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2017年11月24日

中央銀行支配からの脱却北朝鮮の資本主義化に反対する理由。平和統一は韓国も中央銀行廃止することから。限界費用ゼロ社会中央銀行ゼロ社会を目指しませんか。


自給自足って限界費用ゼロです。
北朝鮮は自給自足を推進してます。
ブータンは現在も自給自足です。
ツバルしか考えられません。
というか国自体が自給自足で成り立ってます。
最近は地球温暖化の影響で水没の危機に直面しています。
http://www.osaka-c.ed.jp/ed/h14/kankyou/ONDANKA/TUVALU.HTM
アフガニスタン女性革命協会(あふがんじょせいかくめいきょうかい、英語: Revolutionary Association of the Women of Afghanistan, ペルシア語: جمعیت انقلابی زنان افغانستان‎, パシュトー語: د افغانستان د ښڅو انقلابی جمعیت)とはアフガニスタンの女性解放と世俗主義国家の樹立を求めて1977年に結成されたムスリムの女性人権団体である。略称はRAWA。創設以来現在までパキスタン国内の難民キャンプ及びアフガニスタン国内で人権侵害を受けた女性の保護や女子教育を行っている。いわゆるリベラル・ムスリムの活動組織の一部。
ソ連軍とアメリカのアフガニスタン侵攻、ターリバーン、北部同盟などの狂信的イスラム原理主義者に対する強い反抗の姿勢でも知られている。非暴力的な戦略を支持しているが、創設者ミーナを始め、多くのメンバーが狂信的なイスラーム過激派によって殺害された。
アフガニスタン女性革命協会
http://www.rawa.org/index.php
RAWAと連帯する会
  http://rawajp.org
アフガン女性と連帯する会
http://www.jca.apc.org/afghan-women/
「アフガン零年」:タリバン政権下でイスラムの戒律に翻弄される少女の運命を描く
http://dayslikemosaic.hateblo.jp/entry/2015/11/14/001935
革命の種を蒔く

マリアム・ラーウィ(RAWA:アフガニスタン女性革命協会)へのインタビュー
2001年12月9日
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/rawa1.html
「国際イラン人難民連合」(IFIR、本部ロンドン)は、欧米に亡命したイラン人でつくる国際組織で、
イラン・イスラーム共和国の政治的イスラーム体制 political Islam に反対し、
世俗主義に基づく国家を作ることを目指している。一方で、世界各国における
イランやアフガニスタンの難民のおかれている処遇を改善するための
アドボカシー活動も行っている。
http://www.kt.rim.or.jp/~pinktri/afghan/ifir.html
イラン。
インテリや芸術家は人民主権を主張し、人権や宗教的寛容は反イスラムと言う議論を受け入れていない。人口の60%以上が30歳以下で、個人的自由を信じている。
厳格なイスラム教国家イランの女性たちが、国の服装規定で公の場での着用を義務付けられている頭髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」を脱ぎ捨てた写真を次々と、交流サイト最大手のフェイスブック(Facebook)に投稿している。

イランの女性の自由を求めるオンラインキャンペーンに共感した女性たちだ。

ヒジャブを身に付けるかどうかを女性が自分で決める権利について議論を促すことを目指し、今月3日に立ち上げられたフェイスブック上のキャンペーン「Stealthy Freedoms of Women in Iran(人目を盗んだイラン女性たちの自由)」には、立ち上げからわずか10日で14万6000人のユーザーの「いいね!」を集めた。
現在のイランでは、女性がヒジャブなどを着用せずに公共の場所に出ることは法律違反になる。
だが、1979年のイラン革命以前には、イラン人の間でもヒジャブはそれほど一般的ではなかった。

フェイスブックページ「My Stealthy Freedom」(わたしの隠れた自由)は、警察に見られるおそれのない場所でヒジャブを外し、個人的な抗議活動を行う多くの女性たちを紹介している。

ネダさんはIran Wireに対し、ビデオに登場する若い女性たちは、法律に反しないようにウィッグで髪を覆っていたと語っている。

なお、「#FreeHappyIranians」ハッシュタグを始めたイランのラジオホスト、カンビズ・ホセイニ氏は、5月21日のツイートで、制作ディレクター以外の参加メンバーは釈放されたと述べた。

ロウハニ大統領の以下のツイートからは、メンバーの釈放には同大統領の介入があったことが伺える。
「幸福は、人々の権利だ。喜びによって引き起こされる行動について、あまりに厳しすぎることがあってはならない」【5月22日 Yasmine Hafiz   The Huffington Post】
*******************

上記記事最後のロウハニ大統領のツイートは、欧米的価値観にも一致するものです。
ロウハニ大統領は、国民のネット利用についても寛容な姿勢を示しています。

****イラン大統領、国民のネット利用を容認する姿勢示す****
イラン国営通信(IRNA)によると、イランのロウハニ大統領は、国民のインターネット利用を認めるべきだとの考えを示し、ネット検閲強化を進める一部の保守派との違いを鮮明にした。

大統領は演説で、インターネットを規制することで権力を勝ち取ろうとすることは、銃撃戦に木刀で臨むようなものだと述べ「インターネットを機会としてとらえるべきだ。ワールド・ワイド・ウェブに国民が接続する権利をわれわれは認めなければならない」と語った。

デジタルの世界を利用せずにイランが発展することは不可能だと指摘。ネットを利用せず、学生は本を読みノートを取ることだけを徹底すべきだ、との考えには賛成できないと述べた。

[書評]『限界費用ゼロ社会』
ジェレミー・リフキン著 柴田裕之 訳
愛とシェアが資本主義を終わらせる? 
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2015111800007.html
農村の「囲い込み」をし、行き場を失った農民を安い労働力としてこき使い、資本主義が誕生したというのは教科書で教わった通り。著者は資本主義の誕生、発展をたどりながら、資本主義そのものが持つ矛盾ゆえに、限界費用ゼロ社会が到来し、新しいコモンズが生まれるという経済史を描く。

 論理としてはシンプルで、資本主義は技術革新とコスト削減の競争を運命づけられているのだから、コストが究極までゼロに近づけば、価格もゼロに近づくということだ。

 インターネット、再生可能エネルギー、モノもインターネットの情報のように行き来する「IoT(internet of things)」という3つのテクノロジーが、資本主義を終わらせようとしているというのが著者の理論の柱となっている。 
資本主義は「独占」によって席に居座ろうとする。

 インターネットでも大手通信会社の回線を有料で使わないといけないし、個人や中小業者がそれぞれ自前で太陽光から電力を得るより、電力会社からトップダウンに供給させようとするし、一見フリーに見える検索エンジンやSNSもユーザーから集めたビッグデータを独占してお金にしようとする。

 そうした独占に対抗する新しいコモンズが、さまざまな社会的起業という形で生まれていることを著者は紹介する。

 インターネットを通じた無料オンライン講座「MOOC」や、空いている部屋と借り手を結び付ける「エアビーアンドビー」、カーシェアリング、さらにそうしたシェア活動を支えるクラウドファンディングの拡大などだ。

 もちろん著者も、あっという間に資本主義が共有型経済に取って替わるとは考えてはいない。数十年をかけたプロセスが続き、しばらくはシェア経済を準備するための情報やエネルギー、交通網などのインフラの整備で、資本主義的な投資が行われるだろうとする。

 資本主義を「プロテスタンティズムの倫理」が用意したように、新しい経済へ向けた倫理が生まれつつあるという指摘も興味深い。

 ジェネレーションX(60〜70年代生まれ)やミレニアル世代(80〜2000年代初頭生まれ)は、それより上の世代よりも物質主義は薄れ、「所有よりアクセス」、また他者との親交や共感に幸福を求めることが社会調査などから浮かび上がっているという。

 愛とシェアが資本主義を終わらせる?とでも言おうか。
IoTと「限界費用ゼロ社会
「限界費用ゼロ社会」というのは、このコストが限りなくゼロの社会ということです。それは、モノやサービスがタダということであり、企業は利益を消失させてしまうというわけです。
http://iot-jp.com/iotsummary/iotbusiness/8411/.html
特別章「岐路に立つ日本(ドイツと日本の比較/日本の進むべき道)」

著者は、本書の最後に日本版向けに特別章を設けています。章では、特にエネルギー問題に触れて、脱原発を遂げ、10年後には太陽光と風力で45%の電力をまかなうというドイツに対し、日本は「原子力と化石燃料のエネルギーに執着」し、「産業は電力業界に手足を縛られ、日本企業は国際舞台での競争力を失う一方だ」と述べ、化石燃料と原子力に頼っていては限界費用がゼロに近いグリーンエネルギーで動く経済には太刀打ちできないとして、IoTインフラへの舵を切ったドイツと比べ、日本が中途半端な状態にあることを指摘しています。そして章の終わりでは、『日本は今、歴史上の岐路に立たされており、持続不可能な20世紀のビジネスモデルから抜け出せなければ、その将来の展望は暗く、日本は急速に零落して、今後30年のうちに2流の経済に成り下がるかもしれない』と悲観的に述べています。

多少希望の光があるとすれば、『起業家の才を発揮し、エンジニアリングの専門技術を動員し、潤沢な文化的資産を生かせれば・・』、限界費用ゼロの時代において世界を導くことに貢献できるだろうと結んでいることかもしれません。

まだ、遠い先の話かもしれません。しかし、二宮尊徳の有名な言葉に「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す」とあります。日本が「近くをはかる者は貧す」とならないことを願いたいものです。

(参考:「限界費用ゼロ社会」NHK出版)
シンプルライフ/シンプルライフの達人
お金のいらないシンプルライフ
『ぼくはお金を使わずに生きることにした』(マーク・ボイル、紀伊国屋書店)の翻訳者・吉田奈緒子さんの「究極のメンドくさくない暮らし」とは……?
https://allabout.co.jp/gm/gc/394269/
「北朝鮮に嫁いで四十年―ある脱北日本人妻の手記―」を読む。
gayuuan239/e/ab8614ff4653c1ff06c021e1e537db48  
という人権侵害もありますが北朝鮮の自給自足生活になまぶことができるとこは多いです。
NO FENCE(北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会)
http://nofence.jp/
参考までに、小川晴久氏の「北朝鮮の人権問題にどう向き合うか」(大月書店)についての私の簡単な書評を紹介します
北朝鮮の余りにも悲惨な人権侵害について、多くの日ごろ人権を語る左派・リベラル派が沈黙を守る中、明確に自らをマルクス主義者と認める小川晴久氏は、横田めぐみさんの拉致が発覚する以前から北朝鮮体制を堂々と批判し、特に政治犯収容所の廃絶を訴えてきた。
本書は2014年2月に国連の北朝鮮人権調査委員会が発表した報告書を踏まえ、今こそ日本の左派や平和勢力こそが収容所廃絶に立ち上がることを訴えている。本書を保守派が手に取れば、著者の歴史観や「人権」概念への手放しの評価等に対し疑問を持つこともあるだろう。しかし、同時に著者が今もなおマルクス主義に共感を抱きつつ、現実のソ連、中国、カンボジア、北朝鮮などの自称マルクス主義国家が一党独裁と政治犯収容所無くして存在しなかった現実に対し真摯に向き合い、人権という左右を超えた価値観に根ざして自らの思想を再検証しようとしている姿に、知識人としての良心を感じるはずだ。
著者にこの北朝鮮の現実を伝えたのは、帰国事業で家族が北朝鮮に渡り、彼の地で収容所で肉親を殺されていった在日朝鮮人たちだった。今歴史問題を語り、また日本の差別を語る人々が、同時にこの北朝鮮の人権問題を批判し収容所の廃絶を叫ばない限り、その人たちの「良心」は偽物であることを本書は私達に教えてくれる。
軍事演習よりメシの準備に大忙し!? 北朝鮮軍兵士たちの涙ぐましい“自給自足ライフ”
 大陸間弾道ミサイルの発射や水爆実験を立て続けに実施し、軍事力を誇示する北朝鮮だが、最前線の島を守る朝鮮人民軍の兵士たちは、本土からの補給がないため野菜作りに励んでいるという、涙ぐましい実態が明らかになった。かつて北朝鮮からの砲撃で火の海になった韓国・延坪島(ヨンピョンド)から、巨大なビニールハウスの撮影に成功した。「腹が減っては戦ができぬ」とは、いにしえからの戦訓だが、野菜の栽培、家畜の飼育、さらに漁業と、兵士たちは戦争をする暇がないほど、メシの準備に忙しそうだ。

 延坪島は対岸の北朝鮮からわずか15kmしか離れておらず、島全体が韓国・海兵隊の要塞となっている。2010年11月には対岸や北朝鮮領内の島から大量の砲弾が撃ち込まれ、軍陣地のほか、住宅街も火災となり、計4人が死亡した。この奇襲砲撃を計画・指揮したのが、金正恩党委員長とされている。

 正恩氏は、数少ない“戦功”を成し遂げた砲撃部隊を、こよなく愛している。砲撃から1年を迎えた11年11月を皮切りに、計7回も部隊を現地指導(視察)。特に延坪島から7kmという至近距離にある要塞島、長在島(チャンジェド)には、わざわざゴムボートや小舟で乗りつけて上陸し、守備隊を慰労しているほどだ。

 直近では、今年5月に現地指導したほか、8月26日には延坪島占領を想定した特殊作戦部隊の大規模な攻撃訓練を誇示してみせた。そんな中、「今年に入って長在島の真ん中に、異様にデカい建物が建設された」と、延坪島住民は不気味そうに語る
望遠レンズで長在島をのぞくと、不審な建物は二等辺三角形のような屋根で、南側を向いている。建物のすぐ近くには小さな風車や太陽電池パネルが確認できる。電力は、自然エネルギーを利用して自家発電しているようだ。5月に正恩氏が現地指導した際の複数の写真と照合すると、三角屋根の建物は、野菜のビニールハウスと特徴が一致した。

 当局の発表によると、守備隊は「ビニールハウス内では、トマト、キュウリ、カボチャ、ネギを栽培している」といい、島内では豚やウサギ、ニワトリも飼っているそうだ。また、党の恩情で、飲料水を確保するための海水ろ過装置を設置したそう。さらに漁業にも励み、大漁となった日の水揚げを見た正恩氏は「『陸の兵士たちが、うらやましがる』と明るく笑った」とのこと。小さな島で自給自足生活とは、近代の軍事組織で極めて珍しいが、正恩氏の発言から「陸の兵士」たちは、もっと待遇の悪いことが推察できる。韓国側の延坪島にはコンビニまである現実を、北の兵士たちは知っているのだろうか?
(文・写真=金正太郎)
韓国側の延坪島にはコンビニまである現実
「コンビニオーナーは奴隷のように働かされている」 FC問題に取り組む弁護士に聞く
本部はリスクを加盟店に押し付け、儲けをもっていくビジネスモデルだという
http://news.livedoor.com/article/detail/10704511/
グローバル経済と現代奴隷制 ケビン ベイルズ (著) /凱風社
http://rainbow.gr.jp/ukifune/disposablepeople.html
奴隷制を廃止しよう、と真撃に考えるなら、息の長い闘いを展開していかねばならない。これは地道な闘いである。ベイルズが挙げる五つのポイントの他に、本書の読者が今日からでもできることを挙げてみよう。まず、グローバル化経済の本質を見極め、世界の反対側にいる労働者と私たちの生活が必ずしも無縁ではないという意識を持つこと、あたりまえに享受している自由が奪われたらどういう生活になるのか想像してみること、他人の労働の対価だけではなく他人の人権に敏感になること、買売春に加担しない精神を養うこと、などである。ラグマーク運動でも明らかなように、ある商品に奴隷労働が関わっている可能性があれば不買に徹するのは、奴隷制廃止に効果的である。しかし、「もの」を製造する類ではない種類の奴隷労働、即ち売春に関わる奴隷制をなくそうと考えるなら、「買う」人間の数を減らすしかない。それには、学校教育ばかりでなく、家庭での人間性への慈しみがどれくらい大切にされているかがかかわってもくるだろう。こう考えていくと、現代の奴隷制が滅ぶのか、繁栄するのかは、まさに、人間社会の真の豊かさのバロメーターになりうるのである。
米国による長年の経済封鎖でキューバ経済は何度も破綻寸前に追い込まれました。

それでも医療費は無料、食料自給率は100%で餓死する者はおらず、人種差別もなく国内に悲壮感がない国が完成していました。

カストロの生き様は筋が通っていて、社会主義政権の中で私利私欲に走らなかった希少な例です。

CIAは“独裁者”カストロの個人資産を調査したが、あまりに少なくて驚いたといいます。

主な国家元首の年収(日刊ゲンダイ07/11/2)
シンガポール・リー首相…2億4600万円
アメリカ・ブッシュ大統領…4500万円
日本・福田首相…4000万円
英国・ブラウン首相…4000万円
ドイツ・メルケル首相…3800万円
韓国・盧武鉉(前)大統領…2400万円
フランス・サルコジ大統領…1680万円
ロシア・プーチン大統領…850万円
タイ・スラユット首相…480万円
中国・胡錦濤国家主席…53万円
キューバ・カストロ国家評議会議長…4万円(!)
病気を作りだすワクチンやマイクロチップ、農薬、原発核兵器等に反対する理由。
チェゲバラ(キューバ)
『その頃私は医者としての個人的成功を夢見ていた。
しかしこの旅を通じて考えが変化した。
飢えや貧困を救うには注射だけでは不十分だ。
社会の構造そのものを変革せねば。
病人の治療より重要なことは、病人を出さないことだ』
ゲバラがしたこと。
文盲一掃運動
(国民全員が文字を読めるようにするために、政府軍が使っていた全ての兵舎を学校に変えて取り組みました。)
教育を無償化
医療の無料化
土地を国有化
(少数の大地主が独占していた土地を国有化し、米国資本が牛耳っていた企業の国営化などをすすめました。旧勢力の激しい抵抗を受けつつも独自の国家作りに挑戦したのです。)
国民全員の家賃を半額にする
カダフィ大佐の実績
・教育費は無料
・医療費も無料
・電気代はなんとタダ!
・ガソリンはリッター10円
・税金がゼロ!
・ローンに利子は無し!

なんと!利子が無いんです!
元金だけを返済すればいいんですね。

大切なので三回言います。
・全国民に家を持たせた
・新婚夫婦には5万ドル(500万円)の住宅補助金を支給
・失業者には無償で家を支給

・車を購入する際は、政府が半額負担
・農業を始めたい人には土地、家、家畜、飼料など全て支給
・薬剤師になりたい人には必要な経費は全額無料

・子どもを産んだ女性には5千ドル(50万円)を支給
・学校卒業後、仕事に就けない人は、仕事に就けるまで国が相応の給与を支給
・国民の25%が大卒資格者
・石油の売上の一部を、全国民に現金で支給

[Part1]ナイルのほとりに革命の跡を見る/エジプト
2012/10/07
表現の自由を手にした若者たちは、路上アートで人々に訴えた
巨大なアラビア文字は訴える。「過去は忘れ、選挙に集中しよう」。今年5月に投票された大統領選挙前に書かれたという。その言葉の周りには、デモの最中に治安部隊に撃たれて死んだ若者の顔やその母親たちが描かれている。つまり、書かれているスローガンは逆説なのだ。本当に言いたいことは「過去を忘れるな」。
2012100400006_4.jpg

広場に一番近い一角に描かれた絵は、ひときわ有名だ。男の顔の半分は前大統領のムバラク、もう半分は軍政を率いるタンタウィ。ムバラク政権が崩壊しても、軍部が居座るうちは何も変わらない。そんな皮肉が込められている。

「半分ずつの男の顔」
photo: Hirata Atsuto
描いた本人の「オマル・ピカソ」にカイロ市内で会った。「ピカソ」とはもちろん雅号で、本名はオマル・ファトヒ。ヘルワン大学教育学部に通う26歳だ。ムバラク政権が倒れて18日目、30人あまりのアーティストが集まり「軍部が手を引くまで革命は終わらない。壁の絵で訴え続けよう」と誓ったという。

でも、なぜ路上アートなのか。「美術館の絵と違って、壁に描かれた絵は、通りがかった誰でも見る。どんな社会階層の人にも、絵の方から近づいていく」。ムバラク政権時代は非常事態令が続き、政府批判はもちろん、公共機関の壁に落書きをするだけで拘束された。自由を満喫するように路上アートが街中にあふれたのは、革命後のことだ。

ただ、一時100人を超えた路上アーティストも、民政移管が実現して大幅に減り、今活動しているのは数人という。

カイロ大学大学院で獣医学を学ぶハガル・サラ(28)は、そんな状況に危機感を抱く。「多くの人は、どの政党が自分の生活を良くしてくれるかばかり考える。革命の目的は、私たち自身がこの国を変えていくことだったはずなのに」

ハガルはオマルらに呼びかけて、民政移管を求めるデモの過程で死亡した若者たちの顔を、地元の子どもたちと一緒にあちこちの壁に描く運動を8月末から始めた。次世代に革命の意義を伝えたいからだという。

革命の主役は若者たちだった。彼らの失業率の高さ、衛星放送やインターネットで政府の情報統制に限界が生まれたことなどが政変の引き金と言われる。「パン、自由、尊厳」。若者が掲げたスローガンの冒頭にある「パン」には、政治的要求だけでなくエジプトが抱える長期的な経済要因が反映されている。
http://globe.asahi.com/feature/article/2012100400006.html
エジプトはイスラムでの女児の割礼を禁止した

https://blogs.yahoo.co.jp/lamerfontene/49423772.html
スザンヌ・ムバラク大統領夫人はイスラムでの女性(主に女児)が完全な習慣として広く行われているので女性の割礼(別名生殖器切断)を禁止する運動に長らく携わってきたが、このほど、エジプトが全面的に法律で禁止できることを発表した。

少女が割礼の儀式で死亡する事件があったばかりであり、発表は一般の抗議に後押しされてスザンヌ夫人の活動は一般の多くの支持を得ている。割礼の儀式の追放はほぼ10年前に導入された、しかし、実行は特別な状況に限り許可され続けてきた。

エギプトの健康省スポークスマンは、医業に携わる医師が公的または私的な割礼を行う設立組織で活動をすることは許可しないと公表している。法律を破った人々は厳重に処罰されるとスポークスマンが言う。

精神的な暴力

新しい禁止の法律は活動を特別な場合だけで資格のある医者によって行われた割礼の供給をも相殺する結果をもたらした。しかし、北部エジプトでの12才の少女の死亡は、2、3日前のことで、割礼の儀式の実行を根絶するために人権保護団体から政府と医療関係者まで訴える怒りの集中砲火を誘発した。活動を実行した医者は逮捕された。
エジプトのファーストレディーであるスザンヌ・ムバラクは強く女性の割礼に対して反対意見を述べた。そしてそれが禁止されないならば子供たちに対する継続的な身体的で精神的な暴力行為の目に余る例であると激烈に言う。国の最高の宗教的な権威者も、禁止に対する明確な支持を表した。重要な法学者とコプト教会の上部は、女性の割礼はコーランの聖書の解釈上、明確な基礎を持たないと述べている。
最近の調査では約90%のエジプトの女性が割礼を行われたことを示した。この実行数はエジプトと他のアフリカ諸国でキリスト教を含めてイスラム家族の間で一般的であるが、アラブ世界だけを見ると珍しい現象だといえる。この儀式は古代のエジプトの通過儀礼の一部であると思われていて、農村地帯でより一般的に見られる光景だ。保守党関連の家族は割礼が少女の純正(処女性)を保護する方法であると考えている。

イラク
フセイン政権は世俗派
治安機関を複数使いイラクを警察国家恐怖政治したり個人崇拝、拷問、虐殺は非難されて当然であり戦争犯罪人としてICCに裁かれるべきだが原理主義に反対し教育や女性解放に取り組んだというところは良い政治家でした。
監視だけでなく、市民に対する恣意的逮捕や拷問も日常的に行われた。アムネスティによるとサッダーム時代には107種類の拷問がイラク各地の刑務所で行われていたとしている。その拷問はわざと苦痛を感じさせて、障害を残すような極めて残忍な拷問である。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告によるとサッダーム政権下で約29万人が失踪あるいは殺害されたと報告している。
1991年の湾岸戦争以後は、イスラーム回帰路線を推し進め、この「名誉殺人」も合法化。アルコール販売の規制や女性の服装規定の厳格化を進めたのは残念である。
イラク現政府は、「サッダーム・フセイン時代の恐怖展」を開き、拷問道具や犠牲者の遺品などを展示した
イラク近代化
独裁者として、イラクを恐怖で統治していたサッダームであるが、1970年代から80年代に掛けて、イラクをアラブで随一の社会の世俗化を図り、近代国家にしたという功績がある。その一つがイラク石油国有化である。
wkpja/content/サッダーム・フセイン_サッダーム
サダム・フセインだって、人々に制限や苦痛ばかり与えるイスラム教原理主義に異を唱え、宗教からの脱却を計り、イラクを中東で大きく躍進させるなど良いことを沢山している。
サッダームはイラク全国に学校を作り、学校教育を強化した。教育振興により児童就学率は倍増した。イラクの低識字率の改善のため、1977年から大規模なキャンペーンを展開し、全国規模で読み書き教室を開講し、参加を拒否すれば投獄という脅迫手段を用いたものの、イラクの識字率は向上し、1980年代に大統領となったサッダームにユネスコ賞が授与された。
また、女性解放運動も積極的に行なわれ性別による賃金差別や雇用差別を法律で禁止し、家族法改正で一夫多妻制度を規制、女性の婚姻の自由と離婚の権利も認められた。女性の社会進出も推奨し、当時湾岸アラブ諸国では女性が働くことも禁じていた中で、イラクでは女性の公務員が増え、予備役であるが軍務に付くこともあった。男尊女卑の強い中東において「名誉の殺人」が数多く行われていた中、この「名誉の殺人」を非難した人物であることは、あまり知られていない。
「政府は必ず嘘をつく」堤未果 著 2/3
http://belalugosi.exblog.jp/22473615/
韓国はNISC(新興工業国、Newly Industrializing Countries)と持て囃された。
ところが各国はあっと言う間に撤退を決めたのである。それは労働基準法が異常なまでに厳しすぎたのだ。
ストライキをバンバン打って、妥協をせずに結局は各国撤退し、経済が破綻した。IMFの管理下に置かれてしまった。
そしてありとあらゆる規制を撤廃させられた。前述の労働基準法のだ。今では世界一労働時間の長い奴隷国家になってしまったのはご存じの通りである。
そしてコーポラティズムに突き進み合法的な奴隷化、悪名高い米韓FTAを結ばされた。
確かにGDPは伸びた、成長のした。しかし、以前のようなみんなが貧しい韓国は無くなり、一部の人達だけが裕福、しかもその一部は外国人だと言う、国民は貧しいままだから何のための国家なのか判らない。
IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機構)やWTO(世界貿易機関)も同様である。

IAEA=原子力村、WHO=原子力村&アグリビジネス、WTO=コーポラティズム、IMF=コーポラティズムに乗っ取られている。
サッダームはイラク全国に学校を作り、学校教育を強化した。教育振興により児童就学率は倍増した。

イラクの低識字率の改善のため、1977年から大規模なキャンペーンを展開し、全国規模で読み書き教室を開講し、参加を拒否すれば投獄という脅迫手段を用いたものの、イラクの識字率は向上し、1980年代に大統領となったサッダームにユネスコ賞が授与された。

また、女性解放運動も積極的に行なわれ性別による賃金差別や雇用差別を法律で禁止し、家族法改正で一夫多妻制度を規制、女性の婚姻の自由と離婚の権利も認められた。

女性の社会進出も推奨し、当時湾岸アラブ諸国では女性が働くことも禁じていた中で、イラクでは女性の公務員が増え、予備役であるが軍務に付くこともあった。

男尊女卑の強い中東において「名誉の殺人」が数多く行われていた中、この「名誉の殺人」を非難した人物であることは、あまり知られていない。


更に、リビアのカダフィ大佐はどのような印象だろうか!?“砂漠の狂犬”、“独裁者”

1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。
参照 翻訳

サダムやカダフィが権力の座にあれば、世界はずっと良い状況だったろう - トランプ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/--efb3.html
2015年10月28日 マスコミに載らない海外記事
ブレアは、ISISがイラク侵略に由来することを認めたが、サダムを打倒したことへの謝罪は拒否
https://www.rt.com/news/319625-blair-invasion-isis-blame/
2003年、イラク侵略で、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュに、イギリスによる軍事支援を確約した元イギリス首相トニー・ブレアは、現在の中東での惨事は、あの判断に起因する可能性があることを認めた。彼はまた、イラク、リビアやシリアで、政権転覆に欧米は様々なやり方を試みたが、こうした国々の一つとして上手く行かなかったと述べた。
記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/319681-trump-saddam-gaddafi-better/
ロスチャイルドが支配する中央銀行でない国は、世界で9ヶ国だけです。以下。
ロシア
中国
アイスランド
キューバ
シリア
イラン
ベネズエラ
北朝鮮
ハンガリー
ロスチャイルドの中央銀行と、戦争、内戦、テロ攻撃の関係&ロックフェラーとの結びつき
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51877293.html
"ならず者国家"とは中央銀行を持たないまともな国!?  by 菊川征司
http://satehate.exblog.jp/9587790/
イルミナティの金融攻撃は、ローンを急増させて好況を作り出した後に、栓を引き抜くのが常套手段である。

(中略)

そこで銀行は、コンピュータ画面の数字以上の何ものでもなかったローンを返済しなかったという理由で、人々の実物の財産を、会社を、家を、土地を、車や財産を奪い取る。これは何千年にもわたって、特にこの二、三百年において、繰り返されており、その結果、世界の実在する富は、人々から、銀行システムをコントロールするイルミナティ血族に吸い上げられてきた。

これは国家レベルでも同じである。各国の政府は、利子の不要な独自のマネーを作るのではなく、個人が所有する銀行カルテルからマネーを借りて、国民からの税金によってその元利を支払っている。あなたが払っている税金から、途方もない金額が私人の所有する銀行へのローン返済に直行しているのだ。本来ならば政府は利子の不要な自前のマネーを作ることができるというのに!

何故そうしないのか? 銀行と同様に、政府もイルミナティによってコントロールされているからである。

いわゆる「第三世界」や「発展途上国」は、莫大なローンを返済できないために、その土地や資源のコントロールを国際銀行資本に明け渡している。まさにそれが目的でわざと返済不能な状態に陥るように仕組まれているのだ。世界は必ずしも貧困と紛争に悩まされる必要はないのに、イルミナティの全地球支配の計略を成就させるためにそのように操縦されているのである。

(中略

コンピュータ・プログラムの中の数字としてしか存在していないマネーに対して、政府・企業・個人が利子を払っている間は、人々がコントロールから解放されることはない。それは、少数が多数をコントロールするためのまさに基盤であり、この基盤がなければ彼らのカード・ハウス(カードを積み上げて作った家)は倒壊してしまう。 
マネーは無から作り出される デーヴィッド・アイク
http://www.davidicke.jp/blog/nl0011/#extended

「フィクション」中央銀行制度が無い、北朝鮮は邪悪な国か?
2017-09-21 17:45:27 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/xenaj/e/f610a6156be6758dceed3513d8c0711b
以下文は、素人の理解している通貨発行制度でもあり、意味不明文が多々あると思いますので思い込み文とし、全て「フィクション」とします。

過去、米国で、ならずもの国家・テロ指定等国家等とも呼ばれた国々はイラン、リビア、北朝鮮、キューバ、スーダン等です。これらの国に共通していることは中央銀行制度が無いことです。

有名な、元米国・クラーク(NATO軍等司令官歴任)将軍に渡された、理不尽な7カ国(シリア・レバノン・イラン・スーダン・リビア・イラク・ソマリア)への米国の攻撃対象国リストは中央銀行制度が無い国が殆どです。


中央銀行制度(国でなく中央銀行が貨幣を発行し、国に貸し出す制度)・・・

其々の国が、自らお金を発行していれば、国が借金をするということにはなりません、と言うことは、国は誰からかお金を借りていることになります。

国がお金を借りているのは中央銀行(日本では日銀)です。世界の殆どの国には、この中央銀行制度があり、この中央銀行が通貨発行権もっており通貨を発行し、国はこの中央銀行からお金を借りることになります。

この中央銀行制度は、主に世界の大富豪と言われる、ロス・チャイルド(ロスチャイルドより上位の人達の経済をロスチャイルドがまかされていると言われています。)の身内等々が、中央銀行を運営しているとも言われています。

スイスのバーゼルにある、中央銀行の中央銀行でもある国際決済銀行(BIS)が世界各国の中央銀行に対し指示、統制等で貨幣量等をコントロールしていると言われています。世界経済は国際決済銀行(BIS)が自由に調整することが可能とも言われています。

日銀も当然、国際決済銀行(BIS)の指示に従い通貨発行権を行使し運営するでしょう。見かけ上は政府が日銀をコントロールしているように見えますが・・・!

日銀は財務省所管の認可法人で、日本銀行法(平成9年法律第89号)の法人と言われていますが、ジャスダック株式市場に上場しています。 

日本の場合、通貨を発行する権利は法律により日銀が通貨発行権(千円、5千円、1万円を発行)を得ていますが、政府にも法律により通貨発行権があります。現在、政府は1円〜500円以外の千円、五千円、一万円の発行はしません。

政府が通貨を発行(1000円以上)したら、紙面には日本銀行券の代わりに硬貨同様、日本国政府と印刷されると思います。

中央銀行による、通貨発行権は国をも凌駕、国、民をも確実に支配することになります。一説ではこの中央銀行制度を北朝鮮の金正恩は長期スイス滞在中・・・から直に学び、熟知しているとも言われています。

北朝鮮が中央銀行制度を受け入れないのは国、民を支配されるからと言われる方もいます。全世界の各国は国際決済銀行(BIS)を頂点とした、各国中央銀行の支配下にあると言われています。

一例として過去、リビアの故カダフィ大佐は中央銀行を作らず、この方法で国を運営し、ヨーロッパ並みの大変豊かな国にしました。(当然と言えば当然です。)この事実は世界に知らされることはありませんでした。当時、リビアは何事も全て徹底的に批判され、ならず者国家・テロリスト支援国家に指定されました。最後にカダフィ氏は理不尽にも殺害されました。当時、特にフランスのサルコジ大統領等は名指しで世界の金融ルール最大違反国と徹底的にリビアを非難していました。

単純に考えたら中央銀行制度が存続する限り、世界各国の民は豊かさを享受することは難しいでしょう。豊かさを享受できるのは、極一部の人達でしょう。このカラクリを知って、真の国民の幸せ、実行していたのがリビアのカダフィ氏でした。

通貨発行権を持つことの意味は極めて大きく、通貨発行量の調整で金利を操作するだけで、バブルも起こせるし、企業を倒産にすることも出来ますし、国家すらも破綻に追い込むことが出来ます。それによって戦争を誘発することも可能になります。

特に北朝鮮等は、今も大変な圧力を受けていると言われています、核・ミサイル問題よりも遥かに大きな北朝鮮の問題は中央銀行制度を受け入れないことだと言う方も多いようです。

過去、ブッシュ大統領がテロ支援国家等々と呼んだ国とは、中央銀行を持たない国ばかりです。9・11以前において、政府が中央銀行を許可していない国は当時、世界中で9カ国ありました。その国はキューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの9ヶ国でした。

現在のテロ支援国家はシリア、イラン、スーダンの3カ国で、北朝鮮は判断待ちのようです。

米国は2008年10月11日に、北朝鮮のテロ指定国を指定解除しましたが、昨今のVXガスを使った金正男暗殺を受け、米国下院が2017年4月3日、米下院は本会議で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決しています。ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内にテロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めています。法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立します。(時事通信2017年4月4日の記事)


世界はグローバル化策等々により、統一世界を目指しているとも言われています。(グローバル化反対者:米・トランプ大統領、ロ・プーチン大統領、安部総理「表向きは賛成か?微妙?本当は?」、英・メイ首相等)

世界統一後の通貨は、当分の間、各国通貨が利用できるように、各国通貨の無印刷部分(1万円は透かし部分)に世界決済銀行の刻印が印刷されるようになっているとも言われています。世界の通貨の無印刷部分は中央銀行により計画的に余白が作られていることが分かります。ただし、ドルは唯一無印刷部分がありません、廃止されることを前提に作られていると言われています。

世界が統一政府になっても、本当に多民族の世界の国々が幸せになるか難しいですね。世界は何処の国も中央銀行制度に絶対に逆うことはできません。逆らった有名な米国大統領がケネディ大統領です、結果は・・・一説では米国、米国大統領を裏支配しているのはFRBであり、FRBの社主(表に出ることはありません。)であることが見え隠れします。これは米国のみならず日銀の社主等、BIS等・・・日本にも当てはまるでしょう。世界の大部分の国は、金融支配されて構図が浮かび上がります。これと戦っているのは北朝鮮と言っても誤りではないように思います。

何かと問題になる北朝鮮、根底に潜む核心の一つは中央銀行制度、通貨発行権とも言えそうに思います。例え核・ミサイル問題が解決しても、米国等の裏に潜む黒幕に邪魔な国、邪悪な国として、今後も扱われることを北朝鮮自身、トランプ大統領、プーチン大統領等々も熟知しているでしょう。
リビアとシリアは素晴らしい国だった
https://ameblo.jp/kemihiryma/entry-12121500983.html
独裁者=悪という構図で洗脳されていませんか?

キューバは経済的に豊かではありませんが、国民はほとんど幸せだと感じてるようです。
カストロ議長も悪人ではありません。
医療費・教育費は無料です。4人の子持ちの親として言わせてもらえば、それだけでどれだけ助かることか。
農薬も禁止だったと思います。食べ物も大事ですからね。

ロシアのプーチンは強面ですし、大統領やって首相やってまた大統領やってとほぼ独裁者のイメージじゃないでしょうか?
でも、遺伝子組み換え作物の輸入を禁止して、アナスタシアが提案してるような農地の無料提供などを実施しようとしています。1haとかって話です。
プーチンは柔道やってましたので、金メダリストの山下氏から特別な色の帯(高段者用)をプレゼントされましたが、「自分はそれに値するレベルにない」と辞退しています。男ですね。

さて、ではリビアのカダフィー大佐です。狂犬とか言われていましたし、いいイメージを持ってる人は少ないんじゃないでしょうか。

過去の歴史でも嘘や事実の改ざんがあるように、現代でも事実を隠し、嘘の報道がなされてるってことは、9.11でもありましたし、日本でも3.11以降の原発や放射能報道がいかに事実とかけ離れていたか、身をもって知ったはずです。

だから、カダフィーの悪行もでっちあげが多いと思っています。

ルシアさんが、まとめの素晴らしい記事を書かれてるので、全文読んでいただければと思いますが、一部抜粋します。
http://ameblo.jp/hikarugennji/entry-12120992728.html


カダフィ大佐は日本で報道されているのとは正反対の、国民から絶大な支持を受けていたそうです。

(中略)

リビアは、中央銀行に加入していない、豊富な資源があり、

そして新しい通貨を作ってアフリカ合衆国を創る構想を立ち上げていたようですね。

それらをつぶす為に、殺され、その後真っ先にロスチャイルドの中央銀行が作られましたね。

つぶされた理由は大きく3つ。

1.カダフィ政権が米欧にそれぞれ投資している320億ドル・450億ドルを凍結し巨額負債の穴埋めに流用するため。

2.アフリカ最大の埋蔵量のリビアの石油を横取りするため。(毎年300億ドルの貿易黒字)

3.カダフィのアフリカ統一通貨構想を潰すため。(リビアの資金でアフリカ独自の金融機関が育成され、世銀・IMF支配から離脱せんとしていた。)


そして、空爆でリビアは破壊され、カダフィ大佐はひどい殺され方をしています。


自分の目で、検索して調べてみてください。

カダフィは国民に愛されていました。
では、その後の記事から、カダフィー大佐の業績をあげます。

教育費無料
医療費無料
電気代無料
税金ゼロ
ローンは利子無し
ガソリンはリッター10円
全国民に家を持たせた
新婚夫婦には5万ドル(500万円)の住宅補助金を支給
失業者には無償で家を支給
車を購入する際は、政府が半額負担
農業を始めたい人には土地、家、家畜、飼料など全て支給
薬剤師になりたい人には必要な経費は全額無料
子どもを産んだ女性には5千ドル(50万円)を支給
学校卒業後、仕事に就けない人は、仕事に就けるまで国が相応の給与を支給
国民の25%が大卒資格者
石油の売上の一部を、全国民に現金で支給

いかがでしょうか?
ここまで国民のための政治を行った政治家を私は知りません。

NATOが攻撃したとき、リビア国民の約1/3に当たる170万人が、反対デモを行っていたといいます。カダフィーを支持する「緑の旗」を振りかざして。

とありますように、圧倒的に支持されてたのです。私もリビアに住みたかったくらいです。


リビアを潰すために、手に入れるために、西側諸国は裏から反政府組織を支援してたんだと思います。
そして、その内戦を口実に介入したのでしょう。

それでは、「世界の裏側ニュース」の記事をご紹介します。

ガダフィ「私が去れば、聖戦が」・ヒラリーのEメールとブレアの電話内容が公開
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12119337191.html

カダフィーは警告していたのです。自分が去れば聖戦が起こると。でもそれは無視されました。
では、一部抜粋記事を載せます。


ガダフィ大佐:「彼ら(アルカイダ)は武器の入手に成功し、国民を恐怖に陥れています。人々は自宅から出ることが出来ません・・・これは聖戦の状況です。彼らは武器を手にし、外にいる人々を怖がらせているのです」

しかしガダフィの警告は聞き入れられず、アメリカとフランスが主導するNATOが空爆を開始。そしてリビア政府が転覆した。

(中略)

その後から、ガダフィは悲劇的なまでに正しかったということが証明された。リビアが内戦状態へと急落し、破綻した国家のカオスを味わい、そしてアルカイダと関係のある聖戦グループがリビアのほとんどを占拠したのである。

リビアはアメリカ式「解放」の犠牲になった。これ以前にアフガニスタンやイラク、ソマリアなどで起こったのと同様で、リビアの後には間もなく、シリアとイエメンも犠牲になっている。

ガダフィ政権の転覆の直後には、国内にまん延している聖戦主義者の一部が、CIAがベンガジからシリア国内にいる仲間の聖戦主義者への銃の密輸を行う際に手を貸していた。

ベンガジは反対勢力の本拠地であった。オバマ政権は、ベンガジ市でガダフィが「大量虐殺」を間もなく行おうとしていると主張し、それをリビアでの戦争の中心的な正当化の理由として利用した。

そのような差し迫った残虐行為の実行を示唆するものは一切、存在していなかった。しかしベンガジ市内にアルカイダが潜伏していたという証拠は十二分に存在しており、ガダフィはブレアに対して、構成員が「ベンガジ市内の地域的拠点を設置し、アルカイダの思想や概念を広げることに成功」したと伝えていたのである。


シリアだっていい国でした。
またルシアさんの記事から一部抜粋します。
http://ameblo.jp/hikarugennji/entry-12120919434.html

シリアが狙われた理由をシリアの女性が話しています。

新世界秩序(NWO)がシリアを嫌う8つの理由

私はシリアンガールです。
新世界秩序がなぜシリアが嫌いで、今攻撃されているのかを話します。

新世界秩序は全ての国をひとつの権威で収める計画のこと。

背後にいるのは誰なのかについて、いろいろな説がありますが
慎重に観察出来る人なら「新世界秩序=NWOが最終目的」であると気づくと思います。

1.Suria's Central Bank is state owned
理由1:シリアの中央銀行は国有である。
いつも抵抗してきたシリアはNWOの第一線なのです。
シリアが抵抗する方法の一つはロスチャイルド中央銀行がないこと。
ロスチャイルドに買われた中央銀行のことです。
(ロスチャイルド家は)世界で一番のお金持ちで権力ある一族のひとつ。

そういった銀行は、国際決済銀行の支配下にあり、国内の通貨の価値や国の負債の量を決定するのです。NATOがリビアを征服して最初にしたことは、リビア中央銀行をロスチャイルド系に替えることでした。

2.Syria has no debt to the IMF
理由2:シリアはIMF(国際通貨基金)に借金がない
シリアがNWOに抵抗する別の手段として世界通貨基金(IMF)から借金がないこと。
この危機が始まる前のシリアはまったく借金ゼロの国だったのです。
万一、借金をする場合には、IMFではなくロシアなど信頼出来る同盟国からだけなのです。

エジプト新大統領モルシーが権力の座について最初にやったことはIMFから40億ドル借りることでした。モルシは自称ムスリムで、借金と利子はイスラムに逆うのにも関わらず・・・。
シリアは世界の列強国には全く借金は無く、中央銀行も外国に支配されておらず自由だったのですから、シリアは思い通りの外交方針を選べるはずです。

だからシリアはリビア、パレスチナ、イラクでの帝国主義に反対でき、また遺伝子組換え食品を禁止することも出来るのです。

3.Syria has no GMO
理由3:シリアには遺伝子組換え食品(GMO)がない
シリアには遺伝子組換え食品はなかったし、最近、これを正式に法律化していました。
モンサントのような会社は戦争で儲ける“戦争の犬”です!
アメリカがイラク戦争で最初にやったことの一つは、イラク憲法を変え農家の手による種の保存を違法にすることで、モンサント遺伝子組換え作物のたねを無理やり買わせることでした。

(モンサントの)遺伝子組み換えの種は高価で、天然の種より良いという「ふれこみ」ですが、遺伝子組換え作物の種のせいで不作になってしまったインドの農家たちは、モンサントとの契約のせいで農家が独自に種を保持することが出来ないため、次の年の種を購入するお金が無く、最後には農家は困窮し、その多くが自殺に追い込まれているのです。
そうした食料供給の操作もまたNWOが国々をけん制して単一世界国家の支配下に置くために強要するための手口の一つなのです。
シリアは、そうしたシリアの支配をもくろむ連中に抵抗しているのです。

4.Syrian's are aware of the global conspiracy
理由4:シリアの人々は地球規模の陰謀に気付いている
秘密社会関係の議論をシリアの国営メディアは恐れていません。
シリアじゃ秘密社会の話は過激どころか、みんな普通に話しています。
「アメリカ大統領候補だったブッシュとケリーの両者が、小さな秘密結社のスカル&ボーンズの一員だったのは大した事ではない」などと言う人はわざとその事を見ないようにしているんです。

5.Syria has gas and plans to build pipelines
理由5:シリアには天然ガスとパイプラインを作る計画がある
石油とエネルギー流通も世界的な覇権勢力が国家をひざまづかせる手段です。
そしてこれもシリアが狙われる理由なのです。

シリアは最近、自国の海沿いにガス田を発見し、それにイラク〜イラン〜シリア〜欧州へのパイプラインを作っていました。それはイスラエルを通っているBTCパイプラインと競合しているのです。このBTCパイプラインが強制的に経由するイスラエルこそ欧州:アジア・アフリカ石油流通をNWOが支配するための拠点となっているのです。

好きな時に元栓を閉められれば、どんな国だってその傘下に収まってしまうでしょう。
シリア産の石油・天然ガスは世界の開放手段になり得たけのですが、それが地球支配計画の邪魔だったのです。

6.Syria opposes Zionism and "Israel"
理由6:シリアはシオニズムと“イスラエル”に反対している
もう充分話しをしていますが、シリアは人種隔離国イスラエルを認めない最後の国々のひとつであり、NWO新世界秩序の大部分を占めるシオニズムの策略に抵抗しています。
このせいもあってNWOはシリアを計画の障害とみなしているのです。
これについては、また別のビデオが必要ですね。

7.Syria the Last secular country in the Middle East
理由7:シリアは中東最後の世俗国家
NWOがシリア嫌いな別の理由は、中等にある世俗国家であることもあります。
アフガニスタン、リビア、イラク、北アフリカの多くは世俗だったのです。
でも戦争後、イラクは神政国家色の濃いシーア派政府となり、アラブの春”リビアの空爆の後、原理主義ワハビ派政府となりました。
最近、エジプトはムスリム同胞団の国になったこれも神権政治です。

イスラエルもこの地区の過激派ユダヤ教国家なので、シリアは本当に中東最後の世俗国家なのです。シリアでは人の宗教を尋ねるのは侮辱なのです。他の人からそう尋ねられるとどうしても身構えてしまいます。普通に答えるならば「私はシリア人です」かな?
主な宗教が数百年もの信仰の自由とともに平和に続いてきたのです。

“分割統治”は世界権力が国々を支配する手段で、シリアの結束こそそれに抵抗する手段だったのです。

8.A strong national identity.
理由8:国民としての濃いアイデンティティ
シリアは国民や文化にとても強いアイデンティティがあります。
世界を旅したことがあるなら、同じ文化やお店が至る所に広がっているのがわかりますよね?
ドバイの店で、フランスの店と同じ服を見つけられます。

これはシリアには当てはまらないし、その独自性も生産も手放していません。
コカ・コーラなどの外国企業は、以前シリアで禁止されていたのですが、数年前に現大統領が解禁しました。それは大きな間違いだって私は思っているのですが・・・。シリアには独自のコーラの製造会社があってもっと美味しかったのに、コカ・コーラが解禁されたことにより、潰れてしまったのです。

でも、シリア経済を開放する改革は、実際はそれほど進まず、シリアは外国企業の参入に抵抗したのです。私は、このこともシリアがNWOに嫌われる原因なのだと思います。シリアは他のどの場所からも特色を保つ最後の国のひとつなのです。

どこの地域も同じようなものにしてしまうのがNWOの目的だと明確に判っていますし、その行く末というのは、国というものが無くなり、世界単一政府になってしまうのです。
なんて面白みのない世界だろうと思います。

シリアは自由であることから、NWOはシリアを嫌っているのです。
まさにオーウェルのようです。
「シリア自由化を叫ぶ者たちがシリア奴隷化を目指すってね、、」

もしもシリアが陥落したら、NWOの勝利への転換点になると思います。
大戦中、ドイツとロシアにとってのスターリングラード攻防戦のように・・・。

シリアは抵抗しつづけます!対立する国の巨大な力がふりかかろうとも、
ただシリアのためだけでなく、全ての自由人のために!
さきほども言いましたが、シリアは反新世界秩序の最前線なのです。

最後まで私たちとともに戦いましょう!


抜粋は以上です。

現状を知ることは大事です。実際に素晴らしい国があったことを知り、我々の国でも不可能ではないと思える人が増えれば、現実は近づきます。

その国が潰されたり、潰されようとしてることに対しては、怒りを覚えるのではなく、いい国が存続することを願い、いい世界が訪れることを意図していきましょう。
2011年10月24日、Sayaによる投稿記事
リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。




posted by koko at 17:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 節約
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