かえるくんの超初心者向け知的財産のお話

かえるくんです

引き続き、2級過去問題解説（2015/3学科）です。

Ｑ28、著作権および著作者人格権についての問題です。
　適切なものを選びます。

ア すべての著作権を譲り受ける場合に，「すべての著作
　権を譲渡する」という条項を含む契約をすべきである。

　それでは足りません。二次的著作権の原著作者として
　権利（第28条）を行使されるリスクがあるので、その場合
　「その全ての著作権（著作権法第27 条及び第28 条の
　権利を含む）」を譲渡すると明記する必要があります。

イ 著作権を譲り受ける場合に，「著作者人格権を譲渡
　する」という条項を含む契約をすべきである。

　著作者人格権は、本人のみに帰するので譲渡できません。

ウ 著作物の作成を外部に委託する場合に，「著作者人
　格権を行使しない」という条項を含む契約をすべきであ
　る。

　これは正しい条項です。改編を加えたいときに同一性
　保持権を使われると支障が出ます。

エ 著作物の利用を許諾する場合に，「利用権を文化庁
　に登録する」という条項を含む契約をすべきである。

　利用権は文化庁に登録できなません。
　著作権の譲渡・移転が発生した場合のみ文化庁に
　著作権者を登録できます。

Ｑ29、他社の模倣品に対する権利行使の問題です。
　この問題は難しい問題です。選択肢のウ、エで迷うよう
　に作られています。
　「方法の発明」と「物を生産する方法の発明」が別の
　ものであることを知らなければ解けません。

ア 特許発明が物の発明である場合，その模倣品の譲
　渡の申出をする行為には特許権の効力は及ばない。

　特許権の効力が及びます。模倣品を作って譲渡すれ
　ば違法です。特許権者に損害を与えるので。

イ 特許発明がプログラムの発明である場合，そのプロ
　グラムの模倣品を電気通信回線を通じて提供する行
　為には特許権の効力は及ばない。

　特許権の効力が及びます。これも特許権者に損害を
　与えるので違法です。

ウ 特許発明が方法の発明である場合，その方法を使
　用する模倣品の輸出には特許権の効力は及ばない。

　その通りです。

エ 特許発明が物を生産する方法である場合，その方法
　により生産した物を譲渡する行為には特許権の効力
　は及ばない。

　「物を生産する方法」により生産したものなので、
　特許権の効力が及びます。

後日、この部分について説明しようと思います。