首相、自然エネルギー拡大の懇談会開催 政権運営に意欲
2011年6月12日23時2分 asahi.com
菅直人首相は１２日、太陽光や風力など自然エネルギーの利用拡大を語り合うため、首相官邸に著名人を集めて懇談会を開いた。首相への退陣圧力が強まるなか、自らこだわり国際公約に掲げたテーマで政権運営への意欲をアピールした。
懇談会はソフトバンク社長の孫正義氏や元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らのほか、ミュージシャンの坂本龍一氏もビデオメッセージで参加し、１時間半余にわたり開かれた。
首相は電力事業に対する国民の関心を高める手法として「投票権と同じようにエネルギーに参加する権限を（国民に）与える。そういう輪が広がっていけばいい」と提案。自然エネルギー普及に向けては「自然エネルギー推進庁などをつくって専門家を集めれば、１０年どころかもっと早い時期にやれる」などとアイデアを披露した。
阿部知事「自然エネの宝庫」 ソフトバンクと連携発表
2011年5月26日
通信大手ソフトバンクと１９道県が共同し、太陽光や風力などの自然エネルギーの普及を目指す「自然エネルギー協議会」に、長野県も参加することになった。２５日、都内であった設立の記者発表で、阿部守一知事は「県内は自然エネルギーの宝庫。他の自治体と協力して普及、拡大に取り組みたい」と意欲を語った。
協議会は、原発事故を契機に、エネルギー供給のあり方が問われる中で、孫正義社長が呼びかけた。
孫社長からは、休耕田や耕作放棄地を活用した発電所の建設などの案が示された。阿部知事は「長野県は太陽光、水力、地熱などさまざまな可能性を持っている。地域の資源を最大限活用していきたい」と、県の特性をアピール。さらに各自治体内で必要な電力を賄う「エネルギーの地産地消」を目指したいとした。
県はすでに、「省エネルギー・自然エネルギー推進本部」を設置し、自然エネルギーへの転換などの検討を始めている。これとは別に、県と市町村、市民、大学、企業などによる組織を６月に立ち上げて、７月に設立する協議会との連携や、県内での具体的な取り組みについて検討していく予定だ。（浅野有美）
