家庭人（かわやんのブログ）

もう忘れされられようとしている　貴ノ岩暴行事件。
何故出身高校の会席に関係のない白鵬関が参加していたのか疑問に思っていました。
TVの報道ではこの点は殆ど触れられませんでしたが、
モンゴル力士によるリンチの匂いがします。

本日MSNのネットニュースで
貴乃花親方の反論文書“全容”が判明 元日馬富士がアイスピックを手にし貴ノ岩に「殺してやろうか」
が掲載されていました。

●　独自報告書では、元日馬富士がリモコンなどで貴ノ岩を殴った後、アイスピックを手にしたのを見て、ようやく白鵬が止めに入ったという内容となっています。
●　白鵬関は、暴行が始まった後に、個室内にいたホステスを個室から外に出るよう指示したのは何故？
●　元日馬富士の説教の間、照ノ富士が正座していたことが記されていた。ところが、独自報告書では、正座を指示したのは白鵬だった。しかも、照ノ富士が膝を痛めていることを知りながら約１０分にわたって、正座するよう命じた。

会席には関係のない白鵬関が同席していたのは、白鵬関が貴ノ岩関に負けた事を起因とするリンチ事件ではと思ってしまいました。
この報告書が事実であれば、貴乃花親方書面による報告を取り上げず、内々に済ませようとしていた相撲協会に反発したことが理解できるように思われます。
元横綱日馬富士の50万円の罰金刑も、白鵬関の初場所無給も、すごく軽かったと思わざるを得ません。

以前から中国資本が日本の土地を買い漁っている事は知っていましたが、
「日本を「地域ごと」爆買いする中国資本」の記事を読んで驚愕しました。
是非ともこの記事を読んでいただきたいと思います。

北海道では数百ヘクタール単位で中国資本が土地取得をしています。
沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、
島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だそうです。

外国資本の土地取得に関する法律も整備されておらず
外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。と書かれています。
わが国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだそうです。

日本の国土が、虫に食われるように外国資本に買収され、
九州に匹敵する面積が持ち主不明なのだそうです。
野党も足を引っ張ることばかりではなく、日本のことを考えてほしいと思います。

今年も大臣の靖国神社参拝に対し、中国・韓国から抗議声明が発表されています。

理由は一般戦死者と一緒に戦犯者が祀られていることが大きな要因だそうです。

東京裁判による戦犯裁判は、近年になり事後発令の裁判条文で裁かれており、国際的に見てもおかしいと指摘されています。また当時オランダとインドの判事がそれを指摘していましたが、事後発令の裁判で戦犯が言い渡されました。

他国では自国のために亡くなった方々を祀り、参拝するのは当然のこととされています。

中国では文化大革命の時に、毛沢東が自国民を４千万人（人数は把握されていません）以上を殺害したと言われていますが、その毛沢東はいまでも崇められています。また真珠湾慰霊訪問した安倍首相に対し、南京事件の慰霊を促しています。南京事件では当時の南京の人口３０万人以上が日本兵により殺害があったと歴史が捏造されています。

韓国は、日本の元首相伊藤博文を殺害した韓国人を崇め、中国にまで崇める建物を建てています。ベトナムで惨殺を繰り返した韓国軍に対するベトナムからの抗議には取り合いません。元慰安婦は高額娼婦だったとする韓国学者を投獄しています。

日本は、その中国や韓国に戦後大きな貢献をしてきたことも事実です。
なにかあれば、日本を批判・抗議するばかりの中国と韓国に、違和感を感じずにはいられません。

慰安婦像を世界各国に建てる韓国。もうこれで最後にしましょうと日韓で約束したのに、さらに謝罪を求めたり、次々世界中に慰安婦像を建てようとする韓国。しかしベトナム戦争で行われたライダイハン（韓国軍の虐殺行為）には口をつぐんでいました。最近韓国軍のベトナム戦争虐殺、被害者を慰霊する銅像を韓国・ベトナム両国に建立するようです。

ウイキペディアに「ライダイハン（韓国軍の虐殺行為）」が紹介されています。
ライダイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人（朝日新聞・1995年5月2日）、2千人（野村進）、最小5千人・最大3万人（釜山日報）、7千人、1万人以上（名越二荒之助[4]など）などの説がある。とのことです。
●　大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。
●　子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。
●　女性を強姦してから殺害。強姦しながら拷問。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
●　トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す……等々。

ベトナムはベトナム戦争の過去は問わないとの政策をとっていましたが、このことを明らかにする必要があると方針を変更しました。韓国が慰霊像建立で事を収めようとすることで解決するのでしょうか。みなさん、ウィキペディアの「ライダイハン（韓国軍の虐殺行為）」を一度読んでみてください。

昨日「パレット社」と名乗る会社から、神戸市の環境開発関連の資料が届いていませんか、と電話が入りました。そういうものは届いていませんがと答え、奥様から１昨日同じ社名の会社から資料が届くと電話があったと聞いていたので、やんわり断りました。

そうすると、奥様と旦那さんではどちらが明るい性格ですかと、全く関係のないことを聞くので、「電話で答えるような内容ではないでしょう」と答えると、「アホ・ボケ」と罵るような対応に急変、切りますよと電話を切りました。

一昨日掛かった電話は、楽天リサーチと実社名を名乗る森という人物で「オリンピックの開発関連会社のバレット社から、１週間以内に資料が届がきます。届いたら私に電話をいただけますか」と電話番号も告げずに電話が切れたそうです。

ＴＶで、実名会社を名乗る人物から、東京オリンピック開会式特別席チケットの先行販売勧誘をすすめる詐欺電話で、今買えば高額で引き取ると２５０万円も宅配便で送った事件が紹介されていました。今回も同じような手口の詐欺電話ではないかと思います。

韓国ではごく一部の新世代で、日本を称賛する「イルポン」という動きがあるそうです。韓国ではナショナリズムを強調し、反日感情をあおる韓国内の教育で極端な愛国者として育てられるが、中高生にもなればネットの普及もあり、どうしても自国の問題点を知ってしまう。そのごく一部がナショナリズムの代わりに日本に拠り所を求めていると分析しています。

本当か？「日本大好き！」韓国人たち　新世代「イルポン」知られざる実態　韓国で「日本が好きだ！」と公言する若者が続出している。 「嘘だ！」という人も多いだろう。なにせ「親日派」という言葉がそのまま「売国奴」を意味するようなお国柄だ。ところが韓国の掲示板サイトなどでは、実際にこんな投稿を見かけることがある。「自分は日本が好きだ。良いものを良いといって何が悪い？」。「俺、いつかきっと日本に帰化するんだ……。秋葉原に遊びに行って日本の女子と結婚して娘には『あかり』って名付けるんだ……」。「韓国は日本に追いつくことなんてできない。そんな可能性は存在しない」

「日本」と「ヒロポン」でイルポン　 もちろんこうした投稿は決して多数派とはいえない。他のユーザーを煽るための意図的な発言もあるだろう。だが、「反日」一色と評される韓国ネットの中に、少なからずそんな声が存在するというだけでも、ちょっとした驚きがある。韓国の若者たちは彼らを、「イルポン」と呼んでいる。 特にここ数ヶ月で盛んに使われるようになった。
　その特徴の1つは、自国への極端な否定だ。たとえばある「イルポン」は、韓国では日本に比べ詐欺事件などの発生件数が圧倒的に多いと指摘、自国を「嘘つき社会」「精神が破綻している」「一流国家の資格なし」などとさんざんにこき下ろす。そして、「それに比べて……」と日本を盛んに持ち上げるわけだ。当然、他のユーザーからは叩かれまくるが、「隣の国が好きなことのどこが罪？」と開き直ってみせた。
　彼らは歴史問題をめぐっても、慰安婦を「金儲け」「被害妄想」などとけなし、「日本統治のおかげで韓国は発展できた」と、日本の保守派さながらの主張を唱える。さらに極端になると、ブログに旭日旗の画像を掲げ、「テンノウヘイカ、バンザイ！」と叫ぶ、日本の「ネトウヨ」顔負けのイルポンもある。

ネットの普及で「自国の問題」知ってしまう？　2012年には、「自分は大日本帝国臣民だ」などと自称していた13歳の韓国人少年が太極旗を燃やした写真をネットに公開し、検挙される事件が実際に起こった。ある韓国ブロガーは、イルポンが生まれる理由をこう分析する。「問題は、ナショナリズムを強調し、反日感情をあおる韓国内の教育だ。子どもたちは極端な愛国者として育てられるが、中高生にもなればネットの普及もあり、どうしても自国の問題点を知ってしまう。そうした若者の一部が、ナショナリズムの代わりに日本に拠り所を求めるのでは」。
　アニメに代表される日本文化の影響も指摘される。完成度の高い日本アニメなどを通じて日本そのものへの関心を深めた若者たちが、10代特有の「自分は他人とは違う」という反抗心もあいまって、ことさらに「日本好き」を標榜するようになるとの見方だ。こうしたことから、イルポンを「そのうち治る」との楽観的見方だが、その真偽は定かではない。

本来の派遣法が小泉政権下で派遣業務が拡大され、雇用する側に有利な改悪となっていました。今回さらに改悪が進められています。２６業務の区分が撤廃され、派遣期間が人ごとに変更され、派遣期間は最長３年となります。殆どの社員が派遣社員になることも予想され、雇用側の都合でいつでも首切りが出来、生涯賃金が上がらず、労働条件の改善も出来ない改悪となるようです。長文ですが今回の改悪をよく知っておく必要があると思います。

「派遣法改正案は『正社員ゼロ』をめざすもの」 厚労省研究会の報告書をどう見るか　「派遣労働」をめぐる制度が、また変わろうとしている。日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「改正派遣法」が2012年10月に施行されたばかりだが、厚労省の研究会は今年8月、さらなる法改正をにらんだ報告書をまとめた。同省はこの報告書をもとに議論を進め、2014年にも法改正を目指す考えだという。

報告書では、改正ポイントは以下の3つとされている。
（1）　現在の派遣労働は、原則として最長3年で派遣業務が打ち切りになるが、通訳や秘書など「専門26業務」に限っては打ち切り期間がないというルールだ。改正案では、この「専門26業務」という区分を撤廃し、業種で区分する方式そのものをやめる。
（2）　これまで派遣期間の上限は「業務ごと」に設定されていたが、「人ごと」に定める。たとえば、いまは「業務ごと」に上限3年とされているため、1人目が2年働いたところで人員交代した場合、2人目の後任者は1年しか働けない。ところが改正案では、「人ごと」に上限が決まるため、1人目が3年働いたら、次に2人目が3年働くといった形で、ずっと派遣労働者を使い続けられるようになる。
（3）　従来は「専門26業種」かどうかで、派遣期間が無期限か3年かが決まっていた。だが改正案では、派遣労働者が人材派遣会社とどういう雇用契約を結んでいるかで、派遣期間の上限が変わるとしている。つまり、派遣会社と無期雇用（正社員）契約を結んでいれば、業種を問わず派遣先でも無期限で働けるとした。一方で、派遣労働者と人材派遣会社との契約が有期雇用契約の場合、派遣期間は最長3年となる。

仮にこの報告書の内容が実現すれば、派遣労働はどう変わるのだろうか。派遣労働の実態に詳しく、派遣法の規制緩和に反対する日本労働弁護団の棗一郎弁護士に意見を聞いた。
●　派遣労働は「極めて不安定な雇用形態」　「今回の改正は、これまでの派遣労働の在り方を根本的に変えてしまうもので、日本の雇用全体が根底から破壊されてしまう危険があります」。棗弁護士はこう指摘する。どういう意味だろうか。「まず、派遣労働者の多くは、派遣会社と細切れな有期雇用契約を結んでいます。これは極めて不安定な雇用形態で、派遣先の都合ですぐに首を切られます。そのせいで使用者に対して文句が言えず、団結して労働組合も作れません。派遣先に団体交渉を申し入れても拒否されるので、労働条件や処遇の改善もできません。さらに、生涯ほとんど賃金が上がらないし、キャリアアップもありません。つまり、たとえ正規雇用の労働者と同じように働いても、一生報われない働き方だと言えます」
●　派遣労働は「特別なケースで例外的に許されるべきもの」　棗弁護士は、派遣労働者の立場が非常に弱いことを強調したうえで、次のように続ける。「本来の雇用のあり方は、働く先と直接、無期雇用契約をむすぶ『正規雇用』が原則です。一方、派遣労働というのは、一時的・臨時的な業務または特別の専門的業務に限り、例外的に許されるものです。したがって、これまでの派遣法は基本的に、常用的にある仕事（雇用）を派遣労働で置き換えることを防止するという考え方で作られてきました。決して正社員だけを保護する目的ではありません」
●　「改正案では『派遣労働』が例外ではなくなってしまう」　「ところが、今回の報告書の改正案は、1985年の法制定以来、堅持されてきたその基本的な考え方を捨てて、派遣という不安定で低賃金の働き方を例外ではなく、『普通の働き方』に変えてしまおうという内容です。つまり、使用者（企業）が、派遣労働者をもっともっと利用しやすくしようという内容で、使用者側だけが得をする改正です」もしこれがそのまま法律になれば、雇用はどのようになると考えるのだろうか。「連合が批判しているように、今回の改正案は『正社員ゼロ』を目指すものです。派遣労働者は一生、派遣という立場に留まり、賃金も低いまま固定化されます。

このままだと、『1%の正社員と99%の派遣・非正規労働者』という社会になりかねません。このように日本の雇用を破壊するような派遣法の改悪は断じて容認できないと言えます」。棗弁護士はこのように結論づけた。現在、政府では職務を限定した形の無期雇用である「限定正社員」案も検討している。そういった動きも含めて考えると、いま「日本の雇用」は、大きな岐路に立っていると言えそうだ。

日韓関係が韓国の竹島占拠・元大統領の上陸等で悪化しているのに、韓国人も祀られている靖国神社に、昨日引火性液体の入ったペットボトルを投げようとして23歳の韓国人が捕まりました。容疑は建造物侵入ですが、明らかに放火を狙ったもので、放火未遂だと誰もが判断します。自国の国宝に放火するのは致し方がないとして、他国の神聖な神社に放火を企てるとは、昔なら「市中引き回しの上、縛り首の刑」でしょう。

靖国に放火目的か、侵入容疑で韓国人の男逮捕　靖国神社（東京都千代田区）に侵入したとして、警視庁は２３日、韓国籍で住所不詳、カン・ヨンミン容疑者（２３）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕したと発表した。

　引火性のある液体が入ったペットボトルを拝殿に投げつけようとしたといい、同庁は放火目的だったとみている。発表によると、カン容疑者は２２日午後５時頃、同神社敷地内に侵入した疑い。容疑を認めている。

　カン容疑者は同６時の閉門後も敷地内にとどまり、警備員が同９時頃、トイレの裏に隠れているのを発見。同行を促されて応じる様子だったが、突然、拝殿に駆け寄って液体入りのペットボトルを投げつけようとしたという。拝殿に被害はなかった。中の液体はトルエンとみられ、カン容疑者のリュックサックからはライター２個が見つかった。カン容疑者は２１日に韓国から入国した。と記載されています。

我が家が半壊を経験した阪神大震災当時首相だった村山氏等の口述記録が公開されました。当時地元議員が状況を報告しても本当だとは信じられず、全容が報道されだしたのは半日以上経過してからで、政府の震災後の対応が問題視されました。私有財産に国のカネを入られないと、インフラのみに支援金も含め税金を投入。奥尻島の震災では支援金が住民に還元されましたが、阪神大震災では個人の復興に支援金が使われませんでした。

阪神大震災「初動まずさ弁明できぬ」元首相後悔　阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリー（口述記録）が、震災の教訓を伝える施設「人と防災未来センター」（神戸市中央区）で順次公開されている。先月までに、村山富市・元首相や後藤田正晴・元副総理（故人）ら５４件。初動の遅れや被災者への配慮不足など、危機管理や復興を担った責任者たちの後悔が随所ににじむ。

　同センターを運営する公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の五百旗頭いおきべ真理事長らが、１９９８年から２０１０年にかけ、政財界や消防、自衛隊などの約９０人をインタビュー、６６件の文書ファイルにした。当初は３０年間は公開しない予定だったが、東日本大震災後、同機構は、「南海トラフ巨大地震などに備え、教訓は今伝える必要がある」（研究調査課）と、本人や遺族らの理解を得られたものから公開を始めた。

　震災当時首相だった村山氏は、なかなか情報がつかめず、非常災害対策本部の設置まで時間を要した地震発生当日を思い起こし、「初動のまずさというのは、否定できません。そりゃもう弁明の余地はないですね」と悔やんだ。住宅再建の支援についての議論が最も心に残っているという。「私有財産に国のカネを入れることはできませんと。どうしても（当時の大蔵省の）壁は崩せなかった。住専（住宅金融専門会社）に出すカネがあるなら、何でやらないのか、って随分言われました。気持ちは痛いほどよくわかります」と話した。

　政府の阪神・淡路復興委員会で特別顧問だった後藤田氏は、「あのとき委員の中にご婦人が１人居おったんです（一番ヶ瀬康子・日本女子大名誉教授＝社会福祉学、故人）。この方の意見は僕を含めて余り重要性を感じなかったんですね。これが最大の間違いだった。被災地の人の暮らしがどうなるんだ、ということについての配慮が足りなかった。どうしても、開発志向が強かったんではないかという気がする」と述べている。

　これらの問題点には、その後改善された部分もあるが、今に通じる課題もある。住宅再建支援については、１９９８年に被災者生活再建支援法が成立し、現在では全壊の場合、最高３００万円が支給される。それでも再建の費用をカバーするのには限界がある。被災者の現実の暮らしへの配慮については、以前よりは高齢者、障害者へのケア体制が進んだものの、東北の被災地でも、仮設住宅などで誰にもみとられずに亡くなるケースがある。

薄煕来被告の公判は公正さをアピールするため異例のネットでの公開となりましたが、薄煕来被告支持の書き込みは削除や自動的にカットされ、薄被告に対する批判や当局を支持する内容には報酬が支払われ、当局の意向に沿った書き込みばかりとなっています。また公表された裁判内容も当局に不利な内容は公表されませんでした。これでは公正な裁判とはいえません。

薄被告公判に５毛党？…当局意向に沿い書き込み　薄煕来被告の公判を文字中継する済南市中級人民法院の中国版ツイッター・微博は、２３日にフォロワーが４８万人を超えた。薄被告に対する批判や当局を支持する内容ばかりで、薄被告を擁護する声を打ち消そうとする意図は明白だ。薄被告と当局が繰り広げる攻防は、法廷外のネット上にも及んでいる。

　法院が情報をアップすると、感想欄にはたちまち、２００〜３００件が書き込まれる。「彼を英雄という声もあるが、英雄は汚職などしない」「証拠は確かなのに言い逃れは許せない」といった意見だ。　１本５角（通称５毛、約８円）の報酬で、当局の意向に沿った書き込みを行うネットユーザー「５毛党」によるものとみられている。共産党関係者によると、各地方政府では数人が専従で配置され、政府の業績への称賛などの書き込みを担当しているという。

薄被告公判ネット中継、証言を編集…香港紙報道　２６日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、薄煕来被告の公判を文字中継する済南市中級人民法院の中国版ツイッター・微博について、「自白強要」など当局に不都合な部分が非公開になっていると報じた。同紙によると薄被告は公判で、拘束後に取り調べを受けた際、担当者から、汚職の罪を認めて執行猶予付き死刑判決となった閣僚と、否認して死刑となった地方政府幹部の事例を説明され、「供述次第で判決は左右される」と圧力をかけられたと主張した。しかし、この部分は公表されなかった。

　また、薄被告の収賄への関与を認める証言をした妻の谷開来受刑者について、薄被告の言葉として公表された「彼女は気がおかしくなった」との発言は、実際には同被告が妻の証言の信ぴょう性を否定するため、取り調べ担当者の言葉を引用したものだったという。