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2012年11月14日

ベーシック・インカム構想 


ベーシック・インカム構想 
【週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2月16日号】


ヨーロッパで生まれたベーシック・インカム構想は、
ゲッツ・W・ヴェルナーによれば、
「生活に最低限必要な所得を全ての個人に無条件で支給」し、
「『万人の真の自由』と生存権を保証」するシステム。
働いている人も働いていない人も、おばあちゃんも赤ちゃんも、
体の不自由な人もそうでない人にも均等に支給し、
自分の判断で自由に使っていただく所得保障−。
 
おいおい、それこそは究極のバラマキじゃないか、
と早とちりされる向きも現れましょう。

いえいえ、これこそは大きな政府の対極に位置する、
すなわち、行政組織と労働組合のスリム化を同時に達成し、
個人に立脚した中福祉・低負担の社会を実現し得る
画期的方策なのです。
 仮に、ベーシック・インカム
1人当たり年間60万円(月額5万円)を支給し、
所得税率一律30%とする政策を導入するとしましょう。
 所得が200万円の4人家族の場合、
ベーシック・インカムは60万円×4=240万で、
所得税は200×0.3=60万円。
すなわち、
240万円(ベーシック・インカム)+200万円(所得)−60万(所得税)
=380万円が可処分所得。

同様に、所得が1000万円の2人家族なら、
120万+1000万円−300万円=820万円が
自由に使えることになります。
 
景気対策の名の下に旧態依然な財政出動を行えば、
特定の団体や業界が霞が関に頭を下げる手合いの予算が増え、
役所の権限と天下り先が増大するだけ。

終身雇用と専業主婦が主流だった時代の発想から脱却せねば、
労働も家族も多様化している現状に対応し切れません。
 政府が生存権を保証するベーシック・インカムの導入は、

多分に裁量行政だった社会保障制度
(年金や生活保護、失業保険)にかかわる社会保険庁や
自治体の福祉事務所の廃止を実現します。

効率的な小さな政府と行政の出現で、
「脱・福祉切り捨て」、「脱・行政の肥大化」が
同時に達成できます。

すなわち、
意味なき組織と予算のムダ分を、
他の重点政策に振り向ける選択も生まれます。
さらには、麻生政権の支持率とくしくも同じ加入率18%と低迷し、
残り82%の勤労者の立場を代弁し得ぬ労働組合を、
良い意味で溶解させる触媒にもなり得ます。
 
新党日本は、
社会的公正と経済的自由を同時に目指す立場。

セーフティーネット、景気対策、
小さい政府の“一石三鳥”を実現するベーシック・インカムこそ、
超少子・超高齢社会の日本にふさわしき、
正しいハイエク・新しいケインズの哲学に基づく、
個人を大切にする政治・経済システムだと考えます。

田中康夫

*
橋本徹もベーシック・インカムを武器にしたようですが、
いよいよですかね

ひふみ神示 第18巻 光の巻




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