家庭人（かわやんのブログ）

十年以上出し入れをしていない口座（休眠預金）預金を、公的事業に回す法案が自民・公民から提出されるようです。年間５００億円程度発生しているようで、返還要求があれば返還されるとのこと。諸外国では休眠預金を米３年・英１５年・仏１０年・韓５年で国家予算に取り込んでいるようです。

「休眠預金」を公的事業に　与党が議員立法へ　銀行も容認姿勢、使い道は定まらず　金融機関で10年以上も取引のない「休眠預金」を公的な使い道に回す議論が再び広がってきた。自民、公明両党が今通常国会への議員立法の提出を検討し、銀行界は容認姿勢に転じた。預金保険機構の活用案も浮上している。ただ、集めたお金を何に使うのかという肝心の点が詰まっていないため曲折も予想される。休眠預金を特定の政策にいかす論議の起点をつくったのは前民主党政権。2012年２月に新産業の育成などに使えないか探り始めた。この時は、法制度が未整備だったことを理由に銀行界が慎重姿勢を示した。

　年間で500億円ともみられる休眠預金を活用できれば、やり繰りに悩む財政に一定のプラス効果をもたらす見込みだ。与党側は議員立法で制度を整えることや、過去の口座にさかのぼって適用しない方針で基本合意。預金者から申し出があれば、いつでも返還する点も確認した。制度を受け入れやすくするための措置がそろってきたとの判断から、銀行界は容認姿勢に転じた。与党の素案によると、金融機関の休眠預金を移す方法としては金融機関に一定の手数料を払ったうえで国の預金保険機構に移管する案が有力だ。払い出しを求める預金者への対応は、金融機関が代行する形をとる。

　機構に移したお金の分配法は固まっていない。与党案も「国が主導」「民間団体に一部委託」「都道府県に委託」の３つを併記し「１つに絞られていない」と与党幹部も認める。集めたお金をどの分野に使うかを巡っては民主党が案を練った新事業への支援のほか、母子家庭や貧困層への支援などを想定した福祉事業、東日本大震災の復興事業などが浮上している。「意見はバラバラ」（政府幹部）の状態だ。

　与党主導で進む作業に、政府の窓口となる内閣府には戸惑いも広がる。預金者の敏感な反応が予想され、無駄な使い方を防ぐための仕組みも必要。「通常国会に間に合うのか」との声も漏れる。一方で菅義偉官房長官が制度化に前向きとの見方が流れており、「与野党で反対する政党はないはず。決まる時は一気に決まる」（金融庁幹部）との見方も出ている。内閣府は今後、欧米などの例も詳しく検討する。

　政府の鈍い動きを横目に与党が進めた金融関係の立法には前例がある。振り込め詐欺で使われた預金口座を停止し、被害者に返還したり、特定できなかった不明金を公益活動に回したりする振り込め詐欺救済法は議員立法だった。同様の政治主導の決着を予想する声も出ている。

韓国では大統領選の不正問題や内政・外交での失政で「大統領失格」突きつけられた反日の朴槿恵さん。父・朴正煕「神格化」に乗り出し、漢江の奇跡を再びを叫んで乗り切りに必死になっています。金日成バッジならぬ「朴正煕バッジ」計画まで出てきました。この父親が日本の士官学校出身であることや、漢江の奇跡が日本の絶大な援助で成し得たことが国民に分かれば、末路は見えてきます。

「大統領失格」突きつけられた朴槿恵　父・朴正煕「神格化」で乗り切りに必死　韓国の朴槿恵大統領が、ますます窮地に陥っている。大統領選での「不正問題」への追及は一向に止まず、国会でも公然と「辞職」を追求する声が出始めた。看板の「親中・反日」外交も、防空識別圏問題もあり、どうも雲行きが怪しい。 だがこの難局に朴大統領は、ある策を持ち出してきた。父である故・朴正煕元大統領の存在だ。実はここ最近、大統領周辺では盛んに朴正煕氏を持ち上げ、しまいには「神格化」しようという動きが続いている。

「朴槿恵アウト！」デモに1万人　朴槿恵政権が行き詰まるとともに、朴正煕氏の「神格化」の動きが相次いで報じられている。「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」

大統領選での「不正問題」　2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出ている。この大統領選は対立候補との得票差がわずかに3％という接戦だったこともあり、韓国内では糾弾の声が絶えず、国会は野党側の審議拒否で空転、来年の予算案すらいまだに通っていない。とはいえ、最大野党である民主党側が「辞職」にまで踏み込んだのは初めてだ。

内政・外交　得意分野のはずだった外交では、31回の首脳会談を行うなど精力的に動いたものの、日本はおろか、親密さをアピールしていた中国にも防空識別圏問題では「裏切られた」格好に。同盟相手の米国からも、「米国の『反対側に賭ける』ような行動は好ましくない」と痛烈にクギを刺された。当初は朴外交の成果を礼賛していた韓国メディアも、「中国には防空識別圏を一方的に発表され、日本との関係悪化も宿題に」と突き放す。

朴正煕は「半神半人」「光のように生まれた大統領閣下」　そうした中で朴槿恵大統領とその周辺が頼り始めたのが、亡き父・朴正煕氏の威光だ。「韓国の今日の成功は、朴正煕氏から始まった。朴正煕氏のことは、まさに天より降り立った『半神半人』というほかない」。朴正煕氏の郷里・亀尾市の市長は、金縁の額に飾られた朴正煕氏の遺影に恭しくひざまずいた。10月にソウル市内で開催された慰霊ミサでは、十字架の代わりに朴正煕氏の遺影が掲げられ、牧師が「韓国には独裁が必要だ」と説教し、大きな話題となった。

金日成バッジならぬ「朴正煕バッジ」計画まで　支持者たちの集会では、「愛国者の証として、『朴正煕バッジ』を作るべき」などという話が公然と語られる。過剰な賛辞にプロパガンダ、バッジと、ほとんど北朝鮮に近い。「朴正煕大統領は正しい政治を行った。食べるものもないのに何が民主主義か、何が自由か」と礼賛するなど、その動きは止まらない。 朴槿恵大統領自身、こうしたムードを積極的に推進、利用している。最近の施政演説でも父が成し遂げた「漢江の奇跡」の再現を繰り返し訴え、またやはり朴正煕時代の地域開発運動「セマウル運動」の復活も表明した。

先日石破幹事長が、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについてテロ行為と変わらないと、デモはテロ行為と発言しましたが、昨日は特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることを規制する必要があると言明しました。絶対多数を得た自民党、公約になかったことをどんどん進め、武器輸出三原則さえも破棄する動向に出ています。

自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制されることになると思う」と述べた。具体的な方法には触れなかったが、特定秘密に関する報道は規制する必要があるとの考えを示したものだ。さらに、石破氏は秘密を報道した場合について「最終的には司法の判断だ」と発言。処罰の対象になり得るとの見方を示した。

　しかし、秘密法は「国民の知る権利の保障に資する報道又（また）は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。正当な取材で秘密を入手した場合は処罰の対象にならず、秘密を報じた場合の罰則規定もない。そもそも公務員らが「これは秘密だ」と言わない限り、報道する内容が秘密かどうかさえ知ることはできない。

　石破氏は約２時間後、自民党本部で記者団に「（秘密を）漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった」と訂正した。秘密に関する報道についても「抑制を求めたものではない」と釈明した。

｢絶叫デモ､テロと変わらぬ｣　石破幹事長､ブログで　自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。

武器輸出三原則　(1)三原則地域への輸出を認めない、(2)それ以外の地域への輸出も慎む、(3)武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う、との方針を表明。ここで「武器」とは、軍隊が直接戦闘用に使うもの、人を殺傷、物を破壊する機械、器具、装置と定義しており、日本製トラック、四輪駆動車、無線機などは「武器」ではないため、多くの軍隊で実戦にも使われている。

韓国出身の潘基文国連事務総長、公然と対日批判をし、いまや「歴代最悪」の烙印を押されています。“無力な傍観者”“どこにもいない男”と形容され、「やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判されています。国連では韓国人を大量に採用して幹部を固め、次期韓国大統領を狙っているようです。

韓国が誇る潘基文国連事務総長　「歴代最悪」の烙印押された　韓国が誇る潘基文国連事務総長だが、実際は「歴代最悪」の烙印を押されている。今年9月、米ニューヨークタイムズ紙に「潘基文は一体どこにいるのか」と題したコラムが掲載された。内容はシリア内戦などの国際問題への国連と潘総長の対応を酷評するものだった。

●　国連史における最悪の事務総長というレッテルをはられてしまった。“無力な傍観者”“どこにもいない男”というありがたくない形容も枚挙にいとまがない
●　潘基文事務総長も国連もシリア国内の大虐殺を止めることに関しては全く無力だった
●　非常に辛辣だが、実は潘総長への批判が起こったのはここ最近の話ではない。

　2009年にはノルウェー国連大使が潘総長を「やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判している文書が流出。2010年には国連内部監査部のトップが退任するにあたり、潘総長に「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」「国連事務局は腐敗の道をたどっている」と50枚に及ぶ抗議文書を送りつけている。

　国連外交に詳しい民間シンクタンク・独立総合研究所所長の青山繁晴氏が国連内で囁かれる潘総長の人物評を語る。「自分のキャリアに傷をつけたくないために、対応を誤ったと国連の責任が問われているハイチのコレラウイルス問題などにはほとんど取り組んでいませんし、人事面でも、韓国人を大量に採用して幹部を固めています。最近になって始めた対日批判も、次期韓国大統領を狙ってのものと不評を買っています」

もはや“誇れない”国連事務総長となっていた。

秘密保護法案、つぎつぎと問題点が出てくる中、昨日自民・公明による強行採決が実施されました。元小泉政権下で数の原理で強行採決が連発され、その結果民主党政権ができる要因になりましたが、民主党政権は国民無視の内部対立の体たらく政権で大敗。絶対多数出できた自民党政権は、またもや不完全なままの法案でも強行採決する政権となりました。

秘密保護法案、参院本会議での採決は６日以降に　安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は５日夕、参院国家安全保障特別委員会で採決が行われ、自民、公明両与党の賛成多数で可決された。　臨時国会の会期末（６日）を目前に、政府・与党は５日夜に開かれた参院本会議での可決・成立を目指して同法案を緊急上程したが、野党の強い反発を受けて採決は見送られ、６日以降にずれ込むことになった。与党内では、数日間の会期延長を行わざるを得ないとの考えが強まっている。

　５日夕の参院特別委の採決は、自民党議員の質疑の途中で、与党が打ち切りの動議を出して行われた。民主党の委員らが中川雅治委員長（自民）の席に詰め寄って採決に激しく抗議し、委員会室が騒然とする中、自民、公明の両与党の賛成多数で法案は可決した。民主、共産、社民各党は反対し、衆院段階で法案修正で合意していたみんなの党、日本維新の会は、いずれも採決を退席した。

　民主党は５日、強引な国会運営があったことなどを理由に、田村厚生労働相（自民）の問責決議案と、石井みどり参院厚生労働委員長（同）の解任決議案を参院に提出。野党は、与党が秘密保護法案の採決を断行すれば、他の閣僚の問責決議案や委員長の解任決議案提出も辞さない構えを見せ、抵抗した。

　与野党は５日夜の参院議院運営委員会理事会で本会議の対応を協議した。自民党の石破幹事長、脇雅史参院幹事長らは同日夜、国会内で会談し、今国会で法案を成立させる方針を改めて確認した。ただ、２夜連続で延会手続きをして、採決が未明にずれこむことに対する異論も出た。政府筋も「２日間程度は会期延長せざるを得ない」と語った。

日本で発送電分離が話題になっていますが、電力市場改革の先駆国英国で電力料金が10年で倍になっています。北海油田のガス油田産出量が激減し、エネルギー純輸入国になったことと、外国企業参入、政策不備から発送電分離が生産と消費が統合される事態になり、価格の流動性がなくなったことに要因があるようです。日本の発送電分離政策が英国の二の舞いにならないよう学ぶことが大切です。

なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか　世界が手本とした「電力市場改革」の教訓　先月英国最大のガス・電力会社から手紙が届いた。内容を見て驚いた。ガス料金が8.6％、電力料金が10％も引き上げられるというからだ。英国ではこのところ、毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いている。
●　過去10年で電力価格は2倍以上に　5社は既にガス・電力料金の値上げを発表しており、その平均値は8.2％。値上げ幅は、インフレ率の3倍以上にもなる。ビッグ・シックスは昨年も6〜11％の値上げを実施している。昨年までに1.7倍。2000年と比較すると2倍以上に高騰している。ビッグシックスの中で純粋な英国企業はブリティッシュ・ガスとSSEのみで、ほかはフランス、ドイツ、スペインの企業に所有されている。英国がエネルギーの純輸入国になり調達コストが上昇した2004年から値上がり始めている。
●　世界の電力市場改革の手本、「英国モデル」　90年代初頭における電力自由化の「英国モデル」には、主に6つの柱があった。（1）価格形成の場としてのスポット卸市場の創設。（2）小売部門への競争原理を導入し消費者の選択肢を増やす。（3）送配電部門の分離。（4）発電部門と小売部門の分離。（5）独占が残る送配電部門への、適正価格形成のための規制を導入。（6）国有資産の民間投資家への売却。
●　この英国モデルは、自由化が始まってから20年の歳月を経て、当初の理想からはかけ離れた状況が生まれている。ビッグ・シックスの間で十分な競争は起きておらず、消費者が満足できる選択肢を提供できていない。改革よって、発電会社、系統運用と送電を手がける独占企業、地域配電会社に一度は分割されたが、次第に発電・配電・小売りを1社で抱える垂直統合型の企業が複数誕生した。それが、現在のビック・シックスによる市場の独占に繋がっていく。発電部門と小売部門、つまり電力の「生産」と「消費」の両方を押さえている。
●　電力会社にとって大きなリスクは、発電量と電力消費のバランスが崩れることだ。電力が余れば安く卸市場で売らなければならず、足りなければ高値で買わなければならない。だから、自社で作った電力はすべて自社の顧客で消費されるように事業を展開したい。電力会社は自社の顧客が消費するだけの電力を発電すれば十分なため、新たな発電所を建設する投資インセンティブが働きにくい。電力が余らなければ卸市場で流通する電力は増えず、適正な価格を形成するための十分な流動性を確保できない。
●　電力市場改革は「発送電分離」だけでは不十分　発電会社が小売りを統合して、垂直統合的な売り手寡占の状況を作り出すことを許してしまった。市場がうまく機能し続けるように、環境の変化に合わせながら、きめ細かな政策運営が必要になる。自由化当初は欧州でも最も安い水準のエネルギー価格を享受したという。英国領内の北海で産出される豊富な安いガスが手に入った。その北海からのガスの産出が減るにつれてエネルギーを輸入しなければならなくなり、老朽化した設備は更新せねばならず、再生エネルギーを普及させるためのコストもかさむ。

　英国は、電力の自由化に一歩踏み出してから既に20年以上が過ぎている。それでも、エネルギーを取り巻く状況が激変する中、今もエネルギーを安定供給するためには何が必要か、模索が続いている。これから電力市場改革を本腰を入れようという日本にとって、英国から学ぶべきことは多そうだ。

中国が勝手に日本領域内に設けた防空識別圏を、米Ｂ52米軍機２機が事前通告せず飛行したとのニュースを見て、アメリカやりましたね！と喝采しました。本来なら中国側からの警告や航空機による緊急発進する事態だったのですが、何もしなかったのです。中国側は防空識別圏を飛ぶ場合に「中国国防省の指令に従わなければならない。指令に従わない航空機には防御的な緊急措置を講じる」と公告していました。日本の航空各社も飛行計画提出をやめました。

米Ｂ52が防空識別圏を飛行、中国側から警告なし 米国防総省が明らかに　米国防総省は26日、中国が設けた沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を米軍機２機が事前通告せずに訓練飛行したと明らかにした。爆撃機は核爆弾を搭載できるＢ52。今回の飛行では爆弾を積まず、戦闘機の護衛もなかった。米国防総省によると、中国側からの警告や航空機による緊急発進（スクランブル）はなかったという。

　米軍は防空識別圏設定など中国の挑発は日本だけでなく、米軍に向けられたものと分析。非難声明による外交的な非難だけでは尖閣周辺空域の偶発的な衝突の危険性を抑えきれないとみて、その回避のために爆撃機による示威行動が必要だと判断した。Ｂ52はグアムのアンダーセン空軍基地から飛び立ち、米東部時間の25日夜に防空識別圏に入った。中国側は防空識別圏を飛ぶ場合に「中国国防省の指令に従わなければならない。指令に従わない航空機には防御的な緊急措置を講じる」と公告していた。

国内の航空各社、飛行計画提出取りやめ 中国の防空識別圏　政府要請受け　中国が日本の尖閣諸島上空を含む東シナ海を「防空識別圏」に指定した問題を巡り、航空各社は26日夜、中国に飛行計画を提出しないことを決めた。政府は同日、日本航空などに対して飛行計画を提出しないよう改めて要請。乗客の安全確保を優先する各社は当初、難色を示していたが結局、要請の受け入れを国土交通省に伝えた。ただ日本の航空機が中国軍機のスクランブル（緊急）発進の対象になりかねない危険性は残る。今後は安全確保への政府の対策が焦点になる。中国の防空識別圏設定に影響を受けると見られる日本以外の航空会社のうち、飛行計画を提出したのは台湾４社とカタール１社にとどまる。

長男一家が山口から神戸に帰省してくるときに深夜割引を利用していますが、現状の５割引きから３割引きに！。地方での平日昼間や大都市での休日の各３割引きを廃止。地方での休日５割引きなどの継続を検討するようですが、消費税値上げ等、軒並み消費物価が上がる中、物流や消費者には手痛い出費増となりそうです。

高速道路の割引縮小　深夜３割に、平日昼は廃止 最終調整　国土交通省と東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は高速道路の料金割引制度を来年度から大幅に縮小する方針だ。地方での平日昼間や大都市での休日の各３割引きを廃止するほか、深夜の割引率は５割から３割に縮める。景気対策として2008年度から投入した国費負担分の割引財源が今年度で切れるため、渋滞緩和や地域経済の活性化などの効果が小さい割引メニューを削る。

　高速３社は現在、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に割引制度を導入している。これらの割引は高速道路の渋滞の増加といった弊害が指摘されていることから、廃止が適当と判断した。午前０時から午前４時の深夜時間帯は平日、休日ともに５割引きとしている。ただ一般道路から高速道路へと交通をシフトする効果が限定的なことから、０８年度以前の３割引きに戻す。平日の午前６〜９時と午後５〜８時に５割引きとしている通勤割引については、ＥＴＣで同じ区間を複数回利用している車両に限定する方向だ。

　高速道路の年間の割引財源のうち、国費負担分の4000億円が今年度末で切れるため、割引メニューを絞る必要があり、国交省と高速道路会社が調整を進めていた。一方、高速道路の割引制度が縮小すると、消費増税も重なる来年度の景気に悪影響を及ぼすとの見方もある。このため国交省と財務省は、追加の割引財源を今年度補正予算に一部計上する方向で調整している。現状の年4000億円からは大幅に圧縮する見通しだが、地方での休日５割引きなどの継続を検討する。

我家のステーションワゴン、遠出をする機会も激減し、次に買い換えるときには燃費がよく、自動車税が安く、衝突防止装備をした軽自動車も候補にしていますが、TPP交渉でアメリカが軽自動車税の見直しを迫っていることをうけたのか、総務省が軽自動車の税が倍以上になる制度見直しを進めています。

「軽自動車税」増税か? 自動車取得税廃止で総務省が正式提案へ!　2015年の自動車取得税（約1900億円）廃止に伴う代替財源確保に向けて総務省の「有識者検討会」が「自動車税」や「軽自動車税」の制度見直しを進めています。総務省は「1.0Lクラスの自動車税が29,500円／年に対して軽自動車税が7,500円／年と極端に低い為、アンバランスを是正する必要が有る」との視点を軸に、エンジンの排気量に応じて課税する現行制度に対して燃費性能などを加味した課税方式への変更案を盛り込んだ正式報告書を10月31日までに纏め上げた模様。

これまで自動車業界は冷え込んでいる国内の新車販売の活性化に向けて、課税根拠を失っている「自動車取得税」と「自動車重量税」の廃止を政府に要求、2015年の消費増税（＋5%）時に「自動車取得税」の廃止（-5%）が決定したものの、今度は財源確保で同じ地方税枠の「軽自動車税」の増税案が浮上。

軽自動車の最大のウリである「税金の安さ」のメリットが目減りすれば「軽離れ」が一気に進むのは明白なだけに自動車業界からは早くも反論が噴出。スズキの鈴木会長に続き、10月31日にはダイハツ工業の三井社長も「軽自動車の規格枠の中で努力して性能を上げて来たのに、登録車並みの性能になったから軽を増税するとの考えには賛同出来ない」と反論。消費増税のおり、「軽自動車税」の増税が小型車への移行に繋がる保障も無く、軽自動車と登録車を併せ持つ自動車各社が増税に反対するのも無理はありません。

環境省は取得税廃止後もエコカー普及対策を続けるよう、政府・与党の税制改正論議の中で訴えていく考えとしています。そうした背景から今回の税制見直しでHVなどのエコカーは減税になるものの、燃費の悪い高級車は増税となる可能性が高い模様。報告書には「全米自動車政策評議会」、「欧州自動車工業会」からも軽自動車の優遇措置廃止や見直しが求められていることが「ダメ押し」で明記されており、今回の見直しに合わせて現状の倍額以上となる大幅な増税の可能性が高そう。

自動車業界からの猛反発による調整難航が予想されることから今後の動向は不透明ですが、自動車税の見直しは自動車ユーザーにとって他人事で無いだけに大いに注目されます。

ついに中国と日本がいつ戦闘状態になってもおかしくない状況になってきました。日本の防空識別圏と重なるように中国が尖閣上空を含む防空識別圏を一方的に設定し、その領域に進入する航空機にスクランブルを掛け従わない場合は撃ち落とすことも考えられ、民間旅客機の安全も脅かすことになります。

中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む　中国国防省は２３日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。沖縄県・尖閣諸島の上空を含んでおり、日本が既に設定している防空識別圏と大きく重なる。同省は、防空識別圏に入った航空機には軍用機で対応する方針も示しており、尖閣諸島上空で日中間の緊張が一層高まるのは必至だ。

　中国が防空識別圏の設定を発表するのは初めて。国防省が公表した声明や公告によると、防空識別圏を飛行する航空機が中国側の指令に従わない場合、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」と明記。事前通報のない航空機などが入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示した。

国防省の楊宇軍報道官は、防空識別圏の設定は「国家主権と領土・領空の安全を守る」ためだと強調した。中国が防空識別圏を設定したのは、尖閣諸島周辺海域での監視船の活動に加え、軍用機を上空に飛来させる「根拠」を示し、海と空の両方から一方的な主権の主張を強めて日本を威嚇する狙いがある。

　尖閣諸島上空では昨年１２月、中国国家海洋局の偵察機が初めて領空侵犯したのをはじめ、中国機の活動が活発化している。日本は防空識別圏に入る中国機に対しては、航空自衛隊機を緊急発進させて対応しており、中国も独自の防空識別圏を設定して軍用機で対応すべきだとの意見が中国軍内で出ていた。