世界的な不況で今期はやむなく赤字決算、でも前期は黒字決算できちんと法人税を納めている、中小企業の社長さんへ

平成２１年の税制改正で、すべての中小企業について、
平成21 年2 月1 日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額（赤字）について、前期に黒字決算で納付した法人税のうち、今期の赤字分に係る税金の還付請求ができることになりました。

例えば、前期１００万円の黒字で２２万円の法人税を納めている中小企業が、今期４０万円の赤字の場合、
　２２万円÷１００万×４０万＝８．８万円　が還付されます。

この制度の適用を受けるためには、次の�@から�Bのいずれにも該当する必要があります。
�@ 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書である確
定申告書を提出していること
�A 欠損事業年度の確定申告書を青色申告書により提出期限内に提出していること
�B 確定申告書の提出と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していること
（欠損金の繰戻しによる還付請求書の様式は、国税庁ホームページを参照願います。）

この繰戻し還付は、法人税（国税）についてのみ適用で、地方税である法人住民税や法人事業税には適用されませんので、ご注意願います。

中小法人（資本金１億円以下）の法人税率引き下げが、平成２１年４月から２年の期限付きで実施されます。

資本金が１億円以下の中小法人の所得（利益）について、
年800万円以下の部分に対する現行の法人税率が、22％から18％に引き下げになります。

例えば、改正前に法人の利益が1,000万円の場合、今までは、
800万円×22％＝176万円
200万円（1,000万円−800万円）×30％＝60万円
176万円＋60万円＝236万円（法人税額）
でしたが、
今回の改正で、
800万円×18％＝144万円
200万円（1,000万円−800万円）×30％＝60万円
144万円＋60万円＝204万円（法人税額）
になり、法人税が３２万円減税されます。

この法人税率軽減の適用は、平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度です。（つまり、法人決算２年分です）
これから決算日をむかえる、黒字の中小企業にとっては、うれしい話ですね。

次回は今期赤字になりそうな中小企業にとっても、うれしい？話をします。

決算対策にエコ替えはいかがですか
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