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日本は核武装するか　原子力基本法改正
21.06.2012, 17:01



Photo: EPA

日本の国会は原子力基本法を改正し、安全保障の目的で原子力を利用することが可能となった。これより先、同法は原子力を平和目的でのみ利用することを定めていた。
野党の自由民主党が提出した改正法案は、原子力だけではなく、宇宙開発についての法律からも平和目的に限るとした文言を削除するものだった。これは日本が宇宙を軍事目的で利用することを可能にする。

2002年、日本の福田康夫官房長官は日本が核兵器を持たないとしている立場を自主的に見直す可能性があると述べていた。福田氏は核武装議論では様々な見方が存在すると述べていたが、突然東京の石原慎太郎都知事が支持を表明することとなった。

読売新聞によれば、
石原氏が福田氏との電話のなかで、
日本はすでに核兵器を持っていると語り、
福田氏に何らかの文書を送ったとされている。


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ウラジーミル・プーチン「ロシアは投資に関心がある」

世界経済のグローバルな性格は、責任もグローバルであることを示しており、特にそれは先進国にいえることだ。プーチン大統領は第16回国際経済フォーラムでそのように呼びかけた。ペテルブルグ国際フォーラムは21日から開幕した。
プーチン大統領の呼びかけは世界とロシア全国に向けた呼びかけだといえる。プーチン大統領は世界経済における状況に大きな注意を喚起し、現在の状況について次のように語った。

−多くの原則的でかつ明確な政策が、政治的理由、集団的理由、党派的理由、国内政治的理由、先進国の政治的理由によって先延ばしにされていることを私たちは目撃しています。中途半端な行動は状況をさらに深刻化させるだけです。ヨーロッパでのリスクが高まり、市場では欧州諸国の財政的堅調性に不信が募っています。ユーロ圏の軸となっている国々は、新たな後退への落下を止められないでいます。

また変革を必要としているもう1つの機構がＩＭＦ（国際通貨基金）だ。プーチン氏は他の国際機関も改革が必要だと指摘している。同時に大きな前向きな変化も見られ、ギリシャでの選挙や途上国の役割の発展などが見られる。つまり全世界に影響する出来事へのグローバルな責任が必要だということだ。

−世界経済のグローバルな性格は、相互に依存する世界のなかで、グローバルな責任を要求するものであり、特に先進国の責任が重大だ。それは主要な金準備を融資、国際財政システムの基盤を支えている国々の通貨政策だ。それはもちろん、大きな市場を有し、天然資源を抱え、世界の成長の動きを大きな意味で方向付けている国々にも関わることだ。

またＢＲＩＣＳ諸国などの影響力向上なども考慮しなくてはならない。プーチン大統領はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカは危機の克服だけではなく、より大きな責任を引き受け、ＩＭＦに750億ドルの追加支出を行う準備があるとしている。世界経済に与える影響を考慮した上での国内政策を行わなくてはならない。

プーチン氏はロシアの国内状況について、投資環境が望ましいものにあるとして次のように指摘している。

−2018年までにロシアでの投資はＧＤＰの27%に達するはずだ。これは現在20%であるが、現実的な目標だ。特に民間投資だ。これは国家政策の鍵となるものであり、ロシアは10年後までにビジネス環境において最も良い上位20カ国に入るだろう。



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