記のように敷地が道路で3分割されているために水産部・仲卸を中央に配置できない。したがって6街区に仲卸を配置すれば、駐車場も関連事業者もと6街区ばかりが“テンコ盛り”となり、5街区・7街区は“スーカスカ”という状態にならざるを得ない。

 事実、5街区・7街区は当初計画よりかなりの面積を返上し建物自体が大幅に縮小しているが、6街区だけは逆に”荷捌き場“を取りやめて仲卸店舗面積にあてざるを得ないという事態が生じている。豊洲新市場は十分な仲卸売り場のスペースを取ることすらできない卸売市場なのである。

 したがって水産部・仲卸売り場が配置される6街区は“築地市場の狭溢化”を解決するどころか狭隘化はより一層ひどくなり、卸売市場の円滑な物流それ自体が危ぶまれることになる。

○東京都の大嘘!

 東京都は、これまで都民や関係者に対して「豊洲新市場は広い」と説明してきたが、以上のように、これはとんでもない大嘘である。連中は十何年ものあいだ、我々を騙してきたのだ。

○深刻な6街区の物流動線

 また物流動線がもっとも貧弱なのも6街区である。現在の築地市場には約150の茶屋があるが、仮に車が2台ずつ駐車しても300台をはるかに超えて収容してることになる。またそれ以外にも駐車場への直接の配達などが行われている。ところが豊洲新市場では6街区・1階の駐車・積み込みスペースに、121台+91台の合計212台分しか用意されておらず、当然それ以外は4階駐車場への配達とならざるを得ない。

 では、4階駐車場への物流動線はどうなっているのか?

 現在の築地市場では7つの大通路と8つの小通路、合計15の通路が配達用の物流動線となっている。しかし豊洲新市場の場合は、4階駐車場への動線は僅か数台のエレベーターと、ごくごく貧相なスロープが3つしかない!しかも1階の積み込みスペースから4階駐車場まで、卸会社からの小揚げによる配達も集中することになるのだ。当然エレベーターとスロープだけで賄い切れるわけがない。

○足りないバース数

 また新市場建設協議会で伊藤裕康・卸売業者協会会長が指摘して明らかになった通り、豊洲新市場のバース(着車スペース)は6街区と7街区を足しても375台分しかなく、現在築地市場で確認されている600台には全く足りていない。したがって積み込み待ち時間は相当なものとなり、物流には大変な時間を要することになり、混乱は避けられず、解決の見込みもない。

○無駄に広い敷地

 そのくせ豊洲新市場は40ヘクタールと無駄に広く、そのことによって経費が増大する。たとえばこれも6街区の水産部・仲卸が割りを食う話だが、とにかくセリ場が遠い。6街区から7街区までは最短で約100mもあり、築地市場に置き換えると岸壁の向こうまで行ける距離になる。したがって豊洲新市場で番頭などが「ちょっとセリ場まで・・・」と言っても自転車が必要ということになりかねない。とうぜん”引き取り”にも時間がかかり人件費も増大する。

 また水産部・仲卸から青果部までは700mから1,000mもあり、築地市場に当てはめるとJR新橋駅までに相当し、経費は増大する。また既に述べた通り、物流動線は存在せず、解決策も示されてはいない。もちろん”大根2本“も徒歩でしか配達できない。

○施設の立体配置

 以上の根本問題の他に、豊洲新市場にはコストパフォーマンスの上で重大な問題が未解決となっており、その最大のものは施設の立体配置の問題である。

 荷物を搬送する場合、築地市場のように水平方向に移動するほうが垂直方向に移動するよりも時間・労力の点で優れているが、ご存知のように豊洲新市場では各施設が立体配置にせざるを得ず、配達の人件費、『垂直搬送機』『スロープ』『エレベーター』などの施設整備費用、施設管理費用などが、施設使用料、物流コストを大幅に押し上げる。

○最悪の物流効率性
これまで東京都は、豊洲新市場では『効率的物流』が実現すると説明してきたが、以上のようにこれも大嘘である。東京都はこの点についても、我々をずっと騙し続けてきたのだ。特に水産仲卸事業者は、相当な人件費増を覚悟すべきである。
posted by koko at 23:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約
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