再生可能な自然エネルギー推進の第一歩
2011年8月26日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再生エネ買取法」)が成立しました。
この法律は、太陽光や風力、小規模水力、地熱といった、再生可能な自然エネルギーを推進するための「固定価格買取制度」を日本に実施するものです。
この制度は、さまざまな個人や事業者が自然エネルギーで発電した電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けるもので、自然エネルギーを国内で飛躍的に普及させるカギとなる制度です。
すでに海外では、ドイツやスペインでその実績が確認されており、同制度が今後、日本で効力を発揮することが期待されます。
都内、広がる電力入札 東電値上げで19区実施・検討
自治体が使う電気を、東京電力などの電力会社ではなく、電力自由化で参入した特定規模電気事業者(PPS)から購入しようとする動きが広がっている。首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果を上げている。東電の値上げ方針で注目度がさらに高まり、東京二十三区では十九区が実施・検討している。
電力の小売り自由化は二〇〇〇年に始まった。当初はPPSも少なく、入札を実施しても東電以外に応札がないケースもあったが、PPSの増加と販売対象電力の拡大で、徐々に電力入札の導入が広がった。
(PPS)→電力自由化で参入した特定規模電気事業者
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