ベーシック・インカム構想
【週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2月16日号】
ヨーロッパで生まれたベーシック･インカム構想は、
ゲッツ・W・ヴェルナーによれば、
「生活に最低限必要な所得を全ての個人に無条件で支給」し、
「『万人の真の自由』と生存権を保証」するシステム。
働いている人も働いていない人も、おばあちゃんも赤ちゃんも、
体の不自由な人もそうでない人にも均等に支給し、
自分の判断で自由に使っていただく所得保障−。
おいおい、それこそは究極のバラマキじゃないか、
と早とちりされる向きも現れましょう。
いえいえ、これこそは大きな政府の対極に位置する、
すなわち、行政組織と労働組合のスリム化を同時に達成し、
個人に立脚した中福祉・低負担の社会を実現し得る
画期的方策なのです。
仮に、ベーシック･インカム
1人当たり年間６０万円(月額５万円)を支給し、
所得税率一律３０％とする政策を導入するとしましょう。
所得が２００万円の４人家族の場合、
ベーシック・インカムは６０万円×４＝２４０万で、
所得税は２００×０．３＝６０万円。
すなわち、
２４０万円(ベーシック・インカム)＋２００万円(所得)−６０万(所得税)
＝３８０万円が可処分所得。
同様に、所得が１０００万円の２人家族なら、
１２０万＋１０００万円−３００万円＝８２０万円が
自由に使えることになります。
景気対策の名の下に旧態依然な財政出動を行えば、
特定の団体や業界が霞が関に頭を下げる手合いの予算が増え、
役所の権限と天下り先が増大するだけ。
終身雇用と専業主婦が主流だった時代の発想から脱却せねば、
労働も家族も多様化している現状に対応し切れません。
政府が生存権を保証するベーシック･インカムの導入は、
多分に裁量行政だった社会保障制度
(年金や生活保護、失業保険)にかかわる社会保険庁や
自治体の福祉事務所の廃止を実現します。
効率的な小さな政府と行政の出現で、
「脱・福祉切り捨て」、「脱・行政の肥大化」が
同時に達成できます。
すなわち、
意味なき組織と予算のムダ分を、
他の重点政策に振り向ける選択も生まれます。
さらには、麻生政権の支持率とくしくも同じ加入率１８％と低迷し、
残り８２％の勤労者の立場を代弁し得ぬ労働組合を、
良い意味で溶解させる触媒にもなり得ます。
新党日本は、
社会的公正と経済的自由を同時に目指す立場。
セーフティーネット、景気対策、
小さい政府の“一石三鳥”を実現するベーシック・インカムこそ、
超少子・超高齢社会の日本にふさわしき、
正しいハイエク・新しいケインズの哲学に基づく、
個人を大切にする政治・経済システムだと考えます。
田中康夫
*
橋本徹もベーシック・インカムを武器にしたようですが、
いよいよですかね
↓
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