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ホームセンター、カインズホーム（本部・群馬県高崎市）の「ＦＣ鳥取店」（鳥取市）で
販売されていた岩手県産の腐葉土から１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムが
検出されたことについて、カインズホームは２８日、東日本大震災発生直後の３月１２日から
７月２７日までに、全国１６６店舗で１４リットル入りの腐葉土を約１３万袋販売したことを
明らかにした。同社は返金に応じる方針。
問題の腐葉土は３リットル入りと１４リットル入りがそれぞれ袋詰めで販売されていた。
鳥取県の調査では、３リットル入りの腐葉土からは放射性物質は検出されていない。
腐葉土には原産国として岩手のほか、タイ、ベトナム、バングラデシュが表示されており、
鳥取県は「生産工程によって混合の割合が異なるのではないか」としている。

栃木県は２６日、同県鹿沼市内の業者が出荷した腐葉土から、高い濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
県はこの業者や販売先に対し、製品の出荷自粛と自主回収を要請した。県経営技術課によると、出荷された腐葉土
からは１キロあたり１万７００ベクレルの放射性セシウムが検出された。県内には腐葉土を製造している業者が
約３０社あるといい、県は同日、聞き取り調査を始めた。

出荷された腐葉土は約１５０立方メートル。６月中旬〜７月１０日頃に製造し、別の鹿沼市内の業者などに販売。
さらにホームセンターなどに出荷されたとみられる。
腐葉土の放射性物質濃度の基準値はなく、現在、国が検討している。
一方、秋田県のホームセンターでは、栃木県の業者から仕入れた腐葉土約２万袋が販売済みだったことが２６日、
秋田県のまとめでわかり、県は販売自粛と店頭からの撤去を要請した。

今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。
重慶市の暴雨による死者も３５人。
雲南省の暴雨被害も死者３５人。
死者３６人以上の事故が起きた場合、市の党委員会書記が更迭される。
死亡人数は３５人以下と決まっていた


＜高速鉄道事故＞「死者は３５人どころではない」　中国政府、情報操作体質あらわに

事故後、「３５人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。
「今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。
重慶市の暴雨による死者も３５人。雲南省の暴雨被害も死者３５人。
『３５』のカラクリを教えよう。実は、死者３６人以上の事故が起きた場合、
市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。
そのため、事故が起きた当初から死亡人数は３５人以下と決まっていた」

★＜高速鉄道事故＞「死者は３５人どころではない」　中国政府、情報操作体質あらわに

・「脱線・落下した６つの車両は満員時には６００人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、
　６００−２１１（負傷者数）ー３５（死亡者数）＝３５４人。この３５４人はどこに消えたのか？
　なぜ慌てて埋めたのか？」

　浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道の追突事故で、高架橋から落下した先頭車両が
　２４日午前、重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。政府が公表した死傷者数に強い疑念を
　抱く中国のネットユーザーらは、事故車両という物的証拠と一緒に、真実の死亡者数も闇に
　消されたのではないかと政府の対応を厳しく非難している。ポータルサイト網易だけで、約２８万の
　ユーザーが自らの怒りを関連記事のコメント欄にぶつけている。

　世界を驚かせた今回の追突事故の生存者捜索は、事故が発生してから約５時間後の２４日
　朝２時に打ち切られ、朝４時には中国中央テレビ（CCTV）に、「現場にすでに生存者がいる
　兆候がない」との字幕が流れた。その後、６つの車両の切断作業が開始され、午前７時半過ぎには、
　ショベルカーが先頭車両を砕き始め、その残骸を現場に掘った穴に埋めた。

　ところが、同日夕方５時ごろ、切断作業中に２歳の女児が事故車両から発見され救出された。
　「もっと生存者がいるのではないか」「証拠隠滅のために慌てて事故車両を処分し、生存者も
　死亡者も十分に探していなかったのではないか」「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した
　作業は殺人に等しい」などといった疑問と憤怒の声がネット上で渦巻いている。

韓国は韓食（韓国料理）を世界に広めるため、官民挙げて「韓食世界化キャンペーン」を行っている。
しかし、米国情報サイト『CNN Go』が発表した「世界で最もおいしい５０種類の食べ物
（World’s 50 most delicious foods）」に韓国料理が１品も入っていないことが判明。
韓国では「屈辱的！」との声が上がっている。

『CNN Go』が２１日発表したランキングによると、１位は、タイのイスラム風カレー「マッサマン・カレー（Massaman curry）」。
次いでナポリピザ、チョコレート、寿司、北京ダック、ハンバーガー、ペナン風アヤム・ラクサ（マレーシアの魚介系汁麺）、
トムヤムクン、アイスクリーム、チキン・ムアンバ（アフリカ中部のシチュー料理）がランクインした。

このランキングで、日本料理は寿司が４位に入っているほか、２９位に和牛ステーキ、３２位にアンコウの肝と３種類の
食べ物がランクイン。アジア圏では、１位のマッサマン・カレー（タイ）や、５位の北京ダック（中国）、
２８位フォー（ベトナム）など１９品が入っているのだが、世界化を目指す「韓国料理」は１品も入らなかった。

この結果に韓国はとても屈辱感を感じているようだ。韓国メディア『国民日報』は、「アジア料理１９品が入っているのに、
キムチやプルコギ、カルビなど韓国を代表する料理は見つからなかった」と報道。

韓国人ネットユーザーたちも、「日本料理はやらせでしょ。寿司では生の魚を使うけど、欧米人は好まないよ」
「寿司は料理ではない」「リストを作ったのは日本人じゃない？」「寿司が４位だなんて、このデータはうそ」
「ビビンパのような独特な食べ物とは違い、寿司に個性はない」などとなぜか日本を非難している。

中には「これが現実なんだろう」「キムチは臭いがキツイからね」といった冷静な意見もあるが、
全体的に「納得がいかない」といった反応が多い。また、『CNN Go』のランキングに韓国や韓国人が
登場するとすぐに取り上げる韓国メディアだが、今回のランキングに関してほとんど報じられていないようだ。

「遺体がない」鉄道事故の家族訴え…死者３９人

　【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で
２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人
となった。

　当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多い
ため、犠牲者はさらに増えそうだ。

　「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」
「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、
不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。
テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。

　鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者が
いるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。

　また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の
男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。
男性の家族が２４日夜、運行再開のために高架から落とされた車両の

【7月25日 AFP】「どんな物体も光の速度を超えることはできない」との理論物理学者アルバート・アインシュタイン
（Albert Einstein）の理論に、光の粒子である「光子1個」が従っていることを証明したと、香港の物理学者
たちが発表した。つまり、SFの物語外では、タイムトラベルが不可能であることが示されたことになる。

　Du Shengwang氏率いる香港科技大学（Hong Kong University of Science and Technology）の研究チームは、
光子1個が「宇宙の移動の法則に従っている」ことを証明したと発表した。

　香港科技大学のウェブサイトに掲載されたプレスリリースは、「アインシュタインは光速が宇宙の移動の法則
であること、単純にいえば、どんな物体も光速を超えることはできないことを主張した」「Du教授の研究は、
光の量子である光子1個が、電磁波と同様に、宇宙の移動の法則に従うことを証明した」と述べている。

　タイムトラベルの可能性は、10年ほど前に科学者らが、光速を超える「超光速」の光パルスの伝播を特定の
媒体で発見したことで持ち上がった。その後、その現象はたんなる視覚効果であったことが分かったものの、
研究者たちは光子1個が光速を超える可能性があるかもしれないと考えてきた。

　だが、Du氏は、アインシュタインが正しかったと考え、議論に決着をつけるために、史上初めて光子1個の
最高速度を測定することにしたという。

　プレスリリースによると、研究の結果、「光子1個は光速を超えることはできなかった。アインシュタインの
因果律、すなわち結果は原因なくして起こりえないとする主張が正しかったことが確認された」という。

　研究は、米国の科学査読論文誌「Physical Review Letters」に発表された。(c)AFP

次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。
未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。
東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋）

ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。
防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。
　外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、
防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、
必要な運動性能があるのか確認できない。

日米共同開発した航空自衛隊のＦ２戦闘機の場合、完成後に主翼の強度不足などの欠陥が次々に判明、机上のデータと実機の性能との落差が際立った。

かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のＦ２２戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。
ゲーツ前米国防長官から「（Ｆ２２後継の）Ｆ３５はどうか」と進言され、今日に至っている。

そのＦ３５について米政府監査院（ＧＡＯ）は今年四月、「飛行試験で能力の４％が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。
他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、Ｆ３５は脱落しかねない。
そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「ＦＸは出来レース」との批判が強まっている。