◆2012/11/02（金） シャープをツブせ！ 日経新聞の謀略。
昨日、日経新聞のウェブサイトには、
『シャープ、今期最終赤字4500億円に ２期連続で最大』
という大見出しが踊った。
「シャープは大赤字だ！ 最大の赤字だ！」と、日経は執拗なのでＲ。
これは日経新聞がアメリカのハイエナ軍団の広報紙だから仕方がない。
このことは鷲が先週、『論より証拠』にバチッ！と書いた。
とにかくシャープをツブしたい！
あるいは、株価を徹底的に売り叩き、最後の大量投げ売りが出たら、
これを大量に買いまくり、買い占めて、シャープを乗っ取りたい！
こういう思惑をもつハイエナ軍団の謀略の手羽先が日経新聞なのだ。
日経新聞は、ガセネタだろうが誤報だろうが、シャープの株価を下げる
ためには、何でも記事にして株式市場を混乱させる。 ＼( ヒドイ！ )／
こういうことがあった。
日経新聞は、去る８月１７日、
「シャープは、複写機や空調機事業など主力事業を売却する」
といった記事を書いて、シャープ８月危機説を煽り立てたのである。
ところが 日経新聞の記事は全くの誤報だった。 ＼( 故意の誤報 )／
シャープは、即日、取引先に、
「８月１７日朝刊の日本経済新聞社記事についての当社見解について」
とのステートメントを出し、日経紙の”報道”を真っ向から否定したのだ。
「本日の日本経済新聞における当社の事業売却に関する報道に
つきましては、事実ではありません」
と、日経新聞の報道が誤報だと否定し批判したのは、シャープ株式会社
本体の取締役社長・奥田隆司だった。
シャープ株式会社は、広報室ではなく、社長までが出てきて日経新聞の
誤報に対処しなければならなかったのである。 ＼( 可哀想に！ )／
しかし！
シャープの社長の「抗議」を報じたのは時事ドットコムだけ。
日経新聞は訂正記事を出さないどころか…、
「ＩＧＺＯ技術についても、供給能力に不安がある」
などと、市場の不安を煽るような「報道」までしているのだ。
日経新聞が、これほどまで悪質で悪辣な新聞だったとは！
と、驚かれたことと思う。 ＼( 日経をツブせ！ )／
しかし、以上が日経新聞の紛れもない実態なのでＲ。
パナソニックは、残念ながら、稼げる技術・商品を
ほとんど持ってない。
しかしシャープは、アップル、グーグル、マイクロソフト、
インテルなどの世界のスーパー・エクセレントカンパニーが
販売提携、技術提携どころか、
資本提携までを承諾するほどの超ハイテク技術をもっている。
シャープ株を時価総額３００億円ぐらいまで暴落させ、
これを買い漁り、買い占めて…、
スーパー・エクセレントカンパニーに、７〜８０００億円で売却する！
これが日経新聞のバックにいるハイエナ軍団の皮算用だ。
で、誤報まで出して貢献した日経新聞には、
数百億の「謝礼」が入る！と「邪推」するムキもある。
こりゃ、日経としても頑張りたくなるわなー！（爆）
＼( 頑張るな！ )／
飯山一郎
これが日本の権位を被ったマスコミの正体だ。
此処を何とかしない限り、民主主義など程遠い。
頑張れフリーランスの記者達！↓
国会記者クラブの取材妨害は許せない
2012年11月02日
国会記者クラブの取材妨害は許せない
作りあげられ統制された、アメリカ産記者クラブ、
それが日本の国会記者クラブ
もっともっといろんな報道があっていいはずだと
今ではだれでも思っている。
報道が画一的である不自然さゆえ
私たちはネットを検索する。
真実は何処にあるのかと。
*
2012年10月31日 19:11
「国会記者クラブは取材妨害するな」 フリーランスが仮処分申請
国有地に建つ会館は我々の税金で建てられたもの。
家賃も払わない国会記者会は、何の権利があって
納税者を締め出すのだろうか？
＝写真：田中撮影＝
税金で家賃が賄われている国会記者会館を独占する
国会記者会（記者クラブ）と会館事務局長。
国権の“最高機関”を自認する記者会と、会館の管理者だ。
フリーランスらがきょう、
国会記者会（記者クラブ）と会館事務局長の佐賀年之氏を
相手取り、「取材妨害禁止」を求める仮処分を東京地裁に申請した。
訴えたのはフリージャーナリストの
寺澤有、畠山理仁、佐藤裕一の3氏。
寺澤氏らは10月12日、官邸前で行われる
原発再稼働反対集会の全景を撮影するために
国会記者会館の最上階に上がろうとしたところ、
佐賀事務局長が立ちはだかった。
会館に入ろうとする寺澤氏に対して、
佐賀事務局長は「妨害します」を連呼した。
申立て書によると佐賀氏は寺澤氏の体を押すなどして入館を阻んだ。
この模様はYouTube
（「国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化」
by THE INCIDENTS）に記録されている。
今どき制服警察官でもここまで強引な取材妨害はしない。
↓
********pairedsaltrees 2012/10/13**********************
首相官邸の向かいに建つ国会記者会館は国有財産だが、
「国会記者会」（記者クラブ）なる任意団体が
国との契約もなく占拠し、使用料等も支払っていない。
毎週金曜日に首相官邸前で行われる反原発の抗議活動を
上方から取材・撮影するため、７月以降、
フリーランスやネットメディアが国会記者会に対し、
国会記者会館の屋上や４階（最上階）に
立ち入らせるよう求めている。
しかし、国会記者会は以下のような理由で、これを拒否する。
「国会記者会が国会記者会館を使用できて、
フリーランスやネットメディアが使用できないのは、
国会と信頼関係があるか否か、
それに基づく既得権があるか否かの問題。
我々は明治以来、１２０年間、国会と信頼関係がある。
既得権には、もちろん商売上のものも含まれる」
（佐賀年之事務局長・サムネイル）
１０月１２日、フリーランス連絡会
（福島第１原発事故に関するフリーランスの取材の
権利を守る目的で２０１１年１０月に結成）の
事務取り扱いの佐藤裕一、畠山理仁（はたけやま・みちよし）、
筆者の３人が国会記者会館を訪れ、
反原発の抗議活動を４階の窓から取材・撮影しようとしたところ、
佐賀事務局長らが「（あなたたちに）取材する権利はない。
（あなたたちの取材は）妨害する」とくり返し、
我々３人を実力で排除した。
そのときの様子を動画で撮影しているので、公開する。
記者クラブメディアは役人を税金にたかるシロアリと批判するが、
シロアリは自分たちのことではないのか。
******pairedsaltrees********************************************
訴えの柱は次の通り―
A)寺澤氏らには憲法21条が保障する
「表現の自由」の内容をなす報道の自由が保障されるとともに、
報道のための取材の自由が保障されている。
（佐賀氏は憲法21条で保障されている、この自由を妨害した）
B)衆議院（国）が会館の管理を国会記者会に委託した際に、
衆議院（国）と国会記者会に会館の利用者を制限するような
取り決めがあるとも考えられない。
C)国会記者会の中心は、日本新聞協会の会員であり、同協会は、
記者クラブ自体が「取材・報道のための自主的な組織」であり、
開かれた存在であり、記者室の利用を（会員）記者に
限る理由がないことを認めている。
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２０１１年１月１１日
フリーランスが総務省記者クラブの通告を無視して動画撮影（上）
２０１１年１月１１日、片山善博総務大臣の記者会見で、
フリーランスと同大臣が質疑応答した模様。
ニュースサイト『インシデンツ』掲載の記事も参照。
http://bit.ly/hG54kg
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