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2011年09月02日
【中国】ヤミ市場で大人気の女性の胎盤、ギョーザやシチューにして食べる…薬効は疑問符
【中国】ヤミ市場で大人気の女性の胎盤、ギョーザやシチューにして食べる…薬効は疑問符
台湾の有名スターが先ごろ、美容のために摂取していた胎盤で中毒したとするゴシップ記事がメディアを賑わしたが、
人体の神秘とも言える胎盤のもつ「功能」について関心をもつ人は多いようだ。山東省青島市の地元紙、
青島早報の記者が独自取材を行い、胎盤の売買についてリポートした。同紙が8月31日付けで伝えた。
なお同紙のリポートは、胎盤売買の倫理性よりも、もっぱら「効能」に関心を寄せている。
取材によると大多数の妊婦が出産後は胎盤は要らないと答えているが、それではこの膨大な量の胎盤はいったいどこへ行くのだろう――。
記者は取材の過程で「胎盤は滋養効果が高いので、絶対に買って食べている人がいる」という声を何度も耳にした。
記者が青島市立医院と青島大学医学院付属医院の当直看護士に取材を試みた結果、いずれも
「病院で胎盤を売るなんてありえず、話にならない」と相手にされなかった。2病院によると、胎盤は医療廃棄物として焼却処分しているという。
サーチナ 9月2日(金)0時6分配信
台湾の有名スターが先ごろ、美容のために摂取していた胎盤で中毒したとするゴシップ記事がメディアを賑わしたが、
人体の神秘とも言える胎盤のもつ「功能」について関心をもつ人は多いようだ。山東省青島市の地元紙、
青島早報の記者が独自取材を行い、胎盤の売買についてリポートした。同紙が8月31日付けで伝えた。
なお同紙のリポートは、胎盤売買の倫理性よりも、もっぱら「効能」に関心を寄せている。
取材によると大多数の妊婦が出産後は胎盤は要らないと答えているが、それではこの膨大な量の胎盤はいったいどこへ行くのだろう――。
記者は取材の過程で「胎盤は滋養効果が高いので、絶対に買って食べている人がいる」という声を何度も耳にした。
記者が青島市立医院と青島大学医学院付属医院の当直看護士に取材を試みた結果、いずれも
「病院で胎盤を売るなんてありえず、話にならない」と相手にされなかった。2病院によると、胎盤は医療廃棄物として焼却処分しているという。
サーチナ 9月2日(金)0時6分配信
2011年09月01日
【原発問題】 "税金投入"の東電、夏ボーナス40万円に非難轟々…平均年間給与は1000万円超★2
・福島第1原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の
損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。
そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため
今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」(関係者)。
給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。2011年3月期の有価証券報告書をみても、
従業員数3万6683人の平均年間給与は、40・9歳(平均勤続年数20年9カ月)で
約761万円にものぼる。
同社関係者によると「社員の約7割は高校卒や高専卒の現業社員で、約3割が大卒社員。
大卒に限定すれば、40歳で軽く1000万円を超える水準」という。
賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約40万円
(組合員平均38・2歳)となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は
本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均(行政職35・6歳、56万4800円)を
上回った社員も多かった」と打ち明ける。
家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。
あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)が8月24日に
開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を
問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。
だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が
稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の10%以上の値上げを
打診したと一部で報道された。東電では「そうした事実はありません」(広報部)と否定するが、
火のないところに煙は…とも言う。(抜粋)
損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。
そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため
今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」(関係者)。
給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。2011年3月期の有価証券報告書をみても、
従業員数3万6683人の平均年間給与は、40・9歳(平均勤続年数20年9カ月)で
約761万円にものぼる。
同社関係者によると「社員の約7割は高校卒や高専卒の現業社員で、約3割が大卒社員。
大卒に限定すれば、40歳で軽く1000万円を超える水準」という。
賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約40万円
(組合員平均38・2歳)となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は
本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均(行政職35・6歳、56万4800円)を
上回った社員も多かった」と打ち明ける。
家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。
あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)が8月24日に
開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を
問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。
だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が
稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の10%以上の値上げを
打診したと一部で報道された。東電では「そうした事実はありません」(広報部)と否定するが、
火のないところに煙は…とも言う。(抜粋)
絶対撤回!!【政治】 自民党 「朝鮮学校無償化、撤回せよ」 ★2
★朝鮮学校無償化の撤回を=自民
・自民党の文部科学・外交部会・拉致問題対策特別委員会は31日、合同会議を開き、
政府が朝鮮学校の授業料無償化手続きを再開したことについて、即時撤回を
求める決議を採択した。1日にも政府に申し入れる。
政府は再開理由について「(北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃した)昨年11月以前の状況に
戻ったと判断した」としたが、決議文は「いかなる理由か明確な説明がない」と批判した。
・自民党の文部科学・外交部会・拉致問題対策特別委員会は31日、合同会議を開き、
政府が朝鮮学校の授業料無償化手続きを再開したことについて、即時撤回を
求める決議を採択した。1日にも政府に申し入れる。
政府は再開理由について「(北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃した)昨年11月以前の状況に
戻ったと判断した」としたが、決議文は「いかなる理由か明確な説明がない」と批判した。