かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

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かえるくんです

トランプが次期大統領に決まりＴＰＰが消えました。

これで知的財産関係の変更も、立ち消えです。

個人的には関税自主権を売り渡すような協定に反対

でしたので良かったと思います。

とはいえ、日米欧の特許庁を中心に知的財産に関する

国際的枠組みは徐々に構築されていますので変化に対

して注視が必要ですね。

かえるくんです

今回はＴＰＰの基本的なことを確認しようと思います。

ちょっと、前回のお話と前後したかもしれません。

ＴＰＰは環太平洋パートナーシップの略です。

現在の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、

ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、

シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ

の１２か国です。

１２か国の経済規模は約3,100兆円（世界全体の4割）

ＴＰＰ経済圏の市場規模は約8億人になります。

ＴＰＰでは関税だけでなく、サービス、投資の自由化、

知的財産、電子商取引など幅広い分野でのルールの

構築されています。

関税分野の合意の概要（経済産業省資料より）

◆ＴＰＰ１１か国全体
・即時撤廃率：（品目数ベース）86.9％
　　　　　　（貿易額ベース）76.6％
・関税撤廃率：（品目数ベース）99.9％
　　　　　　（貿易額ベース）99.9％

◆各国別


即時撤廃は、発効から最長で３０年以内となっています。

上の表で気になるのはアメリカの即時撤廃率の低さです。

日本は品目数で95.3％、貿易額で99.1％であることを考慮

するとアメリカの貿易額67.4％は低すぎます。

とりわけ自動車に対する関税は25年かけて撤廃する方向

で随分と時間をかけるものです。

25年も経てば、燃料電池車の時代になってるかもしれませ

んね。

さて、知的財産分野の合意概要について見てみますと

【特許】
特許期間延長制度（出願から５年、審査請求から３年を
超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞
につき、特許期間の延長を認める制度）の導入の義務
付け。

新規性喪失の例外規定（特許出願前に自ら発明を公表
した場合等に、公表日から１２月以内にその者がした特
許出願に係る発明は、その公表によって新規性等が否
定されないとする規定）の導入を義務付け。

上の２点は以前お話した通りです。

【意匠】
商標の不正使用について、法定損害賠償制度又は追加
的損害賠償制度を設ける。

【知的財産権保護の権利行使】
営業秘密の不正取得、商標を侵害しているラベルやパッ
ケージの使用に対する刑事罰義務化。

著作権の非親告罪化の話題は有名です。
非親告罪化とは不正使用された側の告訴なしに罪に問
えるということです。
これまでは被害の届けがなければ罪を問えませんでした。

と大きくは、こういうことですが、実際はもっと複雑で、今後

引き続き協議をするといった問題の先送りも沢山あります。


弁理士試験では条約も出題されるのでＴＰＰ関連は要注意

となりそうです。

かえるくんです

前回の台湾知財セミナーのお話に関連することです。

特許保護期間の延長はＴＰＰで米国が強く求めている

新薬の特許保護の１項目です。

そのほか

新薬のデータ独占保護、特許リンケージがあります。

今回は特許リンケージのお話です。

日本では新薬の特許保護期間が切れると、後発医薬

品（ジェネリック医薬品）の販売が可能となります。

後発医薬品メーカーが販売許可を求めてきた際に、

新薬メーカーに連絡は入りません。

特許リンケージは、後発薬メーカーがジェネリック医薬

品の販売許可を申請すると、新薬メーカー（特許権者）

に連絡が行き、一度、お伺いを立てる形になります。

この通知メカニズムを「特許リンケージ」といいます。

その間、販売許可証の発行は一時停止となり、場合に

よっては差止請求など法廷にもちこまれ、迅速はジェネ

リック医薬品の販売ができなくなります。


大手製薬メーカーを抱える米国にとって

特許保護期間の延長
新薬のデータ独占保護

で権利期間を延長して

特許リンケージ

で後発医薬品の販売を遅らせること

は国益にかなうのでしょう。

ことは人の命に直結する医薬品です。

経済的な弱者や後進国へのジェネリック医薬品の

供給に支障が出ないように、かつ、新薬開発にも

ブレーキがかからないようなバランスが全てですね。