【第一報】東電株主代表訴訟 第１回目口頭弁論始まる
2012年6月14日 10:55
福島第一原発事故をめぐって東電経営陣の責任を問い、
株主たちが総額5兆5千億円の損害賠償請求をした
株主代表訴訟。
第一回目の口頭弁論が、東京地裁で開かれた。
東電「事故後の対応にミスはなかった」
原告団は請求理由の中心をずさん極まりない津波対策に置いた。
訴状によると15ｍを超す津波が襲来するとした研究結果や警告を
考慮せず、想定津波・波高を6.1mから１cmも上げなかった。
「超地震大国で安全に注意することなく原発を建設、運転した」
「シビアアクシデントの対策不備」
「２、３号機のベントと海水注入の遅れ」
なども請求理由に加えている。
原告団の河合弘之弁護士によると東電からの答弁書は
次のようなものだった―
・想定をはるかに超える津波に襲われた。
・国が定めた審査指針を守ってきた。
・事故後の対応もミスはなかった。
第１回目の口頭弁論となったきょうは、
原告ら４人が意見陳述をした。
事故当時、福島県田村市で農業を営んでいた
浅田正文さん（71歳）も意見陳述をした。
東電株主でもある浅田さんは、事故から２日目の３月13日に
田畑を捨てて金沢市に避難した。
「福島第一原発の事故により一瞬にして
すべてを奪われてしまった。明らかな大公害であるにも
かかわらず、経営陣は会社や株主に対して責任を取っていない」
（浅田氏意見陳述書より）
浅田氏は支持者への報告会で「昨夜は眠れなかった。
この裁判が日本を創り直すきっかけになればいい」と話した。
社会的関心を集める大がかりな訴訟の場合、
裁判所前はカメラマンや記者で黒山の人だかりとなる。
ところがきょうは、テレビカメラがたったの2台、
スチールカメラマンが1人だけ（写真）という淋しさだった。
テレビ局は東電と株を持ち合っており、東電株が下がると
自らの経営にも支障を来すからだろうか。
新聞社はテレビ局の大株主であるから、当然影響を受ける。
原子力村のメディア支配が見えるような光景だった。
司法も同じように原子力村の影響を受けるが、
撥ねつけなければ日本は暗黒社会になる。
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、
自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって
明らかになった。
「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした
滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、
日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。
関電労組「署名撤回しろ」 原発再稼働で民主党議員を脅す
関西電力の労働組合が
「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」
に名を連ねた民主党議員に対して
「署名を撤回するように」と求め
「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。
中川おさむ衆院議員（大阪18区）が今夕開かれた、
「脱原発」院内集会で明らかにした。
再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、
一部週刊誌などで報じられていたが、
超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で
公にされるのは初めて。
電力不足で電気が停まるのではない。
電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。
それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。
関西電力が関西広域連合に圧力をかけて
「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。
だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。
【田中龍作ジャーナル】
2012年6月14日 10:55
福島第一原発事故をめぐって東電経営陣の責任を問い、
株主たちが総額5兆5千億円の損害賠償請求をした
株主代表訴訟。
第一回目の口頭弁論が、東京地裁で開かれた。
東電「事故後の対応にミスはなかった」
原告団は請求理由の中心をずさん極まりない津波対策に置いた。
訴状によると15ｍを超す津波が襲来するとした研究結果や警告を
考慮せず、想定津波・波高を6.1mから１cmも上げなかった。
「超地震大国で安全に注意することなく原発を建設、運転した」
「シビアアクシデントの対策不備」
「２、３号機のベントと海水注入の遅れ」
なども請求理由に加えている。
原告団の河合弘之弁護士によると東電からの答弁書は
次のようなものだった―
・想定をはるかに超える津波に襲われた。
・国が定めた審査指針を守ってきた。
・事故後の対応もミスはなかった。
第１回目の口頭弁論となったきょうは、
原告ら４人が意見陳述をした。
事故当時、福島県田村市で農業を営んでいた
浅田正文さん（71歳）も意見陳述をした。
東電株主でもある浅田さんは、事故から２日目の３月13日に
田畑を捨てて金沢市に避難した。
「福島第一原発の事故により一瞬にして
すべてを奪われてしまった。明らかな大公害であるにも
かかわらず、経営陣は会社や株主に対して責任を取っていない」
（浅田氏意見陳述書より）
浅田氏は支持者への報告会で「昨夜は眠れなかった。
この裁判が日本を創り直すきっかけになればいい」と話した。
社会的関心を集める大がかりな訴訟の場合、
裁判所前はカメラマンや記者で黒山の人だかりとなる。
ところがきょうは、テレビカメラがたったの2台、
スチールカメラマンが1人だけ（写真）という淋しさだった。
テレビ局は東電と株を持ち合っており、東電株が下がると
自らの経営にも支障を来すからだろうか。
新聞社はテレビ局の大株主であるから、当然影響を受ける。
原子力村のメディア支配が見えるような光景だった。
司法も同じように原子力村の影響を受けるが、
撥ねつけなければ日本は暗黒社会になる。
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、
自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって
明らかになった。
「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした
滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、
日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。
関電労組「署名撤回しろ」 原発再稼働で民主党議員を脅す
関西電力の労働組合が
「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」
に名を連ねた民主党議員に対して
「署名を撤回するように」と求め
「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。
中川おさむ衆院議員（大阪18区）が今夕開かれた、
「脱原発」院内集会で明らかにした。
再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、
一部週刊誌などで報じられていたが、
超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で
公にされるのは初めて。
電力不足で電気が停まるのではない。
電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。
それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。
関西電力が関西広域連合に圧力をかけて
「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。
だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。
【田中龍作ジャーナル】
