日下公人語録11
堪忍袋の緒を切った大東亜戦争から半世紀以上が経ったが、日本人は相変わらず「親善か、戦争か」「友好か、摩擦か」の両極端の心理状態しかないのかもしれない。それでも戦前の日本人は独立の尊さを知っていたが、戦後は独立の尊さを自覚できないまま、孤立を恐れて、常に親善、友好といった姿勢しか選択できないでいる。アメリカに対しても、中国に対しても、韓国・北朝鮮に対しても長くそうだったわけだが、これからの日本は、時により、場合に応じて、"適当な距離を保つ"という感覚とそのための技術を備えるべきである。
 アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える
日下公人語録10
日本の自立的変化に対し、「日本は再び軍国主義へ向かうのか」と何とかの一つ覚えのような質問をしてくる外国人記者がいる。そんなとき、私はこう答えるようにしている。
「それは、あなたがた次第です。日本は、相手が紳士的に振る舞う国であれば紳士的に付き合う。もしも野蛮で、理不尽なことを積み重ねてくるようなら、こちらもそれに応じて変化する。日本の軍国主義を心配するのは、あなたがたが日本に対して理不尽なことをしているという自覚があるからではないのですか」 アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える
日下公人語録9
いったい日本は、今後どのような国として歩んでいけばいいのか。はっきりしているのは、いまや日本人は総体として、先の大戦に敗れて以後、不要なものとして遠ざけてきたナショナリズムに目覚めてきたことである。 その切っ掛けをつくってくれた"恩人"は、アメリカのクリントン前大統領、中国の江沢民前国家主席、北朝鮮の金正日総書記、ロシアのプーチン大統領の4人。彼らに共通していたのは、「孤立」と「摩擦」を恐れる日本に対して、どれほど無礼な振る舞いをしても、どんな嘘をついても、いかなる要求をしても構わないと思っていたことである。（略）いかにお人よしの日本人であろうとも、彼らが日本の前に積み重ねた理不尽を思えば、否も応もなく変わらざるを得ない。
アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える
日下公人語録8
たしかに孤立はいやなものだが、孤立よりも、もっと苦しいことがある。それは、屈従や隷属である。そこまでいかなくとも、いじめられたり、無視されたり、からかわれたり、"貢献"を強要されたり、内政に干渉されたり……ということを、戦後の日本はどれほど経験してきたか。 国際親善を求めるのはよい。しかし、そのためにも時々は程よい距離をとるという外交技術があることを知らなければいけない。
アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える
日下公人語録7
靖国神社の遊就館（略）の歴史記述をめぐってアメリカの議会や政府関係者から"懸念"が表明されると、「未熟な反米史観を正せ」というような意見がすぐさま日本国内の親米派から出てくる。言うまでもなく、アメリカ合衆国は先の大戦において日本が戦った相手である。靖国神社に祀られている英霊の多くは、アメリカを敵として戦い斃れた人たちであり、その慰霊は、そのまま先の戦争における日本の大義をわが国の歴史の大きな一章として確認する行為ともなる。 そもそも靖国問題で議論すべきは、いわゆるA級戦犯の扱いなどではない。中国や韓国、旧敵国であるアメリカや国内左派への"配慮"なのか、靖国神社を「図らずも犠牲となった人々を慰霊」し、「平和を祈念する施設」と言う人がいるが（略）、このような欺瞞はやめるべきである。 靖国神社は国の危機に臨んで命を投げ出した人々を慰霊するとともに、顕彰し、国と民族の永続のために日本人は戦う意志があるということを示す神社である。そうした性格を持つがゆえに、中国や韓国はそこに日本人の独立の意志を感じとって、総理の靖国参拝に執拗なる"抗議"を繰り返す。またそうであるがゆえに、総理は日本の国防のために堂々と参拝をしなければならない。
アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える
日下公人語録6
他国とことさらに揉め事を起こす必要はないが、自国の品格や名誉を守るためにあえて摩擦を恐れない、孤立を恐れないという姿勢は、自立した国家の要件である。その意味で再び「靖国」の問題に戻って考えてみると、日本がその独立、自立を維持するために対峙しなければならない相手は中国・韓国・北朝鮮だけではないことがわかる。実は最大の同盟国であるアメリカもまた、日本にとって「友好」の言葉で括ることができない存在である。
アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える
日下公人語録5
戦後の日本が克服しなければならない課題とは何か。（略）「日本が強く主張することは他国の反発を買って摩擦が増える。経済的に得をしないから、相手の要求を聞いたほうがよい」という摩擦回避の事なかれ主義と、他者への迎合を友好と思い込んでしまう"敗戦国症候群"とでも言うべき態度である。朝日新聞、日本経済新聞、NHKや、最近は読売新聞など、中国寄りメディアはそうした旧態依然とした論調を繰り返し、国民を誘導しようとしているが、国民の多くは騙されなくなっている。アメリカや、中国、韓国、北朝鮮以外のアジア諸国など、日本が毅然とした主張を示すことを望んでいる国々が世界にたくさん存在することを知ったからである。
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自立 (2)
