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スイス：全原発廃止、上院承認　３４年めど、５基順次停止

　【ジュネーブ伊藤智永】スイスの全州議会（上院）は２８日、国内にある原発５基の稼働を２０３４年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会（下院）は６月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。

　スイスでは北部ベツナウ、ライプシュタット、ゴスゲンと西部ミュールベルグに計５基の原発が稼働中で、原発が電力供給の４割を占める。政府は福島第１原発事故後、既存原発を更新しない方針を打ち出した。１０月２３日に実施される総選挙を経て、新政府が来年、廃炉の道筋を具体化する法案を国民議会に提出する予定だ。

　議会審議では廃炉の財政負担や原発を再生可能エネルギーに置き換える技術的な問題点が指摘され、全州議会エネルギー委員会では「安全性が確保された新技術による原発建設は認めるべきだ」との主張が強かった。このため、既存原発の廃止がただちに「脱原発」に結びつくかは、なお不透明だ。環境保護派の政党は「脱原発」に向けて政府に廃炉時期を前倒しさせることを目指し、国民投票を実施するための署名集めを行う方針だ。

　欧州では福島第１原発事故を受け、ドイツ、イタリアが「脱原発」の方針を決めたが、フランスなどは原発推進路線を維持している。【 毎日.jp　】スイスは安全そうだ。
スイスに居れば、金と共に守られそうだ。
ＮＷＯをひっくり返すような世界市民の革命が起きなければね。

さて、地震のとうり道にある震災日本の現状は・・・

「チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染
　放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島第１原発事故後の福島市と郡山市の土壌汚染について、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度だと分析した。「住民を『被ばくさせっ放し』の状態に置いている国に対して、国民の健康管理の点で厳しく責任を追及しなければならない」と訴えている。

　矢ヶ崎氏は「政府は年間２０ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は現れない』と言い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えている。【沖縄タイムス】