広告

posted by fanblog

2017年11月10日

お金について学ぶ。外貨準備高は特別会計の税金私物化。イバンカ基金からわかる中央銀行世界銀行IMF支配と資本主義搾取の闇


以前にお金の仕組みをお伝えした事は
「お金」は中央銀行という民間銀行のみが作る特権を与えられている。それは『政府』も『個人』も『企業』も民間銀行から「お金」を借りて利子を払って返金する「借金経済システム」の中に組み込まれているということです。
そしてもう一つは支配勢力の存在です。
日本の『政府』もお金を借りて、一部の支配オーナー達に利子を返す事に追われているのです。
簡単に言えば、日本政府も中央銀行という支配勢力に頭を下げてお金の無心をしているのです。
この構図は、借り手と貸し手の支配関係を考えればわかると思います。

歴代の総理大臣の中には、この支配状況に異を唱え、この奴隷経済システムにメスを入れようとして殺害された方もいます。

ロスチャイルド家の初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは以下のように言っています。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い」

このように、FRBやECB(欧州中央銀行)や日銀など世界各国の中央銀行を支配しているロスチャイルド国際金融資本は、常に「中央銀行」を政府から独立した機関になるように圧力をかけているのです。

また、その権力行使により合法となっていますが、民間銀行においては、お金を預けた人に内緒で他人に貸し付け利子をとるという行為は、本来「詐欺行為」であり犯罪と言っても過言ではない。

このような理不尽で矛盾を抱えた経済システムであるにも関わらず、そのような事が平気でまかり通っており、それを知ろうともしないツケがここに来て噴出している。

日本の経済状況は少し特殊なので割愛するが、世界中で経済不況と財政危機は目も当てられない状況であるし、今鬼気迫るアメリカのデフォルトという問題が目の前に迫っています。

この10月17日が経済破綻する可能性を秘めている(ここは回避されると思われる)が、年明けまでには不可能に近い利払いがアメリカに迫っている。

その影響は様々な予測がされているが、当然日本にも少なからず衝撃を与えるのは間違いない。

当然、その根本の仕組みがおかしければ、いつかそのしわ寄せが大きくのしかかることは当たり前の話で、今のこの時代こそ、そのツケを苦しみながらも解決しなくてはならない。
今までの戦争は全てお金の為に起こされてきた支配戦略だった事を考えると、これ以上経済パニックが強まると、どういう争いが起きるのか。

またエネルギーや食糧という僕達の生活の最低限の事にも大きく影響を及ぼす。
資源が少なく、食糧自給率の最底辺の日本には深刻な問題となる恐れもある。

リビアのガダフィ大佐は素晴らしい政策と信念により、平和的安定国家であったにも関わらず、支配勢力の巧みな情報操作で内戦を作り上げられ、暗殺されました。
http://www.kousyoku.net/topics/?cate=1&id=20130322114704

リビアには支配勢力の中央銀行というものがありませんでした。
さらに独自の経済システム(国民の安全と幸せを第一に考えた)をアフリカ地域で目指していました。

一旦は収束を見せている問題のシリアもそうです。中央銀行がありません。
しかしそんな中、欧州の小さな国が、財政破綻を機に経済の根本である貨幣を支配勢力から取り戻している。

アイスランドでは、不当な制度・法律に基づく借金返済への国民負担に怒りをいだいた大多数の国民によって、政府全体が辞職し、多くの高級役員と銀行家が逮捕され、さらに中央銀行が解体(国有化)されました。
また今年の8月、ハンガリーも政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。
僕達はまずこの歪んだシステムを知る事が大切です。
そしてアイスランドやハンガリーのように、国民の高い意識と行動により、本当の経済というモノを取り戻さなくてはならないと思います。

何度も言いますが、まずは知り、声を上げていくことです。
僕達には権力も莫大なお金もありません。
それは世界の1%の支配層が持っています。
しかし僕達には99%の途方も無い「人数」という大きな武器があります。
過激な事や特殊な事は入りません。
意識を高め、声を上げ、それぞれが出来る範囲の行動をするだけでいいのです
一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる
フリーメーソン-170  フリーメーソンとは何か-45  イルミナティと中央銀行支配
闇の権力の中央銀行による支配から脱却しようとした人達は無残な死を遂げた。リンカーン、ケネディ・・

We-Fiの件、「税金ではなく外貨準備高であることの情報ソース」はないが、論理的には自明らしい:@ドル建ての拠出は基本的に外貨準備高から出される A今回の基金の供出はドル建て(ソース有)B日本は外貨準備以外にドルベースの外貨を保有していない
今回の基金の拠出もと外貨準備高であることは、以下のロジックでわかるようです
@「ドル建ての拠出は基本的にドルの外貨準備高から出されますよ」
A「あと円ではなくドル建て拠出のソースは外務省のHPにあります」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003118.html
B「何故外貨準備高か解るかというと、日本は外貨準備以外にドルベースの外貨を保有していないからです。」
参考1:税金じゃなかったとしても、「政府の資産は、国民の金じゃないんですか?」→「厳密な意味では国民の資産は個々人の預金残高にしかありませんよ」
ねこおぢさん @necoodisan 2017-11-03 21:20:10
外貨準備って「政府短期証券(FB)」を発行して資金調達
日本政府が「外国為替資金特別会計(外為特会)」で管理してる
つまり税金じゃないんだよ
海外の金利のが高いから
日本の低金利で借りても利益が出るんだよ
これ以上簡単に書けないと思うけど
血税がぁ〜って言ってる方解かった?
特別会計の闇を暴く!
【天木直人のブログ】より転載
私はこういう人を褒め称える
http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/22/#001251

政事評論家の岩見隆夫氏は出身元の毎日新聞で毎週「近聞遠見」というコラムを書いている。

 11月22日のそのコラムは面白かった。勉強になった。

 「特別会計の病理に迫った男」と題するそのコラムは、10月末に出版されたばかりの「特別会計への道案内」(創芸出版)の著者である松浦武志という政治家秘書について書いていた。

 松浦武志は京大法学部に在学中から司法試験に挑戦し、14回落ちる。大学には10年在籍した。その後大学同期の前原誠司民主党議員の秘書を皮切りに6議員の秘書を務めるうちに、特別会計の病理に気づき、03年にいったん秘書を辞めて、その解明を決意した。膨大な資料と格闘しながら約1年かけて書いたのがこの本であるという。

 松浦武志という人物は偉いと思う。批判こそすれめったに人を褒めない私でも、褒めるべき人は褒めるのである。

 岩見はこう書いている。「特別会計の暗部に最初に着目したのは、6年前に刺殺された民主党の石井紘基衆院議員だった。『だれも知らない日本国の裏帳簿』(道出版)の著書が残っている。だが、石井は問題提起だけで各論がない。松浦がそれを埋める形になった」

 その松浦から岩見が聞いたという次の言葉は、この国の特別会計の病理現象を見事に言い当てている。
 「一に無駄遣い、二に無駄なためこみ、三にそれらが見えにくい事、ためこみはいっぱいあって、カラクリも複雑で計算が簡単でない。とにかく積立金自体が(それを所管している)役所の力なんです。(官僚たちは)全身全霊でフトコロを増やしてきた・・・」
 いまでは特会で通用するようになった約370兆円(08年度)の巨大な塊は、一般会計約83兆円の約4.4倍。

 その特別会計がらみの話は、昨年来の埋蔵金論争から、ガソリン暫定税率問題、最近の定額給付金騒動まで、次々と政治問題化してきた。

 しかし、国民はまだ特別会計に隠された、官僚たちの税金私物化の実態を、ほとんど知らされていないままだ。

 この最大の病理を一人で究明し、国民に知らせてくれた松浦は、どんな政治家よりもはるかに立派な仕事をして見せてくれた。

 非業の死を遂げた元厚生次官についてメディアではその功績を称える報道で埋め尽くされている。

 しかし彼もまた、特別会計という税金の恩恵を誰よりも享受した張本人であったのだ。
外貨準備
外貨準備(がいかじゅんび、foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保有すること。 保有量は外貨準備高(がいかじゅんびだか)。 金融当局は、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。 外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。 ただし、あくまで主目的は為替変動への準備であり、外貨準備高が対外資産高の大きさを表しているわけではないことには注意を要する
世界の外貨準備高(含む金保有) 国別ランキング・推移
安倍首相、イバンカ氏基金に57億を拠出!一方、子ども食堂で飢えをしのぐ子供にはメッセージだけ!
Ko Bo @KoBo38 2017-11-03 11:59:23
@logicalplz 「あなたはどこの国の総理ですか」 思い出した。

『あなたは なにを 考えているのでしょうか
 57億の拠出は 本当ですか
 どこの”金”ですか 国会は通さないのですか』

Ko Bo @KoBo38 2017-11-03 12:15:07
@logicalplz 日本国憲法
第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
ばか あべ 業務・会計報告を求めろよ! そして公表しろよ!
原@偽装社会の国\抵抗勢力 @adjajplpdxga 2017-11-03 10:58:55
@logicalplz 誰か、この人止めて〜!
日本国民の税金で海外支援ばかりw pic.twitter.com/VJP1j82mmg
rima @risa_mama117 2017-11-03 11:49:02
おい!️教育無償化の財源が足りたいと言ってなかったか?怒り(ムカッ)>東京新聞:首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
「イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明」 pic.twitter.com/Dt4JPSvfhs
7mitsubachi @7mitsubachi 2017-11-03 12:08:14
女性起業家資金イニシアティブ(Women Entrepreneurs Finance Initiative)立ち上げ 途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援 世界銀行内に基金が設置 日本は5,000万ドル拠出予定 mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha…

44co @4_4_co 2017-11-03 11:45:26
安倍はイバンカが設立した女性起業家を支援する基金に5千万ドル拠出を表明しただとさ。57億だと
安倍晋三お前はアホなのか?
国内に自然災害後復興してない場所が何ヶ所あるんだよ。ほんで増税するとかぬかしてんの?そんなことに税金使ってんじゃねえよタコ。テメーの財布から渡せバカ。
のびくん28号ハート(トランプ)建前を嘘から理想へ♡ @nobikun28 2017-11-03 11:30:02
そういえば外貨準備高ってなんだろう。誰が稼いだ誰のお金かしら。
日銀は円を売ってドルやユーロを買ったんだよね。そのドルやユーロの手持ちだよね。元のその円はどこから来たのかな。
単に国家全体の差し引きの帳尻で、誰かが使える誰かのお金ではないような気がする。 twitter.com/lovelovesarah/…


世界銀行とIMFは正当化観念により貧困と環境破壊を拡大した
tutinoriさんは「環境保護運動に隠された正当化観念 〜アフリカへの搾取構造の実態〜」
で、アフリカを中心とした「持続可能な開発」という正当化観念を使った奴隷化とその搾取構造についてまとめられました。
戦後、奴隷制度は撤廃されましがた、工業化の遅れている発展途上国では、市場経済に飲み込まれその対価が払えない貧困層が絶えず生まれ続けているのが実態です。
奴隷を奴隷として面倒見続けるより、僅かでも賃金を与え、消費者にした方が、工業社会ではいいということになる。

以上「奴隷制度の廃止は、市場社会の拡大の結果だった」より引用
と言われるように、市場経済化が貧困から脱出する方法だと、借金を形に発展途上国に無理矢理市場経済化を押し付けているのが、世界銀行とIMFである。
img-306010451-0000.jpg
第二次世界大戦後、連合国によりブレトン・ウッズ体制が確立しドルが基軸通貨となると同時に、1945年IMF、世界銀行が創設されました。世界銀行は戦後の復興と発展プロジェクトに資金供給、IMFは国際収支赤字に陥った国家に通貨を貸し付けるという役割を担っています。現在、出資比率が最も高いアメリカ一国が、議案の成否を左右する歪んだ投票システムを採用するなど、実質、アメリカが支配している組織だと言っても過言ではない。
今回は、これらIMF、世界銀行の実態について紹介したいと思います。


1.貧困削減戦略→債務超過国への構造調整、1980年以降
70年代までは、国連主導の下で南北問題解決に向けての開発支援を行なってきました。
ところが、80年代はじめ、石油価格が5倍に跳ね上がると、発展途上国はドル利払いの急増で大きな打撃をこうむり、IMFと世銀に対し支援を要請します。しかし彼らに与えられたのは、債務免除ではなく資金の貸し出しと引き換えに構造支援プログラム( SAPS)と称しさまざまな融資条件がつけるというものです。
つまり、 T:民営化→U:資本の自由化→V:市場原理にもとづいた価格決定→W:「自由貿易」というプログラムが実行されます。
彼らははアジア、ラテンアメリカ、そしてアフリカで売り上げの妨げとなっている障壁を撤廃することで自由化し、一方で発展途上国の農産物に対して自国の市場を補助金で厳重に守り、安い値段で売りつけます。
こうやって、世界銀行とIMFは、アメリカの覇権拡大の便利な道具として力を発揮してきたが、その結果、世界中に飢餓、貧困、低賃金労働など様々な問題が撒き散らされてきたのです。
2.世界銀行、IMFの機能低下
これら国々は財政負担に耐えられなくなり、経済を自力で回復することに努力し、次々と債務返済を行い世界銀行やIMFの支配から必死で逃れようと努力しています。以下、「世界銀行、IMF、WTOが機能を低下させ始めている」より引用
05年末、ブラジルとアルゼンチンが、突然、IMFの債務を前倒し返済すると宣言して世界を驚かした。
この2カ国は、IMFの大口借り手、つまり最大の顧客であった。なぜこの2カ国は、IMFの債務を返済したのだろうか?
言うまでもなく、IMFの支配からのがれるためであった。このような傾向は、他のIMFの大口借り手についてもいえる。

3.世界銀行、IMFの目指す「持続的な開発」とは
1980年代の構造支援プログラムの失敗から、世界銀行、IMFは新たな開発支援計画を模索し始めています。
世界銀行は『1997年の戦略的契約 Strategic Compact in 1997』で、世界の貧困を半減させることを目標に掲げ、IMFは1999年に「持続可能な開発の7つの約束」と題された「貧困削減戦略」を作成しました。さて、その内容は
  1.極度の貧困下に暮らす人の割合を1990年から2015年までの間に半分に減らす。           
  2.2015年までにすべての子どもを小学校に入学させる。
  3.2005年までに初等・中等教育における男女格差をなくすことによって,男女の平等に向けて前進し,女性の権利を強化する。
  4.1990年から2015年までの間に,幼児と子どもの死亡率を3分の1に減らす。
  5.1990年から2015年までの間に,産婦死亡率を4分の1に減らす。             
  6.2015年までに,必要とするすべての人が生殖医療※にアクセスできるようにする。
    ※生殖医療とは避妊手段の利用率を高めること                             
  7.2015年までに環境資源の喪失を逆転させるために,2005年までに持続可能な開発の国家戦略を実施する。
彼らは、支援国の政府に事前に入念な戦略を立てさせ、古くからの支持者、カトリック教会・福音教会内の潜在的賛同者、ビジネスリーダーなど多くの関係者を参加させています。また、妊産婦死亡率と乳児死亡率を低下させる必要(避妊の方法)については新しい法律の最重要項目となります。国連人口基金(UNFPA)もこの過程を円滑に進めるよう、新しい法律の起草と説明責任を担う政府機関と市民団体を支援しています。
これらは、
「持続可能な開発」とは(1) 〜「環境と開発に関する世界委員会」より
「持続可能な開発」とは(2) 〜「環境と開発に関する世界委員会」より
で紹介した「環境と開発に関する世界委員会」 がまとめた報告書「地球の未来を守るために」に書かれている国連の人口抑制戦略と全く同じ内容です。
もともとこれらの最貧国は、古くから共同体的と自給自足による小規模農業により集団運営により自立をしていた訳である。ところがこれらの機関は、市場拡大の戦略に基づき現地に乗り込み、集団を破壊し、自分達の都合に合わせて開発を行った結果が農業破壊、森林破壊、生活環境の悪化、その結果としての貧困化と人口増加である。
即ち、先進国を始めとする市場の支配者は、自分達の市場拡大の目的を正当化する為の観念として、持続可能な開発の為の人口抑制という概念を捏造した、正にこれは欺瞞観念であることを我々は見抜かなければならい。
彼らの根本にある思想は何か?
一見神から人間に判断主体が転換し、近代科学はキリスト教の影響から逃れたように見えた。しかしキリスト教の、自然は人間が利用・加工・支配するためにあるという価値判断はそのまま引き継がれている。

以上、「環境問題を引き起こす思想的な欠陥 2」より引用。
つまり、自分達にとって都合の良い部分だけを対象化し、都合の悪い部分は捨象するというキリスト教を中心とした西欧思想がそのまま貧困化の問題にも反映されている訳である。
「イバンカ氏基金に57億円、安倍首相が表明」ってホント?
「壮大なパパ活してるみたい」報道を疑問視する声も

あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。
女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた
イバンカさんが基金の発案者であることは間違いないが、運営しているのは世界銀行だ。
正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」。発展途上国で、女性起業家や女性が運営する中小企業のサポートを目的として世界銀行内に7月8日、設立された。
アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国、日本、韓国、サウジアラビアなど13カ国が参加。民間資金と合わせて10億ドル(1140億円)以上の融資をすることを目標としている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この基金を考案したのはイバンカさん。4月上旬に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁にアイデアを伝えたところ、即座に同意を得たという。世界銀行の供出額はアメリカが世界一だが、アメリカ政府はしばしば運営に疑問を呈していた。この基金は、政府と世界銀行との橋渡しになったと同紙は報じている。
世界銀行は公式発表で「イバンカさんは運営管理や資金調達に関与しない」と、注意書きしている。

本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない。
■57億円供出、7月に発表済みだった

また、「日本政府の57億円供出」についても、今回初めて発表されたわけではなかった。
基金設立時の7月8日の外務省発表には、以下のように書かれている。
我が国 からは,本件イニシアティブに対し,5,000万ドルを拠出する予定です。

飢餓の根本原因は何か〜“金貸し”(世銀・IMF)が世界の格差を拡大し貧困と飢餓を創り出している
★飢餓の根本原因は“金貸し”による途上国破壊

世界の飢餓人口は、8億8600万人と推計されている。


世界の食糧、特に穀物は、「緑の革命」「ODA」、そして「WTO」によって、アメリカの巨大穀物商社、カーギルとADMの2社にほぼ牛耳られる事となった(カーギルが2/3を握る)。


発展途上国の栄養不足人口は、1969年〜1971年には約9億9000万人だった。その後、「途上国の飢餓を解消する」と称して莫大な資金が途上国に投入された。結果どうなったか、栄養不足人口は、国連食糧農業機関(FAO)の予測によると、2008年より1億500万人増え、2009年は10億2000万人になった。世界の約6人に1人が飢えに苦むという過去最悪の数字である。

この数十年間に「飢餓を解消するため」に投入された莫大な資金はどうなったか?

ほとんどが米政府と結託した巨大グローバル企業の懐に消えていっただけで、飢餓人口を逆に増加させただけであったというのが事実である。アフリカでは餓死者は増え、地域社会はどんどん破壊されていった。

こんなの、何かおかしくないか? → 「あいのり」が飢餓問題の本質に迫る

「グローバリゼーション」と称して、欧米が主導で行ってきた開発は、途上国にこれまでにない破壊と貧困と格差拡大をもたらした。特に中南米の国々では、その動きを皮肉を込めて「ネオグローバリズム」と呼んでいる。この国際的な破壊を主導したのは誰なのか?

たしかに目立つのは、市場や流通を一手に支配しているカーギルや、種苗・農薬などを独占しているモンサントなどの企業群、そしてその手の企業を政策として支援してきた米政府である。

しかし、その背後にまるで批判を受けず、今後も「環境」をネタに途上国からの搾取と破壊を続けようとしている勢力があるのを忘れてはならない。

世界銀行やIMF、その背後にいる“金貸し”勢力である。

★金貸しは世銀やIMFを利用して暴利を貪る

世界銀行・IMFは、ブレトンウッズ体制の目玉で、第二次大戦後の戦後復興を名目に立ち上げられた組織である。実際には、ポンドからドルに基軸通貨体制を移すために国際的な圧力をかけるために創られたと言ってよい。

この組織が、二代目総裁のマクナマラの時代から手がけたのが、「緑の革命」という名の途上国からの搾取のための融資である。


この世界銀行の融資による途上国破壊の構造を再度整理してみたい。

@「開発援助」と称して世銀が途上国に融資する。そのカラクリは「アメリカが世界から収奪する仕掛けはこうして構築された」に書いたが、この融資は、ありとあらゆる手段を使って途上国に強制的にでも承諾させる。

融資の目的は、「途上国を豊かにするため」とか「インフラ整備のため」などと正当化されているが、実際のところは、安い労働力を求めて生産工場をつくりたい多国籍企業や、宝石・貴金属・原油などの資源開発を目的とするグローバル企業が途上国へ進出する足がかりと基盤をつくることである。

A安い労働力の供給基盤を形成する。土地を買い占めたり、本国の食糧や商品を流通させることにより、自給自足的な地域共同体を壊し、カネが無くては生きていけない状況に人々を追いやる。

B土地を追い出され、カネが無くては生きていけなくなった地元民を低賃金で雇って、本国で売れる単一作物を作らせる(あるいは、天然資源を開発させる。低賃金で工場労働者として酷使する)。作らせる作物は、天然ゴム、タバコ、コーヒー、パーム油、サトウキビ、茶葉、綿花など、趣向品が多く、もっぱら食糧にならないものが多い。換金作物や資源や工業生産品は不当な安値で買いたたかれ、本国に持ち帰って高い値で売りさばかれる。

C逆に、生活必需品などは、グローバル企業が安価に大量生産したものを提供する(途上国の人々は、金を出してそれを買うしかない)。食糧についても、本国の余剰生産物を売りつけることによって、途上国の農業生産基盤を根底から破壊する。近年では、水さえもグローバル企業から買わなくてはならなくなった…。よく善人面して行なわる「食糧援助」というものも、実は地元の農業の生産基盤を破壊するのに一役買っている。

D学校、教育機関などを整備して、「自由」「個人主義」などの思想を洗脳し、地域共同体の破壊をさらに決定的にする。グローバルスタンダードの社会的ルール(「法律・時間・規則などは守るべき」など)を叩き込み、従順な労働者としての従順なメンタリティー(奴隷根性)を植えつけ、労働市場の基盤整備をする。

E集団は人間にとって共認充足(体感共認)の基盤である。バラバラの個人にされた人間同士は、共認充足の対象ではなく、私権闘争の潜在的な「敵」となる。ゆえに必然的に共認不全に陥り、ストレスを抱え代償充足を強力に求めるようになる。そこに、メディアを使って大量の代償観念(近代思想)や快美充足のネタなどの情報の中に共認支配に都合のいい情報を紛れ込ませていく。そのようにして、さらに深く徹底的に洗脳されていくのである。

Fまた、バラバラにされた個人は私権闘争の主体となるので、私権闘争に勝つためには手段を選ばなくなる。私権闘争に勝つために必要な武器(資金と観念)の需要が発生し、欧米人(or欧米人の洗脳を受けたエージェント)はそれを提供する。そこに新たな金貸し先と市場が発生する。

G道路・流通網、ダムなどのインフラを整備する。当然、土木事業は多国籍企業のゼネコン等が受注し、地元の低賃金労働者をこき遣う。途上国の政府が借りた金は、まるごとこれらグローバル企業に転がり込む。これらのインフラ整備は、実はグローバル企業がより参入し儲けやすい基盤を整備し、「市場化」を加速するのが真の目的である。

その後はどうなるか。

出典: 【図解】「緑の革命の本質とは」

結局、世界銀行から借りた金を返せなくなって国家は破綻。破綻した国家に、「融資をしてあげましょう」とIMFがやってくる。IMFは融資条件を付け、途上国はそれを断れない。途上国の政策はIMFがコントロールし、ますます途上国を食い物にする法整備や税制を敷いていく。

そういう世界銀行、IMFは、資金はどこから調達しているのか。

そのほとんどは、一般市場からである。つまり、運用益を見込んだ投資機関や投資家連中(金貸し勢力)から金をかき集めているという事である。そして金を貸し付けて金利収入を得る。

貸し倒れなどに遭って世界銀行やIMFの資金が不足したらどうするのか?

加盟各国に号令をかけ、供出させるのである。ちなみに、2009年10月に、日本が供出を約束した額は6800億j。その後も多額の金を要請されいてる。

世銀やIMFは、国家(途上国)を相手に金を貸し、その金は巨大グローバル企業に還流する。途上国には負債と、破壊された食糧生産環境が残される。


世銀やIMFは莫大な金利収入を得るが、途上国の破壊の責任は問われる事はない。

※画像上の日本語訳:「はい、この通り。あんたがたの発展のためのインフラ整備は完了しました。そのために我々があんたがたに投資してできた借金は、ちゃんと返してくださいね。当然でしょ?」
 画像は↓ここから。
 http://www.under.ch/SansTitre/Archives/Images/Vrac3/Vrac3.htm


★世銀による新たな共認支配:グリーン・ネオリベラリズム

世界の貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の組織(世界銀行やIMF)や、世界の公正な貿易の推進を謳う組織(WTO)が、実は、単にアメリカの巨大企業の利益を上げるためのお膳立てを行う機関に過ぎない。この事実は、なぜか日本ではあまり知られていないが、世界では常識になっている。その証拠に、反グローバル運動は世界中で大きなうねりとなっている。

この全世界からの非難に対抗するために、世銀はこんな手をうっている。

参考書籍:『緑の帝国』−世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム



彼らが行っているのは、自分たちの主張にお墨付きを与える学者に研究資金を出し、御用学者として飼いならしながら、世界の環境運動、貧困撲滅運動を行う非営利組織などを逆に取り込んで味方に付けていく、という巧妙な方法である。

学者を金(研究費)で釣って、己の都合のいい理論武装をするために利用している。これは昔からロックフェラー財団などが行っている方法論で、特に新しい手法ではない。だが、プロ専門家の仮面をかぶった人々が都合よくねじ曲げたデータを出して、「権威」を主張されたら、途上国や貧困層の人々はなかなか有効な反論ができない。協力しない学者は学会から徹底的に干されるので、学者生命を賭けて反旗を翻す学者は稀少である。それに加えて、巨大資本をバックとした企業をスポンサーに付けているマスコミも、正面から事実を報道することができない。

マスコミしか情報源の無い人々は、世界の福祉を考える超国家的機関である世界銀行やIMF、WTOが、まさか特定の企業と結びついて金儲けのお膳立てをしている…なんて夢にも思わないだろう。

こうして、人々の素朴な善意さえ、先進国企業によるさらなる途上国からの収奪に利用されているのである(ODAなどはその典型である)。

世銀は、今度は「地球温暖化」「CO2は悪」「自然保護」「アフリカの貧困」「第二の緑の革命」「貧しい人々に食糧を!きれな水を!」を声高に叫ぶことで人々を騙し、莫大な資金を集め、さらに効率よく途上国から収奪しようというシステムを整えていく。


参照↓
世界銀行の「エセ環境保護」戦略と途上国破壊・収奪の全貌…

現在起こっている、世界の飢餓状況を本当の意味で改善するためには、このような超国家組織(世銀やIMFやWTO)による欺瞞、収奪構造を白日の下に晒し、ふつうの人々の共認によって封じ込めていくことが必要なのである。

★新たな可能性。世界の新たな動き

しかし、世界中の多くの国は、この仕打ちに痛い目に遭う中で、新しい動きをはじめている。

金貸しの支配から逃れて、自分たちで融資機構を作り上げようとしているのが、南米7か国である。2007年の12月に独自の開発銀行を創設した。

他にも、中南米ではエクアドル、ニカラグア、ベネズエラ、他にも、西アフリカのマリ共和国や、ネパールなどで、明確に憲法に「食糧主権」を盛り込む国家も出てきた。

欧米を中心とした「開発援助」を口実とした非道な搾取と破壊は、世界中から非難をあびている。今やそれを知らないのは日本だけになったと言ってもいい。その欧米の要請に唯々諾々と従って巨額な予算を国際金融組織に供出させられている。我々の税金が、途上国の破壊と搾取の地ならしのために利用されているのである。

我々は、共認支配から脱して現状を正しく捉え、このような非道なやり方に明確に「No」を突きつけないといけない。そして、搾取され続けてきた途上国と提携しながら、「実質的な植民地支配」を引きずった関係ではなく、まともな国際関係を築いていく流れを作り、国際世論をリードしていくべきである。

幸い、米国発の世界的な金融危機から、それまで一方的に途上国から搾取してきたシステムそのものが破綻しようとしている。金融システムの破綻はメディア支配の綻びも生じさせ、途上国の人々の怒りの声を封殺し続けることが、もはやできなくなってきている。

そのような実現基盤のもとで、あたりまえの事を「あたりまえ」と共認さえすれば、事は成る。既存の支配勢力が力を失った現在、そういう可能性を探っていける時代が到来したのである。
posted by koko at 01:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約
この記事へのコメント
コメントを書く

お名前:

メールアドレス:


ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバックURL
http://fanblogs.jp/tb/6951803
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
ファン
検索
<< 2018年04月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
写真ギャラリー
最新コメント
タグクラウド
カテゴリーアーカイブ
プロフィール
×

この広告は30日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。