＜電気事業連合会＞
原発事故対策強化反対の文書 昨年１月
毎日新聞 3月27日
電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、
原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した
内閣府原子力安全委員会に
反対する文書を送っていた
ことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。
国の原子力防災指針を策定する安全委
（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する
防災対策の国際基準を定めたことを受け、
０６年３月に基準導入に着手。
経済産業省原子力安全・保安院
「原子力への不安を増大する」として再三反発
導入はいったん見送られた。
しかし、各国で導入が進み、
安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で
再び導入検討の考えを示した。
電事連は１１年１月１３日と同２月３日
国際基準を導入した場合の自治体の反応について
「独自に推定した」との文書を安全委に送付。
重大事故時に住民が直ちに避難する
原発から半径約５キロ圏の
ＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について
「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。
半径８〜１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、
同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は
「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。
東京電力福島第１原発事故が発生。
安全委は今月２２日、
国際基準を導入した新指針をまとめた。
政府は１２年度予算案で
「緊急時安全対策交付金」を前年度比で
３倍の８９億７０００万円計上した。
安全委側は
「事故前は、規制される側の事業者が
政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。
電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。
◇リスク隠し続けた責任大きく
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、
内閣府原子力安全委員会が今月２２日、
新たにまとめた国の原子力防災指針では
電力各社が防災上、重要な役割を担う。
しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が
原発立地推進のために
防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。
新指針が実効性を持つためにも、
電力各社の抜本的な意識改革が求められる。
新指針では、電力会社が、
原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに
事故の深刻度を判断。
その報告に基づいて、
自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に
避難などの被ばく低減策を指示する。
今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。
「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し
対策強化を先送りすることは許されない。
国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、
その際の対策費はどの程度か、
住民や自治体に説明する責任がある。
【比嘉洋】
☆☆☆
新たにまとめた国の原子力防災指針?
電力各社が防災上、重要な役割を担う？
今回だって、そうだったんじゃないですかね？
肝心要の部分を電力会社は背負っていた筈だった。
政府は政府で、事が起こったら電力会社に
丸投げすれば何とかなると思っていた挙句の原発事故でしょう。
結果これだけの被害を出し、
統計的に明らかな被爆被害が続々と拡がる中で、
電力会社も国も、責任回避を画策するばかり。
市民の命より原発を守ろうとする電力会社は
その体質が全く変わらないから、原発を良しとしているのでしょう。
原発を良しとするために、被害そのものを隠蔽し、
放射線による免疫不全そのものを見極めようともせず、
免疫不全から起きる2次的な健康被害そのものへと、
ここでも、責任を回避する作戦を変更しようともしていない。
それじゃ結局何も変わりません。
電力各社の抜本的な意識改革とは、
自然災害にしろ、人口災害にしろ、
想定不可能な事態が起こった事実により、
原発はいかに危険で対処の出来ない
ものであるかがわかりました。
私達は今後、原発によって生みだしてしまった
多大な核物質の処理と、
拡散された核物質の調査とその対処に
全身全霊で取り組むことを誓います。
これしか認められない。
なんて往生際の悪い連中だろう。政府も政府だ。
ここまできてもまだそんなことを言っている事が
そもそもおかしい、結果はすでに出ている。
何処からどう検証したところで、原発は稼働できない。
今後必要な原子力防災とは、
既に存在させてしまっている核の処理と
拡散された核物質の状態を詳細に調べまくることだけで手一杯な筈だ。
原子力防災指針は今後、原発稼働のためではなく、
核物質不拡散に全力で取り組む為のものでなくてはならない筈だ。
私たち国民は、こんな金権レベルの価値観しか持たない
政治家を徹底的に排除するべく、動くしかない。
原発事故対策強化反対の文書 昨年１月
毎日新聞 3月27日
電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、
原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した
内閣府原子力安全委員会に
反対する文書を送っていた
ことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。
国の原子力防災指針を策定する安全委
（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する
防災対策の国際基準を定めたことを受け、
０６年３月に基準導入に着手。
経済産業省原子力安全・保安院
「原子力への不安を増大する」として再三反発
導入はいったん見送られた。
しかし、各国で導入が進み、
安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で
再び導入検討の考えを示した。
電事連は１１年１月１３日と同２月３日
国際基準を導入した場合の自治体の反応について
「独自に推定した」との文書を安全委に送付。
重大事故時に住民が直ちに避難する
原発から半径約５キロ圏の
ＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について
「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。
半径８〜１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、
同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は
「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。
東京電力福島第１原発事故が発生。
安全委は今月２２日、
国際基準を導入した新指針をまとめた。
政府は１２年度予算案で
「緊急時安全対策交付金」を前年度比で
３倍の８９億７０００万円計上した。
安全委側は
「事故前は、規制される側の事業者が
政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。
電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。
◇リスク隠し続けた責任大きく
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、
内閣府原子力安全委員会が今月２２日、
新たにまとめた国の原子力防災指針では
電力各社が防災上、重要な役割を担う。
しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が
原発立地推進のために
防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。
新指針が実効性を持つためにも、
電力各社の抜本的な意識改革が求められる。
新指針では、電力会社が、
原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに
事故の深刻度を判断。
その報告に基づいて、
自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に
避難などの被ばく低減策を指示する。
今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。
「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し
対策強化を先送りすることは許されない。
国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、
その際の対策費はどの程度か、
住民や自治体に説明する責任がある。
【比嘉洋】
☆☆☆
新たにまとめた国の原子力防災指針?
電力各社が防災上、重要な役割を担う？
今回だって、そうだったんじゃないですかね？
肝心要の部分を電力会社は背負っていた筈だった。
政府は政府で、事が起こったら電力会社に
丸投げすれば何とかなると思っていた挙句の原発事故でしょう。
結果これだけの被害を出し、
統計的に明らかな被爆被害が続々と拡がる中で、
電力会社も国も、責任回避を画策するばかり。
市民の命より原発を守ろうとする電力会社は
その体質が全く変わらないから、原発を良しとしているのでしょう。
原発を良しとするために、被害そのものを隠蔽し、
放射線による免疫不全そのものを見極めようともせず、
免疫不全から起きる2次的な健康被害そのものへと、
ここでも、責任を回避する作戦を変更しようともしていない。
それじゃ結局何も変わりません。
電力各社の抜本的な意識改革とは、
自然災害にしろ、人口災害にしろ、
想定不可能な事態が起こった事実により、
原発はいかに危険で対処の出来ない
ものであるかがわかりました。
私達は今後、原発によって生みだしてしまった
多大な核物質の処理と、
拡散された核物質の調査とその対処に
全身全霊で取り組むことを誓います。
これしか認められない。
なんて往生際の悪い連中だろう。政府も政府だ。
ここまできてもまだそんなことを言っている事が
そもそもおかしい、結果はすでに出ている。
何処からどう検証したところで、原発は稼働できない。
今後必要な原子力防災とは、
既に存在させてしまっている核の処理と
拡散された核物質の状態を詳細に調べまくることだけで手一杯な筈だ。
原子力防災指針は今後、原発稼働のためではなく、
核物質不拡散に全力で取り組む為のものでなくてはならない筈だ。
私たち国民は、こんな金権レベルの価値観しか持たない
政治家を徹底的に排除するべく、動くしかない。
