25年前のチェルノブイリで事故が起こった時、
ソ連の閉鎖的な政府を散々揶揄した記憶がある。
しかし、いざ自分の国で事故が起こってみれば、
政府の閉鎖性は、ソ連政府の比ではない。
かつてソ連の現場に入り、大変有益な治療
方法を教え、現場で活躍できる医師達を指導した
貴重な人材が、日本にいるというのに、
政府は何故、この様な医師の意見を真っ先に
聞き入れようとしないのか？
26年経っても原発事故被害は現在進行形
――菅谷昭・松本市長／医師に聞く(1)
- 12/10/05 | 18:42
１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故。
その後急増した小児の甲状腺がん患者を５年半にわたり、
医師としてベラルーシ現地で治療や医療支援に当たったのが、
長野県松本市の菅谷昭（すげのや・あきら）市長だ。
菅谷市長は今年７月下旬にベラルーシを訪問し、
２６年経った現地の様子を調査した。
福島第一原発事故から１年半。
ベラルーシの現在の状況が、
福島の事態改善にどう参考になるのか、菅谷市長に聞いた。
――事故から２６年経ったベラルーシの現状はどうでしたか。
結論から言えば、
チェルノブイリの影響は現在進行形ということだ。
ベラルーシは政治体制が強権的であるため、
行政側は楽観的なことを口にせざるをえない側面もあるが、
実際は、改善への見通しはまだ明確になっていない。
また、低線量被曝による健康への影響に関し、
今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た。
併せて、除染の難しさについても聞いた。
ベラルーシの現状を見て、あらためて原発の建設推進には
慎重さが必要だということを思い知った。
■除染に過度な期待は禁物
――日本政府は汚染地区の除染に力を入れて、
住民の帰還を目指しています。
政府としてそのような対策を取るのは理解できる。
だが、ベラルーシで除染について聞いてみると、
「われわれも事故当初、除染は相当やったし、カネもかけたが…」と
「結果的には無理」ということを言いたそうだった。
除染をしても、森林地帯の木の枝や葉っぱなどで
放射線量が戻り、イタチごっこに陥ってしまったようだ。
地面を掘り返しても、時の経過とともに
放射線量は元に戻るとのことだった。
現在、汚染地域では除染はやっていないとのこと。
これは、日本にもそのまま当てはまるのではないだろうか。
もちろん、やらないよりやったほうがいいとは思うが、
日本には過度の期待があるように思える。
ベラルーシで日本の除染計画について紹介したら、
「そのような高汚染地区で
なぜ除染をやるのか」という口ぶりだった。
――がれきや汚染土壌の処理は、
ベラルーシではどうしているのですか。
ベラルーシでは高度汚染地区で処分しているという回答だった。
日本の状況を話すと、「残念だとは思うが、汚染土壌などは
高度汚染地区に置いたほうがいい」という印象だった。
いずれにせよ、２６年経っても住めないという事実が
ベラルーシに厳然と横たわっている。
野田佳彦首相は、原発問題に「毅然として対処する」と言うが、
それならば、住民にはたいへん気の毒だが、
補償策をはじめ現実的な対応を
取ったほうがよいのではないだろうか。
ベラルーシ政府関係者は、
「まだ現在進行形で被害は続いている」と説明
福島で甲状腺がんが見つかったというが、
「原発事故とは関係がない」と
福島県立医科大学の先生が言っていた。
というのも、「チェルノブイリ原発事故では、
４年目以降に患者が出てきた。
１年半という早い時期に出ることはない」ため、
とのことだ。
確かにチェルノブイリ原発事故では
４年後に甲状腺がんの患者が急増したが、
事故から４年目まででも、
わずかだが発生し始めている。
急に増えたのが４年後ということなのだ。
長期的な立場から子どものことを考えると、
たいへん気の毒だが、一時的に避難して、
汚染のない地域で生活し、
本来の居住地域が除染により改善したら
戻ることが大事という、
福島原発事故後からの私の考えは変わっていない。
――現地の医師は、日本の状況をどう見ているようですか。
首都ミンスクにある国立医学アカデミーも訪問した。
ここは医師育成機関であり、そのトップに、
かつて私がベラルーシで医療支援活動を続けていたときの
仲間だったユーリー・デミチク医師が就任していた。
デミチク教授は、「原発事故による子どもの健康問題について、
たくさんの日本人がここに来た。
でも、この問題についてこうしたらいい、ああしたらいいと
ベラルーシで言ってくれたのは日本の医学者だ。
なぜその問題をベラルーシまで聞きに来るのか」と、
痛烈な皮肉で私を出迎えてくれた。
現在ベラルーシで行われている、
甲状腺がんに関する年２回の検査体制を敷くといったことは、
かつて日本人医師らが指導したことだったようだ。
そのデミチク教授は、「チェルノブイリ原発事故は
甲状腺がんの発症に影響があったが、
ほかの健康障害にも関係がないとは言えない」とのことだった。
彼は、日本と連携して「調査・研究の体制を考えていこう」と
言ってくれた。
この問題は長期にわたる。
福島の２５年後の状況を考えると、
この提案は有意義なものだろう。
（聞き手：福田恵介 撮影：今井康一〈上の写真は11年4月時点〉
＝東洋経済オンライン）
http://2011shinsai.info/node/2901
日時 2012年 10月 14日（日） 13:00〜15:30
会場 東京・都市センターホテル アクセスマップ
１）診療室から見える格差と貧困
２）医科歯科におけるヒヤリ・ハットの現状と取り組み
３）放射線被曝から子どもたちの健康を守るために
―チェルノブイリ、水俣の教訓を生かして
パネリスト
松本市長・医師 菅谷昭
静岡県保険医協会理事長・医師 聞間元
ノーモア・ミナマタ国賠訴訟弁護団団長 園田昭人
ふくしま復興共同センター 鈴木眞紀子
コーディネーター 板井八重子（保団連理事・医師）
主催 全国保険医団体連合会
チラシ
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/iryouken/120719iryouken-tirasi.pdf
ソ連の閉鎖的な政府を散々揶揄した記憶がある。
しかし、いざ自分の国で事故が起こってみれば、
政府の閉鎖性は、ソ連政府の比ではない。
かつてソ連の現場に入り、大変有益な治療
方法を教え、現場で活躍できる医師達を指導した
貴重な人材が、日本にいるというのに、
政府は何故、この様な医師の意見を真っ先に
聞き入れようとしないのか？
26年経っても原発事故被害は現在進行形
――菅谷昭・松本市長／医師に聞く(1)
- 12/10/05 | 18:42
１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故。
その後急増した小児の甲状腺がん患者を５年半にわたり、
医師としてベラルーシ現地で治療や医療支援に当たったのが、
長野県松本市の菅谷昭（すげのや・あきら）市長だ。
菅谷市長は今年７月下旬にベラルーシを訪問し、
２６年経った現地の様子を調査した。
福島第一原発事故から１年半。
ベラルーシの現在の状況が、
福島の事態改善にどう参考になるのか、菅谷市長に聞いた。
――事故から２６年経ったベラルーシの現状はどうでしたか。
結論から言えば、
チェルノブイリの影響は現在進行形ということだ。
ベラルーシは政治体制が強権的であるため、
行政側は楽観的なことを口にせざるをえない側面もあるが、
実際は、改善への見通しはまだ明確になっていない。
また、低線量被曝による健康への影響に関し、
今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た。
併せて、除染の難しさについても聞いた。
ベラルーシの現状を見て、あらためて原発の建設推進には
慎重さが必要だということを思い知った。
■除染に過度な期待は禁物
――日本政府は汚染地区の除染に力を入れて、
住民の帰還を目指しています。
政府としてそのような対策を取るのは理解できる。
だが、ベラルーシで除染について聞いてみると、
「われわれも事故当初、除染は相当やったし、カネもかけたが…」と
「結果的には無理」ということを言いたそうだった。
除染をしても、森林地帯の木の枝や葉っぱなどで
放射線量が戻り、イタチごっこに陥ってしまったようだ。
地面を掘り返しても、時の経過とともに
放射線量は元に戻るとのことだった。
現在、汚染地域では除染はやっていないとのこと。
これは、日本にもそのまま当てはまるのではないだろうか。
もちろん、やらないよりやったほうがいいとは思うが、
日本には過度の期待があるように思える。
ベラルーシで日本の除染計画について紹介したら、
「そのような高汚染地区で
なぜ除染をやるのか」という口ぶりだった。
――がれきや汚染土壌の処理は、
ベラルーシではどうしているのですか。
ベラルーシでは高度汚染地区で処分しているという回答だった。
日本の状況を話すと、「残念だとは思うが、汚染土壌などは
高度汚染地区に置いたほうがいい」という印象だった。
いずれにせよ、２６年経っても住めないという事実が
ベラルーシに厳然と横たわっている。
野田佳彦首相は、原発問題に「毅然として対処する」と言うが、
それならば、住民にはたいへん気の毒だが、
補償策をはじめ現実的な対応を
取ったほうがよいのではないだろうか。
ベラルーシ政府関係者は、
「まだ現在進行形で被害は続いている」と説明
福島で甲状腺がんが見つかったというが、
「原発事故とは関係がない」と
福島県立医科大学の先生が言っていた。
というのも、「チェルノブイリ原発事故では、
４年目以降に患者が出てきた。
１年半という早い時期に出ることはない」ため、
とのことだ。
確かにチェルノブイリ原発事故では
４年後に甲状腺がんの患者が急増したが、
事故から４年目まででも、
わずかだが発生し始めている。
急に増えたのが４年後ということなのだ。
長期的な立場から子どものことを考えると、
たいへん気の毒だが、一時的に避難して、
汚染のない地域で生活し、
本来の居住地域が除染により改善したら
戻ることが大事という、
福島原発事故後からの私の考えは変わっていない。
――現地の医師は、日本の状況をどう見ているようですか。
首都ミンスクにある国立医学アカデミーも訪問した。
ここは医師育成機関であり、そのトップに、
かつて私がベラルーシで医療支援活動を続けていたときの
仲間だったユーリー・デミチク医師が就任していた。
デミチク教授は、「原発事故による子どもの健康問題について、
たくさんの日本人がここに来た。
でも、この問題についてこうしたらいい、ああしたらいいと
ベラルーシで言ってくれたのは日本の医学者だ。
なぜその問題をベラルーシまで聞きに来るのか」と、
痛烈な皮肉で私を出迎えてくれた。
現在ベラルーシで行われている、
甲状腺がんに関する年２回の検査体制を敷くといったことは、
かつて日本人医師らが指導したことだったようだ。
そのデミチク教授は、「チェルノブイリ原発事故は
甲状腺がんの発症に影響があったが、
ほかの健康障害にも関係がないとは言えない」とのことだった。
彼は、日本と連携して「調査・研究の体制を考えていこう」と
言ってくれた。
この問題は長期にわたる。
福島の２５年後の状況を考えると、
この提案は有意義なものだろう。
（聞き手：福田恵介 撮影：今井康一〈上の写真は11年4月時点〉
＝東洋経済オンライン）
http://2011shinsai.info/node/2901
日時 2012年 10月 14日（日） 13:00〜15:30
会場 東京・都市センターホテル アクセスマップ
１）診療室から見える格差と貧困
２）医科歯科におけるヒヤリ・ハットの現状と取り組み
３）放射線被曝から子どもたちの健康を守るために
―チェルノブイリ、水俣の教訓を生かして
パネリスト
松本市長・医師 菅谷昭
静岡県保険医協会理事長・医師 聞間元
ノーモア・ミナマタ国賠訴訟弁護団団長 園田昭人
ふくしま復興共同センター 鈴木眞紀子
コーディネーター 板井八重子（保団連理事・医師）
主催 全国保険医団体連合会
チラシ
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/iryouken/120719iryouken-tirasi.pdf
