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2017年12月05日

「パリ協定」で問われる安倍政権 温暖化対策 後ろ向き 「パリ協定」で問われる安倍政権 温暖化対策 後ろ向き エネルギー政策の転換必要

役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

チャンスはこんなに眠っていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

パリ協定 (気候変動)
パリ協定
ParisAgreement.svg
 
起草 2015年11月30日 - 12月12日
署名 2016年4月22日(ニューヨーク)
効力発生 2016年11月4日
寄託者 国際連合事務総長
条約番号 平成28年条約第16号(日本について効力発生:2016年12月8日[1])
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化
関連条約 気候変動枠組条約
条文リンク 和文 (PDF) - 外務省
テンプレートを表示
パリ協定[2][3](パリきょうてい、英: Paris Agreement)は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス二大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し[4]、同年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A_(%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95)
パリ協定とは、2020年以降の温暖化対策を定めた国際協定です。

すべての国が参加します。

2015年11月30日から12月13日までフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)によって正式に採択されました。



ポスト京都議定書

パリ協定は、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)、通称京都会議で採択された京都議定書に代わる地球温暖化対策の取り組みとして位置づけられます。

京都議定書は2008年から2020年までの地球温暖化対策として策定されたので、京都議定書の後の対策としてパリ協定が定められることになります。



パリ協定の目的

環境省「パリ協定の概要(仮訳)」によると、パリ協定の主な目的は

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること
です。

これを達成することで、気候変動の脅威への世界的な対応を強化することを目的としています。

つまり、世界の平均気温の上昇を2℃(できれば1.5℃)以下に抑えることで気候変動を抑えるということです。



パリ協定の中には、上記した目標を達成するために

「主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること」
「適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施」
などが盛り込まれています。

世界の平均気温の上昇を抑えるために、排出量削減目標を作り提出すること、達成のための国内対策をとっていくことが義務付けされたことになります。

【声明】パリ協定発効から1年。日本も世界に貢献する道を(2017/11/04)
http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-11-04/PA-1year
<声明>

パリ協定発効から1年。日本も世界に貢献する道を

2017年11月4日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表 浅岡美恵

 11月4日、気候変動に関するパリ協定の発効から1周年を迎えた。脱化石燃料への転換に向けて野心的な目標を掲げ、各国に対策強化を求めるパリ協定に、すでに195の国が署名しており、169の国・地域が締結し、まさに動き出している。また、パリ協定から将来的に離脱すると表明している米トランプ政権には、その方針を撤回し、パリ協定のもとで真摯に脱炭素の取り組みを強化することを、改めて強く求める。日本も、気候変動・エネルギー政策の優先順位をあげ、省エネと再エネを基軸とした脱炭素と脱原発をめざす政策に転換させなければならない。

 パリ協定発効から約1年の間には、国内外で様々な気候関連災害があった。今年5月にはパキスタンからインドにかけて記録的な熱波が発生し、パキスタン西部のトゥルバトでは最高気温53.5℃を観測した。8月には米国をハリケーン・ハービーが襲い、テキサス州に甚大な被害をもたらした。日本でも7月に九州北部豪雨、10月に台風21号と22号など、気候の異変に見舞われている。気候の危機は遠い将来ではなく、既に、現在の人々の生命にもかかる問題であることを、今一度、確認したい。

 世界では、急速に脱石炭が進み、再生可能エネルギーが拡大している。国際エネルギー機関(IEA)によれば、2016年において世界で導入された発電設備容量のうち3分の2を再生可能エネルギーが占めており、太陽光発電の導入量は、石炭火力発電の導入量を大きく上回った。再生可能エネルギー100%をめざす事業者等が急増しており、日本からも、リコーや積水ハウスが国際イニシアティブ「RE100」に参加している。交通部門でも、脱ガソリン車を掲げる国が先進国・途上国を問わず広がっている。これらの動きは、気候変動への対応が経済的にみあうものとなり、今後の発展に不可避となっていることを示すものでもある。

 日本政府は、パリ協定の実現に向けて中長期の気候変動目標の引き上げ、2050年に向けた長期戦略の検討・策定、カーボンプライシング施策の導入、脱原発方針の設定、石炭火力発電所を始めとする大規模排出源対策を進めるべきである。自治体や企業、市民は、国の動きを待たず、自然エネルギー100%宣言など、率先してパリ協定の目標に向けたアクションに踏み出すことを期待する。

本文

「パリ協定」で問われる安倍政権

温暖化対策 後ろ向き

エネルギー政策の転換必要
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110804_02_1.html


 国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で、京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の具体化作業が始まりました。温室効果ガス排出量が世界第5位でありながら、温暖化対策に不熱心な日本に世界から厳しい視線が向けられるのは必至です。根底には温暖化対策に後ろ向きな財界と、財界言いなりに原発と石炭火力発電に固執した安倍政権の存在があります。

 「パリ協定」は昨年12月のCOP21で採択され、今年4月には日本を含む175カ国・地域がニューヨークの国連本部に集まり署名式が開かれました。

G7宣言反する

 本来、安倍政権は通常国会(6月1日閉会)に協定の承認案を提出することも可能だったはずです。ところが、丸川珠代環境相(当時)は通常国会終了後の会見で「遅くても来年の通常国会にはと私は思っております」と発言(6月21日)。年内発効に向け努力するとした5月の伊勢志摩サミット(G7、議長・安倍晋三首相)の首脳宣言にも反する姿勢を示しました。

 安倍首相は9月の臨時国会の所信表明で環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を訴える一方、「パリ協定」には一言も触れませんでした。人類の生存の脅威となる地球温暖化対策より、米国や多国籍企業の利益を図るTPPを優先する安倍政権の姿勢は鮮明でした。

 背景には財界の意向があります。経団連は、米国の離脱などを理由に京都議定書を批判し続け、「パリ協定」についても「京都議定書の教訓を踏まえ、各国の対応を慎重に見極める必要がある」(4月8日付)と主張してきました。

 ところが、日本が様子見を決め込んでいる間に、二大排出国の米国と中国が9月の20カ国・地域(G20)首脳会議直前に同時に「パリ協定」を批准。一気に年内発効に向けて世界が大きく動きだしたのです。

 安倍政権が「パリ協定」の承認案を閣議決定したのは、米中の批准から1カ月以上経過した10月11日。すでに日本抜きの年内発効が確実になっていました。岸田文雄外相は臨時国会の答弁で、「当初の見通しを上回る形で早期発効に向けた機運が高まったことは事実」と、様子見だったことを認めています。

 国会には、「パリ協定」の重要性にふさわしい審議を通じて、温暖化対策で足を引っ張ってきた日本が世界に対してどのような役割と責任を果たすべきか明らかにすることが求められていました。

 ところが、山本公一環境相の「荒業があってもいい」との暴言にみられるように、安倍政権は国会審議をないがしろにする態度をとり、衆院の委員会質疑をわずか1日で打ち切りました。

再生エネ不熱心

 日本政府は「パリ協定」の趣旨にのっとり従来の政策を転換すべきです。現状では、温暖化対策に逆行するルールが持ち込まれる危険性すらあります。

 実際、日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対し、高木陽介経済産業副大臣は、他の火力発電と比べても大量に温室効果ガスを排出する大規模石炭火発を、「パリ協定」に設けられた2国間クレジット制度(JCM)に位置づける考えを否定しませんでした(11月2日の衆院外務委)。

 安倍政権のエネルギー基本計画が、原発と石炭火発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、その輸出を成長戦略の重要な柱にしているからです。一方、世界で飛躍的な普及が進む再生可能エネルギーについては不安定で非効率な“お荷物扱い”です。「パリ協定」を批准して日本が温暖化対策で世界に貢献するためには、エネルギー政策の大転換が不可欠です。(佐久間亮)
主張

「パリ協定」発効

温暖化対策 日本は責任果たせ

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 2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が4日発効しました。世界の90カ国以上が批准を済ませ発効の条件が整ったためです。世界第5位の温室効果ガス排出大国の日本の批准が発効に間に合わず、7日からモロッコのマラケシュで開かれる締約国会議にも正式に参加できなくなったのは重大です。日本は4日の衆院本会議で協定承認を目指したものの、環太平洋連携協定(TPP)承認案をめぐる与党のルール無視の暴走で実現しませんでした。議会制民主主義破壊を許さず、安倍晋三政権に、国際的責任を果たさせるべきです。

国際社会に背を向ける

 急激な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制することは、人類社会の切実な課題です。急速な海面上昇にさらされている太平洋の島々では、国が消滅しかねない事態です。日本でも異常気象の続発や熱帯で流行していた感染症の影響が広がるなど、温暖化対策はいよいよ差し迫った問題になっています。

 地球温暖化は、人間の活動が原因となった二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの増加が原因となって引き起こされることが世界的な研究者の研究で確定しています。温室効果ガスの発生を減らし、地球気温の上昇を抑えることが地球温暖化対策の眼目です。

 「パリ協定」は、長年にわたる交渉で、昨年12月の気候変動枠組み条約締約国会議で200近い国・地域の賛成で合意したもので、文字通り世界のルールです。世界の平均気温の上昇を産業革命当時に比べ2度未満、できれば1・5度未満に抑えるため、温室効果ガスの排出を今世紀後半には排出量から森林などでの吸収量を差し引いて「実質ゼロ」に抑えることを目標にしています。これまでの「京都議定書」と違い、先進国にも発展途上国にも削減を求めたもので、各国が目標を提出、5年ごとに見直すことを義務付けています。

 「パリ協定」は、合意から1年足らずの間に中国、アメリカ、欧州連合(EU)加盟国などが批准を終え、世界の総排出量の55%以上、55カ国以上という発効の条件を達成しました。日本が発効までに批准できなかったのは、世界の流れに逆らうものです。

 今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す「パリ協定」で、排出大国でもあり先進国でもある日本は厳しい排出削減を求められますが、日本が提出した目標は30年度に13年度比で26%減とするだけの不十分なものです。「パリ協定」がスタートするのを待たず、意欲的な目標に見直すことが求められます。

大企業いいなり改めよ

 安倍政権の温暖化対策は、国際社会に比べ立ち遅れ、国際的な責任を果たしていないだけでなく、排出量の約9割を占めるエネルギー分野で大量消費を続け、福島原発事故で危険性が証明された原発とともに、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力にも依存するなど問題だらけです。安倍政権が財界・大企業いいなりを続け、企業の「自主」計画に任せ、財界が反対する「炭素税」などの導入には消極的なことがその背景です。

 安倍政権に国際的な責任を果たさせるためにも、財界・大企業いいなりの政治を根本から改めることが不可欠です。
パリ協定が11月4日発効 日本も批准作業急げ
日本総合研究所理事 足達英一郎

コラム(ビジネス)
2016/10/10 6:30
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 2020年以降の温暖化ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとなる「パリ協定」が11月4日に発効することとなった。協定には第21条に「この協定は、55以上の条約の締約国であって、世界全体の温暖化ガスの総排出量のうち推計で少なくとも55%を占める温暖化ガスを排出するものが、批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託した日の後30日目の日に効力を生ずる」との一文がある。欧州連合(EU)が9月30日に開催した環境閣僚理事会で協定締結を決め、4日、欧州議会がEUとして一括で批准することを承認したからだ。インドは国父ガンディーの誕生日にあたる2日に批准手続きの完了を発表した。


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 日本の批准作業は遅れている。9月29日の参議院代表質問で、安倍晋三首相は開会中の臨時国会(当初会期予定は11月30日まで)で審議する方針を示したが、協定発効までに批准が間に合うかどうかは予断を許さない。

 気になるのは、11月7日からモロッコのマラケシュで第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が開かれる予定となっていることだ。批准国のみを正式メンバーとするパリ協定第1回締約国会合が同時開催される可能性も高い。日本がこの会合に正式参加できないことが懸念されるからである。

 これは、メンツの問題ばかりではない。協定第6条は「国際的に移転される緩和の成果を国が決定する貢献のために利用することを伴う協力的な取組」に言及している。これは、回りくどい表現だが、京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)のように、他国で実現した温暖化ガス排出削減の成果を、自国の目標達成に利用できる道筋を位置づけたものと理解されている。

 こうした制度に関する規則、方法及び手続きは、パリ協定第1回締約国会合で採択すると明記されている。日本は、これまでも2国間クレジット制度に注力してきており、「途上国への温暖化ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温暖化ガス排出削減・吸収へのわが国の貢献を定量的に評価する」という立場をとってきた。ただ、こうした考え方が国際的に一致して支持されているわけではなく、「国際的に移転される緩和の成果」をめぐる規則、方法及び手続きを定めるプロセスに参画することは、日本の長年の主張を反映させるうえでは極めて重要なのだ。

 今回の批准作業の遅れは、他国の動きが急だったことや環太平洋経済連携協定(TPP)の審議を重視したい意向が理由として語られているが、今年4月の「地球温暖化対策計画(案)」に対するパブリックコメントで、経済界から「パリ協定の署名及び締結に向けて必要な準備を進め、――」との原案に対し、「各国の動向を踏まえつつ、パリ協定の署名および締結に向けての必要な準備を進め、――」に改めるべきだとする注文がついたことも影響があったのではないかと想像する。

 同時に「長期的目標として50年までに80%の温暖化ガスの排出削減を目指す」との文言に対しても、長期目標を記載すべきではないとの意見が述べられた。

 しかし、個別企業のレベルでは、「新車の二酸化炭素(CO2)排出量を50年までに10年対比90%削減。ライフサイクルCO2はゼロ、工場CO2排出も50年にはゼロ」とする大手自動車メーカーや「自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、50年に環境負荷をゼロにする」と宣言する大手電機メーカーが現れてきている。

 仮に「日本は先頭には立たない。フォロワーで行くほうが得策」という方針決定が成り立つのなら、それでもよい。政府にも経済界にも、整合のとれた方針の一貫性が求められている。

[日経産業新聞2016年10月6日付に加筆]
posted by koko at 15:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約
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